新規株式公開（IPO）の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部（退職者を含む）、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには｢仕事と遊びの境界線がなかった｣と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また｢我々が世界を変える｣という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき｢2つのルール｣ 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば
エアプスミス@#コンパス @sirohato4 @pondebekkio 高齢と氷河期がZ世代と同じ年齢の時は、同じくらい貧しかったので、Z世代の方が何かと便利だし、安価で手に入る物の品質も上がっていて、使い勝手も良いじゃんくらいに思っていて気が付かない。 バブルは自分さえ見てれば良かったので、今も自分しか見えていないので気が付かない。 そんな印象。 2023-02-11 01:49:06 anomy @anomy_ @pondebekkio 安価な外食、ダイソーやGU、1Rマンション、各種サブスクで衣食住娯楽を賄ってる。 ことが賃金が安い主因。 どっかの社会学者が「牛丼は福祉」と言ったが、 結局安価なサービスは自分以外の誰かをワーキングプア に押し込むことで成立している。 賃金の原資は誰かが消費した金。 2023-02-10 12:25:31
〈宮台真司さん襲撃〉手配されていた41歳無職“ひきこもり男”の素顔「親に国民年金を払ってもらい、別邸も買い与えてもらった」「お母さんはいい人だけど宗教の勧誘に熱心で…」「中学時代は坊主頭で野球部でした」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
〈宮台真司さん襲撃〉手配されていた41歳無職“ひきこもり男”の素顔「親に国民年金を払ってもらい、別邸も買い与えてもらった」「お母さんはいい人だけど宗教の勧誘に熱心で…」「中学時代は坊主頭で野球部でした」 著名な社会学者で東京都立大学教授の宮台真司さん（63）が昨年11月29日、東京都八王子市の同大南大沢キャンパス構内で刃物を持った男に襲われて顔などを切られ、全治約1ヶ月の重傷を負った事件で、警視庁が容疑者として行方を追っていた男が自殺していたことがわかった。
フリーランスエンジニアの光と闇
世の中にはびこるフリーランス神話。果たして、フリーランスはITエンジニアの理想の働き方たり得るのだろうか――複雑怪奇なIT“業界”を解説する本連載。今回は、フリーランスという言葉の魔力に引き寄せられたエンジニアたちの理想と現実に迫る。 はじめまして。成末（なりすえ）と申します。ITフリーランス特化型のエージェントとして20年以上サービス展開をしている「ギークス」で、取締役を務めております。 ギークスは「働き方の新しい当たり前をつくる」を事業ビジョンに掲げ、フリーランスという働き方の啓蒙（けいもう）促進に努め、世の中のフリーランスの変遷をニュートラルに見てきました。 本記事は、20年強の実績で得た実例やデータを基に、フリーランスエンジニアの実態を紹介しつつ、フリーランスは魅力的な働き方といえるのか、検証していきます。 フリーランスエンジニアの歴史 フリーランスとは、案件ごとに契約を結び、仕事
廊下で仮眠、長時間勤務が常態化…虐待された子どもも支える児童相談所の職場環境が過酷すぎる：東京新聞 TOKYO Web
全国で後を絶たない児童虐待。その対応を担う児童相談所の元職員が千葉県を相手取り、未払い賃金などの支払いを求めて提訴した。サポートが必要な子どもたちを支える児相は虐待件数の増加とともに過酷な労働環境に置かれている。元職員の訴えとは―。（山田祐一郎） 「人員不足や過大な業務量の中、児童福祉関係の職員が疲弊している。その職員へのサポートがないことが問題だと思います」。今月11日、千葉地裁で開かれた第2回口頭弁論の後、「こちら特報部」の取材に、原告の元児童相談所職員飯島章太さん（29）＝埼玉県在住＝が思いを語った。 飯島さんは、2019年4月、児童指導員として千葉県に採用され、市川児童相談所に配属された。幼少期、父親との関係が険悪だった経験から、学生時代にボランティアで子ども電話相談にたずさわった。「子どもとかかわり、話を聴いて支えになれるような仕事をしたい」との思いで児相で働くことを希望した。
｢タイミーさん｣51歳男性が日雇いを続ける理由
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令和4年６月2９日 公正取引委員会 １ 調査趣旨 昨今のＤＸ（Digital Transformation）化の流れを支えるソフトウェア業においては、多重下請構造型のサプライチェーンの中で、下請法上の買いたたきや仕様変更への無償対応要求といった違反行為の存在が懸念されている。このため、公正取引委員会は、ソフトウェア業における２万1000社（資本金３億円以下）を対象としたアンケート調査、関係事業者・団体に対するヒアリング調査などによって、ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査を実施した。 ２ 調査結果 報告書本体及び概要参照。 関連ファイル （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書について （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書（概要） （印刷用）（令和４年６月29日）ソフトウェア業の下請取引等に関する実態
11月13日、香港中文大学で武装した警官隊と抗議者が激しく衝突した。言論と研究の空間である大学キャンパスに公権力が突入し、抗争が起きるまでに深刻化した香港政府への抗議活動。大学の自治が揺らぎ混乱が深まる現場で今、何が起きているのか。同大に在籍する若手日本人研究者がキャンパス内から緊急寄稿した。 新たな局面を迎えたデモ 11月8日に香港政府に対する抗議活動を巡る死亡者が出て、11日には警官が実弾を発砲し抗議者が重傷を負った。ストライキは香港全体に呼びかけられ、道路やMTR（鉄道）などの利用を妨げるため障害物が高架や歩道橋の上から落とされるようになった。警察はこうした妨害運動を理由に抗議者の拠点とされる複数の大学を直接攻撃対象とし、催涙弾をキャンパスに対し大規模に打ち込み始めた。（ただし、実際に妨害活動が始まったのが、警察の攻撃よりも前だったのか後だったのかについては諸説ある） その中でもとり
消されゆくミャンマーの実態を“正しい記録”として伝えるために、いまテレビができること | いくつもの「市民の映像」を分析し、弾圧の闇を明らかに
ミャンマーでは、2月1日のクーデター以来、軍政に反対する市民が弾圧され、少なくとも1006人以上の市民が殺害、7338人以上が拘束されるなど（人権団体AAPP調べ。8月18日現在）、混乱状態が続いている。 現地では報道機関も軍の標的にされ、その実態が外から見えにくくなるなか、多くの市民たちが現地の状況をSNS上で発信し続けてきた。 NHKの取材班はそのような市民による映像や情報を集め、ミャンマーで起きたことを解析している。その検証の結果、世界でこれまで明らかになっていなかった事実が浮かび上がってきたという。 その検証結果をもとに制作された「NHKスペシャル 混迷ミャンマー 軍弾圧の闇に迫る」の公開（8月22日放送）に先駆け、番組全体を統括した善家賢チーフ・プロデューサー、およびオープンソースの情報を解析・検証した松島剛太チーフ・プロデューサーから話を聞いた。 なぜ軍は自国民を殺せるのか ─
21歳｢最底辺"地下アイドル"｣襲った超過酷な現実
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In the U.S., His Site Has Been Linked to Massacres. In Japan, He’s a Star. (Published 2022)
He has amassed millions of followers on social media, where he opines on the failures of Japanese society. He has appeared both on the catwalk at one of Japan’s biggest fashion shows and in a government video urging people to watch their finances. In a national poll, high school students said he was their top pick for prime minister. By endearing himself to young Japanese who feel oppressed by the
｢ノルマは2日間でコメント200件｣世界中で急拡大するニセ情報ビジネスの恐ろしい実態 話題を集めたDappiは氷山の一角か
「Dappi」というツイッターアカウントが特定の政党のために組織的な情報工作をしていたのではないかと話題になっている。桜美林大学の平和博教授は「Dappiの背後関係は不明だが、『ビジネス化』するソーシャルメディア上の情報工作を放置するべきではない」という――。 多くの国で広がりつつある「情報工作のビジネス化」 「Dappi」というツイッターアカウントを巡り、名誉棄損があったとして立憲民主党の議員らが起こした訴訟の行方が注目を集めている。 アカウントには、民間企業が関係していると見られており、組織的な運営が行われていた可能性も指摘されている。 現時点で「Dappi」の背後関係は不明だ。ただ、ソーシャルメディアを使ったフェイクニュースや誹謗ひぼう中傷などの拡散は、「ビジネス」として世界的な広がりを見せ、大きな社会問題となっている。英オックスフォード大学の調査では、情報工作の「ビジネス化」は世界
福岡教育大学が示す国立大学の暗い未来、教員は減るのになぜか増える役職者 教員数は4分の3になる一方、副学長、事務局長などに続々と文科省出身者 | JBpress (ジェイビープレス)
教員は4分の3に削減される一方で、3人だった副学長は8人に、5人だった副理事を8人に増員された。そして役職者に就くのは文部科学省からの出向者やOB——。福岡教育大学で実際に起きた“異変”だ。ここ10年ほど、日本全国の大学で、耳を疑うような事件が頻発している。2000年代以降に行われた国立大学の法人化や国の法改正により、政財界や大学経営者の権力が強化され、教職員や学生の立場は弱くなり続けている。その一端をレポートする。 （＊）本稿は『ルポ 大学崩壊』（田中圭太郎、ちくま新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 教員を大幅に減らして、役職者を増やす 「文科省から出向してきている役職者も含め、大学の規模から考えると、他大学よりも多い役職者数になっています。その一方で、法人化前と比べると、大学の常勤教員の数は約3割削減されました。採用が抑制されていることで、教員は多くの業務に疲弊しています」 こう
香港（ＣＮＮ） 匿名のツイッターユーザーらの暴露により、過度な国家主義と親ロシア感情が蔓延（まんえん）する中国のネット状況が明らかになりつつある。中国政府はこうした状況に不満を募らせている。 この数週間、中国で最も人気のあるソーシャルメディアプラットフォームの画面の画像が多数翻訳され、ツイッターで共有された。西側のユーザーにとっては、中国のネットの実態を垣間見る珍しい機会となっている。 代表的な投稿は以下のような内容だ。 有力な軍事関係のブログが誤った主張を展開し、ウクライナ東部クラマトルスクの鉄道駅に対するロシア軍による攻撃は実際にはウクライナ側が行ったと述べる。よく知られたメディアコメンテーターがウクライナ首都キーウ（キエフ）郊外の町ブチャでの残虐行為を否定する。数十万人のフォロワーを抱える動画版ブロガー（ブイロガー）が、ウクライナに向けて女性蔑視的発言をする。 こうした投稿を行ってい
｢スマホ認知症｣30代にも忍び寄るあぶない実態
「スマホ認知症」ではどんな症状が出る？ 「スマホ認知症」とは、スマホ依存による脳過労で生活に支障が出る状態のことです。認知症と同様に正式な病名ではなく、「スマホ認知症」は状態を表す呼称です。両者の症状は似ているものの、原因や発症年齢が大きく異なります。アルツハイマー型認知症はタンパク質の一種のアミロイドβがたまることで70歳ぐらいから発症することが多いのですが、「スマホ認知症」はスマホ依存による脳過労が原因で、30〜50代でも多くの方が発症します。 「スマホ認知症」の中核症状は、次の5つです。 ①遂行実行機能の低下 物事を段取りに従って、計画通りに作業を進める脳機能が低下します。これまでできていた作業が困難になります。例えば、1週間あれば完成していた書類作成がいつまで経っても満足できるレベルに到達しない。いままでは2時間ほどで手際よく5品ほど完成していた料理を作れない、といった具合です。
今回、旧統一教会に話題が集まっているが、実は海外でも安倍元首相の暗殺を受けて、メディアを中心に旧統一教会の存在に注目が集まっている。特に教祖の文鮮明氏（ムン・ソンミョン）がかつて積極的に活動を行っていた米国では、ビジネスなどにも絡んだ話が出てきている。 もともと日本における霊感商法でカネを集めてきた同教会は、今でも「日本の文化」を利用しているフシがある。日本としては看過できない話も出ているので、詳しく見ていきたい。 関連記事 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、さまざまなメディアがこのように報じているわけだが、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか。その背景には、2つの理由があって……。 登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪 登山家の栗城史多さんがエベレスト登頂に挑戦したもの
中文大学で生じた「仲間割れ」 なぜ中文大学での籠城が終わったのか。現地での聞き取りや「テレグラム」などのソーシャルメディアの情報を総合すると、その理由は「仲間割れ」である。 中文大学は山に囲まれており、MTR（鉄道）をはじめとした交通機関がストップして道路が封鎖された状況ではアクセスが非常に難しい。そのため当初キャンパス内の抗議活動に参加していた学生の多くは、中文大学の学生だった。その中には、香港政府や警察に反感を持ちながらも、これまでは暴力的なデモにあまり参加したことのなかった者もいただろう。そうした人は自分の住む場所に警察がやってきたことで、抗議活動に突然参加することになったのである。もちろん、抗議者とは異なる思想を持っている人が突然巻き込まれるケースもあったはずだ。 その後キャンパスの内部の様子が知られるようになり、デモに慣れた外部の人が抗議活動に参加しようとキャンパスに流入してきた
パナソニック「指定価格制度」 家電量販店はどう捉えているのか？：知らないと損!?業界最前線（1/6 ページ） パナソニックによる値引き不可の商品戦略、いわゆる「メーカー指定価格」が話題になっている。 この施策は、実は2020年の春から始まっており、既に2年半の月日が流れている。パナソニックによると、「指定価格」の製品の売り上げ額は、20年度は全体の2％、21年度は8％を占めるまでになっており、22年度は20％まで高めたいとしている。 パナソニックが「新スキーム」と呼んでいるこの施策を改めて説明すると、一部のフラグシップモデルに関して、家電量販店が在庫リスクを負わない代わりに、パナソニックが販売価格を指定し、そこからの値引きを認めないというもの。ショップの独自ポイントも、指定価格に上乗せされる形で付与されており、実質的に売価はどの店舗で買っても同じとなる。 通常の取引では、家電量販店がメーカ
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
アパレル業界、8割が「売れない商品」 不良在庫になると分かっているのに、なぜ大量に仕入れるのか？：在庫の山の対処法（1/3 ページ） 在庫問題はなぜ起こっているのか？ ルイ・ヴィトンやエルメス、カルティエなど有名なハイブランドを多く輩出するフランスは、2022年1月に「売れ残った衣料品の廃棄を禁止」する法律を施行しました。売れ残りは寄付やリサイクルが義務付けられ、違反した場合には最大1万5000ユーロの罰金が課されます。 これは、アパレル業界の常態化する在庫過多を解消するための取り組みと推測できます。もちろん、日本も例外ではありません。当社、フルカイテンが運営する在庫分析クラウドシステム「FULL KAITEN」のデータを分析したところ、アパレル業界で在庫過多が解消されない理由が明らかになりました（168ブランドを対象に調査）。 その理由とは「売れる商品が分かっていない」ということです。デ
日本のアニメを見て育った中国「改革開放」世代の嘆きと絶望 ゆっくりと閉ざされていく自由な世界への扉 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海のショッピングモールで2017年に開催された「ドラゴンボール」展（資料写真、2017年4月26日、写真：アフロ） （馬 克我：日本在住中国人ライター） 2014年、アメリカのSF映画『トランスフォーマー／ロストエイジ』が中国で上映された。中国における興行収入は19億8100万人民元（当時レートで、約341億6452万円）に上り、アメリカでの興行収入を超えて世界最多となった。 この数字には、中国改革開放の歴史が反映されているといえる。 1978年、毛沢東が死去して2年ほど経った頃、鄧小平が実権をほぼ掌握し、中国の改革開放政策は幕を開けた。象徴的だったのは、資本主義国家の映画の上映を中国で解禁したことだ。同年、中国において「日本映画ウィーク」が開催され、7つの都市で『サンダカン八番娼館 望郷』『君よ憤怒の河を渉れ』『キタキツネ物語』という3本の日本映画が公開された。 これらの映画は中
じつは、プーチンは「焦っている」 ロシアが昨年末からウクライナの国境に10万人規模の軍を集結させたことを警戒する欧米諸国は、ウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。 米国とロシアの関係は冷戦期以来の緊張状態にあると言われている。 ロシアは天然ガスで世界第２位、原油では世界第３位の生産量を誇っており、同国への経済制裁は世界経済全体に悪影響が及ぶ「諸刃の剣」にもなるが、「プーチン大統領にとって欧米諸国の経済制裁も想定内であり、ロシアの攻勢を食い止めるためには強硬な措置が不可欠だ」とする論調が強まっている。 果たしてそうだろうか。 筆者は「ロシア経済は危機に瀕しつつあり、欧米諸国から追加制裁を科されることを非常に恐れている」と考えている。 天然ガスが話題になることが多いが、ロシア経済の屋台骨は原油である。ロシアの石油産業は同国のGDPの15％、輸出の40％、連邦財政の歳入の30％を占めて
「ここで退けば国の未来はない」ーー現地の日本人医師が明かす、ミャンマー「医療崩壊」のいま（市川衛） - エキスパート - Yahoo!ニュース
軍事クーデターの発生から約3か月、市民への軍や警察の弾圧が問題化するミャンマーではいま、国公立の病院の多くが医療者のボイコットにより閉鎖状態になり、医療システムが機能していない「医療崩壊」の状態になっています。 いま、デモに参加していた医師たちや病院を閉めたままにしている病院長らが軍によって拘束されたり、誰とも会わないように身を潜めていたりして、状況はさらに悪化しているといいます。 4月21日、その現状を訴える論説がBMJ（英国医師会雑誌）に掲載されました。 論説を書いたのは、ミャンマー在住の日本人医師です。今回、筆者は連絡を受けて4月24日にZOOMを用いたインタビューを実施。現状と、危険をおかしても発信した理由について聞きました。 なお医師の名前については、いまミャンマーで多くの医師が拘束されたり、身を隠したりしている現状を考え匿名としています。 末尾に、上記のBMJに掲載された論説（
マグロの横綱・クロマグロで最高級とされる青森県大間産。東京・豊洲市場（江東区）の初競りでは、2019年に1本3億円超えの超高値が付いて話題となったが、そんな「上モノ」産地で、聞き捨てならない問題が発覚。市場関係者の間からも批判的な声が相次いでいる。 大間の漁師の中で、マグロを釣っても水揚げの事実を地元の漁協に報告せず、出荷していたことが分かった。その量はどうやら、半端ではないようだ。 100kgの大型マグロにして100本以上 政府関係者によれば、無報告だった漁獲量は昨年11月の1カ月間で少なくとも10トン以上。100キロの大型マグロに換算すれば、実に100本以上というまさに「大漁」級のレベルだ。 「漁協に報告しないことが、そんなに悪いことなのか」と思う向きもあるだろう。禁止されている海域でマグロを釣り上げたり、国や自治体から許可を得ていない漁船でマグロを漁獲したり、という「密漁」が発覚した
女性差別、不正入試、医療事故…。入学希望者が殺到する一方で、不祥事が続出している医学部。責任重大な学問が行われる場所でありながら、なぜ腐敗が止まらないのか。世間一般の常識とは異なる医学部の実態を明かす。※本連載は、上昌広氏の著書『ヤバい医学部』（日本評論社）より一部を抜粋・再編集したものです。 多発する性犯罪…露顕しているのは「氷山の一角」 女性差別・不正入試は大学医学部の腐敗を象徴しています。露顕したのは、氷山の一角でしょう。東京医科大学の調査報告書では、入試問題漏洩、OBの国会議員による口利き、寄付金が合否に影響した可能性を指摘しています。 もちろん、東京医科大学だけが酷いわけではありませんし、経営陣だけに問題があるわけではありません。組織が緩むときは、上から下まで緩みます。 腐敗の最たる例が性犯罪の多発です。古くは1999年7月、慶應義塾大学医学部の学生5人が20歳の女子大生を集団で
中高年のひきこもり61万人の衝撃。誰がどう救う？
公的統計データなどを基に語られる“事実”はうのみにしてよいのか？ 一般に“常識“と思われていることは、本当に正しいのか？ 気鋭のデータサイエンティストがそうした視点で統計データを分析・検証する。結論として示される数字だけではなく、その数字がどのように算出されたかに目を向けて、真実を明らかにしていく。 ※文中にある各種資料へのリンクは外部のサイトへ移動します 連載バックナンバーはこちら 長期化する中高年のひきこもり、通称「8050問題」（80代の親がひきこもり状態にある50代の子の面倒を見ている問題）に注目が集まっています。2019年1月には札幌で、82歳の母親と自宅にひきこもる52歳の娘が遺体で発見されました。死因は寒さと栄養失調による衰弱死でした。 そんな中で、19年3月に内閣府から発表された「生活状況に関する調査（平成30年度）」において、40歳から64歳までの中高年層のひきこもりが全
「戦争の止め方」教えて 砲声やまぬキエフで８歳が検索
自宅地下のシェルターに避難し、仕事を続けるユーリア・クリメンコさん（右）と８歳の息子＝ウクライナ・キエフ（本人提供） 砲声と機関銃の音が鳴りやまないウクライナの首都キエフで、家族と暮らしを守るため、ロシア軍に静かな抵抗を続けている元留学生の女性がいる。「怖い」とおびえる小学生の息子をなだめながら火炎瓶をつくり、いずれ前線に動員される夫を支える。「平和で自由なウクライナを、絶対に守る」。停戦交渉の帰趨(きすう)が見えない中、女性はＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて取材に応じ、日本をはじめとする国際社会の連帯を強く訴えた。 キエフ郊外の街道に接する一軒家。そこがＩＴ会社勤務、ユーリア・クリメンコさん（３４）の自宅だ。夜間は戦闘が激しく、爆発音で４、５回は目が覚める。長男（８）が泣き出すことにも慣れてきた。ユーリアさんはゆっくりと語りかける。 「サイレンが鳴ったら、あわてず地下のシェルターに逃げ
大阪のカジノ反対が右派左派関係無く炎上中 | 大阪救民会議
大阪の維新行政がごり押しで進めるIR/カジノ構想だが、当初の維新が喧伝した夢物語とは似ても似つかない酷い計画実態がどんどん露呈しており、党派性も立場も超越して反対の声が高まっている。 決して左派だけ、リベラル派だけが反対なんて状況ではなく、ガチガチの愛国保守派も声を上げている状況にある。 例えば、大阪府議会では自民党会派がカジノ計画案を巡って賛否で割れ、会派分裂に至る。反対して「自民保守の会」という新会派となった側は、かの西村眞悟氏の息子などを含み、むしろよりガチガチの愛国保守派の側である。 今度の参院選に候補者を出す保守派の「新党くにもり」も「日本第一党」も明確にIR反対を打ち出している状況です。 それどころか、大阪のIR案については「IR自体には賛成」というかたでさえも大阪で維新が進めるIR案はありえないと言い出す有様である。 現在カジノ賛否の住民投票を求める法定の署名運動が行われてお
歴史家でも日本研究家でもない教授が旗を振る反日運動に対する韓国人の批判 グローバルに反日運動を展開する聖信女子大学・徐坰徳教授とは何者か | JBpress (ジェイビープレス)
端島（軍艦島）の韓国人徴用の実態を知らせるとして、ニューヨーク・タイムズスクエアの電光掲示板に広告を出したこともある。写真はタイムズスクエア（写真：中尾由里子/アフロ） （ミン・ジェウク：日韓関係専門家、フリー記者） 韓国で、韓国文化の広報専門家を自称する徐坰徳（ソ・ギョンドク）聖信女子大学校教養学部教授が議論の種になっている。 学位論文も専攻も日本専門ではなく、それどころか博士号の学位も保有していない徐教授だが、有名芸能人とともに活動し、韓国文化を世界にPRする広報の専門家として名を馳せてきた。 もっとも、韓国文化を広報すると言っているが、その実態は日本批判であり、日本に関する問題を全世界に知らしめると息巻いている。 ただ、徐教授日本関連の論文を一本も書いていないので、韓国の学会は徐教授のことをまともな学者とは見ていない。徐教授はYouTubeチャンネルやバラエティ番組などに出演し、反日
｢エコな服｣は､実は環境に悪い…関係者は絶対に口にしないファッション業界の不都合な真実 リサイクル素材を作るために､不要な糸を増産している
環境問題を一気に解決できる技術はない 現在、アパレル業界では「エコ」や「リサイクル」への注目が高まっています。なぜなら、そうした価値のある商品が、よく売れるようになっているからです。 しかし、結論から言うと、世間の皆さんが期待するほど、環境問題を一気に解決できるような技術は繊維・アパレルの分野において確立できていません。 環境対策に取り組むことは必要ですが、メーカーの現場担当者や部長クラスには、厳しい環境基準やリサイクル素材について、「オフレコ前提」で疑問を呈する人が多いのです。 さらに、あたかも環境に配慮しているかのようなポーズをとる「グリーンウォッシュ」行為も業界内で少なからず見受けられます。 良くも悪くも環境問題への関心が高く、その結果、繊維・アパレル業界のあちこちで不具合が出ているのです。今回はそうした現状をお伝えします。 リサイクル素材に明確な規格はない 素材メーカーや生地問屋、
もしも今、自動車が「100％EV」になったら…本当に便利で経済的な社会が訪れるのか？（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUの車が全てEVになったら 今年10月、フランスで、『電気自動車：皆が夢中になった！』（Voiture électrique : ils sont devenus fous！ 直訳なら「皆、気が狂ってしまった！」）というタイトルの本が出た。 著者はジャーナリスト兼作家のフランソワ-クサヴィエ・ピエトリ氏で、中身は、世の中の車が全て電気自動車に置き換わった場合の社会的、経済的、環境的コストについての考察だ。 EUは最近、2035年からガソリン車、ディーゼル車、ハイブリッド車など、温暖化効果ガスを排出する車の新規登録を禁止するということを決めたばかりなので、タイムリーな本だ。 ただし、ピエトリ氏の結論は、「我々はまだ電気自動車一本のための準備ができていない」。 同書は独訳が出ていないが、11月2日、著者ピエトリ氏のインタビュー記事が「Die Welt」紙に載った。フランスの「Le Figar
チャンネル登録はこちらから！→ https://bit.ly/2EcfnTM ブッコローのLINEスタンプはこちらから→https://bit.ly/2Sh56JZ ブッコローのLINEスタンプ第2弾はこちらから→https://bit.ly/31uTwiK ■目次 0:00 オープニング 0:30 映像化作品『護られなかった者たちへ』の話 3:52 中山七里先生ご自宅 1日ルーティン観察 10/1公開の映画「護られなかった者たちへ」の原作者でもある中山七里さん。 仕事場にカメラを設置し、1日24時間のルーティンを観察しました。 これまで６０冊以上を世に送り出し、現在も約１０本の連載を抱える「職業作家」。 その生活はどんなモノなのでしょうか…？ ■紹介した本 ・宝島社文庫『護られなかった者たちへ』中山七里/著 780円 https://paypaymall.yahoo.co.jp
日本は本当に「貿易立国」なのか、ファクトに見える真実：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（6）（1/4 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第6回目は「為替レート」に焦点を当て、日本における「貿易」についてのファクトについて解説していきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第6回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまで、まずは「日本経済の現状」として、第1回では主に「労働者の平均給与」、第2回で
本日は自分の経験をもとに大学生の現状と実態について記述していこうと思います。 まず最初に講義について、どんな感じなのかについて書いていきます。 座学の講義が特に多いのですが、やはり真剣に授業を受けている人は少ないというのが現状だと思います。 講義室はいつも後ろの席ばかりが埋まり、前の席はガラガラ状態です。 中にはいつも前の席に座って真面目に聞いている人もいますが、ごく少数です。 僕もいつも後ろの方に座ってしまいます。 後ろの方に座っている人たちはスマホゲームやsnsをしている人が多くみられます。 せっかくお金を払って講義を受けているのに全く聞かずにスマホばかりいじるのは非常にもったいないことだと思います。 僕が言えるようなことではないですが。 そしてテスト前になると過去問を入手して前日に詰め込み勉強をして単位だけを取っている人が多いと僕は思います。 これは非常に効率悪いし、全く自分のために
防衛省が在日米軍基地で働く日本人従業員に、新型コロナウイルスのワクチン接種をしないよう求めていた問題。禁止した理由は、国内未承認のワクチン接種により、万一、副反応が起きても国内法にもとづく救済が受けられないためだった。 ならば、日本人従業員には例外なく国内法が適用されているのだろうか。答えは「否」である。 国内で許可なく銃を持てば、銃砲刀剣類所持等取締法（銃刀法）により、処罰の対象となるが、米軍基地のゲートに立つ日本人警備員は、米軍の命令によって拳銃や小銃、散弾銃まで持たされ、日本政府もこれを容認しているからだ。 すると、基地の日本人従業員は、国内法からの逸脱を理由にワクチン接種が禁止される一方で、国内法に逸脱して銃砲を持たされていることになる。銃の所持は、米軍の都合を最優先する政府のご都合主義ではないだろうか。 実際に各地の米軍基地を訪れると、ゲート前の日本人警備員が防弾チョッキを着用し
中国の監視社会「検閲強化の行く先は？」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第14回のテーマは、中国の監視社会「検閲強化の行く先は？」。中国問題に詳しいジャーナリストの高口康太氏は、「共産主義青年団」「国家世論観測師」「五毛党」など、中国にはネットを検閲する様々な人や組織が存在し、多層的な監視体制が築かれていると指摘。激しさを増す香港デモでは、徹底した情報統制で世論を誘導していると実態を明かす。ただ、中国ではこうした監視・検閲強化の動きを、受け入れる空気も広がっているという。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日朝9時から放送している報道番組「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」でお伝えしきれなかった内容をさらにゲストに質問して深掘りしていこうというものです。 第14回のテー
90代の母親は突然退去を迫られた、高級老人ホームで遭遇した「理不尽」とは 入居金1億円超、「看取りまでお任せ」が売り物でも安心してはいけない【JBpressセレクション】 | JBpress (ジェイビープレス)
JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2023年3月31日）※内容は掲載当時のものです。 高齢社会の進展を背景に近年首都圏に増えているのが、裕福な高齢者を対象とした高級老人ホームだ。自立が難しくなった時に備え介護棟を併設する施設も多い。80歳時点の入居でも入居一時金として数千万円がかかるケースが一般的だが、大枚をはたいたにもかかわらず「看取りまでお任せ」が叶わない場合もある。90代の母親を23区内の施設に入居させた男性の実体験から、こうした施設の現実と思わぬ落とし穴を考えてみたい。 （森田 聡子：フリーライター・編集者） 「安心、健やかなシニアライフを満喫」とアピール 高級ホテルを思わせる広々としたエントランスホール。そこには輸入物のテーブルやソファが置かれ、高い天井では豪華なシャンデリアがまばゆい輝きを放つ。イベントスペースには四季折々の飾りつけ
山西省大同市の煙を吐く石炭火力発電所。国内有数の石炭産地である山西省は、中国におけるクリーンエネルギー移行のモデルケースとされている。（PHOTOGRAPH BY NOEL CELIS, AFP/GETTY） 中国北部の山西省は、世界の石炭消費の半分を占める中国最大の石炭産地だ。すでに炭鉱が掘られている場所は地表の8分の1に及ぶ。しかし今、山西省の景色が変わり始めている。 5年前に、パンダの姿を模した約100ヘクタールのソーラー発電所が操業を始めて以来、炭鉱の中心地である大同周辺の山々は、ソーラーパネルで覆われるようになった。山西省の太陽光発電能力はこれまでに年間で63％、風力発電能力は24％増加している。 この驚くべき変化には、山西省に近年課された役割が関係している。中国はこの石炭の一大産地に、クリーンエネルギー移行のモデルになってもらおうと考えているのだ。同省では、クリーンエネルギー源
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