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改正電気通信事業法が施行だけど、またしても何も知らなかったWebサイトやアプリ運用者のために書いておくぜ - フジイユウジ::ドットネット
2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、サイトやアプリ内で「公表」したりするよう義務づけることなどが盛り込まれています。 ターゲティング広告をめぐっては、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 このため、法案の検討段階では、外部に閲覧履歴を提供する場合、あらかじめ利用者の「同意」を得ることを義務づけるかが議論となりましたが、「ビジネスの自由度が奪われる」などといった経済界からの反発の声もあり、利用者への「通知」や
楽天モバイルが“新プラン自動移行”の理由に挙げる「電気通信事業法第27条の3」とは何か？：MVNOの深イイ話（1/3 ページ） 楽天モバイルが7月から提供する新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」は、1GB以下の「月額0円」が撤廃されることが話題を集めていますが、既存ユーザーにも自動で適用されます。その理由について、楽天モバイルの三木谷浩史会長は「当初は既存ユーザーは0円を継続する方針でいたが、電気通信事業法により“ダメ”だと分かった」と述べています。 続く説明にて、電気通信事業法第27条の3が規定する「行き過ぎた囲い込みの禁止」という規制により、「既存ユーザーは0円を維持したまま、新規ユーザーは1078円（税込み、以下同）から」という条件でのサービス提供が不可能だと判明した、とのことです。 →楽天モバイルの「月額0円」廃止、なぜ既存ユーザーにも適用？ 三木谷氏が釈明 今
たとえば、多くのウェブサイトやアプリで利用されている「Google アナリティクス」もその対象です。ウェブサイトやアプリに「Google アナリティクス」のタグやSDK（Software Development Kit）を組み込むと、利用者の端末からGoogle（第三者）に対して情報の送信が発生するためです。 この場合、そのウェブサイトやアプリでは以下の情報を「公表」または「通知」する必要があります。 「Google アナリティクス」は何の目的で導入したか送信先はどこか（この場合：Google LLC）Googleに送信される情報はどのような情報かGoogleは受け取った情報をどのように利用するかその他にも、Facebookの「いいね！」ボタンなどのソーシャルプラグインや、AdSenseなどの広告配信サービス、マーケティングオートメーションやABテストツールなどをウェブサイトやアプリに組み
１．電気通信事業法の改正 2022年2月に総務省の「電気通信事業ガバナンス検討会報告書」（以下「本報告書」という）が公表されたことを受けて、第208回国会の衆議院に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が上程されました（以下「改正法案」という）。改正法案は5月13日に衆議院で可決され、現在、参議院で審議が行われています。本改正法案は、①電気通信事業者などに対して利用者情報の外部への送信に関する規律を新設したこと、②新たにSNSや検索サービスの事業者を届出の対象としたこと、③大規模な電気通信事業者等に対して利用者情報の適切な取扱に関する規律を新設したことなどが注目されています。このブログ記事では、とくに利用者情報に関する部分について見てみたいと思います。 ・「電気通信事業ガバナンス検討会報告書」及び意見募集の結果の公表｜総務省 ・電気通信事業ガバナンス検討会報告書（PDF）｜総務省 ・第2
ゴールデンボル男 on Twitter: "NURO光、集団訴訟を検討中です。 集団訴訟を検討している理由として↓ ①広告で「高速回線」を謳っているのに夜間帯の明らかな速度低下（景品表示法違反） ② 総務省が定めているパケロス率「0.1%」を超える平均10%近い数字が出ている（電気通信事業法違反） 続きます"
NURO光、集団訴訟を検討中です。 集団訴訟を検討している理由として↓ ①広告で「高速回線」を謳っているのに夜間帯の明らかな速度低下（景品表示法違反） ② 総務省が定めているパケロス率「0.1%」を超える平均10%近い数字が出ている（電気通信事業法違反） 続きます
2023年5月30日に報道関係者向けに開催した「6月施行・改正電気通信事業法による新たなクッキー等規制について」の模様です。 ▼登壇者 IIJ ビジネスリスクコンサルティング本部 シニアコンサルタント・NY州弁護士 石村 卓也 ▼目次 01:43 はじめに 05:22 外部送信規律（クッキー等規制）の概要 14:03 企業様から多く頂くお問い合わせ 17:54 対応ができていない時のリスク 20:19 具体的な実装について 26:01 対象事業者の対応状況
なんだかどこかで聞いたことがあるタイトルですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。 タイトルの通り、最近はすっかり改正電気通信事業法の外部送信規律（いわゆるcookie規制）一色という感じで、日々タグや情報収集モジュールと格闘しています。 ちょうど1年前（まだ1年前なんですね！）に改正個人情報保護法の対応をしているときにも思ったのですが、企業間の紛争とは直接関係ない領域での知見は、溜め込まず共有した方が皆が幸せだと思うので、本件に関して得た学び・悩みについて書いていきます。 皆で幸せな6月を迎えましょう。 改正電通法対応 #法務を最小文字数で鬱にさせるチャレンジ — 法務のいいださん🦈🐬 (@Iidasame) January 25, 2023 1.前提 (1)外部送信規律とは 昨年電気通信事業法が改正され、外部送信規律と呼ばれるルールが追加されました。 （https://www.sou
改正電通法 ( 電気通信事業法 ) 外部送信規律 対応 騒動 とは 何だったのか？：秋山大志のそれとりあえず作ってみようか。：オルタナティブ・ブログ
本日、2023年6月16日に、略して改正電通法、詳しく言うと昨年6月に国会で審議されて成立した法律改正案に基づいて、電気通信事業法を改正したものが施行されました。 ▼改正電通法および外部送信規律についてはこちらをご参照ください。 総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 電気通信政策の推進 > 電気通信消費者情報コーナー > 自分に関する情報が第三者に送信される場合、 自身で確認できるようになります。（外部送信規律） https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/gaibusoushin_kiritsu.html 一般の方は全くご存じないかもしれませんが、改正電通法では「外部送信規律」という新しい規律、つまり今までなかったルールがインターネットで事業を行うほとんどの事業者、会社、個人に課せられることになりました
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月30日、「改正電気通信事業法」においてクッキー利用の規制などを含む「外部送信規律」に関する記者説明会を開催した。ビジネスリスクコンサルティング本部の石村卓也氏が詳細を解説した。 2023年6月16日に施行される改正電気通信事業法では、利用者が安心して電気通信サービスを使えるよう、透明性を高めるための新ルールとして、外部送信規律（いわゆるクッキー規制）が設けられる。対象事業者がウェブサイトやアプリで、クッキーなどの利用者に関する情報を外部に送信させる場合、一定の情報提供が義務付けられる。なお、対象事業者は「登録・届出を要する電気通信事業者に限られないことに注意」が必要だ。 クッキーに関しては、「
2022年12月14～15日、経済協力開発機構（OECD）デジタル経済政策委員会（CDEP）閣僚会合が、スペイン領カナリア諸島で開催され、「信頼性のあるガバメントアクセスに関する高次原則に係る閣僚宣言（以下OECD高次原則）」が採択された[1] 。日本からは個人情報保護委員会が参加し、検討に加わった。 2019年の検討開始からおよそ3年を要したこの宣言は、「信頼性のある自由なデータ流通（Data Free Flow with Trust、DFFT）」を構成する「もう一つの重要な要素」としてガバメントアクセスを位置づけ、OECD加盟国間で一定の合意を得たものである。しかし、日本が提唱するDFFTがこの検討の出発点であること、またそれ故にOECDでの検討も日本政府が主導したことは、あまり知られていない。さらに言えば、ガバメントアクセスという概念や言葉自体、データ保護に関わる人たちの中でさえも、
【この記事は法務系 Advent Calendar 2022 における5日目のエントリーです】 今年は擬古文先輩こと@keibunibuさんからバトンをいただきました。 （Twitterのスペースと連動した企画は、視聴者側が主体的に関与できる感じもあって面白いですよね。教育の分類、興味深く拝聴＆拝見しました。私の今日の記事とは少しずれてしまうので、感想は脚注で。*1） 1.自己紹介 Advent Calendar経由で来てくださるはじめましての方も多いと思うので、簡単に自己紹介をさせてください。 LINE株式会社でPrivacy Counselという、セキュリティとプライバシーしかやらないインハウスをやっています。 法律事務所LEACTで、クライアント企業向けに弁護士業もしています。こちらでも取扱いはセキュリティ・プライバシー関連だけに絞っています。 好きなことしかやっていないので毎日とて
総務省、スマホなどの割引条件を制限するなどの電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける事象者にNTTレゾナントを追加して全32者に 2022年08月27日05:55 posted by memn0ck カテゴリMVNO・SIMフリーニュース・解説・コラム list 電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける事業者にNTTレゾナントが追加！ 総務省は26日、情報通信行政・郵政行政審議会にて今年6月にまとめられた「電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける電気通信事業者の指定」（諮問第3152号）について2022年6月25日（土）から7月25日（月）までに実施した意見募集の結果などを踏まえて答申を受けたと発表しています。 これにより、同省ではこの答申などを踏まえて現行の告示（総務省告示第344号）を廃止して新たな告示の制定を速やかに行う予定とし、新たにNTTレゾナントが追加され、合
「電気通信事業法の改正ではNTTは規制できない」 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTの主張に再反論 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が、NTTが11月7日に発表した「NTT法のあり方についての考え」についての見解を発表した。NTTは電気通信事業法で規制ができるとのスタンスだが、3社は「現実的ではない」と反論。ユニバーサルサービス（電話サービス）の考え方についても食い違いが見られる。 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、NTTが11月7日に発表した「NTT法のあり方についての考え」についての見解を発表した。 政府や総務省では、NTT法の廃止を含めたNTT完全民営化の可能性について議論しており、その中でNTTはNTT法が廃止になるとの考えを示している。これに対し、競合他社は「公正競争が損なわれる」「日本全国で電話サービス（ユニバーサルサービス）が提供されなくなる」
想像よりも対象は広い？電気通信事業法の『届出』が必要な場合とは | セキュマガ | LRM株式会社が発信する情報セキュリティの専門マガジン
電気通信事業法における「電気通信事業」は、電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業のことをいい、届出が必要です。総務省情報通信統計データベースによると、12500件ほどの届出電気通信事業者が存在しています。 届出は、行政法によると原則は禁止されていない業務ではあるが、行政の監督に服させるために、届出により最小限の参入制約を課することとされています。 電気通信役務、言い換えると電気通信に関するサービスは、非常に広い概念を含んでいるので「この業務に届出が必要なの？」と思うような業務が含まれています。そのため、届出を忘れることや、そもそも知らないことも多く、気づかない間に法令違反となっていることもあります。 そこで、届出をしなければならない場合と、届出の留意点について、押さえていただくためこの記事で解説します。 電気通信事業に該当すると届出が必要 電気通信事業に該当すると、原則として届
ktgohan on Twitter: "これで電気通信事業法4条をぶち破る道ができました。香川県ネット・ゲーム依存症対策条例の名のもとに、電気通信事業法でも禁止される「検閲」をするための違法性阻却事由（正当業務行為）が完成します。条例側が超ザルなので基本的に制約はありま… https://t.co/xj5dimeuKB"
これで電気通信事業法4条をぶち破る道ができました。香川県ネット・ゲーム依存症対策条例の名のもとに、電気通信事業法でも禁止される「検閲」をするための違法性阻却事由（正当業務行為）が完成します。条例側が超ザルなので基本的に制約はありま… https://t.co/xj5dimeuKB
この記事のまとめ 2022年6月17日に改正電気通信事業法が公布され、2023年6月16日に施行される予定となっています。 今回の電気通信事業法改正では、電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、サービスの円滑な提供・利用者保護を図るため、さまざまなルール変更が行われます。 幅広い事業者が新たな規制の対象となるため、改正法の詳細をチェックしておきましょう。 今回は、2023年6月に施行が予定されている、改正電気通信事業法による改正ポイントを詳しく解説します。
政府は4日の閣議で、電気通信事業法の改正案を決定した。 サイトの閲覧履歴などインターネットの利用者情報を第三者に送信する場合、通知・公表により利用者本人に知らせるよう事業者に求める。知らないうちに送信され「ターゲティング（標的型）広告」などに使われる情報の取り扱いをルール化し、利用者の保護を図る。 【図解】ネット利用情報に関する規制強化方針 改正案は、対話アプリ大手「LINE」の個人情報を中国の委託先企業が閲覧できた問題などを受け、事業者にネット利用者情報の適正な取り扱いを求める。大規模な通信会社やSNS（ネット交流サイト）、検索サービスには情報の取り扱い方針の公表を義務付けるなど規制を強化。違反には業務改善命令や罰金などを課す。
Yahoo! JAPANの検索サービスでは、以前からグーグルの検索エンジンを利用している。検索エンジンだけでなく検索連動型広告配信システムもグーグルの仕組みを採用しているが、新たな検索サービスの開発検証において、NAVERに業務委託していた。 従来から、Yahoo! JAPANの検索サービスではプライバシーポリシーの範囲内で｢外国にある企業を含むパートナー企業に利用者のパーソナルデータを提供する場合がある｣といった内容を記載している。 ヤフーへの取材によると、NAVERとの業務委託でも、同様のプライバシーポリシーで運用していた。その中で、5月18日から7月26日までの間は検索エンジンにおける試験運用を実施し、一部の利用者の検索関連データを取得。約756万のユニークブラウザーの検索クエリなどのうち、約410万のユニークブラウザー分の位置情報をNAVERに提供する形になっていた。 保管されてい
「電気通信事業法第27条の3」に関する総務省令が12月27日に改正される。これに伴い、IIJとオプテージが事業法の規制対象外となる。 オプテージのMVNOサービス「mineo」では、規制対象外となることで、2024年1月以降に長期利用特典を復活させることを予告している。一方、IIJが展開する「IIJmio」では、戦略に変更はあるのか。同社に確認した。 省令改正を受けての所感を聞いたところ、「規制対象から外れるからといって特に何か極端に対応を変えることは考えていません。規制対象から外れても、『通信料金と端末代金の完全分離』や『行きすぎた囲い込みの禁止』を意識しながらの対応を継続してまいります」とのことだった。 では、具体的な変更点はあるのだろうか。規制から外れることで、税込み4万4000円を超える端末値引きが可能になり、長期割引も提供可能になる。それぞれの点で聞いてみた。 端末値引きについて
スマホカメラ特集・電気通信事業法改正・スマホはなぜ「つながらない」のか (IIJmio meeting 25 資料公開)
IIJmio meetingの発表資料を公開します。 また、当日ご参加・中継視聴の方のレポートblogをお待ちしています。記事を公開された方は@IIJ_doumaeまでご連絡いただければ、この記事でご紹介させていただきます。 レポートblog・記事 IIJmio meeting 25について紹介頂いた記事をご紹介します。記事は堂前が見つけた順に追加しています。他にもありましたら是非ご連絡ください。 IIJmio Meeting 25(大阪)参加 | Kanon好きさんの掲示板 | マイネ王 IIJmio Meeting25でASUS・OPPO・Sonyのスマホのカメラの特徴を聞いてきた : がじぇったーblog 「IIJmio meeting 25 大阪」に参加しました – 01.セミナー カメラがいいスマホはどれだ？ – 「IIJmio meeting #25」が開催 (1) PINロッ
【2023年6月16日施行】新たなCookie規制、改正電気通信事業法（外部送信規律）についてわかりやすく解説！ | Priv Lab
TOP 法律 【2023年6月16日施行】新たなCookie規制、改正電気通信事業法（外部送信規律）についてわかりやすく解説！ 2022年6月に改正電気通信事業法が公布されました。2023年6月16日に施行され、対応を進めている企業様も多いでしょう。 この記事では、改正電気通信事業法の中でも、特に影響範囲の大きい「外部送信規律」について解説します。この外部送信規律は、Cookie規制とも呼ばれ、その影響範囲の大きさは、単に一般的なWebサイトを公開しているというだけで、本規律の対象となりえるほどです。 この記事では、一部図解の引用を交えながら、外部送信規律についてわかりやすく解説していきます。 1.電気通信事業法とは 電気通信事業法とは、電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を目的に、電気通信に関する事業を、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより
インターネットの利用者情報保護について議論してきた総務省の有識者会議「電気通信事業ガバナンス検討会」（以下、ガバナンス検討会）は2022年2月18日、電気通信事業法改正に向けた報告書をまとめた。Webサイトやスマートフォンアプリケーションの利用者情報保護の規制を強化する。 関連記事： Webやアプリの利用者情報保護規制、ネット業界反発で後退の舞台裏 ただ、検討過程では事業者団体の反発を受け、当初案から規制強化の内容が後退するなど曲折を経た。日経クロステックが2022年2月2日に開催したウェビナー「緊急討論！総務省にIT企業が猛反発、ネットの利用者保護はどうなる？」では、総務省のガバナンス検討会で議論してきた有識者らが登壇。報告書の公開に至るまでの経緯を説明したうえで、今後の課題を議論した。 関連リンク： 日経クロステックウェビナー「緊急討論！総務省にIT企業が猛反発、ネットの利用者保護はど
LINEの個人情報・通信の秘密の中国・韓国への漏洩事故を個人情報保護法・電気通信事業法から考えた : なか2656のblog
１．はじめに 朝日新聞の3月17日の報道によると、通信アプリLINE（国内の月間利用者約8600万人）が、中国の関連会社にシステム開発を委託し、同社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことが発覚したとのことです。LINEは個人情報保護委員会に報告を行うとともに、第三者委員会を設置して調査を行うとのことです。このブログ記事では、本漏洩事故について、おもに個人情報保護法および電気通信事業法から検討してみたいと思います。 ・LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能｜朝日新聞 ■関連 ・LINEの通信の秘密の問題に対して総務省が行政指導を実施 ・LINEの個人情報の問題に対して個人情報保護委員会が行政指導を実施 ２．事実の概要－漏洩したおそれのある個人情報 （１）中国の関連会社 朝日新聞によると、LINEはAIなどの開発を中国の関連会社に
BUSINESS LAWYERS LIBRARY 動画のご案内 「電気通信事業法の基礎と最新動向 - 令和4年改正電気通信事業法の実務対応の勘所」（68分） 講師：山郷 琢也 弁護士（TMI総合法律事務所） BUSINESS LAWYERS LIBRARYスタンダードプランをご契約中のお客様は上記リンクからご視聴いただけます。 BUSINESS LAWYERS LIBRARYスタンダードプランをまだご契約いただいていないお客様はサービスご紹介ページをご覧ください。 改正電気通信事業法の施行日と対象範囲 令和4年11月7日、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和4年政令第342号）が制定され、本改正の施行期日が令和5年6月16日に定められました。 多くの民間事業者は、自社は通信事業を行っていないため、電気通信事業法は無関係であると思いがちですが、実は同法は思いのほかそ
6月16日施行、改正電気通信事業法とは？改正電気通信事業法は、情報提供ウェブサイトなどを含む電気通信サービスの円滑な提供、およびその利用者の利益の保護を図るために、2023年6月16日に施行されました。 その中でも、「外部送信規律」と呼ばれる、 「事業者が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与する」義務については、対象の事業者も多く、対象事業者は必要な事項の公表や通知を行う必要があるため、事実上の日本版Cookie規制として注目され、また、その規制対象はCookieだけにとどまらず、対象事業者も分かりにくいことから、多くの議論を呼んでいます。 外部送信規律とは？「外部送信規律」は改正電気通信事業法第27条の12に規定されており、ウェブサイトやアプリにおいて、利用者のPCやスマホの外部に情報を送信している場合、送信先毎に、その目的、送信先の名称、送信先に
令和5年法改正を踏まえたプライバシーポリシー・Cookieポリシー（2022年電気通信事業法改正・外部送信規律） - ITをめぐる法律問題について考える
Q）Cookieが日本でも規制されると聞きました。電気通信事業法改正の話をする人がいるのですが、私は別に通信キャリアではないので、関係ないと思っていて良いですか？ A）電気通信事業法改正が令和5年6月16日に施行されます。この法改正は、プライバシーポリシー等に影響を与えうるものです。電話やインターネットキャリアといった業界のみならず、アプリやSaaSを提供していたり、掲示板を運営していたり、地図情報の発信、ニュース配信サービスなどを行っていたりしても、対応が必要ですので、注意が必要です。 スマホアプリのみならず、Webシステムも基本的には、改正電気通信事業法の対応が必要と考えておいた方が無難です。 電気通信事業者か第３号事業を営む者に当たれば、Cookieタグ等の利用者情報を外部送信する際に、公表などが必要です。なお、「外部送信」といっても、第三者提供とは異なり、利用者情報を自社サーバに送
はじめに、本規律は対象範囲がかなり広いため、Web・アプリサービスの提供を検討される際には気を付けていただく必要があります。必要な対応としては、利用者情報を外部送信することについて利用者自身に確認の機会を付与する（ポリシー等による公表、ポップアップ等による通知、同意取得、オプトアウト措置とその公表のいずれか）ということになります。 利用者が自身の端末（PC、スマホ等）でWebサイトを閲覧する際、Webサイト運営者のサーバーからコンテンツと併せて利用者の端末に記録されている情報を外部に送信させるための指令が送られ（情報送信指令通信）、その指令に基づき利用者の端末から第三者等のサーバーに、利用者が意識しないまま、利用者に関する情報が送信されるケースがあります。このようなケースについて、きちんと利用者が確認できる機会を付与することが、この規律の趣旨です。 2022年の電気通信事業法改正でこの規律
2023年6月施行 本当のCookie規制が始まる！改正電気通信事業法の最新情報と具体的な対応ポイント解説【ウェビナーレポート】｜データソリューション | 株式会社イー・エージェンシー公式note
2023年6月施行 本当のCookie規制が始まる！改正電気通信事業法の最新情報と具体的な対応ポイント解説【ウェビナーレポート】 欧米だけでなく日本でも意識が高まるプライバシー規制に対応するため、昨年6月に「電気通信事業法改正案」が成立し、ついに2023年6月に改正・施行されることが決まりました。 本ウェビナーでは、改正電気通信事業法のガイドライン開設案のワーキンググループメンバーとしても活動されるDataSign社の太田 祐一氏を講師としてお招きし、最新情報を詳しくご解説いただきました。 いよいよ改正・施行が迫る中、企業が対応するべき具体的な義務の内容や気をつけたいポイント、CMP（同意管理プラットフォーム）ツールの必要性などをご紹介いたします。 これから電気通信事業法改正について詳しく知りたい方だけでなく、対応される企業のご担当者様にもお役立ていただける内容となっております。 ※は20
総務省が11月22日、「電気通信事業法第27条の3」を2023年12月27日から改正することを発表した。電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を規定している。端末値引きの上限は、現行の2万円から4万円に緩和するが、単体購入も規制の対象とする。 総務省が11月22日、「電気通信事業法第27条の3」を2023年12月27日から改正することを発表した。 電気通信事業法第27条の3では、「通信料金と端末代金の完全分離」や「行きすぎた囲い込みの禁止」を規定している。2019年の電気通信事業法改正から3年が経過した時点での状況を踏まえ、総務省は「競争ルールの検証に関するWG」にて、端末値引きや対象事業者などについて、規制の見直しを検討してきた。 2023年10月7日から11月6日まで、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受け、12月に交付、同月
総務省｜報道資料｜電気通信事業法第39条において準用する同法第35条第3項の規定に基づき日本通信株式会社から申請のあった裁定に係る答申
本件は、令和元年11月15日、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第39条において準用する同法第35条第3項の規定に基づき、株式会社NTTドコモの卸電気通信役務の提供に関して、日本通信株式会社から総務大臣に対して裁定の申請があったものです。当委員会は、総務大臣から、同法第160条第1号の規定に基づき、令和2年2月4日、本件裁定に係る諮問を受けました。 これについて、当委員会では、総務大臣及び両当事者から意見等の聴取（別紙1）を行うとともに、7回にわたり会議を開催し、審議を重ね、本日、答申を行いました。
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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“ターゲティング広告”規制など 改正電気通信事業法が成立 | NHK
楽天モバイル三木谷氏「0円廃止」の理由は「電気通信事業法」
楽天モバイルが“新プラン自動移行”の理由に挙げる「電気通信事業法第27条の3」とは何か？
新プランから“0円”が消えた楽天モバイル、三木谷氏が触れた「電気通信事業法」の施行規則って何？
“改正電気通信事業法” Web担当者がやることをわかりやすく解説 | 知っておきたい法律関係
【備忘録】電気通信事業法の改正についてー利用者情報の外部送信の規律等 : なか2656のblog
オウンドメディアも対象になるって本当ですか!?／改正電気通信事業法について、弁護士の結城東輝さんに聞いてきた | Webのコト、教えてホシイの！
6月施行・改正電気通信事業法による新たなクッキー等規制について
改正電気通信事業法をめぐる実務対応の最前線 第1回 - 思い出したいことがある
6月施行の「改正電気通信事業法」、新たな「クッキー規制」とは--IIJが解説
総務省情報提供窓口に寄せられている 電気通信事業法第27条の３関係の通報の状況
改正電気通信事業法の施行で日本でも「必須科目」に、ガバメントアクセスとは何か？
2023年転ばぬ先の杖【改正電気通信事業法】 - 思い出したいことがある
総務省、スマホなどの割引条件を制限するなどの電気通信事業法第27条の3の規定の適用を受ける事象者にNTTレゾナントを追加して全32者に : S-MAX
「電気通信事業法の改正ではNTTは規制できない」 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTの主張に再反論
【2023年施行予定】電気通信事業法改正とは？Cookieに関する規制を含めポイントを分かりやすく解説！
閲覧履歴送信、本人通知ルール化 電気通信事業法改正案を閣議決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
総務省はヤフーの何を問題視した？ キーは電気通信事業法の｢目的規定｣だった
IIJmio、長期ユーザー向け特典は「今以上のことを検討」 電気通信事業法の規制対象外により
[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]パブリックコメントから見える改正電気通信事業法省令案の『是』と『非』
![[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]パブリックコメントから見える改正電気通信事業法省令案の『是』と『非』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5f0ea43984ab843269ea58816bb6f314c918b0db/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1203%2F491%2F001.jpg)
識者が激論、電気通信事業法改正を巡り総務省検討会はなぜ「炎上」したのか
電気通信事業法の2022年改正とは？弁護士がわかりやすく解説 - BUSINESS LAWYERS
（マンガ付き）改正電気通信事業法とは？外部送信規律のポイント解説
携帯料金に総額表示――総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」改定に向け意見募集
講演レポート「改正電気通信事業法における外部送信規律とは」（森・濱田松本法律事務所 呂 佳叡氏）
パブリックコメントから見える改正電気通信事業法省令案の『是』と『非』
「端末値引き4万円まで」「白ロム割規制」は12月27日から 電気通信事業法の改正が決定
[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]改正電気通信事業法に振り回されつつも5G時代への歩みを進めるモバイル業界
![[法林岳之の「週刊モバイルCATCH UP」]改正電気通信事業法に振り回されつつも5G時代への歩みを進めるモバイル業界](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/13a3af07610ac05cbd880d0d6138bea6b26151ef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1227%2F036%2F00.jpg)
注目の日本版Cookie規制が間近。6月施行の改正電気通信事業法の概要／求められる対応まとめ
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satoyama0611.hatenablog.com
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