放送大学の授業で知った「20歳から60歳まで知能は低下しない、頭を使い続ければ一生発達を続ける」論に希望が持てそう「視力や体力の衰えを克服できれば…」
六帖＠放送大2回戦 @_rokujo 05東大(工)中退→22秋 慶應通信法甲卒(在籍3年半)→24放送大情報卒→自然と環境に再入学/地方/子2y6y/PG+塾講師/作曲/動画/精神2級/studyplus:rokujo/資格：TOEIC970 AP/Next:独仏・数検英検 25?弁理士試験 https://t.co/GRMh8Vm3U1 六帖＠放送大2回戦 @_rokujo 妻も4月から放送大で心理と教育を学んでるんですけど、心理学概論第8回が衝撃なんで見てくれと言われて、見ました。衝撃でした。 まず生涯学習の重要性。40年以上の縦断研究で分かったことなんだけど、20歳～60歳までの知能って実は全然低下しない。勉強は若いうちだけってのは大間違い。 2022-04-29 09:39:39
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
本人に知らせず録音・録画することは犯罪ではないし録音・録画したデータには証拠能力があることについて - 🍉しいたげられたしいたけ
自民党の下村元文科相が22日の講演会で、「隠しテープで撮っておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と述べ、その後撤回、謝罪したという記事に対して、私がつけたブックマークコメントに、多数の「はてなスター」をいただきました。ありがとうございました。 こちらと… 自民・下村氏「週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」：朝日新聞デジタル 隠しテープ(ボイスレコーダー？)で撮(録？)ることも、それを第三者に渡すことも、犯罪ではありません。もし犯罪だったら、防犯カメラやドラレコの設置も、その記録を警備会社や保険会社が見ることもできない！ 2018/04/23 21:08 b.hatena.ne.jp こちらです。 下村元文科相が発言を撤回し謝罪 - 共同通信 念のためこちらにも。本人に知らせず録音することも、それを第三者に渡すことも、犯罪ではありません。もし犯罪だったら
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
報道しないニュースが多すぎる たとえば、今回の毎日新聞の「WaiWai」問題がそうだ。７月20日に「おわび」が載っただけで、他の新聞は上っ面をなぞっただけ。インターネットを持ってない読者には、何があったかすらもわからない。 ぼくのエントリーでもまともに報道されないニュースもある。たとえば、「アメリカ年次改革要望書」の存在。「著作権法の「非親告罪化」とアメリカ年次改革要望書」「著作権者たちのいらだち」「今年のアメリカ年次改革要望書から」など、三度にわたって、日本の政治がアメリカの要望にそって動いていることを伝えた。しかも、この「アメリカ年次改革要望書」、秘密でもなんでもない。アメリカ大使館のホームページを見れば、誰でも読める。そして、これから数年後の日本の政治がどう動くが見えてくるのだ。(東龍氏によると「夕刊フジ」(引用はZAKZAK)には載っていた) さらに、トヨタの過労死裁判について
福岡県警は３日、マンションに侵入し、競合社であるＫＤＤＩの通信機器の電源プラグを抜いてインターネットを使えなくしたとして、有線電気通信法違反などの疑いで、ＮＴＴ西日本の光回線「フレッツ光」販売代理店に勤める営業員、樋渡丈二容疑者（２８）＝福岡市博多区築港本町＝を逮捕した。 県警によると、福岡を中心に熊本、大分両県の約２０カ所で同じような被害が確認され、一部のマンションには樋渡容疑者が営業に回っていた。県警は顧客獲得を有利にするために妨害した可能性もあるとみて調べている。 逮捕容疑は８月２２日午後５時半ごろ、福岡市のマンションに侵入し、ＫＤＤＩの光回線の通信機器の電源プラグを抜いて約３時間、居住者５人の有線電気通信を妨害したとしている。勤務中だったとみられる。
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
■ 追跡されない自由を奪う技術を肯定的に捉えた珍しい学術論文の例 行動ターゲティング広告がオプトアウト方式で概ね許容されてきたのにはいくつかの理由がある*1が、その一つは、cookieはいつでも消去することができ、閲覧者側で追跡から逃れることができるからというものであった。実際、行動ターゲティング広告を展開している事業者は、そのようなエクスキューズ*2をしていることが多い。 しかし、cookieを消しても、ブラウザの特徴的な挙動、たとえば、User-Agentが特殊なものであったり、利用しているプラグインのリストなどから、ある程度の確率で閲覧者を追跡できてしまうことが、研究成果として発表された例がある。 Peter Eckersley (Electronic Frontier Foundation), How Unique Is Your Web Browser?, Proceedings
放送通信産業に変革の波がいよいよ訪れることになりそうだ。その波は、まずモバイルへ到達する。そしてこれまでは別の産業としてみなされてきた放送と通信を一括りにして取り扱う法体系の確立により、両産業領域全体を飲み込んでいく。 iPhoneが日本では難しい理由 米国時間6月29日の午後6時。Appleの携帯電話「iPhone」がApple直営店と提携先のAT&Tの約2000の店頭で発売開始された。初期出荷台数は100万台ともいわれるが、その売れ行きは非常に好調だ。Apple CEOのSteven Jobsが目論むように年間1000万台のiPhoneが全世界に出荷されるようなっていけば、年間10億台の携帯電話市場の一角を数年のうちにAppleが占めるようになってもおかしくはない。ただし、そのAppleの野望に日本市場が貢献することはないだろう。なぜならば、現状の日本では携帯電話通信会社がいかに興味を
グーグルの新機能「ストリートビュー」が、論議を呼んでいる。上の画像はわが家の近所だが、確かに驚異的な細密さだ。私は意に介さないが、これを「気持ちが悪い」という人がいるのも事実だろう。先行してサービスが始まった海外でも、訴訟などが起こっている。これに対して「自分の家を映すのはやめてくれ」というのは自由だが、法的根拠はない。風景は個人情報ではないからだ。まして「サービスをやめろ」などというのは暴論である。 ただ高木浩光氏の報告によると、総務省の「通信プラットフォーム研究会」で、グーグルの担当者が「日本では、名前を表札に書いている。わざわざ自分の名前を公道に出しているわけだから、プライバシーなんて気にしていない」と発言したようだ。こういう無神経な発言は、火に油を注ぎかねない。そもそも名前がプライバシーなのか、というのが大問題だからである。ASCII.jpのコラムにも書いたが、私は個人情報保護法
さて次の企画は - ほっとけない ! ホワイトバンドで儲けるサニーサイドアップ・メソッド
不透明な部分が多いんでホワイトバンドってネット上でとかく非難を浴びてるよね。 今回のエントリでは、ネットではあまり触れられていないホワイトバンド運動の日本での仕掛け人について語ってみよう。 GQ JAPAN 2005年10月号で、その仕掛け人であるPR会社、株式会社サニーサイドアップ・次原悦子代表取締役社長のインタビューがのっていて、かなりのウラ事情を話しているので、興味のある人は見てみるとイイと思う。 ちなみに下記サイトでも全文が画像で掲載されているね。 http://books.rakuten.co.jp/MCC/pickup/gqjapan/ 次原さんはホワイトバンド運動を始めた切っ掛けを次のように話しているんだ。 「ネットで偶然イギリスのクリッキング・フィルムを見て、『なんてかっこういいんだろう！』と思ったんです。だからきっかけはある意味、よこしまなものだったんです（苦笑）。でも、
民主化勢力が政権を握ったミャンマーで、言論の自由が脅かされる懸念が出ている。アウンサンスーチー国家顧問率いる与党の政治家や軍首脳をネットで批判しただけで、逮捕されるケースが相次ぐ。国内外から出ている批判に対して、政権側の動きは鈍い。 ヤンゴン郊外のタクシー運転手の男性（３７）が昨年１１月、電気通信法違反（名誉毀損（きそん））の疑いで逮捕された。フェイスブックの投稿が、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の地元下院議員らの名誉を傷つけたとの容疑だった。 警察に告発したのは、ＮＬＤ地区組織幹部のチョーミョースエ氏（４４）。男性の「私たちの議員は能力がなく、誠実さにも欠ける」との投稿が名誉毀損だとする。議員らに告げず、自分の判断で告発したという。 男性の妻（２９）によると、男性はフェイスブックに政治や社会問題に関する批判をよく書き込んでいた。「民主化したので何を書いても大丈夫」と話していた。男性は保釈が
ITPro:北岡弘章の「知っておきたいIT法律入門」
新会社法，個人情報保護法など新しい法律が相次いで施行されています。このコラムでは，様々な法律の解釈とともに，これらの法律が企業にもたらすリスクを解説していきます。 特定電子メール法の改正 ［1］オプトイン方式による規制を導入 ［2］オプトイン方式で送信者に義務付けられた運用ルール ［3］情報提供を求める規定や罰則の強化で実効性を高める 日本版フェアユース規定の導入 ［1］現行の著作権法では技術の進展に追随できない ［2］判例で拡大される米国著作権法における適用範囲 ［3］英国のフェアディーリングによる権利制限規定 ［4］権利者側はフリーユース正当化と負担増大を警戒 ヤフーオークションサイトの損害賠償訴訟 ［1］場の提供者に一定の注意義務を認める ［2］具体的な注意義務を費用対効果で判断 デジタルコンテンツと肖像権・パブリシティ権 （1）ネットのコンテンツ・サービスで避けて通れない （2）保
この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。 総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。 憲法における「通信の秘密」 「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。 日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。 電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。 電気通信における「通信の秘密」 憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に
2018年に作られる米国ドラマは500本超え!?町山智浩が宣言「テレビの視聴形態が完全に変わりました」｜最新の映画ニュースならMOVIE WALKER PRESS
映画TOP 映画ニュース・読みもの 2018年に作られる米国ドラマは500本超え!?町山智浩が宣言「テレビの視聴形態が完全に変わりました」 ワーナー・ブラザースホームエンターテイメントによる2018 年ワーナー海外TVシリーズラインナップ発表会＆セミナーが、1月30日にワーナー・ブラザース映画試写室で開催。セミナーでは映画評論家の町山智浩が登壇し、爆発的に増えているというアメリカのドラマ市場をレクチャーし「テレビの視聴形態が完全に変わりました」と語った。 町山氏によると、2017年にアメリカで制作された新作ドラマの数は487本だという！「ものすごい数で、誰も全部観てません。エミー賞とかゴールデングローブ賞とか、テレビドラマに与える賞がありますが、審査員は誰も全部観てないからいい加減なものです」と苦笑いした。 新作ドラマの数は、2012年から5年間の増加率で670％と、7倍近く増えていると言
教科書には載らないニッポンのインターネットの歴史 Encyclopedia of Japanese Internet Culture
教科書には載らないニッポンのインターネットの歴史ヽ(´ー｀)人(´ー｀)ノ 大げさな前書き このHTML文書は日本のインターネットの歴史のごく一部を年表の形にまとめたものです。 残念ながら私には、人を愉快にさせる面白い文章や、深く洞察を促すような賢い文章を書く能力はありませんが、 巷に溢れる乏しい資料で強引な俯瞰ばっか繰り返す退屈なネット論よりは、幾分マシなものになったかと思います。 いつか中学校の歴史の授業で「昔インターネットという地球だけの閉じたネットワークがあり…」なんて教科書片手に話される時、 ここに取り上げた事象のほとんどは語られることはないでしょう。 それはそれでいいのかもしれません。昔話は酒のつまみ。貴方の「インターネットが一番楽しかった頃」はいつですか？ 使用上の注意 年表本文は主要サイト開設日＆ツールのリリース、その他イベントのデータを中心としました。 開設月日に関する確
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