新事業を中心に、日米の大企業・ベンチャー・投資家等のアドバイザーを務める。多摩大学（MBA）客員教授。Net Service Ventures、500 Startups、Founder Institute、始動Next Innovator、福岡県他の起業家メンター。BCG東京、米CSC、CSK/セガ・グループ大川会長付、投資育成会社General Atlantic日本代表などを経て、現在に至る。「エコシステム・マーケティング」など著書多数。訳書に『ザッポス伝説』（ダイヤモンド社））、連載に「インキュベーションの虚と実」「垣根を超える力」などがある。 インキュベーションの虚と実 今、アメリカでは“スタートアップ”と呼ばれる、ベンチャー企業が次々と生まれている。なぜなら、そうした勢いある起業家たちを育てる土壌が整っており、インキュベーターも多く、なにより、チャレンジを支援する仕組みが存在するか
イントレプレナーの視点 in California: 日本の起業家たちがシリコンバレーで得るもの〜起業家教育とイノベーション教育の必要性
今更ながら「日本の起業家たちがシリコンバレーで得るものは何なのか？」ということをここしばらく自問していた。私は日本からシリコンバレーにやってくる起業家にとってのメリットを、常に様々なケースに当てはめて考えるようにしている（もちろん無理やりではなく）。 そんな折、先月と今月、日米でいくつかのスタートアップ関連イベントに参加させていただく機会を得た。審査員を務めたり、簡単なスピーチをしたり、出場者の方々と意見交換させて頂く中で、幾つかのポイントが見えてきた。 また、今月はじめにはサンフランシスコで開催されたTofu ProjectのClosingイベントに参加させていただいたのだが、これがまさにEye-Openingな体験だった。（詳細は長くなるのでまたいずれ） これについて、少し自分なりの考えをまとめてみたい。 私が日本とシリコンバレーとの違いを決定的に感じているのは「起業家教育」と「イノベ
私が住んでいる市に隣接するロスアルトス市（カリフォルニア州）の公立学校で、IT（情報技術）を駆使したある画期的な実験が行われた。9歳から12歳児（小学校5～6年生）を対象に、1年間算数の学習教材として、オンラインの無料動画サイト「Khan Academy（カーン・アカデミー）」を主教材として採用したのだ。このシステムは、全ての生徒の学習の進捗度合いがオンラインで管理できるようになっており、生
起業家教育:小中学校で 政府、来年度から全国拡大 - 毎日新聞
学校での｢起業家教育｣に必要なものとは？
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大学・大学院起業家教育講座データベース（METI/経済産業省）
1.データベースの目的 起業家教育実施校の講座内容や教育等のデータを広く公開し、起業家教育関係者で共有することにより、起業家教育の普及と質的向上を図るものである。 2.データベース概要 経済産業省経済産業政策局新規産業室では、平成20年度大学・大学院における起業家教育実態調査として、全国の約700の大学・大学院に対し、起業家教育講座の有無、講座が有る場合にはその担当教員、授業形式・内容、外部講師の情報等調査し、とりまとめたものである。
シリコンバレーで起業する大きなバリューのひとつは、経験値の共有が豊富なことだと思う。百戦錬磨の強豪が（しかもそんなに年を取ってない）自分の経験から学んだことを、様々な形でアウトプットしてくれている。それはまさに起業家教育とも言うべきもので、どこの教科書にも体系だって整理されていない、生々しく興味をそそるものだったりする。 起業家志望だった学生時代の私は、大学の勉強に飽きたらず実践に手を出してしまったが（そもそもこれが起業の始まりだった）、振り返ればもっといろんな形で学びがあったらよかったのにと思う。 そんな私が最近気に入っているのが、Udemy(（ユーデミー）というサービスだ。要はオンラインのWEB教育サービスなのだが、500 Startups支援企業ということもあり、すでに起業家向けの教育コンテンツが充実している。自分で講座を作ってアップロードできるし、課金したり招待制にできるのもいい。
自著「起業育」 株式会社ジブンノオト創業10年という節目の年に、自著「起業育」を出版（発行 かざひの文庫）することができました。発売は2022年6月21日、現在（6/13）Amazonにて予約受付中です。起業育とは自分の技で稼ぐための教育です。起業育の公式Webサイトにて起業育に関する情報を発信しています。 出版に至るまでに、紆余曲折あり2年9ヶ月の時間を要しました。出版を決意し企画書を書きはじめたのが2019年9月。企画書を携えて、出版社や出版経験のある方々を訪ね歩き、出版が決まったのが2021年1月。そこから、本業と並行し原稿を書きはじめ、12万字を1年5ヶ月（実働500時間）の歳月をかけて書き上げました。作文や小論文を書くことは元々好きでしたが、全240ページの本を書くことは想像以上に大変でした。ですが、こうして手元に本が届くと、書いて本当に良かったと思いました。感動しました。自分自
｢起業家教育｣に熱心な学校の学力が高いワケ
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Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
ゲイツ氏やジョブズ氏を生む起業家教育
スタートアップ企業への投資・育成を手がけるMistletoe（ミスルトウ）の孫泰蔵社長兼CEO（最高経営責任者）は日本と米シリコンバレー、アジアを行き来しながら、イノベーションのタネを持つベンチャー企業を“掘り出し”“育て”、さらに”世界に拡大”することに取り組んでいる。その活動の中で痛感したのが若年層に対する教育の重要性だ。イノベーターとして成長できる環境にいるかどうか、自分で課題を見つけ、解決し、社会を変えられると実感できる教育を受けてきたかどうかで、起業家として明確な差が出るからだ。そんな泰蔵氏が出資するLife is Tech !（ライフイズテック）とは――。 ACミラン所属のプロサッカー選手・本田圭佑氏や伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、電通デジタル・ホールディングスなどが出資者に名を連ねています。 ライフイズテックが提供する教育の中心は春休みや夏休みに3～5日間開催するITキャン
米スタンフォード大学などで教鞭を執り、「起業家教育の第一人者」として知られるスティーブ・ブランク氏が初来日し、2013年3月18日に東京都内で行われた「リーン・ローンチパッド勉強会」で講演を行った（写真1）。講演タイトルは、ITproで連載中のコラムと同名の「今こそ！シリコンバレーに学ぶ“興す力”」。新事業の開拓を目指す参加者に向けて熱い講義を行った。 ブランク氏の起業家教育は、このところ急拡大している。スタンフォード大学から始まった同氏の講義は、米国サンフランシスコ近郊のカリフォルニア大学バークレイ校はもちろん、コロンビア大学など東海岸にも拡大。さらには政府機関の米国科学財団（NSF）経由での科学者向けの起業講座、教育者育成プログラム、オンライン教育など、とどまるところを知らない。 今回の講演会の対象は「イントレプレナー」などとも呼ばれる企業内起業家である。ブランク氏も、今回のテーマや来
プランナーやエンジニア、デザイナーといった参加者がプレゼンテーションし、チームの編成からプロトタイプの作成までを週末3日間で手掛けるという米国シアトル発のイベント「Startup Weekend」。 日本でもNPO法人Startup Weekendが中心となり、東京をはじめとして各地でイベントを開催している。その中からは、先日ヤフーへのバイアウトが発表された「ドリパス」、現在サービスを準備中の「SENSEI NOTE」などが誕生している。 だが、このイベントをきっかけに起業するというケースは実のところあまり多くない。週末の3日間で学べること、作れるものに限界があるからだ。そのため、参加者や関係者からは、「Startup Weekendの次のフェーズをどうするか」といったことが課題として語られてきたのだという。 そこで登場したのが、“実践的”と銘打つ起業家育成プログラム「Startup We
2020年。 混沌を極めた時代だからこそ、忘れてはいけないことがあります。 それは、生きることの楽しさ、ワクワク感。 でも、人生は永遠じゃない。 だからこそ、今、思う存分生きよう。 他人の常識や社会の固定概念を超えて、自分の理想を描いて、突き進もう。 結局、自分の人生を生きられるのは、自分だけだから。 TimeLeap Academyは、社会の中で自らの才能に挑戦する機会を、全国の子供たちに提供します。
起業家教育のススメ
「自分はダメな人間だと思う」という子どもの多さが問題になっています。国際比較調査では、日本の高校生の83％がこう答えており、米国52％、中国39％より突出しています。逆に、自分を「価値ある人間」と肯定的にとらえることができる「自己肯定感」の数値は、日本は米国、中国の半分です。 自信のなさは、新しい挑戦やここ一番の踏ん張りに支障をきたします。日本の子どもの自己肯定感の低さは、この国の将来に大きな不安を投げかけています。
政府は来年度から、小中学生を対象にした「起業家教育」の導入を全国の学校に促す取り組みを始める。経済産業省が来年度予算の概算要求で、起業家教育の拡充名目で５億円を要求。チャレンジ精神や独創性に富んだ人材を育成し、アップルやグーグルのような世界を代表する企業に飛躍するベンチャーが育つ土壌づくりを目指す。 ◇商品企画や販売 起業家教育は、総合学習の時間などを使って模擬の「株式会社」を設立する体験をしたり、外部から起業家を呼んで話を聞いたりして、子供たちの「起業家精神」を養うもの。既に一部の小中学校では実施しており、東京都杉並区内の小学校では、子供たちが「会社」を作り、タオルなどのオリジナル商品を企画・開発。株式を発行して資金を集め、発注した商品を実際に販売し、利益を学校に寄付するなどの活動をしている。 ◇商店街とも連携 ただ、全国の教育現場への浸透は十分とは言えず、政府は来年度から、モデ
学校で広がる｢起業家教育｣､成功の2つの鍵
いまや中学生の3分の1以上が「起業家教育」を受けているのをご存じだろうか。経済産業省が2015年に行った調査では、小学校の10％、中学校の33％がすでに起業家教育に取り組んでいる（全国の小中学校2000校対象、有効回答数569）。 政府が起業家教育に力を入れ始めたのは今から10年以上前。生産年齢人口の減少やグローバル化、技術革新などによって社会や職業の在り方が大きく変化する中で、子どもたちに未来を切り開いていく力を持たせる狙いがあった。経産省の管轄として始まり、現在は中小企業庁と文部科学省が主導している「起業家教育」だが、今後さらに加速する可能性がある。経産省が再び動き出したのだ。 経産省による教育改革の狙い 今年1月、経産省は教育サービス産業室を新設し『「未来の教室」とEdTech研究会』という取り組みを始めた。同研究会は、IT技術等を活⽤した新たな教育サービス（EdTech）などを用い
近い将来、全国の小中学校で「起業家教育」が実施されるかもしれない。 「起業家精神」を持った人材を育成へ 政府は来年度から、小中学校を対象にした「起業家教育」の導入を全国の学校に促す計画だという。 現在、日本の起業率は低迷している。1997年には160万人台だった起業希望者数が、2012年には80万人台と半減した。 世界的にみても、日本の起業に対する関心は低い傾向にある。 「起業した人が身近にいるか」という質問に「はい」と答えた人の割合は、先進国の平均が30%なのに対して日本は14%。また、「起業の知識や経験の保有率」は先進国平均が38%なのに対して日本は9%となっている。 この状況を打破して、開業率の倍増や経済活力を向上させるために、起業家精神を持った人材の育成が必要となるという。 「起業家教育」とは？ 政府は起業家教育として、「起業家や経営者を招いての講演」や「企業訪問や職場体験」、「模
東京大学大学院工学系研究科は７月にアントレプレナーシップ（起業家精神）教育の寄付講座を開設する。寄付金の総額は３年間で１億２０００万円。ＫＤＤＩや人工知能（ＡＩ）技術の研究を手がける同大の松尾豊教授に関連するベンチャー（ＶＢ）支援会社などが資金と講義で協力する。モノづくりや海外進出など大学発ＶＢの課題解決を後押しするとともに、学内に多く持つ教育プログラムを統合し起業家教育の効果を引き上げる。 寄付講座の名称は「アントレプレナーシップ教育デザイン寄付講座」。７月１日付で開講する。例えば産学連携教育であれば東大の教員が戦略的会計を講義する。ベンチャーキャピタル（ＶＣ）関係者が投資の契約交渉について教えることもある。教育関連の講座では、かなりの寄付金規模になるという。 同大発ＶＢは４００社以上あり、学生発を含めて工学系が多い。しかしモノづくりや環境・エネルギー、化学・素材の分野が少ないため、研究
経済産業省は、大学での「起業家教育」を促進するための組織「大学・大学院起業家教育推進ネットワーク」を５月に設立する。 全国の大学・大学院で開かれている起業家講座に活躍中の起業家を講師として派遣するほか、ベンチャー企業の仕事を体験するインターンシップ制度を設ける。特色ある授業は「モデル講座」に認定し、見学会も開く。今年度の予算は５３００万円。サッカーＪリーグ「アルビレックス新潟」を躍進させた池田弘・会長らが運営に助言する。 設立に先駆けた大和総研の調査では、全国の大学（回答校５３６校）の４６％で何らかの起業家教育が実施されていることが判明。だが、「実践内容に、ばらつきが目立った」（同総研）という。 調査の報告書によると、米国の大学・大学院の起業家教育の講座数は５千以上で、この２０年で約２０倍に増加。日本で起業する人の比率が米国の約半分という統計もある。同省担当課は「日本の起業家教育は底
会社の母子手帳『創業手帳』（http://sogyotecho.jp/）を運営する創業手帳株式会社は4月25日より高校生、大学生、大学院生、大学教員の皆様向けに「無料・起業家教育支援制度（アカデミック起業支援パッケージ）」の提供を開始、『創業手帳』の創業支援ツールやノウハウを提供します。 『創業手帳』は、「会社の母子手帳」創業手帳を月間15,000部発行し、全国の創業者に無料で配布の他、創業手帳アドバイザーによる東京・大阪・福岡の拠点やフリーダイヤルによる無料創業コンサルティングを実施しています。また、全国の自治体や金融機関、公的機関などと連携した創業セミナーを行っています。 その中で、大学、高校などの学校の教員、学生から ■ 授業で創業手帳を使いたいので支給して欲しい ■ 講義で起業について講演して欲しい ■ 起業教育、ビジネスプランコンテストを支援して欲しい などの要望が多数寄せられて
起業家教育のプロが伝授する｢思考と実践術｣
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アマテラス代表・藤岡清高氏が、社会的課題を解決する志高い起業家へインタビューをする「起業家対談」。今回は、チャットワーク・山本敏行氏のインタビューを紹介します。※このログはアマテラスの起業家対談を転載したものに、ログミー編集部で見出し等を追加して作成しています。 幼いころから“通称・社長コップ”でお茶を飲む 藤岡清高氏（以下、藤岡）：いつごろから起業を考えていたのですか？ 山本敏行氏（以下、山本）：2歳ぐらいのとき、親が音楽スタジオを起業してからですね。そのときから父親は経営のことばかり話していて、そういうことを無意識に聞いていたというのはあります。 ほかには、家に“通称・社長コップ”と言う「社長」と書かれたコップがありまして、それは、ただ「社長」ってもうびっくりするぐらいの文字で書いてありました。 その社長コップでお茶を飲んでいたので、社長になるのは普通のことだと思っていたところもあると
東京大とお茶の水女子大（東京）は6日、連携包括協定を結び、学生らの交流や、共同研究を進めていくと表明した。連携のテーマは「起業・産学協創」「多様性と包摂性」「地域連携・SDGs・グローバル教育」の三つ。連携によりジェンダー多様性を進め、新たな成果を目指すという。 東京大の藤井輝夫総長とお茶の水女子大の佐々木泰子学長が調印式に臨んだ。これまでも個別の交流はあったが、両大学のトップが「一緒になにかできないか」と話し、1年前から検討してきたという。 具体的には、学生が、所属していない大学の授業に参加したり、共同研究をしたりする取り組みから始める。研究者らが両大学と雇用契約を結ぶ「クロスアポイントメント」も検討中だ。 お茶の水女子大は昨年4月、「グローバル女性リーダー育成研究機構」の中に「ジェンダード・イノベーション研究所」を設置。性差を考慮した分析や、多様な視点を生かした研究・技術開発に取り組み
スティーブ・ブランクが布教活動する起業家教育プログラムは知らなきゃ損：Dr.本荘の Thought & Share：オルタナティブ・ブログ
シリアル・アントレプレナーで、起業家教育のコンテンツとプログラムを作って世界に普及させようとするスティーブ・ブランク先生には、頭が下がる。小生も、ダイヤモンド・オンラインの連載で「起業家教育の旗手スティーブ・ブランク氏に学ぶ シリコンバレーの経験を集約した経営・教育ツール」で紹介した。スタートアップの間違えそうなところを分かりやすく教えてくれる。起業家だけでなく、大企業の新事業にも効果絶大な内容だ。 そのブランク氏が、初の日本での登壇。小生もブログで、本イベントと日本でのブランク氏の教育コンテンツの普及について書いた 「起業家教育の旗手スティーブ・ブランク氏が来日セミナーを」 なお、大阪でのセミナーは、Net Service Venturesの校條さんがヘルプをしたとか。 小生が足を運んだ青学会館でのセミナーは、米国でのブランク節そのままで素晴らしかった（もっとも、逐語訳はやっぱりハードル
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起業家教育の旗手スティーブ・ブランク氏に学ぶシリコンバレーの経験を集約した経営・教育ツール
5歳から始まる起業家教育 「シリコンバレー流」の壮大な実験 - 日本経済新聞
イントレプレナーの視点 in California: 日本でシリコンバレーの起業家教育を受ける
地域の未来をつくる起業家教育・キャリア教育デザイナー / 大野圭司（山口県周防大島町）
大学の起業家教育講座が探せるデータベース、経産省が公開
「大企業はなぜ愚かになるのか」、起業家教育のブランク氏が初来日で熱弁
Startup Weekendの起業家教育プログラム「NEXT」が日本で開催へ
TimeLeap Academy | 小中高生のためのオンライン起業家教育プログラム
Yahoo!ニュース - ＜起業家教育＞小中学校で 政府、来年度から全国拡大 （毎日新聞）
全国の小中学校で「起業家教育」を実施へ？政府が学校に導入を促す - IRORIO（イロリオ）
東大が７月開設、１億2000万円を集めた「起業家教育」寄付講座の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
asahi.com（朝日新聞社）：大学での「起業家教育」促進へ 経産省が新組織 - 社会
学校向け「無料・起業家教育支援制度（アカデミック起業支援パッケージ）」を創業手帳が提供
「自分のお金は自分で稼ぐ」ChatWork代表が振り返る、スパルタ起業家教育
ジェンダー多様性、起業家教育への期待 東大とお茶の水女子大が協定：朝日新聞デジタル