しかし軍事研究＝兵器輸出が経済復興策だと信じているところが、日本のオワコンぶりの象徴である。外交力もない日本は、すでに寡占化にある兵器市場に参入しようとして突っぱねられたではないか（ex.オーストラリア）。そんな余裕があるなら、zoomの代用品か、太陽光パネルでも作って欲しい。
spartacus on Twitter: "しかし軍事研究＝兵器輸出が経済復興策だと信じているところが、日本のオワコンぶりの象徴である。外交力もない日本は、すでに寡占化にある兵器市場に参入しようとして突っぱねられたではないか（ex.オーストラリア）。そんな余裕があるなら、zoomの代用品か、太陽光パネルでも作って欲しい。"
しかし軍事研究＝兵器輸出が経済復興策だと信じているところが、日本のオワコンぶりの象徴である。外交力もない日本は、すでに寡占化にある兵器市場に参入しようとして突っぱねられたではないか（ex.オーストラリア）。そんな余裕があるなら、zoomの代用品か、太陽光パネルでも作って欲しい。
1: 名無しさん＠ 2020/10/02(金) 20:54:31.09 ID:aPa24zjR0● BE:135853815-PLT(13000) 国会リポート 第410号 https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html 日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。 他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。 そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。 中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。 つ
「大学の軍事研究」は何が問題か
予定より長くなったので、最初にアブストラクトを入れておきます。 ・フンボルト理念やマートン規範は、主に国家の事情（軍事）と市場の理論の二つから脅かされる。この二つの力の介入を大学が回避することは不可能だが、一定の緊張関係は求められる。 ・産学連携より軍学の方がより危険な点があるとすれば「機密」という問題である。第二次世界大戦の敗戦は、この問題に折り合いをつけなければいけないというプレッシャーから、日本の大学を解放したという面はある。 ・日本はそのかわりに、学術界主導の基礎研究体制の導入に成功した。これを担ったのが日本学術会議であった。ただし、これはその時々の政権にとっては必ずしも歓迎すべきことではなく、徐々にこの権限は剥奪されていった（しかし、これは合法的に行われたこと、また学者の側の積極的な抵抗は見られなかったことは認めねばならない）。 ・一方、戦間期の軍事動員体制を引きずった戦勝国にお
「軍事」と「研究」の壁が今、危機を迎えている 軍事研究進めたい政府、反対する日本学術会議に介入：東京新聞 TOKYO Web
研究開発の「軍民融合」を目指す政府の動きが加速している。「軍事研究はしない」としてきた日本学術会議に対しては、第三者が新会員を推薦する仕組みへと同会議法改正を目指す。一方で、防衛費倍増に関する政府有識者会議は報告書で、大学内外に軍事研究のための「特別の場」をつくることなどを提案した。戦時中の軍事協力への反省から研究の「軍民分離」は長く続いたが、もはやその壁は壊されようとしている。 （特別報道部・西田直晃、大杉はるか）
橋下氏、軍事研究も「学問の自由」 学術会議の“行き過ぎ”指摘 拡大 橋下徹弁護士が１１日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、菅義偉首相が新会員候補者６人の任命を拒否した「日本学術会議」の軍事研究に対するスタンスに疑問を投げかけた。 学術会議は戦時中に科学が戦争に利用された反省から発足している。橋下氏は、学術会議発足当時の状況に理解を示しつつ、現在は終戦当時とは状況が変わっているとして、軍事研究をする科学者の存在も容認。軍事研究をやるかやらないかは、科学者自身が判断することが「本来の学問の自由」だとした。 ２０１７年の声明で、学術会議が軍事研究を抑制していることには「団体としてこういう声明を出すっていうのは学問じゃない、政治なんです。これは政治の領域であって、学術会議がまさに政治に介入してきている」と“行き過ぎ”を指摘。「政治が何かに介入すると、すぐ『不当介入だ』と騒ぐん
植村恒一郎 on Twitter: "在職の防衛省職員や自衛官の入学を認めないのは、大学が軍事研究をしないと決めているなら当然です。大学教員や学生の思想調査のために、公安庁職員が在職のまま大学入学を許可されないのと同じです。大学の「学問の自由」に抵触するからで、弾圧で… https://t.co/rZCqnrFU47"
在職の防衛省職員や自衛官の入学を認めないのは、大学が軍事研究をしないと決めているなら当然です。大学教員や学生の思想調査のために、公安庁職員が在職のまま大学入学を許可されないのと同じです。大学の「学問の自由」に抵触するからで、弾圧で… https://t.co/rZCqnrFU47
メディアに多数出演、抜群の人気と信頼を誇る ロシア軍事研究家の小泉悠さんが、 2023年GW「生活のたのしみ展」での ほぼ日の學校スペシャルトークに登場されます。 事前の打ち合わせで東大の研究室に伺ったところ、 まさに気になるお話ばかりだったので、 今回のイベントの予告的に、先にご紹介します。 ご自身について「軍事オタクがずっと夏休みの 自由研究をやっているような」と語る小泉さん。 ですが同時に、戦争については 「人間がやっていること」という視点も 非常に大切にされていらっしゃいます。 今回のイベントではウクライナ戦争について、 軍事研究家としての考えはもちろん、 「ひとりの人間」としての小泉さんが どう捉えているかなどもお話しくださる予定です。 直接お話を聞ける貴重な機会、ぜひお越しください。 小泉さんの新書『ウクライナ戦争』を読んでから ご参加いただくのも大変おすすめです。 ＞「ほぼ日
ウクライナ危機で読む複雑怪奇な国際情勢 ２０１４年のウクライナ危機は、東西冷戦の復活を予感させた。一見、ロシアの暴挙ばかりが指摘されがちだが、欧米を中心としたＮＡＴＯ陣営によるロシアの実態の誤認や無理解が招いた対立であったとの見方もある。そもそも、ロシアを突き動かしたものは何だったのか。「複雑怪奇」ともいえる国際情勢の深層を読み解く。
日本学術会議「軍事研究含む学問発展を」 学者・有識者ら提言
東北大の田中英道名誉教授ら学者、有識者が６日、自民党本部で下村博文政調会長と面会し、政府による日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命見送りを支持するとともに、学術会議の民営化など抜本的な改革を求める菅義偉首相（党総裁）宛ての提言・要請を行った。 提言では、任命見送りが学問の自由を侵害しているとの一部の批判に対し「学問に名を借りた謬見（びゅうけん）」だと指摘した。むしろ、学術会議が平成２９年の声明で軍事科学研究を「絶対に行わない」とした過去の声明の継承を宣言したことを踏まえ「学問統制機関として機能している」とした。 また、「軍事という研究領域について科学的な認識を深めることは、科学技術の発展に寄与する」と主張し、国に対し軍事科学の研究を含むすべての学問領域が発展するような環境整備を求めた。 首相による任命権行使に関しては「不適切と判断した者の任命を行わないことは、法の趣旨に適い、何ら抵触し
「戦争」のイメージがあるだけで批判される…日本で「軍事研究」がタブーになった歴史的理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
なぜ戦いが起きるのか、どうすれば終わるのか。それを考察するのが軍事研究だ。東京大学史料編纂所教授の本郷和人さんは「戦後、日本史研究では軍事史が排除されてきた。だが、戦争は政治の延長線上にあるものだ。むやみに批判するのではなく、学問として考察することが重要ではないか」という――。 【写真】東日本大震災で陸自部隊の活動拠点となった石巻市総合運動公園＝2011年4月2日 ※本稿は、本郷和人『「合戦」の日本史 城攻め、奇襲、兵站、陣形のリアル』(中公新書ラクレ)の一部を再編集したものです。 ■「軍事研究はやってはいけない」という雰囲気 武士とその歴史を見るとき、やはり考えなければならないのは軍事であり、軍事史なのだと思いますが、実際には戦後、日本の歴史研究というのは政治を中心とした政治史のかたちで進められてきました。そこには、軍事史をある種のタブー扱いする傾向があったことが見て取れます。 その大き
あらかわ on Twitter: "橋下徹「ワクチンは化学兵器テロに対する対応策として開発された経緯もあり、日本学術会議が軍事研究の禁止などをやっている国で早急に開発なんてできない。」(画像 報道1930) 政府コロナワクチン供給の遅れを日本学術会議を持ち出して非… https://t.co/twOA2rhdOn"
橋下徹「ワクチンは化学兵器テロに対する対応策として開発された経緯もあり、日本学術会議が軍事研究の禁止などをやっている国で早急に開発なんてできない。」(画像 報道1930) 政府コロナワクチン供給の遅れを日本学術会議を持ち出して非… https://t.co/twOA2rhdOn
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "現時点で内閣府が認めた事実。確信犯だ。 ・H29に学術会議の軍事研究（抑制的解禁）声明 ・H30に内閣府と内閣法制局で「総理が任命拒否可」の解釈を作成 ・本年8/31に105名推薦名簿を受理 ・9月上旬に上記解釈を再確認… https://t.co/qrD2jwFp12"
現時点で内閣府が認めた事実。確信犯だ。 ・H29に学術会議の軍事研究（抑制的解禁）声明 ・H30に内閣府と内閣法制局で「総理が任命拒否可」の解釈を作成 ・本年8/31に105名推薦名簿を受理 ・9月上旬に上記解釈を再確認… https://t.co/qrD2jwFp12
Hideyuki Hirakawa on Twitter: "軍事研究を「禁止」したり研究費配分を行うような権力をもった「日本学術会議」を、まずは屏風の中から出してから言いなさいよ。 学振と学術会議の区別もついてないんじゃないのか、この人達。 橋下徹氏、学術会議「政治の関与必要」 河野氏… https://t.co/Jz96SyfPUe"
軍事研究を「禁止」したり研究費配分を行うような権力をもった「日本学術会議」を、まずは屏風の中から出してから言いなさいよ。 学振と学術会議の区別もついてないんじゃないのか、この人達。 橋下徹氏、学術会議「政治の関与必要」 河野氏… https://t.co/Jz96SyfPUe
HattoriM on Twitter: "在中の日本人研究者らが中国にて軍事研究に関わっているという主張が一部から出ていますが、中国では兵器開発等の直接的な軍事研究のみならず、軍事転用を視野に入れた基礎研究に関しても、研究開始前の申請段階で中国国籍が必要です。下記は軍事関… https://t.co/VB2R95m5RM"
在中の日本人研究者らが中国にて軍事研究に関わっているという主張が一部から出ていますが、中国では兵器開発等の直接的な軍事研究のみならず、軍事転用を視野に入れた基礎研究に関しても、研究開始前の申請段階で中国国籍が必要です。下記は軍事関… https://t.co/VB2R95m5RM
学術会議問題 甘利氏「軍事研究抑制声明」に疑問 「日本の研究者は中国の研究に参加するなと言うべきだ」 今井議員とフジ番組でバトル
自民党の甘利明税制調査会長が、１１日のフジテレビ番組「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、菅義偉首相が新会員候補６人の任命を見送った「日本学術会議」が日本の防衛研究にブレーキをかけてきたことを問題視した。これに対し、立憲民主党の今井雅人衆院議員は反論した。 「学術会議は、防衛省の研究に対し（学者は）参加すべきではないというが、いまや軍事と民間のデュアルース（両用）で、境目はなくなってきている。インターネットも、もとは軍事研究から始まったものだ」 甘利氏はこう語り、学術会議が２０１７年、軍事目的の研究に反対する立場から発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」を指摘した。 そのうえで、甘利氏は「中国が学者らを好待遇で引っ張り、研究や知識を全部、吸い取ろうとするのを、世界が警戒している。科学技術に関するある公的機関からは『日本の研究者も十数人参加している』とはっきりと言われた。学術会議は、
ロシアのウクライナ侵攻開始から１年半余り。ウクライナは欧米供与の武器を投入して占領地奪還を急ぐが、ロシアの守りは堅い。停戦が見通せない中、安全保障やエネルギー供給面などで国際社会は不安定化する。戦争の両当事国と世界はどこへ向かうのか。核兵器使用の恐れはないのか。ロシアのエネルギーに詳しい原田大輔氏、平和構築が専門の東大作氏、ロシア軍事を研究する小泉悠氏に話を聞いた。（共同通信） ▽エネルギー・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の原田大輔調査課長「原油制裁、ロシア財政に影響」 日米欧などは昨年１２月、ウクライナに侵攻したロシアに対し、ロシア産原油取引価格の上限を１バレル＝６０ドルとする追加制裁を導入した。原田氏は制裁が収入減につながり、戦費調達を含めたロシア財政に影響が出ていると指摘した。（聞き手・吉田尚弘、４月３日取材） ―ロシアと取引を続ける中国やインドが制裁の抜け穴になるとの懸念がある。
戦時の湯川博士「転身すべき時が来た」 日米開戦に高揚、真理から軍事研究へ、日記に胸中｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
戦時の湯川博士「転身すべき時が来た」 日米開戦に高揚、真理から軍事研究へ、日記に胸中 2020年8月9日 15:00 １９４１年１２月８日に書いた日記の一部。「既にハワイにて米主力艦オクラホマを撃沈等幸先よきニュース夕刊紙上を埋め●り。時局かくの重大なりと雖（いえど）も、却って久しい間の暗雲晴れ、天日を望むが如き爽快の感に満つ」＝●は判読不明、京都大基礎物理学研究所湯川記念館史料室所蔵 日本人で初めてノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士（１９０７～８１年）が太平洋戦争中につづっていた日記の一部内容が、８日までに明らかになった。日米開戦に高揚する様子や詳細が不明だった軍事研究への関与が記されている。一方、物理の基礎研究に打ち込む姿も浮かび上がり、戦後に核兵器廃絶を目指して平和運動を展開した湯川博士の歩みを考える上で貴重な史料といえそうだ。 日記は遺族が寄贈し、京都大基礎物理学研究所の湯川記念館史
深層NEWS飯塚恵子「共産党の思想が反映」日本学術会議法改正案と任命拒否や軍事研究デュアルユース：隠蔽されてきた事実と論点 - 事実を整える
学術会議は現実を停滞させたいだけだろう 深層NEWSで日本学術会議法改正案について議論 「学術会議の独立性が脅かされる」という謬論 「推薦に基づいて任命」の文言解釈 「内閣からの独立性」が明記されている会計検査院 形式的任命権説とは何だったのか？ 平成16年時点の附帯決議を無視するマスメディア 飯塚恵子「特定の思想、特に共産党の思想が反映」 「学問の自由が侵害された」という謬論 自衛官の大学（院）入学拒否を非難しなかった学術会議 大学や民間企業の軍事研究やデュアルユースに圧力をかける学術会議 まとめ：政権や国民との対話を無視し続けて来た日本学術会議 深層NEWSで日本学術会議法改正案について議論 深層NEWS 2月16日(木)放送分 日本学術会議“改正案”国会へ・・・歴代会長は猛反対｜報道・ドキュメンタリー｜見逃し無料配信はTVer！人気の動画見放題 2023年2月16日、真相NEWSで元
参院で審議中の経済安全保障推進法案を巡り、軍事研究の加速につながるとの観測が出ている。法案によると、政府は先端技術開発に協力する研究者を募り、多額の国費を投じて、官民一体で軍民両用（デュアルユース）可能な技術開発に取り組むことができる内容。識者は国民に見えないところで軍事研究が進む恐れがあると危惧する。（曽田晋太郎） 法案は重要物資の供給網強化や基幹インフラへのサイバー攻撃排除など４本柱で、政府が今国会に提出した。柱の一つである先端技術開発の官民協力で軍事研究の加速が指摘されている。研究対象として、軍事分野でも重視される量子やＡＩ（人工知能）、宇宙などが想定されるからだ。 岸田文雄首相は国会審議で「民生利用や公的利用への幅広い活用を目指す」として、軍事研究の意図はないと強調してきた。ただ、小林鷹之経済安保担当相は国会審議で「（研究）成果は防衛省の判断によって、防衛装備品に活用されうる」と認
「なんでも軍事研究」〜読売新聞「千人計画批判本」が損なう「国益」（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新聞協会賞は断念 私はこれまで、読売新聞がさかんに報道する中国の「千人計画」に関する報道の問題点を指摘してきた。 読売新聞「千人計画」特集が覆い隠す日本の基礎科学の危機「発言捏造」で賞狙う？読売新聞「千人計画」特集を憂う「日本からの応募が増えました」読売「千人計画」バッシングが加速させる「人財」の中国流出 これらの記事のなかで、私は以下の点を指摘した。 日本が先端技術の中国への流出に警戒を高めているが、千人計画採択者を含め、中国へと渡る日本人研究者の多くは基礎研究者が多い。その背景には、中国が引き抜いているという理由もさることながら、国立大学法人化後の運営交付金削減や「選択と集中」政策等の結果、日本の大学の環境悪化が進行したため、日本側が積極的に海外流出を後押ししている現状がある。これは世界的に起きている「頭脳流出」「ブレインドレイン」の一つとして見るべき現象であり、日本にとって不都合な現
随分前にテレビを見ていたら、何かの著名人（曖昧）が生まれた街並みが変わっていくことを嘆いていたんですよね。 青山だか表参道あたりの生まれで、昔の情緒がすっかりなくなってしまったというようなことを言っていたように思う。 「おいおい青山（かどこか、その時名前が出てきたエリア）って人住んでんのかよ」というのが最初の感想でしたね。 今でもそうだけどあのあたりはどうもエタイが知れないわけです。 新宿はわかるんですよ。オフィスビルと酒と性欲でできてるような街じゃないですか。 それに引き換え青山、お前はなんなんだ。何かおハイソなエリアらしいが。しかし縁がないので東京のどの辺にあるのかも当時はよく知らなかった。プラモ屋とかないしな。 しかしまぁ青山、貴様は今日の本題ではない。先の著名人の発言の続きが問題だ。 どこもかしこもチェーン店だらけで同じような街並みになってしまう、というようなことを言っていたと思う
門田隆将 on Twitter: "#日本学術会議 には年10億、そのOB組織 #日本学士院 には年6億の税金が充てられ、6億のうち4億は会員の終身年金に消える。日本では軍事研究を禁じ、中国の軍事には協力する倒錯組織。この税金投入に国民は納得するのか。今日の文化人放… https://t.co/q9aeDSzfHJ"
#日本学術会議 には年10億、そのOB組織 #日本学士院 には年6億の税金が充てられ、6億のうち4億は会員の終身年金に消える。日本では軍事研究を禁じ、中国の軍事には協力する倒錯組織。この税金投入に国民は納得するのか。今日の文化人放… https://t.co/q9aeDSzfHJ
軍事研究に反対する研究者らでつくる軍学共同反対連絡会は5日、菅義偉首相が日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否した問題で「学問の自由を踏みにじる重大行為で、強く抗議し撤回を求める」との緊急声明を出した。 声明は、学術研究は政府の意向とは独立して進められるべきだと強調。批判的な科学者を排除したり、学術会議を統制したりすれば、民主的システムが一層むしばまれていくと訴えた。
大学などの研究に資金を出す防衛省の制度で助成を受けていた北海道大学は、今年度の資金を辞退したことを明らかにしました。防衛省によりますと、期間途中での辞退は初めてということで、北海道大学では「軍事研究に関わるべきではないと判断した」としています。 防衛省は、防衛装備品の開発につながる大学や民間の研究機関に資金を出す安全保障技術研究推進制度を平成27年度から始めています。 北海道大学では２年前に、水の抵抗を減らし船の燃費改善と高速化を目指した研究が採択され、２年間で2300万円余りの資金を受けました。 この研究には３年間資金が出る予定でしたが、大学はことし３月に辞退を伝え、今年度の資金を受けなかったということです。 理由について北海道大学は「日本学術会議が示した『軍事目的のための科学研究を行わない』とする声明も踏まえて大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と説明して
日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース
日本学術会議の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、中国の軍事研究への協力について「そのような事業、計画などはありません」と明確に否定した。 また、「千人計画」ついても「学術会議として、計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と同様に否定した。 日本学術会議と中国の関係についていえば、中国科学技術協会との間に2015年に「協力覚書」を結んでいる。 この協会はあくまで「非政府」の民間組織であるが、政府に答申などをする役割も担うなど関係は深い。そもそも中国は一党独裁体制であることからも、この協定そのものが「軍事研究への協力だ」とする言説もある。 実態はどうか。学術会議との協定では、会議やセミナーなどを通じた「情報交換」や、研究者間の交流、共同ワーク ショップやセミナーの開催などの取り組みを進めていくことなどの取り決めを交わしている。 しかし、事務局によると「実際の
日本経済新聞10月27日付朝刊1面トップに「安保技術、留学生は許可制 大学からの流出懸念」という記事が掲載された。〈中国を念頭に留学生を通じて重要技術が国外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する〉ため、政府は来年度から審査の徹底を大学に求めるという。 【写真】岸田内閣で新設された「経済安全保障担当大臣」の小林鷹之氏 岸田文雄新政権で「経済安全保障担当大臣」も新設された。政府が動き出した背景には、深刻な技術流出の実態がある。その詳細が書かれた政府の“極秘レポート”を、政府関係者から入手した。ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ そこに記されていたのは驚くべき事実の数々だった。レポートのメインテーマは、中国人研究者の来歴と現在についてである。彼らがどのような背景を持って来日し、現在どうしているのかを検証したものとなっている。 「国防7校」から来た研究者 例えば2009年
１.戦争はなくならないかもしれない。 | ロシア軍事研究家の小泉悠さんが、 「たのしみ展」にやってきます。 | 小泉悠 | ほぼ日刊イトイ新聞
メディアに多数出演、抜群の人気と信頼を誇る ロシア軍事研究家の小泉悠さんが、 2023年GW「生活のたのしみ展」での ほぼ日の學校スペシャルトークに登場されます。 事前の打ち合わせで東大の研究室に伺ったところ、 まさに気になるお話ばかりだったので、 今回のイベントの予告的に、先にご紹介します。 ご自身について「軍事オタクがずっと夏休みの 自由研究をやっているような」と語る小泉さん。 ですが同時に、戦争については 「人間がやっていること」という視点も 非常に大切にされていらっしゃいます。 今回のイベントではウクライナ戦争について、 軍事研究家としての考えはもちろん、 「ひとりの人間」としての小泉さんが どう捉えているかなどもお話しくださる予定です。 直接お話を聞ける貴重な機会、ぜひお越しください。 小泉さんの新書『ウクライナ戦争』を読んでから ご参加いただくのも大変おすすめです。 ＞「ほぼ日
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軍事研究反対を貫く学術会議 国から「真の」独立果たす時
「はっきり言って面倒だった。正式な手続きを経て採択されているのに、なぜ抗議されないといけないのか。マスコミを連れて大学に行くとまで言われて……。ここまでされるとは思ってもみなかった」 防衛装備庁が大学や企業を対象に公募し、資金を助成する「安全保障技術研究推進制度」に応募し採択されたある大学の幹部から今年4月、匿名を条件に小誌編集部に情報提供があった。 「こうした事実を世の中の人たちに知ってもらいたい。抗議はわれわれの大学だけでなく、他の大学にも来ている」。幹部はこう言ってある団体からの抗議内容を教えてくれたのである。 その団体とは「軍学共同反対連絡会」。ホームページを見ると、「大学や研究機関における軍事研究（軍学共同）に反対する団体・研究者・市民が参加する連絡会として、2016年9月に設立」されたとある。 小誌が各種報道から収集した情報によれば、同制度に採択された大学のみならず、中には応募
井上信治科学技術政策担当相は１３日、日本学術会議が軍事目的の研究を禁止していることについて「戦後７０年以上たち、社会のあり方、時代の変化もある。軍事と民生のデュアルユース（両用）はどの科学技術の研究分野でもあり得る。そうした変化も考えた上で考えていただければと思う」と述べ、禁止の見解を見直すよう促した。報道各社とのインタビューで語った。 菅義偉（すが・よしひで）首相が会員６人の任命を見送った学術会議については「提言は積極的にやっているが、答申や勧告などの活用がここのところ、されていない」と指摘。「期待されている役割がしっかり果たされているか検証し、どういう制度がいいか考えていく」とも述べた。
（社説）軍事研究 「ノー」の意識広く深く：朝日新聞デジタル
兵器など防衛装備品の開発につながりそうな研究に、政府が資金を出す「安全保障技術研究推進制度」の今年度の実績が、先ごろ発表された。 応募は２年連続減の５７件、採択は１６件で、防衛装備庁は制度開始５年目で初めて追加募集に踏み切った。大学の応募は過去最少の８件にとどまった。 ５年間で最大２０億円が支給される好条件にもかかわらず、応募が少ない背景には、日本学術会議の働きかけなどを通じて、制度の問題点が広く共有されたことがあるだろう。科学者の倫理や社会的責任を踏まえた対応であり、評価したい。 学術会議は１９５０年と６７年の２回、軍事研究を否定する見解を表明。これを継承した２年前の声明では、今回の制度を「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘した。装備開発につなげようという目的が明確なうえ、政府職員が研究の進み具合を管理する点などを、学問の自由の下、人権、平和、福祉などの価値の実現を図る学術界とは
菅義偉首相による会員候補６人の任命を拒否した日本学術会議の在り方について、自民党総裁選に立候補している河野太郎行政改革担当相は「学術会議ももう少し、幅広いことを考えたことをやってもらわなければいけない。防衛省の予算で研究するのは軍事研究だからだめだみたいな短絡的なことではないようにやってもらわなければいけない」との認識を示した。
自由 on Twitter: "#グッとラック 立川志らく「学術会議って10億円を国から貰ってるけど、無くてもいいんじゃない？学問の侵害とかいうけど研究はできる。ごっちゃにしてる。あと、軍事研究は禁止というけど、中国の”千人計画”には協力してるという矛盾」… https://t.co/pTzNAAOAbl"
#グッとラック 立川志らく「学術会議って10億円を国から貰ってるけど、無くてもいいんじゃない？学問の侵害とかいうけど研究はできる。ごっちゃにしてる。あと、軍事研究は禁止というけど、中国の”千人計画”には協力してるという矛盾」… https://t.co/pTzNAAOAbl
「愛着」もあったロシアに向き合い続け…軍事研究家・小泉悠が抱くむなしさ #ウクライナ侵攻1年（Yahoo!ニュース オリジナル Voice）
なぜ未だに戦争を止められないのか…冷静に失敗を分析することが必要――今回の侵攻を巡って、世界ではロシアへの憎悪が広がり、日本でもロシア人やロシア料理店への嫌がらせなどヘイトクライムが見られました。 小泉悠： 大原則として、ロシア政府のやっていることと、ロシア人は区別して考えなければいけない。まして、ロシア語とかロシア文化は全く別の問題です。 でもこの「ロシア政府を憎んでもロシアを憎むな」という言説で難しいところは、プーチンの権力はやはりロシア人の中から出てきたものだということです。もちろん、ロシア人だってこんな戦争を始めてくれとは思っていなかったと思いますが、プーチンのような権力者がかなり好意的に迎えられて、二十数年も権力を維持し、今回こういう戦争に及んでしまった。 なぜ、ロシア人やロシア人の作った社会の中からプーチンが台頭してしまったのか。なぜ、憲法に則って2期で退任させられなかったのか
集英社新書編集部では、「自由の危機」と題して、いま、「表現の自由」「学問の自由」「思想信条の自由」「集会の自由」など、さまざまな「自由」が制限されているのではないか、という思いから、多くの方々にご参加いただき、広く「自由」について考える場を設けました。本企画の趣旨についてはこちらをご覧ください。 コロナ禍という特殊事情もあり、「自由」はますます狭められているように思います。こうした非常時の中では、それについて考える余裕も奪われていきますが、少し立ち止まって、いま、世の中で起きている大小さまざまな「自由」の危機に目を向けてみませんか？ それは、巡り巡ってあなた自身の「自由」に関わってくるかもしれません。 第１回 池内了 「学問の自由」と軍事研究 最近もっとも注目を集めた「自由」に関する危機といえば、昨年10月に明るみに出た「日本学術会議の委員任命拒否」に端を発する「学問の自由」だと言えるでし
４.日本の世論が保っている理由。 | ロシア軍事研究家の小泉悠さんが、 「たのしみ展」にやってきます。 | 小泉悠 | ほぼ日刊イトイ新聞
メディアに多数出演、抜群の人気と信頼を誇る ロシア軍事研究家の小泉悠さんが、 2023年GW「生活のたのしみ展」での ほぼ日の學校スペシャルトークに登場されます。 事前の打ち合わせで東大の研究室に伺ったところ、 まさに気になるお話ばかりだったので、 今回のイベントの予告的に、先にご紹介します。 ご自身について「軍事オタクがずっと夏休みの 自由研究をやっているような」と語る小泉さん。 ですが同時に、戦争については 「人間がやっていること」という視点も 非常に大切にされていらっしゃいます。 今回のイベントではウクライナ戦争について、 軍事研究家としての考えはもちろん、 「ひとりの人間」としての小泉さんが どう捉えているかなどもお話しくださる予定です。 直接お話を聞ける貴重な機会、ぜひお越しください。 小泉さんの新書『ウクライナ戦争』を読んでから ご参加いただくのも大変おすすめです。 ＞「ほぼ日
Yuichi Hosoya 細谷雄一 on Twitter: "「軍事的安全保障研究に関する声明」で、大学における軍事研究が禁止や制約されたわけではないならば、そもそもその声明は不要ではないか。また「軍事」がどの範囲まで含まれるか、境界線を引くことは不可能ではないか。また特定の政治的な「正義」を語るのは、日本学術会議の役割なのか。"
「軍事的安全保障研究に関する声明」で、大学における軍事研究が禁止や制約されたわけではないならば、そもそもその声明は不要ではないか。また「軍事」がどの範囲まで含まれるか、境界線を引くことは不可能ではないか。また特定の政治的な「正義」を語るのは、日本学術会議の役割なのか。
記者の質問に答える筑波大の永田恭介学長＝茨城県つくば市で2020年3月26日午後3時35分、吉田卓矢撮影 「軍事研究を行わない」との基本方針を示した筑波大が防衛装備庁の研究助成制度「安全保障技術研究推進制度」に応募して採択された問題で、永田恭介学長は26日、記者会見し、初めて考えを明らかにした。「研究は軍事研究に当たらない」「防衛（に関する研究）はかまわない」などと説明し、学内外で上がる批判をかわしたが、そこまで言い切れる根拠がどこにあるのだろうか、疑問が残った。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 大規模なタイプSに採択 安全保障技術研究推進制度は、防衛分野への応用を期待して、大学や企業などの先端研究を公募・資金助成する制度として2015年度に始まった。予算規模は、15年度は3億円だったが、17年度に100億円を超えた。研究規模は現在、大規模なタイプS（5年で最大20億円）と、より小規
香西かつ介 日本共産党 on Twitter: "「軍事研究に協力しないから人事に介入した」…冒頭にそういう趣旨のことハッキリいってる😱😡 「総合的、俯瞰的に見て」菅政権こそ直ちに退陣させるべき危険な政権であります https://t.co/lPyXUkeJSo"
「軍事研究に協力しないから人事に介入した」…冒頭にそういう趣旨のことハッキリいってる😱😡 「総合的、俯瞰的に見て」菅政権こそ直ちに退陣させるべき危険な政権であります https://t.co/lPyXUkeJSo
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日本学術会議の「３つの問題点」 学者とも思えないおバカっぷりに加え１０年間職務を果たさず 「軍事研究に慎重であれ」と宣言も「中国科学技術協会」とは協力覚書結ぶ（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
「軍事研究に当たらない」となぜ言い切れるのか 筑波大学長が「安全保障研究」で初めて説明も残る疑問 | 毎日新聞