2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
Hiromitsu Takagi on Twitter: "これは違法なレベル。有線電気通信法の通信の秘密が社内ネットワークにも及ぶことを知らない者は多い。企業秩序維持のため就業規則に規定した範囲で行うことは許され得るが、このSEのやり方はそれを逸脱している。民事で訴えたらいいだろう。会社… https://t.co/8F72mLw1iG"
これは違法なレベル。有線電気通信法の通信の秘密が社内ネットワークにも及ぶことを知らない者は多い。企業秩序維持のため就業規則に規定した範囲で行うことは許され得るが、このSEのやり方はそれを逸脱している。民事で訴えたらいいだろう。会社… https://t.co/8F72mLw1iG
ミャンマー、言論弾圧に通信法悪用 文民政権下で摘発激増
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2017年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【12月12日 AFP】ミャンマーで、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏が率いる国民民主連盟（NLD）による文民政権が発足して以降、同国の通信法に基づく名誉毀損（きそん）罪などで市民が摘発されるケースが激増していることが11日、人権団体の報告により明らかとなった。人権団体らは権力者や富裕層が同法を悪用し、市民社会やメディアに言論弾圧を加えていると非難している。 およそ半世紀ぶりとなった文民政権の誕生は、軍事政権下で抑圧された言論の自由獲得への突破口となる前触れと期待が寄せられていた。しかし、人権団体「フリー・エクスプレッション・ミャンマー（FEM）」によると、期待されていたものは今のところ全く得られていないという。 FEMの報告書によると、ソ
六帖＠慶應通信法甲73期🌸&放送大情報('22) on Twitter: "妻も4月から放送大で心理と教育を学んでるんですけど、心理学概論第8回が衝撃なんで見てくれと言われて、見ました。衝撃でした。 まず生涯学習の重要性。40年以上の縦断研究で分かったことなんだけど、20歳～60歳までの知能って実は全然低下しない。勉強は若いうちだけってのは大間違い。"
妻も4月から放送大で心理と教育を学んでるんですけど、心理学概論第8回が衝撃なんで見てくれと言われて、見ました。衝撃でした。 まず生涯学習の重要性。40年以上の縦断研究で分かったことなんだけど、20歳～60歳までの知能って実は全然低下しない。勉強は若いうちだけってのは大間違い。
ネットにも規制を――放送法と通信法、一本化へ
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」はこのほど、通信と放送の融合時代にあるべき法体系について中間報告を発表した。ネットコンテンツが放送に近い影響力を持ち始めていることを踏まえ、放送関連と通信関連の法律を一本化した「情報通信法」（仮）の制定を提言している。 報告では「放送事業者には規制が課されているが、ネット上のコンテンツは通信として扱われ、強力な伝ぱ力があっても規制がないため、違法・有害コンテンツの流通拡大を招いている」などと指摘。表現の自由に配慮しつつ、必要最低限のルールが必要と説く。 新法では、放送・ネットコンテンツを統合し、影響力や公共性などに応じて「特別メディアサービス」「一般メディアサービス」「公然通信」の3つに分類。それぞれについて規制を検討する。 特別メディアサービスは、影響力・公共性が最も高いコンテンツで、現在の地上波テレビもこれに含まれ、地上波テレビと同等
2007/12/06 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は12月6日、通信、放送に関する9つの法律を「情報通信法」（仮）に一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることで競争を促すことを提言する最終報告書を発表した。ネット上のコンテンツも情報通信法の対象となり、規制が強まると指摘する声もある。 報告書の内容は基本的には6月に発表した中間報告（参考記事：ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは）を踏襲する。通信、放送の法制を従来の縦割りモデルから、「コンテンツ」「プラットフォーム」「伝送インフラ」「伝送サービス」「伝送設備」などのレイヤ別に転換し、それぞれが柔軟に連携できるようにする。 情報通信ネットワーク上を流通するコンテンツについては、公然性があるコンテンツとして、その社会的影響力に応じて、特別な社会的影響力を持つ「メディアサービス」（仮）と、特別な社会的影響力
総務省の情通審が「情報通信法」を答申--次期通常国会で提出へ
総務省の情報通信審議会がまとめた、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」がこのほど総務相に答申された。総務省では、2010年2月の通常国会への関連法案提出を目指す。 情報通信法は、「放送法」「電気通信事業法」など、放送分野と通信分野で縦割りになっている現行法を見直し、「コンテンツ」や「伝送サービス」といった機能ごとに組み直すことで、放送・通信を融合した新規サービスの参入や効率化を図るというもの。近年、ブロードバンド化の進展により、放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、総務省では2006年から専門の検討部会を設け、検討を続けてきた。 新しい法案は現在の放送・通信関連法を、（1）コンテンツ、（2）伝送サービス、（3）伝送設備――の3つに集約。これにより、携帯電話事業者が動画放送を配信したり、複数のテレビ局で伝送設備を共有できたりするとのことだ。 情報通信法に対しては、日本民間
NTT法を廃止して情報通信法に統合せよ
ソフトバンクの提案している「光の道」について、私がソフトバンクがNTTを買収しては？と提案したところ、孫社長から「池田さんが政府を説得して来れるなら買収資金は用意しますよ」という返事をいただきました。私はかねてから「光の道」をソフトバンクのリスクで行なうなら賛成すると言ってきたので、これは大きな前進です。 まずNTT法を廃止して完全民営化すべきだという点については――原口前総務相やNTT自身を含めて――多くの専門家が賛成しています。情報通信法の当初の構想でも、「NTT法のような特殊会社法ではなくレイヤー別の一般法で規制すべきだ」ということで総務省の改革派は一致していました。むしろNTTが自由になることで競争条件が不利になることを恐れる同業他社の反対がネックなので、ソフトバンクが廃止に賛成するというのは大きい。 もちろんNTTを完全自由にするわけにはいかないので、情報通信法案を考え直して通信
「情報通信法」、次期通常国会での提出が見送りの可能性
通信と放送の融合を目指して総務省が法案の策定に取り組んでいる「情報通信法（仮称）」の次期通常国会への提出が見送られる可能性が明らかになった。 前政権下でまとまった同法の原案をめぐっては、記者会見の席上、内藤正光総務副大臣は「ある程度骨格ができたかと思う。方向性は間違っていない。ただ、その踏み込み具合について、本当にこれで十分なのかどうかという問題意識は持っている」と発言。早急に結論を出していく方針を打ち出しながらも、今後、抜本的に議論し、国会への提出時期を遅らせる可能性を示唆した。 さらに、「次期通常国会で法案を提出する場合は、遅くても12月早々には結論を出さなければならない」と説明。次期通常国会での法案提出が難しい状況を伺わせた。
学びに関する様々なデータを分析し、成績アップに役立てよう――。IT（情報技術）や人工知能（AI）を活用した「学習解析（ラーニングアナリティクス）」が日本の教育現場でも広がり始めた。…続き 国立公園の外国人客 倍増目標 収益増と保全、両立課題
米下院、ネットの中立性に関する通信法改正法案を否決
米下院は米国時間6月8日、ネットの中立性の概念を否定した。同概念を支持するロビー活動を土壇場まで展開していたAmazon.com、eBay、Googleといったインターネット企業にとって、下院の否決は大きな痛手となった。 下院議員の大半が所属政党の方針通りの投票を行った結果、民主党の改正案は152対269で否決された。同案が可決されれば、ネットの中立性に関する厳格な規則が連邦法として法定化され、ブロードバンドサービスプロバイダーがインターネットサイトによって扱いを変えることが禁じられるはずだったが、結局、共和党下院議員の指導部が同案を否決するのに十分な票を集めた。 採決は、太平洋標準時間の午後6時半頃に行われた。採決に参加した421人の議員のうち、賛成票を投じた議員の大半は民主党議員で、反対票の大半は共和党議員の票だった。 同改正案（PDFファイル）の採決に先立ち、このテーマに関する議論が
きょうのICPFセミナーは、総務省情報通信政策局の鈴木総合政策課長に、いろいろ話題を呼んでいる「情報通信法」（仮称）の話をしてもらった。会場から出た質問は、主に次の2点：これまで規制のなかったインターネットに「公然通信」として言論統制が行なわれるのか？レイヤー別の規制というのは、通信業者には抵抗がないだろうが、放送局は「水平分離」には反対するのではないか？このうち前者については、「どの分野も、今より規制が強まることはない」との答だった。実は、放送には（あまり知られていないが）「番組編集準則」というのがあって、民放でも教育番組＊％、教養番組＊％というように時間配分まで決められている。実際には、お笑い番組を教養番組に算入したりして空文化しているのだが、この過剰規制をやめるのが主眼らしい。インターネットについては、今でもプロバイダー責任制限法などがあるが、幼児ポルノなどの違法コンテンツをISPが
「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る 総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］
【レポート】通信の秘密に一歩踏み込む - 総務省研究会が提言する新「情報通信法」 (1) 情報通信関連法制を3つの法体系に再編 | ネット | マイコミジャーナル
6月19日、総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が中間取りまとめ案を発表し、通信と放送に関係する現行の各法律を「情報通信法(仮称)」に一本化するという指針を明らかにした。現行の9法を1つの法律にまとめるというスケールのみならず、「通信の秘密に関する行政府の関与を方針転換した」と総務省の担当者が語るように、これまで不可侵とみなされていた通信の秘密に一歩踏み込んだのが特徴だ。法案の中身と課題は何か。パブリックコメント締め切りが7月20日に迫る中、緊急レポートする。 ルーツは竹中平蔵氏 そもそもこの研究会が設置され、なぜこの時期に中間取りまとめを行ったのか。ルーツはあの竹中平蔵氏にさかのぼる。竹中氏が総務相を務めていた2006年1月、NHKやNTTの在り方についての議論を行う場として、「通信・放送の在り方に関する懇談会」が発足。同懇談会は同年6月6日に最終報告書を提出し、その中で
前回は，情報通信法（仮）で採用される予定のコンテンツ規制にかかわるコンテンツ配信サービス分類の概略を説明しました。 「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」では，情報通信法（仮）におけるコンテンツ配信サービスを大きく3つに分けています。 1．メディアサービス a．特別メディアサービス 地上テレビ放送及びそれに相当するもの b．一般メディアサービス 衛星放送（CS），有線テレビ放送，IPマルチキャスト配信など 2．公然通信 ホームページなど 3．上記以外のコンテンツ流通 私信など特定人間の通信 「1．メディアサービス」の「a．特別メディアサービス」に分類されている「地上テレビ放送及びそれに相当するもの」については，現行の法規制をそのまま維持（注1）するようです。したがって，現状との違いはありません。 「1．メディアサービス」の「b．一般メディアサービス」は衛星放送（CS）
アラブ首長国連邦（UAE）の電気通信規制局（TRA）は現地時間2010年8月1日、カナダResearch In Motion（RIM）のスマートフォン「Blackberry」向けデータ通信サービスの使用を禁止すると発表した。UAEの電気通信関連法規に違反するとの判断により、Blackberryのメッセージングサービス、電子メールサービス、Webブラウジングサービスを2010年10月11日に停止する。 Blackberryサービスでは、データはただちにUAE外に送信され、国外企業によって管理されている。現在、UAEで展開されているデータサービスで、このような形をとっているのはBlackberryサービスだけだという。TRAは、一部Blackberryサービスが法的および社会的問題や、国家安全保障上の懸念を引き起こす可能性があるとして、「解決策が見い出されるまで」提供を中止するとしている。 T
記事のタイトルに「ブログ、2chも対象にする」とあったので、とっさに身構えた向きも多かったようだが、規制するといっても何も言論の自由を弾圧するというような息苦しい話では、もちろんない。もはやネットもメディア化し、公共性を帯びつつある。その現状に、現行の法制度が追いついていない、あるいは不十分であるため、ルール作りを開始する時期になったというだけのことだ。テレビや新聞、雑誌、書籍と、どんなメディアでも一定のルールに基づき、利害関係者間でいくつもの訴訟を繰り返しながら共通ルールを作り上げてきた。ネットだけ今後も治外法権というのはあり得ない。 今回の法改正に向けた動きの最も重要な点である、放送と通信の垣根を法律上なくすという方針について、改めて注意を喚起したい。報告書では、現在9つある放送・通信関連法案を1本化するとともに、これまで縦割りで行った来たルール作りを改め、コンテンツ、プラットフォーム
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（座長・堀部政男一橋大名誉教授）は６日、通信・放送関連の９つの法律などを「情報通信法（仮称）」として一本化するよう提言する報告書をまとめた。通信と放送を別々に規制する現行の法体系を再編し、伝送設備▽伝送サービス▽コンテンツ（情報の内容）−など事業階層ごとに規制を整備する。また、インターネットに絡むトラブルや犯罪対策として、ネットのコンテンツに規制をかける方策も示した。 法体系の改革は、ブロードバンド（高速大容量）通信の普及や情報通信技術の革新がもたらした社会構造の変革、生活スタイルの多様化に対応することが目的。また、規制緩和を進め、通信・放送産業の活性化や市場拡大を図る狙いもある。総務省は２０１１年の法制化を目指し、年明けから審議会で詳細を検討する。 報告書は、ＮＨＫや民放を規制する放送法など放送関連の４法、ＮＴＴ法、ＮＴＴ以外の
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」より、イコール総務省より、通信系の法律と放送系の法律を「情報通信法」（仮称）としてまとめてしまう案が出されている。記事からざっとポイントを抜くと、 放送とネットのコンテンツについて、社会的な影響力の大きさに応じて段階的に規制する枠組みを作るよう提案した。 社会的な影響力の大きさは、（１）視聴者数（２）有料か無料か（３）映像、音声、データの種別−−などの基準で分類し、とくに公共性の高いメディアサービスに対しては現在の地上テレビ放送並みに規制するよう求めている。 新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、有害だと判断された場合は配信者（事業者や個人）に対し削除や訂正を求めることができるようになる。 ということで、一言で書いてしまうと、「通信が放送的になってきたので、なってきたところは放
歌田明弘の『地球村の事件簿』 週刊アスキー連載「仮想報道」などの原稿のアーカイヴやリンクが中心です（詳しくは「プロフィール」参照）。編集部との話し合いで、週刊アスキーの原稿は発売後、次の金曜日以降に公開することになっています。つまり、実際に書いたのは公開日の2週間ほど前です。 ６月には、各省の審議会や委員会の報告書が相次いで発表される。これらの報告書の内容が夏の「骨太の方針」などに組みこまれ、翌年度以降の予算や立法化に反映される。だから、６月は、報告書をまとめる目安の時期のひとつになっている。 もちろん予算化や立法化にあたっては、国会などでも検討される。その過程で修正されることもあるわけだが、そのもとになっているのは、これらの報告書だ。 だから、この国の近未来の仕組みのありようを知ろうと思ったら、これらの報告書を見る必要があるし、さらにそれをまとめた委員会がどのように組織され、ど ういう議
金融・政策／情報通信法答申案を承認 「放送・通信」相互乗り入れ促進 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
情報通信審議会（総務相の諮問機関）は２６日、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」の答申案を承認し、佐藤勉総務相に答申した。業態ごとに縦割りだった現行法を見直し、放送・通信の垣根を越えたサービス提供ができる環境を整える。情報通信分野の制度改革では、１９８５年に通信分野で新規参入を認めた電気通信制度改革以来の大規模な法改正で、総務省は来年度の通常国会に関連法案を提出する。 情報通信法は、地上波やケーブルテレビ、ラジオ、電話などにかかわる９つの法律を（１）番組など情報の内容にかかわる「コンテンツ」（２）情報の伝送方法などを規制する「伝送サービス」（３）通信・放送設備に関する「伝送設備」に横断的に組み替える。ブロードバンドの普及や携帯電話の高機能化に伴い、パソコンや携帯電話上で動画を視聴したり、ワンセグ放送を楽しんだりすることが一般化しており、法体系を変えることで情報・通信業界の規
慶応大学デジタルメディア・コンテンツ統合機構（DMC機構）は7月27日、東京・三田の慶応義塾大学北館ホールで「緊急産官学フォーラム デジタル時代の融合法体系を考える」を開催した。 これは去る6月19日に公表された総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」（融合法体系研究会）中間とりまとめを受けて行われたもの。 登壇者には、総務省情報通信政策局総合政策課の阪本泰男課長、同研究会メンバーでもあるDMC機構の中村伊知哉教授、「放送と通信の在り方に関する懇談会」（竹中懇）座長を務めた松原聡東洋大学経済学部教授、元竹中総務大臣秘書官で現DMC機構准教授の岸博幸氏、TBSメディア総合研究所の前川英樹社長と注目の顔ぶれが出揃った。コーディネーターは金正勲・DMC機構准教授。 融合法体系研究会が示した中間とりまとめでポイントとされたのは、?放送・通信の縦割りとなっている法体系を「コンテンツ」「プラ
「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る 総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］
「ネットの中立性」問題：米下院、民主党の通信法改正法案を否決
米国時間4月26日、「ネットの中立性」の維持を明記した文面を法律に追加することを求め、大きな論争となっていた民主党の提案が、米下院で否決された。 下院エネルギーおよび商業対策委員会（HECC）は、民主党が支持するネットの中立性に関する通信法改正法案を34対22で否決した。この案を、MicrosoftやAmazon.com、Googleなどのインターネット企業やソフトウェア企業は支持していた。 電気通信法を修正する試みはひっそりと消えていくことが多い中、権利保護団体や企業は全34ページの法案の中のネットの中立性に関する部分について警告を発していた。 同法案のネットの中立性に関する部分への反対派は、それがAT&TやVerizon Commnicationsといったブロードバンドプロバイダが行い得る逸脱行為を抑えるのに十分な内容ではないと主張する。「Save the Internet（インターネ
反・貧困キャンペーン Fighting MAL Antenna CCCD・輸入権に反対する立場から、そうした話題のみを扱う、MALによる２つ目のblog Music Watchdogs 音楽愛好家有志によるWatchdogプロジェクト recommuni これから一番期待したい、SNS型音楽配信サービス MAL Antenna - recommuni version SNS型音楽配信サイト レコミュニ内 ＭＡＬの日記とレコメンド曲 If I Didn't Love You Squeese: Singles - 45's And Under 最初は「しかしまあヘンな曲だなあ」と思うのに、しばらくするとやみつきになってしまう、という音楽は存在します。たまたま一番最近に私がこの現象にとらえられてしまったのがこの曲。 レコード針が飛んだのか？、と一瞬ぎくっとするような不思議なコーラス。ねじくれてい
次世代を目指す米国新通信法で米国は大騒ぎ：小池良次の米国情報通信ブログ：オルタナティブ・ブログ
7月下旬、共和党のジョン・エンサイン（John Ensign）上院議員によって、通信法の改訂案が提出された。同法案の正式な名称はBroadband Investment and Consumer Choice ACT（S1504、BICCA）。米国では、この法案で通信業界や放送業界が大騒ぎになっている。放送と通信の市場融合を目指す内容で、ぼくは高く評価している。 72ページの法案は、96年改定通信法が時代遅れになった部分を修正する目的だが、通信法の知識がないと、この英語はなかなか難しい。そこで、注目点を簡単に箇条書きにしてみたい。 なお、やさしい解説を希望する方は、こちら。 ＊＊＊改訂法案の注目点＊＊＊ ＜ビデオ・フランチャイズ免許＞ １）ビデオ・フランチャイズ免許を撤廃 ２）どのような設備で放送事業を行っても良い ３）ビデオ配信設備の借用も認める ４）フランチャイズ費をやめビデオ・サービ
情報通信法はブロガーを直撃する
延長国会で日程がズレた参院選。社保庁問題などが長期化する中、ブロガーはどう反応しているのか。そして新たに策定されようとしている情報通信法は――オルタナティブ・ブログでは、IT関連の時事ネタが独自解釈で発信される。 ブログから見る選挙動向 国会が延長された影響で、この夏の参議院議員選挙の日程が、当初予定されていた7月22日から7月29日へと1週間ずれ込んだ。これは、重要法案を成立させるためだというが、たかが12日間の会期延長で何ができるというのだろうか。 実際、政府・与党が考える最重要法案は、会期末までに成立させる見通しだ。このような形で決めるのならば、会期延長しなくてもよかったのではないのだろうか？ いくら野党が抵抗したところで数があるのだから。 選挙日程が1週間ズレたことで、誰が得をするのか。夏休み突入で投票率が低くなり、与党側が有利になるという思惑がある、という報道もあったが、果たして
総務省はこのほど、通信、放送関連の法律を一本化した新たな法制度である「情報通信法」の検討委員会を発足させた。同法について議論を進めてきた研究会の最終報告書を受けたものだが、一橋大学名誉教授の堀部政男氏は「現在国会などで議論されている有害サイト規制は、新法の中で明確に位置づけるべき」と述べた。 情報通信法は、放送法や電気通信事業法など9つの法律を、「コンテンツ(情報内容)」「伝送設備・サービス」などの横割りのレイヤー(層)構造に組み替える形で一本化。コンテンツレイヤーに関しては、従来は原則自由だったインターネット上のコンテンツも、放送コンテンツと同様に「公然性」を有するものとして、ともに社会的影響力に応じて段階的に規制するとしている。 同法については、2006年8月から、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」で議論されてきており、2007年6月に中間取りまとめ案を公表。パブリックコメン
情報通信政策フォーラム（ICPF）は1月31日、東京都文京区の東洋大学構内で第24回のフォーラムを開催した。今回のテーマは「放送・通信の総合的な法体系に対する通信事業者の考え方」。ソフトバンクBB取締役常務執行役員兼CSの筒井多圭志氏が講師を務め、現行法制および新情報通信法の課題点と通信事業者側から見た「改正希望案」などについて持論を展開した。 筒井氏は、新情報通信法のポイントとして論議されている「レイヤー型構造」について「国民生活に大きな影響を与えるようなインフラ事業分野において自然独占を契機とする不当な超過利潤を放置しないための規制である、という根本法理が忘れ去られる傾向にある」と指摘。レイヤー型構造化を「コスメティックな美の追求」とし、個人的には強い興味をひかれるテーマではないとした。 また、産業組織論的な観点から、独占禁止法2条7（独占的状態の定義を示す内容）を補完する必要性を強調
Aobadai Life青葉台在住者の日記です。「情報通信法」によるインターネット言論統制に歯止め 総務省が2010年に、衆議院提出を目指している 放送と通信のあり方をめぐる「情報通信法」に関しては、 これが最悪のケース、 ブログや、掲示板、SNSまで規制の対象となってしまうため、 いよいよテレビ、新聞だけでなく、 インターネットの世界まで、規制対象としていることが 心配されているわけであるが、 現在のところ、総務省の検討委員会では、 ネットの規制に関しては、今回は見送る方向性であることがわかった。 --- 放送業務を審査対象に 総務省、地上波免許で検討 通信・放送関連の法体系の見直しを審議している総務省の検討委員会（座長・長谷部恭男東大教授）は１５日、地上波の民間テレビ局などに放送免許を交付したり更新したりする際に、放送会社の財務基盤など放送業務を審査する「認定制
「「放送・通信」融合を促進 情報通信法答申案を承認」：イザ！
情報通信審議会（総務相の諮問機関）は２６日、放送と通信の融合を目的とした「情報通信法（仮称）」の答申案を承認し、佐藤勉総務相に答申した。業態ごとに縦割りだった現行法を見直し、放送・通信の垣根を越えたサービス提供ができる環境を整える。情報通信分野の制度改革では、１９８５年に通信分野で新規参入を認めた電気通信制度改革以来の大規模な法改正で、総務省は来年度の通常国会に関連法案を提出する。関連記事通信・放送融合にテレビ各社反発 制作…番組規制の恐れ 民放各社が情報通信法…記事本文の続き 情報通信法は、地上波やケーブルテレビ、ラジオ、電話などにかかわる９つの法律を（１）番組など情報の内容にかかわる「コンテンツ」（２）情報の伝送方法などを規制する「伝送サービス」（３）通信・放送設備に関する「伝送設備」に横断的に組み替える。ブロードバンドの普及や携帯電話の高機能化に伴い、パソコンや携帯電話上で動画を視聴
【レポート】社会的影響力基準のコンテンツ審査に断固反対 - 情報通信法で民放連 (1) 「通信と放送の融合」への過度な傾斜に異論 | ネット | マイコミジャーナル
総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」が今年6月に公表した「情報通信法(仮称)」の中間取りまとめ案に対する第3回の公開ヒアリングが4日開かれ、日本民間放送連盟(民放連)や日本放送協会(NHK)など、4つの放送関連事業者・団体が意見を述べた。この中で民放連は、現在の放送に当たる特別メディアサービスのコンテンツだけでなく、インターネットや新聞を含む全てのコンテンツの内容に対する規制に対して断固反対する姿勢を示した。 同ヒアリングでは、民放連から放送計画委員会委員長の君和田正夫氏、同委員会特別小委員会委員長の城所賢一郎氏、同小委員会委員の前川英樹氏の3氏、NHKから理事の中川潤一氏、日本ケーブルテレビ連盟から理事長代行・専務理事の石橋庸敏氏、常務理事の金田英郎氏の2氏、衛星放送協会から専務理事の林尚樹氏、理事・総務委員長の須田真司氏の2氏が参加した。 有害コンテンツ規制は関係事業者
平成19年6月19日に総務省が「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」を発表しました。内容としては，通信と放送に関係する現行の各法律を「情報通信法(仮称)」に一本化するという方向性を打ち出したものです。今回は，この中間取りまとめを取り上げたいと思います。 この中間取りまとめは， デジタル・IPによる情報通信産業の構造変化を踏まえ，法体系を「縦割り」から「レイヤー構造」へ転換現在の通信・放送法制を「情報通信法（仮称）」として一本化 を行うものとして，整理されています（注1）。そして，通信・放送法制の基本理念として， 「情報の自由な流通」（通信・放送における表現の自由）「すべての国民が情報通信技術の恵沢をあまねく享受できる社会の実現」（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法第3条）「安全・安心なネットワーク社会の構築」 を取り上げています。 この基本理念自体には，特に異論は
通信と放送の融合促進をうたい、総務省・検討委員会が新たな情報通信法制の答申案を公表した。地上放送の免許は現在、電波施設（無線局）に対して総務相が交付している。しかし、答申案によると、電波を送出する施設（ハード）の運営と、番組（ソフト）制作の事業を分離する。総務省が直接、番組事業を認定するため「規制色が濃くなるのでは」と懸念が出ている。【臺宏士】 ●ハード・ソフト分離 答申案を先月公表したのは、総務相の諮問を受けた情報通信審議会の「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」（主査、長谷部恭男・東京大教授）。今月２１日まで国民からの意見を募集している。 １１年に地上テレビ放送が完全デジタル化し、ブロードバンドの世帯カバー率が１００％となるなど情報通信インフラの基盤が整うことを踏まえ、法整備を行おうとするもの。総務省は関連法案の１０年の国会提出を目指している。 携帯電話会社など電気通信事業者
総務省は2008年9月5日，情報通信法の制度設計の在り方を議論する「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」の第7回会合を開催，「通信・放送の総合的な法体系に関する検討アジェンダ（案）」（以下アジェンダ案）について審議した。 アジェンダ案とは，これまでの審議結果をまとめ，委員会で審議すべき事項などをあらためて整理したものである（関連記事）。具体的には，「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」（以下中間論点整理，報道資料）および，この中間論点整理に対する意見募集の結果（報道資料）を踏まえ，（1）法体系全般，（2）伝送設備規律，（3）伝送サービス規律，（4）コンテンツ規律，（5）プラットフォーム規律，（6）レイヤー間の規律，（7）利用者利益の確保・向上のための規律，（8）その他の論点――で構成されている。例えば，（2）伝送設備規律では，電波利用の目的・区分について「通信・放
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第一条 有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号。以下「有線法」という。）及び公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号。以下「公衆法」という。）は、昭和二十八年八月一日から施行する。
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96年通信法は見直すべきか 苦悩する米国のブロードバンド政策
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ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは ― ＠IT
総務省：通信・放送関連法を「情報通信法」に一本化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「情報通信法」（仮）が最終報告――ネットに「最低限の規律」 ― ＠IT
新・情報通信法がメディアに求める「責務」・ネット時評 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
池田信夫 blog 「情報通信法」のゆくえ
「著作権法の特権」には義務が伴う・「情報通信法」の論点（甲野正道） インターネット-「情報通信法」の論点:IT-PLUS
「情報通信法（仮）」とは？（2）批判招いたメディアサービスの曖昧さ
UAE、電気通信法に違反するとしてBlackberryデータサービスを停止へ
情報通信法が大手系列メディア支配を崩す可能性 － ＠IT
「情報通信法」一本化…現行法再編、新サービス創出後押し 総務省研究会報告:ニュース - CNET Japan
総務省、『情報通信法』で通信と放送の融合を後押し？:渡辺聡・情報化社会の航海図
「ネットには何でもあり」の時代は終わり？――ユビキュタスネット社会の「情報通信法」: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
緊急討論、法体系の抜本的見直し迫る「情報通信法」--慶大DMC機構が産官学で
「著作権法の特権」には義務が伴う・「情報通信法」の論点（甲野正道） インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
インターネット大検閲を狙う情報通信法構想に注意！！ - MAL Antenna
"一人歩き"する「有害サイト規制」議論をけん制 - 情報通信法の検討委発足 | ネット | マイコミジャーナル
ソフトバンクBB筒井氏が「新情報通信法」への要望など熱弁--第24回ICPF
「情報通信法」によるインターネット言論統制に歯止め｜Aobadai Life
「情報通信法（仮）」とは？（1）放送類似コンテンツは放送規制の枠組みが妥当
情報通信法：通信と放送の融合狙う新法 番組は「規制」から守られるか - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
情報通信法の検討委員会，NTTの業務があらためて論点になる可能性が
第2段階に入った情報通信法の検討委員会：日経ビジネスオンライン
有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法 条文 ｜ 法なび法令検索
共和党支配は米銀に優しく、通信法改正の機運高める可能性 - Bloomberg