その姿が見えにくくなっただけで、「部落差別」は今なお、社会に根深く残っている──大阪港湾局の職員2人が部落差別発言を繰り返していた問題からは、そうした実態が浮かび上がってくる。にもかかわらず、なぜメディアは詳細を報じようとせず、自治体は公表に後ろ向きなのか。ノンフィクション作家・広野真嗣氏が真相に迫った。 【写真】横山英幸・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事 発表までに2か月半も きっかけは大阪版の新聞に載ったベタ記事だ。 〈大阪市は18日、大阪港湾局設備課の職員2人が、同僚について差別発言を繰り返していたと明らかにした。2人は発言を認めており、市は処分を検討する〉(読売新聞6月19日付・大阪本社版) 人権擁護の牽引役になるべき自治体内部で起きた差別という問題だ。記事はこう続く。 〈2人は3月18日以降、3日間にわたり、設備点検に使う公用車内で、別の同僚を名指しし、被差別部落などに関する差別発