菅内閣は台湾通の岸信夫氏を防衛大臣に据えるという凄まじい発信をした。加えて米国務次官が訪台。中国外交部の抗議のみならず国防部が「アメリカは死路あるのみだ！中国人民解放軍は黙っていない」と気炎を上げている。 ◆菅総理、みごとな発信 新しく誕生した菅内閣は、その布陣において異論がないわけではないが、少なくとも岸信夫議員を防衛大臣に据えた事で、明確な姿勢を発信したことになる。 岸信夫議員は安倍晋三元総理の実弟で、小さいころに母親・安倍洋子（安倍晋太郎夫人）さんの実家（岸家）に養子として迎えられたという。 最初にお会いしたのは自民党本部で講演をしたときだったが、非常に誠実で控えめな人柄に深い敬意を抱いたものだ。その後、台湾問題に関係する集まりなどでも、何度かお会いしたことがある。 岸信介議員は、日華議員懇談会（日本と台湾との関係強化を目的とした超党派議員連盟）の幹事長でもあり、また自民党青年局など
三上智恵さんの「沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記」でもたびたび伝えられているように、かねてから重い基地負担を負ってきた沖縄で、近年さらなる「軍事化」が急速に進んでいます。自衛隊拠点の建設、繰り返される米軍との共同演習……「島嶼防衛」の名の下で進むこうした動きに、アフガニスタンや東ティモールの紛争後処理に携わった経験を持つ東京外国語大学教授・伊勢崎賢治さんは強く警鐘を鳴らしています。「沖縄はむしろ、非武装化されるべきだ」──そう語る伊勢崎さんに、その理由をお聞きしました。 「ボーダーランド」の非武装化で「中立」を守る ──ここ数年、沖縄をはじめとする南西諸島の「軍事化」が急速に進んでいますが、伊勢崎さんはそれに強く反対されているとお聞きしました。 伊勢崎 今、日本政府は明らかに、中国、ロシア、北朝鮮を「仮想敵国」として想定していると思います。そうすると、そこにもっとも近い沖縄、そして北海道はいわ
ノーム・チョムスキーが語る ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞 スケイヒル氏のインタビューより | 長周新聞
アメリカのオンライン雑誌『The Intercept』（インターセプト）は4月15日、同紙の編集者であるジェレミー・スケイヒル氏が、ウクライナ問題をめぐってマサチューセッツ工科大学の名誉教授で世界的な哲学者でもあるノーム・チョムスキー氏におこなったインタビュービデオを公開した。このインタビューでは、ウクライナ危機に対して交渉による事態の沈静化を図るのではなく、武器供与をはじめ攻撃的な言動で対立を煽り続けて戦闘を長期化させてきた米バイデン政府の姿を浮き彫りにするとともに、戦争終結のための最善策についても言及している。 さらに両者は論議のなかで、アメリカをはじめ欧州など西側の情報を流布しプロパガンダに加担するメディアの欺瞞性についても鋭く切り込んでいる。そして、これまでにアメリカが公然とおこなってきた数々の戦争犯罪について暴きながら、現在対ロ政策をめぐっても国際的な支持が乏しく孤立している現状
＜独自＞日中首脳会談を調整 ３年ぶり 今月中旬にも
日中両政府は、１１月中旬に東南アジアで開かれる国際会議に合わせ、岸田文雄首相と習近平国家主席の首脳会談を行う方向で調整に入った。３日、複数の政府関係者が明らかにした。首相は、１０月の中国共産党大会で３期目の新指導部を発足させた習氏に祝意を伝えるとともに、中国による台湾への武力侵攻の可能性が指摘されていることを踏まえ、対話による平和的な解決を呼びかける。 日中首脳の対面での会談が実現すれば、令和元（２０１９）年１２月に安倍晋三元首相と習氏の間で行われて以来約３年ぶりとなる。 今月１５～１６日にインドネシアで２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）、１８～１９日にタイでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催される。日中の外交当局は、首相と習氏が出席する見通しのいずれかの会議の合間で首脳会談を調整する。 日中は緊張関係が続いているが、首相は国交正常化５０年の今年、習氏との直接対話を通
【国際】日英防衛協定に両首相が署名、イギリス軍を日本に派遣することが可能に 1 名前：ブギー ★2023/01/12(木) 16:54:42.68ID:Ut4r0jF59 ※イギリス政府公式ホームページよりGoogle翻訳 首相は本日[1月11日水曜日]、ロンドン塔で日本の首相と画期的な防衛協定に署名し、1世紀以上にわたる両国間の最も重要な防衛協定で英国軍を日本に派遣することを可能にします. 何年にもわたる交渉は今日の調印で最高潮に達し、防衛と安全保障の協力が急速に加速し、英国と日本が互いの国に軍隊を展開できるようになります。また、インド太平洋の安全保障に対する英国のコミットメントを強化し、両軍がより大規模で複雑な軍事演習と展開を計画し、実行できるようにします。 英国は、1902 年以来、英国と日本の間の最も重要な防衛条約である日本との相互アクセス協定を結んだ最初のヨーロッパの国となります
元陸上幕僚長が分析する中国の「台湾侵攻」シナリオ 尖閣諸島に中国の民間人が上陸してくる可能性（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
ロシアがウクライナに攻め入ったことで、中国による台湾侵攻の危機が、あらためて取り沙汰されている。専横極まりない彼の国が動けば、むろん対岸の火事では済まされない。その時、米国は、さらに尖閣諸島は……。来るべき事態を、元陸幕長の冨澤暉氏が分析する。 【写真4枚】台湾北部で行われた射撃訓練の模様 *** 中国が台湾に攻め込む時、その戦術的な基礎となるものは「封」「打」「登」といわれています。それぞれ海軍による海上封鎖、ロケット軍・空軍による経空攻撃、そして海兵隊・陸軍による上陸作戦を指すものです。両国間での大きな危機はこれまで、3度ありました。 まず1954年から翌年にかけての「第1次台湾海峡危機」。台湾はこの時、浙江省南部の島嶼などを奪われています。次に58年、第2次危機では中国の人民解放軍が台湾の金門島を砲撃しましたが、台湾側は守り抜きました。 そして3度目は95年から翌年にかけてです。96
｢反中国｣に太平洋諸国を引き込めなかった日本
日本と太平洋地域16カ国・2地域の首脳による「太平洋・島サミット」（PALM9）が7月2日にオンラインで開かれた。菅義偉首相は「権威主義との競争など太平洋地域が新たな挑戦に直面している」と、「中国の脅威」へ団結を呼び掛けた。 首脳宣言は「法の支配に基づく自由で開かれた持続可能な海洋秩序の重要性」を盛り込んだが、島しょ国の関心は中国の脅威ではなく、海水面上昇や海洋ゴミ、核廃棄物など汚染物質対策に集中。福島第1原発の汚染水の海洋放出問題で、日本に強い懸念を表した。「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）に太平洋島しょ国を引き込もうとする日本の狙いは空回りし、双方の思惑の「すれ違い」が目立った。 第2列島線めぐり米中台が攻防 イギリス、フランス、ドイツなど西欧主要国が、空母や軍艦を相次いでインド洋や南シナ海に派遣し、アメリカ、日本と合同軍事演習へ――。日本外務省や防衛省が「得意げ」に発表する情
中国の軍事演習「正当化できない」 G7が非難
中国南部福建省アモイで、台湾・金門県の島が見えるビーチでくつろぐ人々（2022年8月2日撮影）。(c)Hector RETAMAL / AFP 【8月4日 AFP】ナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長の台湾訪問への対抗措置として、中国が台湾海峡（Taiwan Strait）とその周辺で実施を発表した軍事演習について、先進7か国（G7）は3日、「正当化できない」と非難した。 G7外相は声明で、ペロシ氏の訪台を「台湾海峡での攻撃的な軍事活動の口実として利用することは正当化できない」と指摘。中国の「激化した反応は、緊張を高め、地域を不安定化させる危険がある」と非難した。(c)AFP
岸田文雄首相は5日、首相公邸で開いた朝食会でペロシ米下院議長と1時間ほど面会した。中国が4日に始めた台湾周辺での軍事演習を巡り「日本の安全保障や国民の安全に関わる重大な問題だ」とペロシ氏に伝達した。台湾海峡の平和と安定の維持へ引き続き日米で協力すると確認した。首相が面会後、首相官邸で記者団に明らかにした。中国はペロシ氏の台湾訪問に反発しミサイル発射などの演習を開始した。首相は日本が中国に非難・
ロシアがウクライナ侵攻の構え ロシアがウクライナとの国境付近に戦車などを含めた重装備の部隊を展開し、緊張が高まっている。米国のジョー・バイデン大統領は12月7日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談したが、緊張緩和のメドは立っていない。中国と連動するのだろうか。 今回の事態は、米紙ワシントン・ポストの報道で明らかになった。同紙は3日、ロシアが「来年早々にも、最大で175000人の部隊を動員して、ウクライナへの侵攻を計画している」と、情報機関から提供された衛星写真付きで報じた（https://www.washingtonpost.com/national-security/russia-ukraine-invasion/2021/12/03/98a3760e-546b-11ec-8769-2f4ecdf7a2ad_story.html）。そこには、国境付近の4カ所に大部隊を展開したロシ
中国共産党政権が崩壊するとすれば、その最大のきっかけは「戦争」だ。だから台湾政府が独立を宣言しない限り、習近平は絶対に台湾を武力攻撃はしない。軍事演習は独立派への威嚇と国内ナショナリストへのガス抜きだ。 戦争を避けるために台湾経済界を取り込む 昨年12月3日のコラム＜習近平、「台湾統一」は2035年まで待つ＞に書いたように、習近平は台湾の「武力統一」はしないつもりで、2035年まで待って台湾経済界を絡め取って「平和統一」に持って行くつもりだ。 2030年頃には、中国のGDPがアメリカを凌駕していて、2035年頃には少なくとも東アジア地域における米軍の軍事力は中国に勝てなくなっているだろう。だから2035年まで待つ。これが習近平の長期戦略だ。 それまでに台湾経済を絡め取っていく戦略は、独立傾向が強い民進党の蔡英文政権が誕生してから積極的に動くようになった。 以下に示すのは、中国中央行政省庁の
“台湾危機” 米中のはざまで 日本は | NHK | WEB特集
「台湾にいちばん近い日本」、沖縄県与那国島。 日本最西端の島だ。 台湾までの距離はわずか100キロ。東京ー熱海間ほどしか離れていない。 この島の漁協には、水産庁から、ある文書が毎週のように届くという。 漁業安全情報というこの文書。軍事演習などによって操業に危険が及ぶ可能性がある海域を事前に漁業者に知らせ、近づかないよう注意を呼びかけるものだ。 演習を行っているのは自衛隊ではない。 台湾軍だ。 去年、演習が行われたのは、1年365日のうち、209日。演習の回数は、過去最多の263回に達した。 与那国町漁業協同組合 嵩西茂則 組合長 「漁場がだんだん狭まってきている。緊張感をもって漁をしないといけないし、これまで通りの操業を続けていけなくなるんじゃないかという不安は抱えています。私たちの島は複雑な位置にあり、台湾、中国との関わりというのは、非常に大きな問題なんです」
中国、訪台の米下院議長に制裁
台湾を訪問した米国のナンシー・ペロシ下院議長（2022年8月3日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【8月5日 AFP】中国外務省は5日、今週台湾を訪問した米国のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長に対する制裁を発表した。議長の訪台を受けて、中国は強い怒りを示し、台湾近海で大規模な軍事演習を実施している。 同省は、ペロシ氏が訪台により「中国の内政に著しく干渉し、中国の主権と領土の一体性を著しく損なった」として、「同氏とその近親者に制裁を科す」と発表。ただし、その具体的な内容は明らかにしていない。(c)AFP
こんな馬鹿馬鹿しい内閣改造があるか？岸田氏が断行した「脱安倍」昭和人事で防衛も経済も危ない（髙橋 洋一） @gendai_biz
改造のせいでNSCの開催を忘れた？ 8月10日、自民党役員人事と内閣改造人事が行われた。 それに至る経緯を振り返っておこう。自民党内では、改造は故安倍元首相の四十九日を経たお盆明けに行われるという見方が多かった。 だが6日、岸田首相が10日に党役員人事・内閣改造を行うと発表したので、党内は驚いた。実をいうと、10日に改造するという首相の意向は、党内根回しをしていたことから、5日の段階で広がっていた。 内閣改造人事は、衆院解散と並んで、首相の専権事項だ。岸田首相が改造人事を考えたのは4日以前のことだろう。 4日は大変なことが起こっていた。2日から3日にかけてのペロシ下院議長の訪台日程が終わると、4日の午後以降、中国は台湾の「海上封鎖」ともいえる軍事演習を行った。 4日午後には、日本のEEZ（排他的経済水域）に中国の弾道ミサイル5発が着弾した。中国側が「予定通り標的に着弾した」と言っている以上
緊張高まる南シナ海 米軍が空母２隻を派遣
米空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」が南シナ海で複数の軍事訓練を実施した/Petty Officer 3rd Class Keenan Daniels/US NAVY 香港（ＣＮＮ） ６年ぶりに米空母２隻が南シナ海に派遣された。紛争地域の大部分を独占しようとする中国を押し戻そうとする米政府が軍事力を誇示する最新の事例となった。 米空母２隻が南シナ海に到着したのは、中国海軍が所有権争いの起きている諸島の近海での軍事演習を終えようとしているときだった。この明らかな共時性は中国の国営メディアにとっても明白で、国営メディアは、中国が自国の主張に対抗しようとする米国の全ての試みを撃退する準備が整っていると報じた。 米海軍は声明で、空母「ニミッツ」と「ロナルド・レーガン」が防空能力の最大化と、艦載機からの長距離精密攻撃の射程の拡大を目的とした複数の軍事訓練を実施したと明らかにした。 空母「ロナル
南シナ海で米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」と「ニミッツ」の2隻が軍事演習を実施し、同じ頃、中国海軍も南シナ海、東シナ海と黄海で実戦演習をした。米中が同じ海で軍事的に張り合う異例の事態である。そんな緊張の中、中国国内で大きな話題になっている論文がある。中国内と世界が長期にわたり新型コロナウイルス感染症から抜け出せない事態を前提にした内容は衝撃的だ。産業サプライチェーン（供給網）の断裂、人
中国海警局の船から放水を浴びるベトナムの船舶（2014年5月、ベトナム沖） VIETNAM COAST GUARD-AP/アフロ ＜中国が本格化させる海洋資源開発つぶしでベトナムが莫大な補償金を負担させられている＞ 中国は、南シナ海に人工島を造成したり、軍事施設を建設するなどして、広大な海域の実効支配を進めてきた。沿岸国が進める海洋資源開発プロジェクトも、あの手この手で中止に追い込んできた。そのせいでベトナムは、莫大な補償金を支払う羽目にまで陥っている。 業界関係筋によると、国営石油最大手ペトロベトナムは中断していた資源開発プロジェクトの終了に伴い、事業パートナーであるスペインのエネルギー大手レプソルとアラブ首長国連邦（UAE）のムバダラ・デベロップメントに計10億ドルもの補償金を支払うことになったという。 中国による嫌がらせは現在も続いている。7月にも中国海警局の船が、ベトナム沖合の資源
2021年2月、中国は「害虫」を理由にパイナップルを始めとする複数の果物を台湾から輸入することを全面的に禁止し、中国との貿易に大きく依存している台湾の農家に打撃を与えました。中国が果物の禁輸で画策しているのは貿易上の制裁だけではないとして、オンラインメディアのVoxがその内情を解説しています。 How China uses fruit to punish Taiwan - YouTube 台湾では1949年に台湾国民政府が置かれて以来、歴史の大部分で中国国民党が政権を握っていました。 ところが2014年、中国国民党が中国とのサービス貿易制限を解除し、市場の自由化を図る海峡両岸サービス貿易協定への批准に向けた審議に反対する大規模な社会運動が始まったことを皮切りに中国国民党の支持率が急落。2016年には野党の民主進歩党2000年以来およそ17年ぶりとなる2度目の政権獲得を果たし、2022年にお
ロシア南部で大規模軍事演習 中国やイランなど計8か国参加
ロシア・ダゲスタンで実施されている、中国、イラン、パキスタン、ミャンマー、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシの部隊が参加する軍事訓練「コーカサス2020」（2020年9月22日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【9月23日 AFP】ロシア南部ダゲスタン（Dagestan）共和国のカスピ海（Caspian Sea）に面した沿岸で、中国、イラン、パキスタン、ミャンマー、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシの部隊が参加する軍事訓練「コーカサス2020（Caucasus-2020）」が実施されている。 21日に始まり、26日まで予定されている陸海軍による今回の軍事演習には、戦車250台、戦闘車両と装甲兵員輸送車など合わせて450台が出動。参加人数は、サポートスタッフまで含めると8万人に上るという。(c)AFP
アメリカ海軍は、南シナ海で2隻の原子力空母が軍事演習を行っていることを明らかにしました。南シナ海では、主権を主張する中国も、今月5日までの予定で軍事演習を行っているとみられ、これを強くけん制するねらいがあるとみられます。 これについて当局者は「国際法が許すところなら、どこでも飛行し、航行し、活動できるといったすべての国の権利のために、アメリカは立ち上がるという揺るぎない約束を支えるものだ」と強調しています。 中国は、主権を主張する南シナ海の、西沙（パラセル）諸島の周辺で、今月1日から5日までの予定で軍事演習を行っているとみられ、国防総省は今月2日に発表した声明で「南シナ海情勢をさらに不安定化させる」として非難していました。 アメリカ政府は、中国が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による混乱に乗じて南シナ海での活動を活発化させているとして、警戒感を強めています。 アメリカのメディアは、今回
中国、米との気候変動や軍事対話など協力停止 下院議長訪台受け
中国の軍事演習で発射されるミサイル。中国人民解放軍東部戦区による映像を欧州放送連合（EBU）傘下「ユーロビジョン・ソーシャル・ニューズワイヤ（ESN）」が公開（2022年8月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / PLA EASTERN THEATER COMMAND/ESN 【8月5日 AFP】中国外務省は5日、気候変動や軍事対話、薬物対策を含めた重要問題に関する米国との協力を停止すると発表した。 中国政府はナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長の台湾訪問に激しく反発している。 炭素排出量1位の中国と2位の米国は昨年、気候変動の抑制策を加速させるために10年にわたり協力すると表明し、「気候危機を提起する」ために定期的に会談を行うと約束していた。 このほか、両国軍トップの会談開催の要請を拒否し、予定されていた二つの安保協議も中止すると発表した。 両国関係が近年で最悪レベル
「台湾有事」を語る人々 「台湾でドンパチ。日本で戦争起きる」。『朝日新聞』デジタル版9月1日15時28分は、こういう見出しの記事を出した。9月2日付朝刊第4総合面は「台湾有事なら「戦闘区域外と言い切れず」」という穏和な表現になっていた。発言者は、例によって麻生太郎自民党副総裁。8月31日の講演のなかで、「沖縄、与那国島にしても与論島にしても台湾でドンパチが始まることになれば戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と語ったという。オピニオン「声」欄(9月8日付)には、大分県の95歳の牧師が、「盧溝橋事件が起きたとき、私は10歳。学校の先生が「ドンパチが始まった」と言い、子どもたちでこの言葉が流行した記憶がある。」として、兄が戦死し「無念と悲しみを80年近くも味わい続けている者として、現在の国際情勢の危機と恐怖を改めて感じる。ただ麻生副総裁には軽々しく
台湾、最新鋭戦闘機を誇示 中国軍の大規模演習受け
台湾・花蓮空軍基地で行われた演習で、離陸するF16V戦闘機（2022年8月17日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【8月18日 AFP】台湾空軍は17日、異例の夜間飛行訓練を実施し、ミサイルを搭載した最新鋭の戦闘機F16Vを誇示した。これに先立ち台湾周辺では、中国軍が前例のない大規模軍事演習を実施していた。 中国軍は今月、米国のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長や議員団による台湾訪問への対抗措置として、台湾海峡（Taiwan Strait）の空・海域で連日演習を実施した。 台湾軍も、中国の侵攻に対する防衛を想定した訓練を実施。17日には、東部花蓮（Hualien）県の空軍基地で「戦闘即応」演習が行われ、F16V戦闘機に米国製の対艦ミサイルが搭載された。 台湾空軍によると、6機のF16Vが夜間の偵察と訓練飛行のために離陸。うち2機にミサイルが搭載された。 同軍は声明
韓国・尹大統領の支持率は2カ月で危険水域に急落 “日韓関係改善”の動きは信頼できるか（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
韓国・尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は就任から2カ月あまりで支持率が急落し、危険水域とされる30％を割り込んだ。BSフジLIVE「プライムニュース」では、韓国を本拠地とする旧統一教会の問題、米ペロシ下院議長のアジア各国歴訪の影響と併せ、日韓関係の今後を検証した。 【画像】日本の旧統一教会信者は韓国の約2倍 創始者について米紙は ペロシ氏訪台に対する中国軍事演習、韓国は「見て見ぬふり」か反町理キャスター: 米ペロシ下院議長の台湾訪問に対する軍事的な反発を中国が始め、さらに拡大の模様。日本の抗議は、日本のEEZ（排他的経済水域）が今回の演習区域に入っている点。 佐藤正久 参議院議員 自民党外交部会長: 与那国島、波照間島という有人島の目の前での実弾訓練。日本政府は絶対にもっと強く抗議しないといけない。今回の演習を見ると、中国が台湾に対し軍事行動を起こすとき、台湾の東側、つまり日本側から攻撃す
【アナザーガンダム『機動戦士ガンダム00』シリーズ】モビルスーツがスタイリッシュで格好良いが、そのせいで『交響詩篇エウレカセブン』感が強すぎたアナザーガンダム。 - ioritorei’s blog
アナザーガンダム 機動戦士ガンダム00シリーズ 機動戦士ガンダム00シリーズ アナザーガンダムとは アナザーガンダム作品一覧 平成三部作 ニュージェネレーション 『機動戦士ガンダム00』とは あらすじ ファーストシーズン セカンドシーズン 歴代シリーズの中で最も近未来を描いたガンダム 軌道エレベーターとは 果たしてガンダムと呼んでいいものか… ニルヴァーシュ？ ガンダムは兵器でしかない 映画『劇場版 機動戦士ガンダム00 -A wakening of the Trailblazer-』 あらすじ 『交響詩篇エウレカセブン』感もここに極まる アナザーガンダムとは 『機動武闘伝Gガンダム』から始まる、作中年号に「宇宙世紀」を用いないガンダム作品の総称 (パラレルワールドとするかどうかは見解が分かれる)。 作品によって歴史はもちろん、モビルスーツの運用思想や技術、地球の環境状態、ガンダムの定義や
China Rapidly Developing Amphibious Assault Ships to Dominate Seas ＜今年８月に試験航海に出た1番艦に続き、今週は2番艦が東シナ海に向けて出航。８隻を発注し、「餃子をつくるような」速さで建造中と地元紙＞ 現地メディアの報道によれば、中国は「世界記録並みの」急ピッチで強襲揚陸艦の建造を進めており、12月22日には人民解放軍の揚陸艦の2隻目が試験航海を開始した。 22日、4月に進水したばかりの中国海軍の075型強襲揚陸艦が上海の滬東造船所から東シナ海に向けて出航した様子が撮影された。 中国メディアは、排水量約4万トンの同揚陸艦について、「台湾海峡や南シナ海での軍事衝突で優位に立つ」という中国政府の念願実現の鍵を握る存在だと強調している。これらの海域では今年に入り、中国海軍と米海軍の睨み合いが頻発している。 人民解放軍は075型強
これまで宇宙と軍事の関係は、衛星による監視・偵察や、大気圏外まで一度飛び出して地表に降ってくる弾道ミサイルなど、本質的に地上戦闘の延長線の物語であった。 だが近年の宇宙関係技術の向上と、各国の宇宙開発の推進によって、宇宙空間で互いに戦う文字通りの宇宙戦争の時代がやってくるかもしれない。 それを見据えてだろうか、アメリカ宇宙軍のとある将校は、"先行者利益“を得るために月、さらには火星での主導的地位を確立しなければならないと主張した。 宇宙の高速道路「アメリカ宇宙軍司令官ジェイ・レモンド元帥のロジスティクス部門主席顧問ジョン・オルソン准将は、中国が国際法を無視してその”縄張り”を月にまで拡大する意思を持つとし、この野望を阻止するために、米国は”先行者利益”を得るために迅速に行動しなければならないと、国防輸送協会（NDTA）の会議で主張した。 宇宙条約（OST）は、1967年に締結され、宇宙にお
米、台湾に魚雷18発売却へ 蔡総統に祝辞も
台湾南部・高雄の左営軍事基地で行われた軍事演習で、潜水艦から敬礼する海軍兵士（2014年1月14日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP 【5月21日 AFP】米国務省は20日、台湾に魚雷18発を1億8000万ドル（約190億円）で売却することを承認したと発表した。台湾支援の継続を強調した形で、米中関係を一層緊張させる可能性もある。 米国はこの売却を互恵的取引としており、国務省は「軍事力の近代化と信頼ある防衛能力の維持に継続して取り組む台湾を支援することは、米国民や経済、安全保障上の国益に寄与する」と説明。 米政府は中国の影響力への対抗を戦略的優先事項に掲げているが、魚雷売却は「台湾の安全保障向上に役立ち、地域における政治的安定や軍事バランス、経済発展の維持を支援することにもなる」としている。 またマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は20日、この日2期目の就任
USSセオドア・ルーズベルト空母打撃群は、4月4日朝、マラッカ海峡を経由して再び南シナ海に入りました。米空母打撃群が南シナ海に入るのは今年3回目となり、中国共産党のシンクタンクは「実戦配備の意味合いがかなり強まってきた」と警鐘を鳴らしています。 アメリカに拠点を置く中国語放送の希望之声の報道によりますと、中国共産党の準公式機関である北京大学海洋研究所の微博アカウント“南海战略态势感知”が、米空母打撃群の同行を投稿しました。 「AIS信号（自動識別システム）から、4月4日8時に、ルーズベルト空母打撃群がマラッカ海峡を経由して南シナ海に入った。打撃群は空母USSルーズベルト(罗斯福)、駆逐艦USSラッセル（拉塞尔）、巡洋艦USSバンカーヒル（邦克山）で構成されている。」 同日、軍事メディアAlert 5(@alert5)もTwitterに空母ルーズベルトの打撃群が南シナ海に入ったと投稿しました
文大統領は何がしたいのか、なぜ韓国はGSOMIAで苦しむか：中国一帯一路、ロシア、反米の上海協力機構（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
11月23日、アメリカの『ワシントン・ポスト』に、大変興味深い記事が掲載された。 タイトルは「６６年間続いた韓米同盟が、深刻な問題に陥っている」。 リチャード・アーミテージ元国務副長官と、ビクター・チャ戦略国際問題研究所の2人による記事の発表である。 この記事は、韓国の『東亜日報』（日本語版）でも紹介されている。 さて、ここで目を引いたのが、アメリカと韓国の問題として引いている具体例だ その部分を、以下にそのまま訳した。 中国は関係の悪化の重要な要因として浮上している。 米国と中国の貿易戦争は、ワシントンとソウルの関係を緊張させている。 米国は、同盟国に対して、5GネットワークにHuaweiの機器を使用することを止めるように要請しているが、韓国の携帯電話キャリアは、この要請と摩擦を起こしている。 そして、2017年に韓国が米国の対ミサイル防衛システムを受け入れたために（訳注：THAADのこ
中国を挑発する米国は台湾有事に日本参戦が前提
1. 米中対立深刻化の背景 5月下旬から6月上旬にかけて、2年2か月ぶりに米国に出張した。新型コロナウイルス感染症の拡大以前は毎年数回定期的に会っていた中国専門家などの友人たちと再会を喜び合い、最近の米中関係を中心に意見交換した。 出張の都度訪れていたレストランが2年余りの間にいくつも閉店してしまい、寂しい想いをしたが、それ以上に心が痛んだのは、米中関係が一段と悪化していたことだった。 以前は比較的中立的だった経済分野の友人らも中国に対する批判的な姿勢に傾いていた。 発足から1年4か月以上経過したジョー・バイデン政権は、依然として対中政策のビジョンがないと多くの中国専門家が指摘する。 中国側の問題点は指摘しても、それに対して米国としてどのような方針で対処しようと考えているのか、中長期的な対中戦略が示されていない。 米中対立深刻化の根本的な原因は、両国とも国内政治における世論の支持確保を重視
台湾軍が実弾射撃訓練を行っている東沙諸島の近くで、中国人民解放軍が軍事演習を開始しました。期間は1ヶ月の予定とのことです。 中国人民解放軍の演習は、広東省雷州半島の西側で、3月1日から31日までの1ヶ月間実施されます。 台湾軍は東沙諸島(台湾領)で3月1日から砲弾射撃演習を行っていますが、中国軍の演習海域とは至近距離にあります。 台湾国防部は、台湾軍は中国軍の演習を綿密に監視し、その実力を測っていると述べています。 中国のCCTVによりますと、中国軍は南シナ海、黄海、東シナ海の複数の海域で訓練を行っていて、海上での主砲射撃と防空ミサイルの複数の実弾射撃演習を実施しています。 米軍も南シナ海と東シナ海に軍用機と戦艦を派遣し、中国軍の演習を監視しているとの香港紙の報道もあります。 軍事専門家の周晨鳴氏は香港紙であるサウスチャイナ・モーニング・ポストとのインタビューで、「アメリカはかつて2日おき
中国から台湾の島にドローン飛来相次ぐ 蔡総統は「対抗措置」に言及
台湾・澎湖諸島の空軍施設を視察した蔡英文総統（中央、2022年8月30日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【8月30日 AFP】中国から台湾の金門群島（Kinmen Islands）にドローンが飛来する事例が増加している。これを受けて台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は30日、「強力な対抗措置」を講じると述べた。 中台のソーシャルメディアには、中国から数キロしか離れていない金門群島を中国のドローンが撮影した動画や写真が多数投稿され、中には台湾軍の兵士がドローンに投石する様子を捉えたものもある。 澎湖（Penghu）諸島の空軍施設を訪問した蔡総統は、中国は台湾に対する「軍事的脅迫」を継続するために、ドローンを飛ばすなどの「グレーゾーン」戦略を取っていると指摘した。 これに対し中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は同日、ドローンは「中国の領土付近を飛んでいた」の
米海軍兵士2人、中国への機密漏えい容疑で逮捕
太平洋を航行する米海軍艦艇（2020年4月24日撮影、資料写真）。(c)Sean LYNCH / DoD / AFP 【8月4日 AFP】米司法省は4日、軍事機密を中国に売却した疑いがあるとして、海軍兵士2人を逮捕したと発表した。 米海軍の艦艇や搭載兵器システムのマニュアル、レーダーシステムの設計図、大規模な軍演習計画などの機密情報を中国政府に漏えいした疑いがもたれている。 司法省によると、逮捕されたのはカリフォルニア州の海軍基地に所属するジンチャオ・ウェイ（Jinchao Wei）容疑者（22）とウェンヘン・ジャオ（Wenheng Zhao）容疑者（26）。 ウェイ容疑者は、サンディエゴ（San Diego）海軍基地を母港とする強襲揚陸艦「エセックス（USS Essex）」の乗組員で、艦艇とそのシステムの運用について詳述した数十の文書、写真、動画を引き渡し、見返りとして数千ドルを受け取っ
米下院議長、台湾訪問 ２５年ぶり、中国は反発―対立激化必至、軍事挑発も 2022年08月03日01時24分 ２日、台北・松山空港に到着したペロシ米下院議長（中央）＝台湾外交部（外務省）提供（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、台北、北京時事】ペロシ米下院議長（８２）は２日、台湾を訪問した。米下院議長の訪台は１９９７年のギングリッチ氏以来２５年ぶり。中国は早速反発しており、米中二大国の対立激化は不可避の情勢だ。 「民主主義への脅威、座視せず」 ペロシ氏、米紙に寄稿 台湾海峡をめぐる緊張も一層高まる可能性が高い。米ホワイトハウスは、中国が台湾海峡へのミサイル発射などの軍事的挑発に乗り出す可能性があると指摘。地理的に近接する日本の安全保障にも影響が出そうだ。 ペロシ氏は台北市にある松山空港到着後に声明を発表し、「今回の訪台は台湾の民主主義を支援するという米国の関与を示すものだ」と表明。「世界が専制主義と
米の1億ドル防空支援に謝意 台湾
台湾での軍事演習で使用されるミサイル防衛システム「パトリオット」。国防部提供（2020年7月15日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Taiwan Defence Ministry 【2月8日 AFP】台湾総統府の報道官は8日、米国が最大1億ドル（約115億円）に上るミサイル防衛システムの関連装置や保全サービスを台湾に売却することに謝意を表明した。 中国は、台湾の防空識別圏（ADIZ）に相次いで戦闘機を進入させており、今回の契約は台湾が保有するミサイル防衛システム「パトリオット（Patriot）」の維持や保全に使われる。 総統府の報道官は声明で、「ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が就任して以降、台湾への武器売却は2度目、今年に入って初めて」と指摘した上で、「台湾と米国の盤石なパートナーシップを反映したものだ」と強調した。 台湾の国防部（国防省）によると、契約は3月に
台湾総統選、結果を決めるのは「隣のいじめっ子」ではない 外交部長
【8月20日 AFP】台湾の呉釗燮（Joseph Wu）外交部長（外相）は19日、中国が台湾周辺で軍事演習を開始したのを受け、次期総統選に干渉しようとしていると非難した。 呉氏は外交部（外務省）のX（旧ツイッター〈Twitter〉）アカウントに、「中国が次期台湾総統選に干渉する意向であることが明示された」「だが、選挙結果を決めるのは台湾国民であり、隣のいじめっ子ではない」とポストした。 中国の国営新華社（Xinhua）通信は、中国が同日、「台湾周辺において空軍と海軍による合同でのパトロールと軍事演習を開始した」と伝えた。 台湾は同日午後までに、中国の軍用機42機が防空識別圏（ADIZ）に進入したと発表。軍事演習への中国軍艦8隻の参加も確認したという。(c)AFP
2018年7月、リムパック参加のためハワイに到着した海上自衛隊の護衛艦「いせ」U.S. Navy/ Natalie M. Byers/ REUTERS ＜南シナ海や台湾をめぐる米中対立が激しさを増す中、世界最大の海軍演習には台湾を招くよう米上院軍事委が要請＞ 台湾外務省は6月26日、米上院軍事委員会に所属する議員らに対し謝意を表した。台湾の英字紙タイワン・ニュースが伝えた。今年の米国防権限法の草案に、世界最大の海軍演習である環太平洋合同演習（リムパック）に台湾を招待することが盛り込まれたからだ。 23日に公表されたこの草案では、「必要に応じてリムパックや（カリフォルニア州）フォートアーウィンの国立訓練センターにおける合同訓練や2カ国の海軍演習や訓練など、実用的な訓練や軍事演習を行う」など、台湾との軍事関係の強化が掲げられている。 正式な外交関係のない米台のこうした動きは議論を呼ぶかも知れな
PLA Helicopters Could Sink Taiwan's 'Aircraft Carrier Killers': State Mediaジョン・フェン ＜「空母キラー」と呼ばれる台湾の新しいコルベット艦は、「中国海軍の艦船の相手ではない」と中国国営メディア＞ 中国国営メディアは、台湾が新たに公開した「空母キラー」の異名を取るコルベット艦について、中国の戦闘ヘリ一機で沈没させられる程度のものだと一蹴した。 中国共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙「環球時報」は12月16日付の社説の中で、中国空母に対抗するために台湾が新たに公開したステルス哨戒艦「塔江」について、中国人民解放軍のZ9型攻撃ヘリコプターの標的になり得るだろうと述べた。 台湾は15日に北東部の宜蘭県にある龍徳造船所で、自主建造した「塔江」の進水式を行った。台湾の蔡英文総統も進水式に参列した。 「塔江」には複数のミサイ
★11日、フィリピン政府は「訪問米軍に関する地位協定」（VFA）を破棄すると米政府に通知したと発表した。協定は通知から180日後に失効する。同協定は比国内で合同軍事演習などを行う際の米兵の法的地位を担保するもので、有事における米軍の援助を可能にする一方、殺人や性犯罪の容疑者となった米兵の拘束を拒否するなど比側からは不平等との批判もある。クーパー米国務次官補（政治軍事担当）は「演習など計300の活動が止まる」と指摘している。 ★きっかけは比ドゥテルテ大統領の側近で警察長官在任中に強引で非人道的な麻薬犯罪の取り締まりを指揮してきたデラロサ上院議員が先月、米国入国を拒否されたことを受け、大統領は協定破棄をちらつかせていたが、それを実行したもの。米国は説得を続けていたという。比は先の大戦で日本から奪還した基地を米国が運用していたが、駐留米軍は冷戦終結や国民の反発などで1992年に全面撤退。南シナ海
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伊勢崎賢治さんに聞いた：沖縄の「軍事化」よりも「非武装化」を──かつての北欧に学ぶ「緩衝国家」としてのあり方
【国際】日英防衛協定に両首相が署名、イギリス軍を日本に派遣することが可能に : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国演習「重大な問題」 岸田首相、ペロシ米下院議長と面会 - 日本経済新聞
習近平の“笑顔”が消える…「台湾侵攻」後の中国を待ち受ける米「逆襲の経済制裁」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
中国が崩壊するとすれば「戦争」、だから台湾武力攻撃はしない｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
米中経済の断裂不可避 中国が最悪想定あえて暴露 編集委員 中沢克二 - 日本経済新聞
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中国は台湾に制裁をかけるために「果物」をどのように利用しているのか？
アメリカ原子力空母が南シナ海で軍事演習 中国を強くけん制か | NHKニュース
直言（2022年9月19日）「台湾でドンパチ、日本で戦争」？――台湾の大学院生の批判的応答
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