社説：日米貿易協定と車関税 無理なつじつま合わせだ | 毎日新聞
日米貿易協定の国会審議が始まった。米議会の承認は不要なため、日本の国会で承認されると年明けにも発効する。今国会の焦点の一つだ。 大きな論点となっているのは、国際ルールとの整合性である。協定の正当性を左右する問題だ。 世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールは、２国間で貿易協定を結ぶ場合、９割程度の関税撤廃が必要と解釈されている。日本政府は、協定の撤廃率は米国９２％、日本８４％でルールに則していると説明している。 理解に苦しむのは、日米の交渉で継続協議となった日本車と部品の関税撤廃も米国の撤廃率に含めていることだ。車と部品は対米輸出全体の３割超を占め、これを除くと米国の撤廃率は６割程度に過ぎない。 協定は「撤廃についてさらなる交渉」を行うと記載している。これをもって安倍晋三首相は撤廃率に含めて問題ないとの考えを示している。 だが次の交渉のめどは立っていない。交渉したとしても、日本車への追加関税を振りか
独財務相、対中貿易依存に懸念 輸出先の「多角化」訴え
ドイツのクリスティアン・リントナー財務相（2022年3月28日撮影）。(c)ANNEGRET HILSE / POOL / AFP 【4月7日 AFP】ドイツのクリスティアン・リントナー（Christian Lindner）財務相は6日、同国が中国との貿易に大きく依存していることに懸念を表明、輸出先を「多角化」する必要があるとの考えを示した。 リントナー氏は週間紙ツァイト（Die Zeit）のインタビューで「独中の経済関係が強いことを懸念している」とし、「わが国としては輸出先を含め、国際関係を多角化する必要がある」と述べた。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州連合（EU）や米国がロシアに大規模な制裁を科しているのに対し、中国は対ロシア非難を拒んでいることから、欧米と中国との間にあつれきが生じている。 昨年12月に発足したドイツの中道左派政権は「対話と厳しい姿勢」を使い分けて中国に向き合うと
井の中の蛙の米国消費者が米中貿易合意の後押しに！その実情とは？ - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
井の中の蛙大海を知らずはよく使われる言葉ですが、大海はアメリカともいえるので、今回は井の中の蛙である米国人に関してです。 なぜ米国人・米国消費者が井の中の蛙であるかを実話をもとにお話しします。信じられないような発言も飛び出しますので、驚くと思いますよ！ 12月15日の追加関税に関しては、トランプ大統領が第一段階の米中貿易合意を承認していますね。このことも米国消費者がやはり非常に密接に絡んできます。 米国消費者が「アメリカ以外は興味ない」からこそトランプ大統領のボトルネック、いわゆる最も重要な選挙支持者になりうることも米国選挙の仕組みで説明していきたいと思います。 では米国株投資家もみあげの「井の中の蛙の米国消費者が米中貿易合意の後押しに！その実情とは？」をお楽しみください！ ＊投資判断はあくまで自己責任で アメリカは消費大国 井の中の蛙の米国人 アメリカ人は自分の州しか知らない？ アメリカ
超最速3カ月の貿易交渉 安倍首相はどうしてそんなに日英FTA締結を急ぐのか（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
デジタル、データ、金融サービスの野心的な協定［ロンドン発］訪英した茂木敏充外相は8月7日、ロンドン市内でリズ・トラス英国際貿易相と日英経済パートナーシップ協定について協議し、「大半の分野で実質合意」（茂木外相）、日英双方が8月末の大筋合意を目指す方針を確認しました。来年1月1日の発効を目指しています。 茂木外相「協定には投資サービス、電子商取引、競争政策の分野で日EU（欧州連合）・EPA（経済連携協定）を越えるハイスタンダードでの内容、例えばアルゴリズムの開示要求の禁止にかかる規定や消費者保護規定の追加を盛り込むこととし、現在最後の詰めを行っている」 争点となっている乗用車の関税撤廃や自動車部品、農産品について茂木外相は「マーケットアクセスの問題、原産地の問題、相当詰めの議論ができた」と述べるにとどめました。 トラス国際貿易相も「取引の主要な要素について合意に達した。 日EU・EPAを大幅
EUでも進む中国とのデカップリング EUが不公平な貿易障壁を設けていると中国が非難 - 黄大仙の blog
中国の駐欧州連合代表部は、EUが外国企業への規制や貿易障壁を課し、グローバルなサプライチェーンを弱体化させ、新型コロナ流行からの世界経済の回復を阻害する「差別的」な慣行を行っていると批判しました。 米国国営の国際メディア美國之音の記事より。 中国とEUとの貿易関係 中国駐EU代表部の張明代表は、EUが貿易制限政策を強化する動きは、「より内向きで一方的な措置」と「新たな貿易障壁」の創設だと考える企業もあると非難しました。 張明代表は、「EUが取った措置は世界的に影響を及ぼし、世界のサプライチェーンや産業チェーンにさらなる圧力をかける」と述べています。 今年9月29日にEUは米国と貿易技術評議会の初会合を開き、重要技術を巡るルールや基準づくりで協力するとともに、主要な通商問題へのアプローチで協調することで一致しました。 会合後の共同声明では中国を直接名指ししなかったものの、「われわれは一致団結
ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ そういやさ前に 「スーパーや海外からの ダンボールはすぐにすてろ！ 特にバナナの箱はマジでやめろ 毒蜘蛛とか怖いから！」 とかTwitterで答えていたけど。 「そんなわけねえだろ。」とか 言われたが知らんのだな。 海外で実例あるんだわ、これが。 バナナグモ刺されたら人は２時間で死ぬ（続く１ pic.twitter.com/eYxzL6r08g ツイ鳥「ジョージ＝コクム」（森に入ったのですが怪物もおらず、ツイ鳥だけがいました。赤字貿易経営者！ @_596_ バナナの中に隠れる 世界最悪の毒グモと言われる 「ブラジリアンワンダリングスパイダー」 通称：バナナ蜘蛛 毒性はガラガラヘビの３０倍と言われる。 日本はフィリピン産とか台湾産ばかりで これは南米産だから余計なんだけど フィリ
海外プロテインバーに生きた虫混入 貿易商社「海外ではそもそも虫は危険ではない」 1 名前：鉄チーズ烏 ★：2020/09/16(水) 19:20:43.73 ID:CAP_USER9 プロテインブランド「マイプロテイン」のプロテインバー「カーボクラッシャー」に虫が混入し、ネット上で騒動になっている。販売元のTHE HUT GROUPは9月15日、謝罪文を掲載した。 SNSには、商品を購入した人が写真をアップしている。中には、プロテインバーに無数の白い小さな虫が付着しているものもあった。なぜこのような事態は起きてしまったのか。 三幸貿易は同日、公式ツイッターを更新。食品商社としての立場から今回の騒動を解説し、「こちらの事故、商社目線では起こるべくして起こったと言えます」と見解を述べた。 （中略） 今回、プロテインバーの販売元が「輸送中に発生した事故」と説明し、批判を浴びているが、海外の小麦な
高知県内の去年１年間の貿易収支が発表され、高知県産の酒の輸出額が、海外での日本酒ブームの追い風を受け、前年より８５．２％増と大幅に増えたことが分かった。 高知県とジェトロ高知は、高知県内に事業所がある３２６社を対象に去年１年間の輸出と輸入の状況を調べ、３１８社から回答があった。 発表によると、輸出の総額は「金属」、「機械」などが伸び、前年より２３．３％増えて約７０３億円。 輸入の総額は、前年より６３．２％増えて５１２億５０００万円あまりとなり、貿易収支は約１９０億５０００万円の黒字となった。 このうち、「食品」の輸出額は約１８億８０００万円と、前年より１６％増えて１２年連続で増加した。 品目別では、日本酒などの酒類が約５億１０００万円と、前年より８５．２％増え大幅な増加となった。海外で、日本酒の人気が高まっていることが要因だ。 また、ユズが前年より１５．８％増加。 一方、水産物は、２４．８
電気自動車（EV）や太陽光パネルなどで問題となっている「中国の過剰生産」が新局面を迎えている。中国は改革開放以来、何度も鉄鋼や石炭などの過剰生産を引き起こした。そのたびに主要因である「地方政府の補助金で生き残るゾンビ企業」や旧式設備の削減で対応してきたが、中国がこれから直面しようとしている問題は今までとは性質が異なる。背景には習近平（シー・ジンピン）国家主席の展開するスローガンがある。強大な
茂木敏充外相（左）とビデオ会議で協議する、英国のリズ・トラス国際貿易相。英首相官邸提供（2020年9月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / 10 DOWNING STREET / ANDREW PARSONS 【9月11日 AFP】（更新、写真追加）英国は11日、日本と自由貿易協定締結で合意したと発表した。英国にとっては、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）後に初めて結ばれる主要な協定となる。 国際貿易省は声明で「英国は日本との自由貿易協定を確固たるものにした」と発表し、「これはわが国が独立した貿易国となって初の主要な貿易協定となり、対日貿易は推定152億ポンド（約2兆800億円）規模の増加が見込まれている」と明かした。 リズ・トラス（Liz Truss）英国際貿易相と茂木敏充（Toshimitsu Motegi）外相は11日、ビデオ会議で協議し、包括的経済連携協定を結ぶ
円安がさらなる貿易赤字と円売りを招くカラクリ
長引く円安の理由を理解するうえでは、日米金利差拡大という論点に終始するだけではなく、「円の需給構造があらゆる面で変化を強いられている」という論点も理解する姿勢が重要になっていると筆者は考えている。 円の需給構造変化を象徴するのは、約10年前から確認される貿易黒字の消滅だろう。 その背景は単純ではないが、輸出面では、①日本企業が海外生産移管を進めたことや、②そもそも日本の輸出品が競争力を喪失したこと、輸入面では、③東日本大震災を契機に原子力発電の稼働が停止したこと（≒結果的に一段と鉱物性燃料輸入に依存する電源構成に切り替わったこと）などが挙げられる。 製造業が消え、円安でも輸出は増えない とりわけ、③が資源輸入国である日本の貿易収支の脆弱性を高め、円安や資源価格上昇によって需給が崩れやすい（貿易赤字が拡大しやすい）体質につながったという話は広く知られている。2022年以降の貿易赤字拡大も、基
四季報疑義注記 成長性実績（5） ☆☆☆ 成長性来降（5） ☆ 収益性直近（5） ☆ （2022.6.5改） 時価/割安度（3） ☆ 総合期待度（5） ☆ ２０２２年４月２２日終値での時価総額は４５億円 予想PERでは 倍台 PBRは ５．１４倍 今期予想売上からみた予想PSRでは １．２倍ほど Sponsored Link 2776 新都ホールディングス 2022.1期（P） 売上47.69億 (2022） Bランク H ✩（2022.5.15改） 上場 2003.7 雑貨や再生プラ製品の日中貿易が現在の中核事業。 祖業はカジュアル衣料卸売り。経営低迷中 2022年1月期 売上成長率 直近 570.1％ 売上成長率 3年平均年換算 168.9％ 売上成長率 5年平均年換算 134.4％ キャッシュフロー分析の重要性。実際のお金の流れを把握する。営業CFと投資CFと財務CFで会社の現
先月の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2兆3800億円余りの赤字と、5月としては過去最大の赤字額となりました。貿易赤字は10か月連続で、原油などのエネルギー価格の上昇を背景に、1か月の輸入額も初めて9兆円を超えました。 財務省が発表した先月の貿易統計は、輸出から輸入を差し引いた貿易収支が2兆3847億円の赤字と、比較可能な1979年以降、5月としては過去最大の赤字額となりました。 貿易赤字は10か月連続です。 去年の同じ月と比べて、輸出額は15.8％の増加だった一方、輸入額が原油やLNG＝液化天然ガスなどのエネルギー価格の上昇を背景に、48.9％の大幅な増加となったためです。 輸入額は、円安によっても押し上げられ、1か月として初めて9兆円を超え、9兆6367億円でした。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻でエネルギー価格が高止まりしているうえ、円安も進んでいることで、貿易赤字
財務省が17日発表した10月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆1622億円の赤字だった。10月としては、比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高により、輸入額が前年同月比で大幅に増えた。貿易赤字は15カ月連続で、3カ月続けて2兆円を超える赤字となった。10月以外を含めると、過去5番目に大きい赤字だった。輸入は11兆1637億円で、前年同月比で
【ニューデリー=河浪武史】トランプ米大統領は24日、インドを初訪問し、同国のモディ首相の地元、西部グジャラート州で10万人の聴衆を集めた大規模演説会を開いた。トランプ氏は「米国とインドは貿易交渉の初期段階に入った」と表明し、2国間協定の締結に強い意欲をみせた。25日には首脳会談を開き、対潜ヘリなど30億ドル規模の米国製兵器の売却で合意するとも明らかにした。トランプ氏は2日間の日程でインドを訪問
社説：日米貿易協定の承認 やはり平等とは言えない | 毎日新聞
政府が今国会の最優先課題とした日米貿易協定が、きのうの参院本会議で与党などの賛成多数で承認された。米議会の承認は不要なため、来年１月１日に発効する見通しだ。 国会審議で最も問題となったのは、米国に押し切られて日本が不利になったのではないかということだ。日本は米国産牛肉や豚肉の関税引き下げを約束したが、米国は日本車の関税撤廃を見送ったからだ。 安倍晋三首相はトランプ大統領と合意した際「日米にウィンウィン」と強調した。協定で将来の車関税撤廃が前提になっているためという。 ただ協定には「撤廃についてさらなる交渉を行う」と玉虫色の文言しかない。日本車への追加関税を振りかざしたトランプ氏が撤廃に応じるとは考えにくい。政府は国会で説得力ある説明を行う必要があった。 だが首相らは協定の文言を繰り返すばかりで、米国から撤廃の確約を得たという明確な根拠を示さなかった。撤廃が決まっているのなら時期のめどぐらい
花形産業から転落 電気機器が初の貿易赤字８１２億円、４年下半期
テレビや携帯電話など電気機器の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支が、令和４年下半期（７～１２月）に８１２億円の赤字に転落したことが１８日、分かった。半期ベースの赤字は現行方式のデータが残る昭和６３（１９８８）年以降で初めて。日本製品の国際競争力が低下したほか、生産の海外シフトが進んだことが背景にある。 かつて自動車と並ぶ輸出産業の「花形」で、年間８兆円近い貿易黒字を稼ぎ出した１９９０年代からは様変わりした電機業界の現状が浮き彫りになった。 財務省の貿易統計によると、令和４年下半期の輸出額は９兆２３２２億円で上半期（１～６月）に比べ１３・９％増。輸入額は１７・２％増の９兆３１３４億円となり、輸出額を上回った。 品目別の収支は、スマホなどの「通信機」が１兆７８９８億円の赤字。冷蔵庫などの「家庭用電気機器」は４００３億円の赤字、テレビなどの「音響・映像機器（部品含む）」は３０９３億円の赤字だっ
画像説明, アフリカ大陸から、1200万人以上が奴隷として強制的に大西洋を渡ることとなった。写真はセネガルの首都ダカール沖のゴレ島にある「奴隷の家」前に設置された奴隷制度廃止を記念する像。像は「自由と人間の尊厳」広場に移された
2023年7月3日、中国政府はガリウムの輸出規制を公表した。ガリウムは半導体の素材に使われる重要な希少金属（レアメタル）だ。日本は世界最大のガリウム消費国とされ、中国に調達の約4割を頼る。点検に追われた三菱電機の動きは速かった。「以下の部署で、局所的な影響が出る可能性があります」。大小100万点の部品を使う調達網への影響を規制公表から4日でとりまとめた。翌週に執行役に報告され、現場が即座に予防
世界が中国への｢貿易依存｣を脱するための知恵
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今月末に迫ったイギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱。イギリスは離脱後、激変緩和のため現在のＥＵとの関係を維持する「移行期間」に入ります。移行期間はことし12月末までの１年足らず。イギリスはこの間に、ＥＵと自由貿易協定を結ばなければなりません。期間内に双方が合意できなければ、関税などが突然復活して混乱が起きる、いわゆる「合意なき離脱」と同じ状況になります。 イギリスのジョンソン首相は、移行期間を延長しない方針ですが、１年足らずで交渉をまとめるのは至難の業だとも言われています。なぜ難しいのでしょうか。 かつて、日本とＥＵの間の協定の締結に向けた交渉に、日本側の首席交渉官としてあたった、元外交官の横田淳さんに見方を聞きました。（国際部記者 山田奈々） イギリスはこれまで、ＥＵの「関税同盟」や「単一市場」に加わり、域内での貿易に関税がかからず、人や資本それにサービスが原則として自由に行き来でき
財務省が16日発表した1月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3兆4966億円の赤字だった。単月として比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高で輸入が増えた。中国向けの輸出の停滞も響いた。2022年8月の2兆8248億円の赤字を上回った。赤字は18カ月連続となる。15年2月まで32カ月続けて赤字になったとき以来の長さだ。輸入は前年同月比17.8%増
Googleは、Androidがオープンソースライセンスで提供・開発が進められているアーキテクチャのRISC-Vをサポートすることを宣言しました。Ars-Technicaが伝えました。 AndroidのエンジニアリングディレクターであるLars Bergstrom氏は、RISC-Vのサミットにて、AndroidがRISC-Vに対応するためのロードマップを公開。正式なサポートは今後数年かかるとしていますが、同氏はRISC-VがArmと同等のプラットフォームになることを望んでいるとしました。 Ars-TechnicaはRISC-Vのサポートに際し、アプリ開発者の負担はそこまで大きくないとしています。これはAndroidにART(Android Runtime)が備わっているからであるとし、例外はあれど特に作業しなくてもRISC-V向けのコードにも勝手にコンパイルしてくれるようです。 また、同サ
英下院は30日、政府が欧州連合（EU）と合意した自由貿易協定（FTA）を発効させる法案を賛成521、反対73の圧倒多数で承認した。イギリスはこれで現地時間31日午後11時（日本時間1月1日午前8時）、EUから完全に離脱する。 「欧州連合（将来の関係）」法案は下院の後、上院も投票なしで可決した。ロンドン郊外のウィンザー城に滞在中のエリザベス女王が裁可し、成立した。2016年6月の国民投票で52％がEU離脱を支持したことを機に始まった離脱プロセスが、1年間の移行期間を経て、これで完了する。 イギリスは今年1月31日にEUを離脱したが、その後は移行期間として、EUの通商規則に沿って行動していた。FTAによって31日午後11時を最後に、イギリスはEUの単一市場と関税同盟を抜けるが、EUへの輸出で関税がかけられることはない。
2022年の貿易収支が過去最大の19兆9713億円の赤字となった。円安と資源高に加え、輸出の伸び悩みが響いた。化石燃料への依存や、イノベーションを生む力の衰えを放置してきたツケが出ている。貿易赤字は定着する可能性があり、日本の稼ぎ頭はモノの輸出から、海外への投資の配当や利子などに移ってきている。海外収益の還流は不十分で、国内産業の次なる成長が見えにくい状況にある。貿易収支は輸出額から輸入額を引
１０９社から回答を得た産経新聞の企業アンケートで、対立を深めている米中の貿易摩擦について、改善すると回答した企業は０社だった。悪化すると回答した企業は４２・２％に上った。両者の関係改善は難しく、さらに悪化するとみている企業が多いという現状が浮き彫りとなった。５割以上の企業が海外企業の中国離れが進むと回答した。 米バイデン政権は中国政府が多額の補助金を振り向け、過剰生産などで不当に安価な製品を輸出していることを批判。制裁措置として、電気自動車（ＥＶ）や鉄鋼・アルミニウムなどの関税を引き上げる方針を示している。一方、中国も報復措置を検討している。 米中の貿易摩擦について、「悪化する」と回答した企業は９・２％となり、「やや悪化する」が３３・０％に上った。現状維持は１６・５％で、「やや改善する」「改善する」はそれぞれ０％だった。 海外企業の中国離れについては「さらに進む」と回答した企業は２・８％、
広東省の輸入額は4ヶ月連続で前年割れ。貿易総額の伸びは全国平均を大幅に下回る。 - 黄大仙の blog
広東省は中国有数の経済発展した省の一つですが、2022年1～5月の対外貿易額は、前年同期比1.9％増にとどまり、全国平均の8.3％増に比べて遅れをとっています。また、2月から5月にかけて、単月の輸入額が前年を下回る月が4ヶ月連続となりました。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 広東省が対外貿易で苦戦 今年1月から5月までの広東省の対外貿易の輸出入額は3兆2100億人民元（約64.2兆円）で、前年同期比1.9％増でした。 そのうち、輸出は2兆300億元で6.4％増、輸入は1兆1800億元で4.9％減でした。 5月単月の対外貿易輸出入総額は6716億7000万元で、前年比3.5％増となり、引き続き全国1位であった。 そのうち、輸出は4345億元で12.1％増、輸入は2371億7千万元で9.2％減でした。 新型コロナ感染症の流行が沈静化し、産業が徐々に回復するにつれ、5月の広
財務省が19日発表した2022年の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字だった。比較可能な1979年以降で最大の赤字となった。円安と資源高で輸入額が大幅に増えた。貿易赤字は2年連続。14年の12兆8160億円を上回り最大の赤字となった。輸入は前年比39.2%増の118兆1573億円だった。100兆円を初めて超えた。原油や液化天然ガス（LNG）、石炭な
ウクライナへの軍事侵攻を受けて各国がロシアへの経済制裁に乗り出す中、中国政府は「ロシアと正常な貿易協力を進める」と制裁に反対する姿勢を表明しました。 中国外務省は2日の会見で、欧米や日本などによる経済制裁について「あらゆる違法な制裁に断固反対する」とし、「制裁は問題を解決せず、争いをエスカレートさせるだけだ」と主張しました。 そのうえで「中国とロシアは引き続き正常な貿易協力を進めたい」と述べ、天然ガスなどの購入を続ける考えを強調しました。 また、金融監督当局のトップも2日の会見で、「金融制裁に賛成しない」と明言しました。 国際的な制裁の動きには参加せず「正常な金融取引を保つ」としています。
英王子夫妻の訪問に抗議、奴隷貿易への賠償と謝罪要求 ジャマイカ
ジャマイカの首都キングストンで、英国のウィリアム王子とキャサリン妃の訪問に抗議する人々（2022年3月22日撮影）。(c)Ricardo Makyn / AFP 【3月23日 AFP】カリブ海（Caribbean Sea）の島国ジャマイカの首都キングストンで22日、英国のウィリアム王子（Prince William）とキャサリン妃（Catherine, Duchess of Cambridge）の公式訪問に抗議し、過去の奴隷貿易への賠償や謝罪を求めるデモが行われた。 王子夫妻はエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の在位70年を記念してカリブ海諸国を歴訪しており、ジャマイカには22日から3日間滞在する。 しかし、王子夫妻の到着前、英大使館前にプラカードを手にしたデモ隊が集結。英王室が関与した奴隷貿易への賠償と謝罪を要求した。ジャマイカには何十万人ものアフリカ人が奴隷として連
1959年から1984年の間に日朝両国が共同で行った帰国事業で、約9万4000人の在日コリアンが北朝鮮に渡った。だが、「地上の楽園」と標榜されていた同国で移住者を待っていたのは、貧困や差別、強制収容への恐怖だった。いまは脱北して韓国に暮らす移住者が、当時の悲惨な状況を米紙「ニューヨーク・タイムズ」に語った。 地上の楽園は「地獄」だった 1960年8月のある晴れた朝、誰かが「祖国が見えたぞ！」と叫ぶ声が聞こえた。日本から2日かけて海を渡ってきた数百人の乗客が、いっせいに船のデッキに駆け寄る。 船は北朝鮮の港湾都市・清津（チョンジン）に到着した。港では群衆が造花を振り、歓迎の歌をうたっていた。だが、イ・テギョンは事前に聞いていた「北朝鮮は天国」という評判に強い違和感を覚えた。当時のことをイは次のように振り返る。 「港に集まっていた北朝鮮の人々は、みんな無表情でした。私は当時まだ8歳でしたが、間
激化する米中貿易摩擦 2001年、中国は世界貿易機関（WTO）に加盟した。歓喜に沸いた当時でさえ、米中政府は異なる夢を見ていた。 当時の米国大統領ビル・クリントンは、中国はWTO加盟によって政治改革が推進されると称賛した。一方、当時の中国の指導者・江沢民は、米国の本当の動機は「社会主義諸国を西洋化し、分裂させること」にあると警戒していた。 それから20年以上経ったいま、両国の軋轢は激しく拡大した。2年に一度のWTO閣僚会議では、米中が激しく対立する。
財務省が20日発表した2022年度の貿易統計速報によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は21兆7284億円の赤字だった。貿易赤字は2年連続で、赤字幅は過去最大となった。ロシアによるウクライナ侵攻によって火力発電などに使う石炭や天然ガスの資源価格が世界的に高騰し、輸入額が膨らんだ。21年度から進んだ円安も響いた。輸出は21年度比15.5%増の99兆2264億円、輸入は32.2%増の120兆9
3月以降、大幅な円安が進んだ中、外国為替証拠金取引（FX）を手掛ける日本の個人投資家（通称、ミセス・ワタナベ）の動きも活発化した。6月の店頭FXの規模は前年同月の2.8倍の1230兆円に膨らみ、公表データが存在する2008年11月以降で最高を記録した（従来の最高は20年3月の1016兆円）。7月も992兆円と高水準を続けた。ドル円取引に限っても6月は956兆円と過去最高で、7月も723兆円だ（
財務省が14日発表した2019年11月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は1兆4368億円の黒字だった。黒字は65カ月連続。黒字幅は18年11月に比べ75%拡大した。貿易収支の赤字幅縮小や、第1次所得収支の黒字幅拡大が寄与した。19年11月の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は25億円の赤字（18年11月は5396億円の赤字）だった。輸出額は10.2%減、
年明けの外国為替市場では、円相場の方向感が定まらない状況が続いている。2022年12月の日銀による予想外の金融緩和修正で円が急騰し、1ドル=150円の節目は遠のいたものの、その後も円高の勢いがなかなか強まらない。円高進行に需給面からブレーキをかけているのは、過去最大規模に膨らんだ貿易赤字。だが、そんな需給構造にも変化の兆しが表れ始めている。「23年後半には円安悪玉論が聞かれなくなっているのでは
アングル：瀕死のイスラエル・トルコ貿易、ガザ攻撃で関係最悪
５月２７日、イスラエルとトルコは過去数十年、両国間で生じた外交問題の荒波を乗り越えて貿易関係を地道に拡大し、その規模は年数十億ドルに達していた。写真は３月、イスラエル中部ベトセメシュの倉庫建設現場で撮影（２０２４年 ロイター/Ari Rabinovitch） [エルサレム ２７日 ロイター] - イスラエルとトルコは過去数十年、両国間で生じた外交問題の荒波を乗り越えて貿易関係を地道に拡大し、その規模は年数十億ドルに達していた。しかしトルコが今月、パレスチナ自治区ガザの紛争が終結し、同地区に支援が滞りなく届くようになるまでイスラエルとの貿易を完全に絶つと発表。イスラエルでは対トルコ貿易は存続が難しいのではないかとの懸念が広がっている。 イスラエルは、トルコの決定は世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に反すると訴えている。イスラエルの輸入業者はセメントから食料品、自動車に至る主要な輸入品について、トルコ
日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（6）（1/4 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第6回目は「為替レート」に焦点を当て、日本における「貿易」についてのファクトについて解説していきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第6回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまで、まずは「日本経済の現状」として、第1回では主に「労働者の平均給与」、第2回で
イギリスのリズ・トラス外相は17日、欧州連合（EU）離脱協定で定められた通商合意に変更を加える法案を発表した。国境を接している英・北アイルランドとEU加盟国アイルランド間の通商について、「不要な官僚主義」や規制を排除するとしている。 イギリスは2021年1月にEUを離脱した際、北アイルランドとアイルランド間の貿易に関して「北アイルランド議定書」をEUと交わした。この議定書では、北アイルランドとEU間の通商に支障が出ないよう、税関など国境管理措置を設けないと定められている。
米、中国6団体を貿易ブラックリストに追加 偵察気球関与で
米商務省は１０日、中国企業６社を貿易ブラックリストに追加したと発表した。写真は４日撃墜された中国の偵察気球。４日撮影（２０２３年 ロイター/Randall Hill） [ワシントン １０日 ロイター] - 米商務省は１０日、中国の６団体を貿易ブラックリストに追加したと発表した。米本土上空を飛行し、４日に撃墜された中国の偵察気球など、中国の航空宇宙プログラムに関与したことが理由と説明した。
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