■編集元：癒し板「94 名前：癒されたい名無しさん 投稿日：2009/08/17(月) 02:43:01 ID:84q+qFI3」より 455 人間七七四年 :2008/10/13(月) 00:46:19 ID:/AzWYN/d 山内上杉憲政の家来に、大谷休伯という男がいた。侍と言うよりも、農政を担当する文官であった。 天文二十年(1551)の平井城落城により、山内上杉憲政は越後の長尾景虎の元に逃れるが、休伯は軍役に関わらなかったため許され、金山城主、由良成繁の元に身を寄せた。 しばらくすると休伯は、成繁の妻輝子の実家である館林城主、赤井氏より相談を受けた。彼の領地、館林の開拓をやってくれないか？と。 館林を調べたところ、その地は利根川と渡良瀬川という二つの大きな川による水害、冬の強風（からっ風）で火山灰や赤土が舞う風害、火山灰などの吸水性からくる水不足に慢性的に悩まさ、農民達も
「事故米早く販売を」農政事務所に指示 農水省０６年に2008年9月19日1時0分印刷ソーシャルブックマーク 汚染された事故米の転用問題で、農林水産省が０６年に事故米を早く販売するよう全国の農政事務所に指示していたことがわかった。農水省は、食用に転売していた三笠フーズにも購入を直接働きかけていた。事故米を官民一体で処理しようとしていた構図が改めて浮き彫りになった。 １８日の参議院農林水産委員会で、福山哲郎氏（民主）の質問に、農水省の町田勝弘・総合食料局長が答えた。 事故米が長期間保存されていると会計検査院などから指摘があり、農水省は０６年４月、消費流通課長名で農政事務所長に早めに販売するように促す文書を出した。多くの米穀業者や、三笠フーズにも積極的に入札に参加するよう声をかけたという。 また、三笠フーズの購入は４年間で５５回だが、うち４４回は随意契約だったことも分かった。入札と異なり相対で売
麻生首相は５日、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と６日に会い、国の出先機関の農林水産省地方農政局を原則廃止し、国土交通省地方整備局は大幅に機能縮小した上で、地方自治体に業務を移す方針を表明する意向を固めた。 首相は所信表明演説で地方分権改革について、「霞が関の抵抗があるかもしれない。私が決断する」と述べており、政治主導の改革姿勢を示すことで、政権浮揚につなげる狙いがある。 地方農政局（全国７局、２００７年７月時の職員数約１万５０００人）や地方整備局（同８局、同約２万１０００人）などは、都道府県の業務と異なり、地方議会などの監視がきかないまま、巨額の予算で公共事業などを行っていることへの疑問が出ている。農政局は、汚染された工業用「事故米」の問題で、対応のずさんさが明らかになり、整備局は、道路特定財源からの無駄遣いが明るみに出た経緯があり、首相は優先的に見直
「決議違反」69％ 内閣支持18％ 政府と現場認識にずれ 本紙農政モニター調査 （日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象に行った環太平洋連携協定（TPP）大筋合意に関する意識調査の結果をまとめた。農産物の重要品目の聖域確保を求めた国会決議が守られたかどうか聞いたところ、「決議違反」としたのは69％に達した。安倍晋三首相は、農業分野を含めて「国益にかなう最善の結果を得ることができた」との認識を示しているが、生産現場の受け止めと大きく懸け離れていることが浮き彫りになった。安倍内閣を支持するとしたのは18％とかつてない低水準にまで下がり、不支持は59％に上った。 国会決議を「順守している」としたのは7％にとどまった。決議では重要品目について「再生産可能となるよう除外または再協議の対象にする」ことを求めている。一方で安倍首相は「関税撤廃の例外をしっかりと確保することができた」と成果を誇っており、生産現場との間で決議の解釈に大きなずれがありそうだ。一方で順守したかどうか「分か
巨大な農業経営体「１万つくれ」 研究機関が農政提言2009年1月14日21時30分印刷ソーシャルブックマーク 研究機関の日本国際フォーラム（今井敬会長）は１４日、農業政策に関する提言「グローバル化の中での日本農業の総合戦略」をまとめた。農地の３分の１に当たる約１５０万ヘクタールを経済特区にし、１００ヘクタール規模の超大型の農業経営体を１万程度育てることを柱に据えている。 提言では、コメの生産調整をやめ、現在８００万トン強の生産量を１２００万トンに増やし、半分の６００万トンを輸出や家畜のエサにすべきだとした。増産により米価（現在は６０キロあたり１万４千〜１万５千円程度）は７千〜８千円程度に下がり、輸出しやすくなるとしている。 農業経営の支援策では、補助金から融資に全面的に切り替えるべきだとした。優秀な経営者に対しては、融資の一部か全額を返済免除する制度を設け、経営意欲を高めることも提案してい
今春以降、コメ相場が再び下げ足を強めている。2007年の「ＪＡ全農ショック」以来の暴落だ。総選挙をにらみ、いずれ農林族議員が零細農家救済のための“バラマキ”に動くのは必至である。しかし、もはや臭いものにふたをするだけでは、なんの解決にもならない。コメ暴落の深層を追った。 「コメの過剰在庫を抱え込んだ大手卸から、特売企画のオファーが殺到している。夏商戦では安売りの目玉になりそうだ」 大手スーパー幹部は手ぐすね引いて待っている。 昨秋からじりじりと下降を続けていたコメ相場は、6月に入ってさらに悲惨な状況に陥っている。 コメ相場の代表銘柄である2008年産の新潟コシヒカリを例にとれば、ついに一等米60キログラムで1万5000円（外税・玄米、以下同）の値が付いた。2万2900円の高値を付けた昨年5月から1年強で30％以上の暴落である。 新潟コシヒカリだけではない。たとえば、関東コシヒカリ
ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？ 米国の保険ビジネスの狙い | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
ＴＰＰでなぜ「共済」が問題になるのか？ 米国の保険ビジネスの狙い ４月30日の日米首脳会談で野田首相とオバマ大統領はＴＰＰについて日米協議を前進させることで一致。その際、オバマ大統領は「自動車」、「保険」、「牛肉」の３つに関心を示したという。このうち「保険」については郵政民営化見直し法案で政府が簡保など郵政事業に関与を残すことに懸念を表明したものと国内では解説されている。しかし、大統領の言葉は「保険」である。すなわち、簡保だけでなく、医療保険も共済も制度改革などの要求をぶつけてくると考えたほうがいい。ここでは拓殖大学日本文化研究所の関岡英之客員教授が超党派議連「ＴＰＰを慎重に考える会」の勉強会などで指摘した内容から米国の保険ビジネスの狙いを整理してみたい。 ◆金融ビジネスの思惑 構造改革を叫んだ小泉内閣が進めた郵政民営化。それは米国の対日要求に応えるものであった。具体的には米国の民間保険
［社説］食料自給率の向上へ農政の転換を - 日本経済新聞
制定から20年余りが過ぎ、基本法が目的を果たせず、時代の変化に対応できていないことが鮮明になっている。農水省は課題を洗い出すための議論を2022年秋に始めており、24年の通常国会に改正案を提出する方向だ。 壁に当たっているのが自給率の向上だ。農水省は自給率を高める計画をつくり続けてきた。だが現実は4割弱で低迷しており、上向く気配はいっこうにない。主要国では異例の低水準だ。 小麦や大豆、飼料用トウモロコシなど食生活に不可欠な穀物の大半を輸入に頼る状態を改善しなかったことが一因だ。そこにウクライナ危機による価格高騰が追い打ちをかけ、家計や畜産業を圧迫している。今後も同様のことが起きかねず、量まで確保できなくなれば国の存立を脅かす。 基本法は自給率を高める具体的な方策を示しておらず、水田偏重の農政を変えられなかった。コメ余りを解消しようと、田んぼに水を入れずに小麦や大豆などをつくった農家に補助金
河野太郎公式サイト | 始めよう、農政改革
地元のＪＡとの農政勉強会。 カロリーベースの食糧自給率などというまったくのデタラメを政策目標に掲げているような農政では、日本の農業は改革できないと力説する。 こんなことをしている農水省なんか潰してしまって経産省の第一次産業局にでも農政を任せる方がよっぽど農業を強くできる。 食糧自給率などというまやかしをやめ、農業生産額、農業所得、農作物の輸出を増やすことを目標に掲げ、流通やマーケティングを強化しながら農業を強くすべきだ。そのためにＪＡはできることを最大限にやるべきだ。 都市近郊農業の場合、最大の問題は農地だ。この土地で将来もずっと農業をやっていくのか、どこかの時点でその土地を開発するのかという踏ん切りが必要だ。もしその土地で、農業をずっと続けていくならば、固定資産税の減免や相続税の対象から外す、その代わりに売却益は一切得られないという扱いが必要だ。 大地と一体でなければ農地ではないという扱
日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
吉田 忠則 日本経済新聞社編集委員 1989年京大卒、同年日本経済新聞社入社。流通、農政、行政改革、保険会社、中国経済などの取材を経て2007年より現職。2003年に「生保予定利率下げ問題」の一連の報道で新聞協会賞受賞。 この著者の記事を見る
なにかと喧しい話題でもあるし、たいして調べもしているわけでもないのだが、この間の議論の残務整理っぽく、この話題にも少しだけ触れておこう。つまり、今回の衆院選挙は結果的に農政改革でもあった、ということ。 話を単純にすると、今回の衆院選挙で、自民党農水族のボスキャラ自民党農林三役が揃いも揃って撃沈された。つまり、選挙前の野呂田芳成・総合農政調査会長、今村雅弘・農林部会長、松下忠洋・農業基本政策小委員長が、ぷしゅっとイリュージョン！ 消えてしまった。まるで小泉総理はそこに狙いをつけたかのようだ…みたいなレトリックをふるうとろくなことがないので自粛。 なお、農水族って何？ 水族館と関係あるの？ という疑問のある人は、民主党で今回惜しくも落選してしまった錦織淳元衆議院議員のサイトにある”私も農水族でした”（参照）が面白いので読まれるといいかも。面白すぎとも言えるくらい。 とはいえ、依然自民党農水族自
零細農家の保護を重視してきた戦後農政が転機を迎えた。林芳正農相は25日、コメの生産量を絞る減反政策の見直しを表明。農地集約を進める法案も決まった。環太平洋経済連携協定（TPP）参加で、大規模農家を軸とする競争力強化は待ったなし。踏み出す政府に農家の見解は割れ、企業の新規参入への警戒感も強い。改革の実現には曲折がありそうだ。「農家自らの判断で需要に応じ生産できるような改革を進めたい」。25日午前
野菜や果物を、室内で安定的に栽培する「野菜工場」の普及に、政府が本格的に 乗り出す。 工場建設費の低利融資や設備投資減税などを行い、今後３年間で工場数を約４倍の １５０か所、生産量を約５倍に引き上げることを目指す。「安全・安心」の食材 として外食産業などでの需要が高まっている上、新たな雇用を生み出すと期待され、 政府・与党が取りまとめる追加の景気対策に盛り込む。 野菜工場は、内部を外気から遮断し、空調で温度や湿度を一定に保ち、植物の生育 に必要な光や水、二酸化炭素のほか、温度や栄養分などはコンピューター管理する。 品質や形を均一にしやすく、害虫の混入も防げるため農薬も使わずに済む。すでに 大手食品メーカーなどが全国で約４０施設を稼働させている。品目はレタスやトマト、 イチゴなど約１０品目で、レタスは年２０回の連作が可能だという。 野菜工場の設置場所は、工場跡地や耕作放棄地、商店街の空き店舗
【農政改革（上）】アベノミクス農業規制改革の本当の狙い
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 山下一仁の「農業立国論」 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大詰めを迎えている。ＴＰＰ反対派の一大論拠は、ＴＰＰを認めれば、日本の農業が崩壊して、食料自給率の低下を招き、食の安全が脅かされるというものだ。しかし、今の農業や農村は都会人が抱くイメージとは全く異なっている。農政や農協がこうしたイメージを活用して
まず小沢一郎民主党幹事長の不起訴だが、以前論じた通りである（第21回）。「政治的検察」がいつものように無理な行動をしたということだ。 今回は、鳩山政権の農業政策について論じる。「戸別農家への所得補償」とは、農家ごとに農作物の「生産目標数量」を決めて、目標を達成した農家に対して生産費と市場価格の差を政府が直接支払うというものだ。これは、バラマキで財政負担が大きいなど様々な批判がある一方で、農家からは高い評価を受けて、2007年参院選、2009年衆院選で民主党の大勝利をもたらした。 日本の農業政策の問題点は、山下一仁氏の「農業開国論」によれば、国内米消費の減少に対して減反と高関税による米価維持で対応していることだ。減反は食糧安全保障に不可欠な農地を減少させ、高関税の代償としてミニマムアクセス米の輸入が拡大することで食糧自給率が低下し、農業の衰退が加速している。 山下氏は、減反の廃止と主業農家の
麻生内閣が進めようとする農政改革に自民党が警戒と反発を強めている。問題はコメの生産調整（減反）政策。石破茂農水相が３日、生産調整に参加するかどうかを各農家に委ねる「選択制」導入を検討したいと表明したが、自民党はすでに別の生産調整策を打ち出しており批判が噴出した。背景には「政府がコメの価格形成にどこまで関与するか」という農政の基本対立があり、麻生太郎首相は、消費税に次ぐ新たな火種を党内に作った格好だ。（今堀守通、峯匡孝） 「これから衆院選というときに、農政のトップは慎重にやってもらわないと困る。農民の反応を大事にしていただきたい」 ４日に開かれた自民党農業基本政策委員会（西川公也委員長）では、石破氏への批判が相次いだ。政府側の近藤基彦農水副大臣ですら「表舞台で議論されたことが一度もない。たたき台になるのを阻止したい」と決意を示す場面もあった。 導入が検討される「選択制」は、減反に参加した生産
数日前に赤旗に出た記事だが、これは全国民が知るべき重大ニュースである。 「事故米 「極力主食用に」-農水省が通知していた-売却方法も定める-紙議員入手」 残留農薬やカビなどが混入した（輸入）汚染米転売問題で、農水省が「事故米穀」（汚染米）を「主食用」として売却することを容認していたことが二十四日までにわかりました。同省が日本共産党の紙智子参院議員に提出した総合食料局長通知「物品（事業用）の事故処理要領」に明記されていました。三笠フーズなどによる汚染米の食用転売は、同省の方針にそったものだった疑惑が浮上しました。 - （写真）「事故米穀」を主食用売却することを容認していた農水省の局長通知 同局長通知は二〇〇七年三月三十日付。政府保管の国産米と輸入米（ミニマムアクセス米）などの「事故品については、極力主食用に充当する」と明記。残留農薬やカビなどで汚染され、「主食用に充当できないもので分任物品管
協同組合懇話会は9日、政治評論家森田実氏の講演「ゆれる内外情勢と日本の進むべき方向」を聞いた。日本は70数年前、大不況・大失業の打開策を戦争に転化させたが、その大失敗を2度とくり返してはならないと氏は警鐘を鳴らした。講演内容は多面的だったが、その一部を紹介する。 最近オランダの福祉政策の評価が高い。あちらの大企業には世界で稼いだカネをみんなの幸せのためにと惜しげもなく差し出す姿勢がある。それに比べ日本の経営者は自分の損になることは一切やらないという哲学を基に“自分さえ良ければそれで良いという主義がなぜ悪い？”と開き直る。 消費税ができてから20年間に国民が負担したのは220兆〜230兆円という計算だが、大企業の減税額はその大半の180兆円ほどとなっている。消費税を取って、そのカネで大企業を保護してきた、といえるかどうかは別として数字上はそうなっている。 最近はテレビの討論番組などでも、
農政を食管法時代の昔へと戻しかねない 「トレーサビリティ法」という天下の悪法 | 農業開国論 山下一仁 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 農政を食管法時代の昔へと戻しかねない 「トレーサビリティ法」という天下の悪法 ドサクサまぎれとはこのことか――。 やや旧聞に属するが、麻生・自民党政権の求心力が著しく低下し始めていた今年4月、農政改革の時計の針を大きく逆戻りさせかねない“ある法律”が国会で成立した。 正式名称は、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」、通称“米（コメ）トレーサビリティ法”である。 なぜこれが問題なのか。それは、端的に言えば、農林水産省のいたずらな権限拡大そして農協グループの勢力復活を通じて、農政を食管法時代の昔へと戻しかねないからである。 説明が必要だろう。まずトレーサビリティ法とは何か。これは、役所的な表現をすると、農産物や畜産物の生産者や生産過程の情報、食品・加工・流通に関する情報を記録・管理することによって食品の履歴や所在についての情報を、流通過程か
◇後ろ盾、失った農協 「今更、民主に乗り換えも…」 東京・大手町のＪＡ（農協）ビルで３日に開かれた全国農業協同組合中央会（全中）の理事会は、重苦しい雰囲気に包まれた。 「今更、民主党に乗り換えるわけにもいかない。これからは政党に頼らず『農民党』の立場で政府にものを言うことが大事だ」 １７人いる理事の一人、江西甚昇・富山県農協中央会長がそう力説したものの、民主党政権にどう渡りをつければいいのか打開策は浮かばなかった。結局、理事会は新政権の出方を見極めることを確認しただけで散会した。 その４日前、全中の茂木（もてき）守会長（長野県農協中央会長）は冨士重夫専務理事や元専務理事の山田俊男自民党参院議員らとＪＡビルで衆院選の開票速報を見守っていた。 総合農政調査会長の谷津義男元農相（群馬３区）、農業基本政策委員長の西川公也氏（栃木２区）、農林水産物貿易調査会長の二田孝治氏（秋田１区）ら自民党の有力農
「コメ農家はこれから数年でどんどん減りますよ。僕のつき合っているのはトップグループの農家だが、彼らが生き残れるかどうかという話になってきた。『ここを必死に乗りきらなければならない』という声をよく聞きます」 「ある有力農家は『かつての畜産と同じで、当面は赤字でも売り続けるしかない』と言っています。いまを耐えぬけば、まわりのコメ農家が脱落し、農地が集まってくるというシナリオです。畜産はそうやってM&Aで大規模になっていった。コメもそうやって勝ち残れるかどうかのゲームという時代に入ったんです」 「彼らには、コメ農家の数が減れば最後には需給が改善し、いまと違ってコメをつくることが有利な世界が開けてくるという読みがある。これはある意味賭けですが、今後10年はそういう状況が続くでしょう」 規模拡大をどう進めるか 高齢農家から担い手経営への農地の流動化はすんなり進むでしょうか。 「農地は自分で維持すべき
デンソーと東海農政局、農業分野で連携 トヨタ生産方式を活用 2024年01月16日14時54分配信 デンソーの横尾英博経営役員（左）と農林水産省東海農政局の森重樹局長（右）＝１６日午前、名古屋市中村区 デンソーと東海農政局は１６日、農業分野での連携協定を締結した。地域農業の持続的な発展と、農林水産物や食品分野の物流効率化を目指す。 同社は、自動車部品工場で培ったトヨタ生産方式の考え方や技術を活用し、栽培技術の継承や人手不足の解消に対応する。また、効率的な物流を実現するため、産地から流通関係者までの情報を連携させ、一元管理する。 経済 コメントをする 最終更新:2024年01月16日15時30分
農林水産省の栃木農政事務所で２００５年、事務所長ら幹部が、職員組合の全農林労働組合の要求を受け、不祥事で処分された職員３０人が査定などによって減る賞与の一部約５０万円を、自腹で穴埋めしていたことがわかった。 同省では現在、「処分を無にする不適切な行為」として調査に乗り出しているが、職員１４２人のヤミ専従疑惑を把握しながら、再調査を事前に全農林に通告していた問題に続き、またしても同省と全農林との不適切な関係が浮き彫りになった。 農水省では０５年１０月、銘柄米として認められていないコメに検査証明を出したなどとして８道府県の農産物検査官ら４７人を処分。このうち栃木農政事務所では全国最多の３３人が厳重注意処分を受けた。 同事務所の所長ら幹部に対し、全農林幹部から「申し入れ」があったのは、この直後。処分は査定に影響し、ボーナスなどが減ることになるため、「（減った分の対応を）善処してもらいたい」という
北陸農政局/すいか、メロン、いちごは野菜か果実か
◆回答◆ 結論（けつろん）からからいうと、メロン、すいか、いちごは野菜に分類されます。 それはなぜでしょうか？ 野菜と果実のちがいはどこにあるのでしょうか。 園芸関係の学会や報告文では、1年生及（およ）び多年生の草本(そうほん)になる実は野菜、永年生の樹木（じゅもく）になる実はくだものときめられています。 これからみると、すいか、メロンはウリ科の1年生果菜（野菜）で、いちごはバラ科の多年生果菜（野菜）です。 このように、分類上は野菜に分けられますが、青果市場で「すいか」「メロン」「いちご」はくだものとしてあつかわれています。市場の分け方は消費者の側にたって、消費される形態に合わせて分類しています。スーパーマーケットでも、デザートとしてたべるメロンやいちごは、くだもの売場に並（なら）びます。
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ＜１面からつづく＞ ◇「自民から候補出すなら話しない」 「中立」求める民主 農協の持つネットワークは長く自民党の集票マシンになってきた。自民党は見返りに農協の求める政策を農林水産省に迫り、同省は予算や法案を通してくれる自民党の意向に従った。さらに農協はコメの生産調整（減反）などで農水省に協力する行政機能を持ち、補助金の受け皿となる特典を得てきた。 この相互依存関係を農水省ＯＢの山下一仁・経済産業研究所上席研究員は「農政トライアングル」と呼ぶ。 しかし、最近は三角形の結束にもほころびが目立っていた。９３年に非自民の細川政権で妥結したウルグアイ・ラウンド（前回の多角的貿易交渉）でコメの輸入が始まったことを契機に、国の食糧管理制度は廃止。コメを輸入しながら、一方で減反を推進する農政に農家は反発を強め、行政と一体化している農協からの離反が進み始めた。農
夏の参院選を控え、安倍首相が自民党内で発信力が際立つ小泉進次郎・農林部会長の取り込みを図っている。 ２４日投開票の沖縄県宜野湾市長選では、人気のある小泉氏を応援弁士に送り込み、無党派層の支持獲得を狙う。小泉氏も首相官邸との近さを示すことで、自身が手がける農政改革の実現に生かす利点から、「安倍・小泉」ラインの思惑が一致する面もある。 「最後まで結果は分からない。お願いしたいのは一つだけ。お帰りの際、市役所に寄って投票していただくことだ」 小泉氏は２０日、宜野湾市役所前でこう街頭演説し、市長選で与党が推す現職・ 佐喜真淳 （ さきまあつし ） 氏を応援した。 今回の市長選は、佐喜真氏と、 翁長雄志 （ おながたけし ） 知事らが支援する元県職員の新人・ 志村恵一郎 ( しむらけいいちろう ) 氏が激しく競り合う展開となっている。選挙結果は、市街地中心部にある米軍普天間飛行場の移設問題にも影響を
刈り取られロール状に圧縮された飼料用の稲。自給率向上のために飼料米の生産増が求められている＝岐阜県高山市で７月28日 政府は、食料自給率(カロリーベース)を2020年度に50%にする現在の目標を引き下げる方向で検討している。13年度の食料自給率は39%で、目標達成が困難であるとの見方が強い。来年3月に策定する「食料・農業・農村基本計画」に新しい目標値を盛り込むため、農林水産省が議論を進めている。また、財務省は補助金に頼った自給率引き上げは無理があると指摘し、目標を引き下げる方向で見直して関連予算を効率化するよう求めている。 カロリーベースの食料自給率は、供給カロリーが国内生産でどのくらい賄われているのかを示す指標だ。食料・農業・農村基本法で自給率の目標を定めることになっており、00年に策定された基本計画で初めて設定された。 1965年度に73%あった食料自給率は89年度に50%を切り、10
安倍晋三政権が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加へ動くなか、日本の稲作の救世主になるかもしれない遺伝子が見つかった。名前は「TAWAWA1」。稲の収量を増やす遺伝子だ。
1．日本の地形の特徴【第3章「農」が造った国土】：関東農政局
農地を増やすということが、日本にとっていかに大きな課題であったかはお分かりいただけたでしょうか。 しかし、皆さんの中には、こんな疑問を持たれる人も多いのではないでしょうか。「農地を造ることがどうしてそんなに難しいの？」「昔は、いっぱい空き地があったじゃないか」「土地を平らにして、稲を植えるだけではダメなの？」・・・。 実は、日本の農地は、世界的にみてもかなり特殊なのです。それは、日本の地形、気候風土の特殊さと関わってきます。山が多くて平野が少なく、世界でも有数の多雨の国。特に水田は、米を作るだけではなく、この特殊な国土づくりとも密接に関係しているのです。 まずは、地形から見てみましょう。日本は小さな国であるという印象を受けますが、それはお隣の中国、ロシア、アメリカなどと比較するからであって、実は、そんなに小さくはないのです。例えば、ヨーロッパで日本より大きな国はフランス、スペイン、スウェー
農業開国 攻めの農政へ体質転換を急げ（11月30日付・読売社説） 日本の農業をどう再生していくか――。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題をきっかけに、農政の抜本改革が菅内閣の大きな課題に浮上している。 農業団体などは「参加すれば、農業は壊滅する」と危機感をあおっているが、ＴＰＰを云々(うんぬん)する以前に、日本の農業が衰退の一途をたどりつつあるのは明らかだ。 日本の農業は長い間、巨額の補助金や高関税という内外の手厚い保護によって守られ、すっかり足腰が弱くなってしまった。 政府は、その現実を直視し、今こそ生産性が高く国際競争力を持つ農業に生まれ変われるよう政策転換すべきだ。それがＴＰＰ参加の前提条件となろう。 政府は３０日、「食と農林漁業の再生推進本部」の初会合を開き、具体的な対策の検討に着手する。来年６月に基本方針、１０月に行動計画を策定するというが、それではあまりに遅すぎないか
【農政改革（下）】今秋の米価暴落が試す安倍政権の改革本気度
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 山下一仁の「農業立国論」 ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大詰めを迎えている。ＴＰＰ反対派の一大論拠は、ＴＰＰを認めれば、日本の農業が崩壊して、食料自給率の低下を招き、食の安全が脅かされるというものだ。しかし、今の農業や農村は都会人が抱くイメージとは全く異なっている。農政や農協がこうしたイメージを活用して
コメの生産調整（減反）廃止、農協改革、環太平洋経済連携協定（TPP）や日欧経済連携協定（EPA）などの貿易自由化――。農業が主力産業となっている東北を大きな変化が襲っている。「農家は政治に翻弄されてばかりだ」。岩手県岩手町で酪農を営む農業生産法人、ハッピーヒルファーム代表の千葉一幸さん（65）はこれまで農政の変化を敏感に捉え、対応してきた。1979年、高校を卒業して就農、6代目となった。国に
国会会議録で一万田総裁の答弁をいろいろ探っていたら、農村金融をめぐるやりとりがあり、その中で質問者側に気になる指摘があった。もとより、私は農政の歴史には全然詳しくないのだが、農地解放が生産性の面ではむしろ失敗だったのではないかと思わせる指摘であります。この辺、詳しい方がいればご指摘頂くと幸いです。昭和25年07月29日、衆院・経済安定委員会より。 ○渕委員 （略）今日土地改革によりまして、多くの諸君が小作農から自作農に転換いたしましたところが、かつての自作農であつた方々は、相当長い間経験を持ち、なおかつ財産を持つておりました。従つて営農資金はたんまりあります。馬もあれば牛もある。農機具もある、銀行の預金もあるということですから、そういう方々は、こういう状態に追い込まれましても、農業経営には相当苦心はありますけれども、そう困難は来していない、ところがこのたび解放されました多くの小作人の方が自
2015年春に農研機構農業技術革新工学センターさいたま本所の書庫を整理した際、古いガラス乾板700枚以上が発見された。そのうち約200枚は割れ・カビ等により判別不能だったが、残る500枚ほどの復元に成功。清拭・転写をしたところ、主に大正期～太平洋戦争末期頃と思われる写真が時代を超えて鮮やかによみがえった。また、ガラス乾板以外に、古いフィルムや版木、銅板写真なども発見された。 革新工学センターは、農事試験場鴻巣試験地の農機具部（大正12年設立）が前身で、農機具の開発や検査を行っていた。ガラス乾板には畜力用犂、人力脱穀機、石油エンジン、籾摺調製機などの試験・鑑定風景や、農家庭先での農作業風景の他、時代を反映して出征を控えた職員の記念写真なども写っていた。 現在、ＯＢからの聞き取りや残存する文献・年史の調査、インターネット検索をもとに、写っている人物や場所、年代など詳細情報の特定を進めている。写
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論 山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 東日本を襲った今回の大地震や巨大津波そして福島第一原子力発電所の事故に対しては、世に「専門家」と呼ばれている人たちから「
麻生首相は６日、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長を首相官邸に呼び、国土交通省の出先機関で全国に８カ所ある地方整備局と、農林水産省の出先で７カ所の地方農政局について、廃止を含めて検討するよう指示した。国民に消費増税を求める前提として行政改革と分権改革を進める狙いがあるが、廃止する場合は４万人近い職員や財源を自治体などに移す必要があり、調整は難航しそうだ。 首相は公開された会談の冒頭で、丹羽氏に対し「農政局を廃止する方向で進めていただきたい」と指示し、地方整備局にも言及した。また、保育所の施設などについて国が一律に定めている基準は「地方に任せてやれる話だ」と述べた。 丹羽氏は会談後、首相官邸で記者団に「（両機関で）残さなければいけない部分もあるが、それは合体させるとか、県と調整するとか、いろいろな方策がある。基本的に廃止の方向で同意をいただいた」と語り、両機関の業務は自治体に移すほ
「高米価」で農家を追い詰めるチグハグ農政
コメの生産調整（減反）廃止まであと2年に迫った。国が各県にコメの生産量の上限を指示する現行制度の廃止で米価が下がるのを防ごうと、農林水産省は飼料米の増産に躍起になっている。給与所得がメーンの兼業農家でも楽に参加できるような補助金の出し方にすることで、昨年は減反を超過達成。勢いに乗る農水省は、この方法で強硬突破しようとしているようにみえる。 2018年の減反廃止で稲作はどうなるのか。もっと効率的な補助金の使い方はないのか。そもそもコメ政策は本来、どうあるべきなのか。減反制度に詳しい岐阜大学の荒幡克己教授に聞いた。 数字を合わせるためには仕方ない？ 減反廃止まで残り2年になりました。 「5年以上前、農水省が飼料米に力を入れると最初に聞いたときは、自分も賛成した。いまの時期に日本海側の積雪寒冷地帯の田んぼに行くと分かるが、雪解け水で田んぼがびしゃびしゃになっている。かつては腰まで田んぼにつかって
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人気シリーズ「農薬の安全性を考える」 全15回を冊子にして発行 農業協同組合新聞とＪＡｃｏｍで2007年９月に始まったシリーズ「農薬の安全性を考える」は、09年８月の第15回をもって完結しました。全15回に加筆・修正を加え、読みやすく冊子として発行いたしました。 「発刊にあたって」 農薬は、適正に使用しても、それを使ったというだけで農産物の安全性について疑問視されるなど、誤解されることが多い生産資材です。また、環境保全型農業が提唱され、農薬の使用量を減らすことが食の安全と環境への負荷を軽減するために必要だともいわれています。しかし、自給率を高め、国民に安全で安心な食料を安定的に供給する日本の農業生産にとって農薬は必要不可欠な生産資材であることは間違いありません。そこで、改めて食の安全性とは何か。農薬とは何かについて考えてみるために、シリーズ「農薬の安全性を考える」を企画し、「農業協同組合新
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大谷休伯という男がいた。侍と言うよりも、農政を担当する文官であった。:アルファルファモザイク
asahi.com（朝日新聞社）：「事故米早く販売を」農政事務所に指示 農水省０６年に - 社会
農政局「原則廃止」、整備局「大幅縮小」…首相表明へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：巨大な農業経営体「１万つくれ」 研究機関が農政提言 - 社会
2年ぶりのコメ暴落でバラマキ農政復活の愚｜Close Up｜ダイヤモンド・オンライン
日本農業新聞 - 安倍首相辞任 「攻めの農政」終わりに 特別編集委員 山田優
「チャライ農業女子」が自給率農政を打倒する：日経ビジネスオンライン
農政改革でもあった郵政改革: 極東ブログ
減反見直しで競争へ一歩 農政、大規模経営に軸足 減反見直し・農地集約 - 日本経済新聞
【農政】『野菜工場』、政府が本格支援--室内で安定栽培、レタス20連作も :【2ch】ニュー速クオリティ
参院選が鍵を握る、民主党の農政改革実現の可能性 | 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 | ダイヤモンド・オンライン
もめる自民、今度は「減反」 農政改革に批判続出 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
今の政府に農政は任せられない - 日録（不定期）
農政ニュース／ＪＡＣＯＭ マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を －森田実氏の講演から
日本が変わる：農政トライアングル崩壊（その１） 自民族議員、次々落選 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コメを神棚に上げた農政の罪：日経ビジネスオンライン
デンソーと東海農政局、農業分野で連携 トヨタ生産方式を活用：時事ドットコム
栃木農政事務所幹部、処分職員の賞与減穴埋め…組合が要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本が変わる：農政トライアングル崩壊（その２止） 農協、変革迫られ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
首相と進次郎氏が急接近…選挙や農政、思惑一致 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
食料自給率目標(50%)引き下げへ補助金頼みに限界 来年の基本計画に盛り込む［農政］（万年野党事務局） @gendai_biz
実るか「TAWAWA」 安いコメに農政の壁（真相深層） - 日本経済新聞
農業開国 攻めの農政へ体質転換を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農政、翻弄される農家 危機感「本当の創生を」 東北の争点を行く(中)農業 - 日本経済新聞
一万田総裁の農政をめぐるやりとり＝農地解放は失敗？ | 本石町日記
鮮やかによみがえった戦前の写真 農研機構｜ニュース｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞
食料危機は「想定外」か――震災後の物流途絶が示した日本の弱点と農政改革の待ったなし
asahi.com：地方整備局・農政局、廃止含め検討 首相が指示 - 政治
『農政に見る民主主義の罠 - Chikirinの日記』へのコメント
人気シリーズ「農薬の安全性を考える」 全15回を冊子にして発行 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞