日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か
ついに｢日本円の紙くず化｣は最終ステージに突入…日銀･植田総裁が仕掛けた｢YCC再修正｣の悲惨な結末 日銀が｢長期金利1%超え｣を恐れるワケ
日銀が「長期金利1％超え」を容認した 日銀は10月30日、31日の金融政策決定会合で、YCC（イールド・カーブ・コントロール、長短金利操作）の再修正が決定した。長期金利1％を事実上の上限としていたが、1％を超える金利上昇を一定程度容認する。金融緩和の継続を堅持することも決めた。 日銀は10年国債金利の許容変動幅を±0.1％、±0.2％、±0.25％、±0.5％と順次引き上げ、7月末には「±0.5％目途」とする柔軟化を決定。1％での連続指値オペを行うと表明したことから、1％が「事実上の上限」となっていた。物価上昇への対応のようではあるが、本質的には日銀の組織防衛戦であり、戦線は後退を続けている。最終防衛ラインも突破された危険な状態に入った。 日本でも物価上昇が続いている。9月の全国消費者物価指数は、前年同月比（生鮮食品を除く）が2.8％。ガソリンなどの補助金で物価を低く抑えての2.8％である
【ニューヨーク=三島大地、野一色遥花】26日のニューヨーク外国為替市場で円は1ドル=158円台前半まで下落した。1990年5月以来、34年ぶりの安値をつけた。日本の財務省は円買い・ドル売りの為替介入をちらつかせるものの、現在の円安・ドル高は米国の高い経済成長率、高インフレ、高金利という「3高」が根底にあり、日本の当局が打てる手は限られているとの見方も強い。26日の金融政策決定会合で日銀は金融政
三井住友銀行は25日から米ドル建て定期預金の金利を現在の年0.01%から5.3%に引き上げる。引き上げは5年ぶりで、5%台のインターネット銀行と同等の水準にする。2022年3月から始まった米利上げに伴う市場金利の上昇を反映する。他の大手行も金利の引き上げで追随する可能性がある。6カ月物、1年物の定期預金が対象。三井住友銀はグループのSMBC信託銀行と合算で現在約2兆円のドル建て預金残高を25年
【読売新聞】 日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション（選択肢）がある
日銀、マイナス金利解除へ 17年ぶり利上げ、19日決定 ｜ 共同通信
Published 2024/03/15 21:19 (JST) Updated 2024/03/16 01:06 (JST) 日銀が18、19日に開く金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが15日分かった。決定すれば2007年以来17年ぶりの利上げで、金融政策の正常化を開始する転換点となる。連合が同日公表した今春闘の平均賃上げ率は5.28％と33年ぶりの高さで、日銀は賃金と物価がそろって上昇する好循環が実現する確度が十分に高まったとみている。 日銀はマイナス金利政策を解除した後も緩和的な金融環境を維持する方針で、事実上のゼロ金利政策に移行することを想定している。金融機関が短期金利に連動する変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利を上げるかどうかが焦点となる。 植田和男総裁は、経済の好循環の実現が見通せる状況になれば、マイナス金
日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断 2024年03月14日22時12分配信 日銀本店＝東京都中央区（ＡＦＰ時事） 日銀は１４日、来週１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で調整に入った。２０２４年春闘で大企業を中心に昨年を大幅に上回る賃上げ回答が相次ぎ、２％の物価上昇目標の持続的実現の確度が高まったとの見方を強めている。連合が１５日に発表する回答の第１回集計結果を確認した上で最終判断する。 日銀、広がる３月解除支持 春闘、昨年超えの公算―マイナス金利 マイナス金利を解除すれば０７年以来１７年ぶりの利上げとなる。長期金利を０％に誘導する長短金利操作（ＹＣＣ）の撤廃を含めて、大規模金融緩和の正常化に踏み切ることを検討する。 マイナス金利政策 経済 コメントをする 最終更新:2024年03月15日12時33分
【この記事のポイント】・政策金利はマイナスから0〜0.1%へ転換・長期金利の誘導目標撤廃、YCCは終了・日本株ETFやREITの買い入れも廃止日銀は19日の金融政策決定会合で大規模緩和の解除を決める方針だ。マイナス金利政策のほか、長期金利を抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産を買い入れる枠組みもなくす。物価2%目標を持続的に達成
日銀がマイナス金利政策の解除を決めたことを受けて、三菱UFJ銀行は普通預金の金利を引き上げると発表しました。この銀行が普通預金の金利を引き上げるのは日銀が最後に利上げを行った2007年以来、およそ17年ぶりです。 発表によりますと、「三菱UFJ銀行」は21日から、現在の年0.001％の普通預金の金利を20倍の年0.02％に引き上げます。 これは19日、日銀がマイナス金利政策の解除を決めたためで、普通預金の金利の引き上げは日銀が最後に利上げを行った2007年2月以来、およそ17年ぶりです。 また、円の定期預金の金利も引き上げ、10年の場合、現在の0.2％から0.3％に引き上げます。 一方、三井住友銀行も4月1日から、普通預金の金利を現在の年0.001％から年0.02％に引き上げることを決めました。 このほか、みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行も普通預金を引き上げるなどの対応を予定してい
全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託などの含み損が、ことし9月末の時点で合わせて2兆9000億円余りと、3か月前より80％以上、増えたことがわかりました。金利の上昇によって債券の価格が下落したことが背景にあります。 これは資産運用の助言会社「日本資産運用基盤グループ」が、全国の地方銀行99行が公表した今年度の中間決算のデータをもとに集計したものです。 それによりますと、これらの地方銀行が抱える国内債券や外国債券、それに投資信託などの含み損が、ことし9月末時点で2兆9100億円余りとなり、3か月前より81％増えました。 このうち、国債など国内債券の含み損は1兆5100億円余りと、3か月前の2.6倍に拡大しました。 これは、日銀がことし7月に金融政策の運用を柔軟化して、長期金利の上限を引き上げたことをきっかけに債券市場で長期金利が上昇し、債券の価格が下落したためです。 また、外国の債券に
【読売新聞】 農林中央金庫が、１兆円規模の資本増強を検討していることが明らかになった。米国の金利が高止まりし、農林中金は保有する米国などの債券で多額の含み損を抱えている。損失処理が本格化する２０２５年３月期の最終利益は５０００億円前
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
ビッグモーター ウソだらけローン契約 「強制」金利9.9％で120回払い（AUTOCAR JAPAN） - Yahoo!ニュース
8月上旬、信販会社大手のジャックスはビッグモーター全店舗での自動車ローンの新規受け付け停止を明らかにした。 【写真】ビッグモーター、行ってみた 騒動後の店舗の現状は？【現地より】 (14枚) 「ビッグモーターで不祥事が相次いでいることを受けて総合的に判断した」とのことだが筆者がジャックス広報担当者に確認したところ「個別の案件となるためプレスリリースなどで公表はしていませんが、おたずねいただいた報道関係の皆様には受付停止をお伝えしています」とのことであった。 同社はビッグモーターで使われるローン会社の半分近くを占めていたとされる。新規受付が停止されただけで、すでにジャックスでローンを組んでいる客への影響はない。 新車はもちろん、中古車であっても数百万円の買い物となればほとんどの人は現金ではなくローンを組んで購入する。一般的に新車購入より中古車購入の方が金利はやや高く設定されている。 審査が厳
住宅ローン 固定金利 大手銀行で引き上げ相次ぐ | NHK
長期金利の上昇を背景に、大手銀行はこのところ住宅ローンの固定金利の水準を相次いで引き上げています。日銀が7月下旬に金融政策の運用を柔軟化したことで今月、長期金利は一段と上昇していて、9月も固定金利を引き上げる動きが相次ぐとみられます。 住宅ローンの固定金利は長期金利の水準などを参考にそれぞれの銀行が決めていますが、このところの長期金利の上昇を踏まえ、大手銀行の間で金利を引き上げる動きが出ています。 このうち「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「みずほ銀行」はいずれも今月、10年固定のローンで最も優遇する場合の金利を引き上げました。 日銀は先月28日に金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認することを決めましたが、今月分の金利には反映されていません。 ただ、日銀の決定を受けて今月に入って長期金利はじりじりと上昇を続け、今月23日には9年7か月ぶりに0.675％をつけました。 この影
日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除を決めた。マイナス0.1%としていた政策金利を0〜0.1%程度（無担保コール翌日物レート）に引き上げた。長期金利を低く抑え込むための長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）などリスク資産の買い入れ終了も決めた。日銀の大規模緩和は大きな転換点を迎えた。（号外）マイナス金利解除日銀は物価2%目標を持続的・安
ローソン銀行は、ローソンの店舗で働くアルバイト向けの個人向けローンサービス開始の検討に入った。フィンテック企業と連携し、2023年内にサービスの実験を始めて1年程度で事業性や需要を確認する。貸出時に一般的な審査をしたうえで、従業員の勤務期間の長さで金利に差を付ける。新しい金融サービスとして収益源を多様化する狙いだ。貸し出しの対象とするのは、首都圏のローソン店舗で3カ月以上働く20歳以上のアルバ
【この記事のポイント】・日銀内で浮上する案は指し値オペ柔軟化・長期金利の上限「1%」超す上昇も容認・米金利上昇でも円安進行を和らげる効果日銀は31日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の再修正を議論する。現在1%としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力だ。米金利上昇を背景に日本の長期金利は1%に迫っている。
歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。（ワシントン支局・小田島拓也記者） 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。
すえよし・たかゆき／1976年生まれ。2000年横浜国立大学経済学部卒業、2005年一橋大学経済学修士。中央三井信託銀行、東京短資、三菱UFJ国際投信、内閣府、国際経済研究所を経て2021年大和総研入社。研究・専門分野は国内外の経済財政。 金利復活 日本銀行が3月18、19日に開催した金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めた。マイナス金利解除は、1990年代後半から断続的に続いてきた「金利のない世界」の終焉と、金融政策正常化に向けた第一歩だ。日本は「成長期待が持てない経済」から抜け出すのか、それとも低金利は続きモノや資本が余った「成熟経済」の道を歩むのか。この30年余りの金利ゼロに慣れ切った企業経営や家計、マクロ政策運営への「金利復活」の影響と課題を徹底検証する。 バックナンバー一覧 長い超低金利政策で弛緩 財政は金利上昇に耐えられるか 2024年の日本経済の注目点の一つは、日本
三菱UFJ銀行は1日、現在0・002％としている期間10年の定期預金の金利を、100倍の0・2％に引き上げると発表した。2012年以来、約11年ぶりの水準。最近の長期金利上昇の動きを反映させた。11月6日の預け入れ分から適用する。 期間5、6年は0・07％に、7、8、9年は…
住宅金融支援機構は子育て世帯の住宅購入を支援するため、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置を始めることにしています。 「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンです。 優遇措置の主な対象は申し込みの時点で18歳未満の子どもがいる世帯で、ローンの返済開始から5年間、子ども1人を1ポイントとして、年間の金利を0.25％引き下げます。 例えば、子ども1人の世帯が35年ローンで3000万円を借り入れして住宅を購入した場合、現在の金利で換算すると優遇措置によって月の返済額は9万9000円から4000円引き下げられます。 このほか、子ども2人の世帯は0.5％、子ども3人の世帯は0.75％引き下げられ、引き下げは最大1％となっています。 さらに、「フラット35」では省エネ性能の高い住宅を購入したり、地方に移住したりする場
家を買う際に、住宅ローンは借入金額が高額なため、少しでも金利を低く抑えたいですよね。 住宅ローン金利の相場は1990年代から低金利が続いていますが、2023年は多くの銀行が固定金利の引き上げを決めました。 金利は世界情勢や景気、物価、日銀の金融政策など様々な要因に影響されます。 過去30年間の住宅ローン金利の推移は以下のグラフの通りです。 出典：住宅金融支援機構「民間金融機関の住宅ローン金利推移（変動金利等） このように30年間、住宅ローン金利は日銀のマイナス金利政策や銀行間の金利引き下げ競争によって低金利を維持してきました。 しかし、2022年末に日銀が金融緩和の修正を発表し、さらに物価の上昇や円安を受け、長期固定金利は上昇傾向にあります。 その中で、変動金利は未だ過去最低水準を保っていますが、今後変動金利も上昇傾向に転じるのか注視していく必要があります。 「借りられる金額で住宅ローンを
【この記事のポイント】・クレジットカードの延滞率、2011年以来の高水準に・若年層を中心に、金利高と物価高が家計を圧迫・個人消費が鈍れば企業業績などに影響が広がる【ニューヨーク=佐藤璃子】堅調とされる米国の個人消費に変調の兆しが出てきた。7〜9月にクレジットカードの支払いができずに延滞した割合は8.01%と、2011年以来12年ぶりの高水準となった。若年層を中心に長引く物価高・金利高による家計負
【この記事のポイント】・28日の決定会合で金利操作の修正案を議論・市場動向に応じ0.5%超えを容認する案が浮上・柔軟な政策運営で市場のゆがみ和らげる狙い日銀は28日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC)の修正案を議論する。長期金利の操作の上限は0.5%のまま据え置くものの、市場動向に応じて0.5%を一定程度超えることも容認する案が浮上している。国債の大量購入
日本維新の会の中条きよし参議院議員は、知人に高金利で1000万円を貸し付けたなどと報じられたことについて、現金を貸したものの、利息は求めていないとして「事実無根だ」と否定しました。 「週刊ポスト」は、日本維新の会の中条きよし参議院議員が、知人の男性に年利60％の高金利で1000万円を貸し付ける契約を結んでいたなどと報じた上で、複数の人に貸し付けていた場合、法律に違反する可能性があると指摘しました。 これについて中条氏は、藤田幹事長が同席する中、国会内で記者団の取材に応じ、参議院議員になる前の2021年に知人からの依頼を受けて1年で返済する約束で1000万円を貸したことを明らかにしました。 その上で「金利の話は事実無根だ。契約書では金利は空欄になっていて、本人が『どうしましょう』と言うので『もらう気はないので好きにしてほしい』と言った」と述べました。 また、貸金業にあたる行為はしていないとい
円安が止まらない。3日の外国為替市場で円は対ドルで下落し、1ドル=150円台前半を付けた。150円台を付けるのは、2022年10月下旬以来、約1年ぶり。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め長期化への警戒などから米金利が上昇し、円安・ドル高が進みやすくなっている。円相場は日本時間午後11時すぎに150円台を付けた直後、147円台まで円高が進んだ。その後すぐに149円台に戻るなど、値動きが激し
日銀がマイナス金利政策を解除したことを受けて、ゆうちょ銀行は今月8日から、普通預金にあたる貯金の金利を引き上げることを決めました。 発表によりますと、ゆうちょ銀行は、今月8日から普通預金にあたる「通常貯金」の金利を現在の年0.001％から20倍の年0.02％に引き上げます。 日銀が先月、マイナス金利政策の解除を決めたことを受けた対応で、通常貯金の金利の引き上げは、2007年3月以来、およそ17年ぶりです。 また、定期預金にあたる「定期貯金」の金利も今月8日から引き上げることを決め、預け入れの期間が5年の場合、現在の年0.07％から年0.2％になります。 金融機関では日銀のマイナス金利政策の解除を受けて、大手銀行の三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などもすでに普通預金の金利を年0.02％に引き上げています。
自民党の石破茂元幹事長は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演しました。自身が目指す経済政策について「本来の資本主義に戻す」と述べました。財政や金融政策の正常化の重要性を訴えました。社会保障をはじめ政策に取り組む際は「必ず財源（の確保）とセットだ」と強調し「その議論がどこかにいってしまったのは自民党のあるべき姿だと思わない」と話しました。石破氏のインタビュー詳細はPodcas
14日の債券市場では、日銀が金融緩和策の修正に動くのではないかという観測から日本国債を売る動きが出て、長期金利はおよそ4か月ぶりに一時0.485％まで上昇しました。 国債は売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にありますが、14日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、一時0.485％まで上昇しました。 ことし3月以来、およそ4か月ぶりの水準です。 市場関係者は「日銀が今月下旬に開く金融政策を決める会合で金融緩和策を修正するのではないかという観測が一部の投資家の間で出ていて、金利の上昇を見越してあらかじめ国債を売る動きがみられる」と話しています。
現金購入希望の客にも 無理やり1年ローン 8月上旬、信販会社大手のジャックスはビッグモーター全店舗での自動車ローンの新規受け付け停止を明らかにした。 「ビッグモーターで不祥事が相次いでいることを受けて総合的に判断した」とのことだが筆者がジャックス広報担当者に確認したところ「個別の案件となるためプレスリリースなどで公表はしていませんが、おたずねいただいた報道関係の皆様には受付停止をお伝えしています」とのことであった。 ビッグモーターでは、ほとんどが実質金利9.9％＋ローン回数「120回」としていた。 同社はビッグモーターで使われるローン会社の半分近くを占めていたとされる。新規受付が停止されただけで、すでにジャックスでローンを組んでいる客への影響はない。 新車はもちろん、中古車であっても数百万円の買い物となればほとんどの人は現金ではなくローンを組んで購入する。一般的に新車購入より中古車購入の方
中条きよし参院議員「金利60％で知人に1000万円」高利貸し 「出資法違反の疑い」との指摘も（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 【写真】中条きよし議員の「カラオケ大会でおひねり営業」問題の現場写真。1万円札に向けて手を伸ばす瞬間の中条議員、コスプレで歌う松野明美議員も 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消
【速報】維新・中条きよし議員の『金利60%』貸し付け疑惑…事務所側が否定『契約書に利子記載なく…無利子で貸し付け』 | TBS NEWS DIG
日本維新の会の中条きよし参院議員が金利60％で知人に1000万円を貸し付けていたとする報道を事務所側が否定しました。 関係者によりますと、元演歌歌手で日本維新の会の中条きよし参院議員は、当選前、「生活に困…
日銀は19日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。マイナス金利政策の解除は見送り、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置も現状のまま維持した。物価、賃上げの動向をさらに見極める必要があると判断した。植田和男総裁は19日午後に記者会見し、決定内容を説明する。日銀は公表文で、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイ
どうなる住宅ローン金利 “金利のある世界”に？ | NHK
住宅ローン金利の行方について考える前に、そもそも金利とは何か、そしていまなぜ長期金利が上がっているのかを押さえておきます。 「経済の体温計」とも呼ばれる金利。景気がよくなると金利の上昇につながり、逆に景気が悪くなると、金利は下がる要因となります。 それではいまなぜ日本の長期金利が上昇傾向にあるのか。 コロナ禍からの経済活動の正常化、そして円安も追い風となって日本企業の間では利益を増やす企業が相次いでいます。株価も上昇傾向にあり、日本の景気回復への期待感が高まっていることも1つの要因です。 ただ、長期金利上昇の最大の要因は日銀が金融政策の運用を見直したことです。 日銀はことし7月28日に金融政策の運用を柔軟化し、長期金利の一段の上昇を容認しました。それまでは、長期金利が0.5％以下となるよう抑えていましたが、事実上、1％までの上昇であれば認めることにしたのです。円安が進む中、為替の大きな変動
日本経済に「金利ある世界」が実現した場合、家計にプラスの効果が大きいとの見方が出ている。2%程度のインフレと賃金上昇が定着した場合、長期金利は2%以上に高まる可能性があり、所得の増加や金利収入で家計に6兆円程度の恩恵が見込まれる。みずほリサーチ&テクノロジーズは2%のインフレ率が定着するとの前提で試算した。現在マイナス0.1%の政策金利は2.8%が整合的な水準という。潜在成長率が高まる
日本銀行では３月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増えていると、ロイター通信が報じた。今年の賃金上昇加速が見込まれることが理由だという。 ロイターは、日銀の考えに詳しい関係者４人の話として、３月に動くか４月に動くかは政策委員会でまだ決まっていないと伝えた。 日銀が３月に2007年以来となる利上げに踏み切るのではないかとの観測が高まる中で報じられた。報道を受けて円は１ドル＝147円83銭付近から146円88銭まで上昇した。 日本最大の労働組合の全国組織である連合は15日に、2024年春闘の賃金交渉結果の初回集計を発表する予定だ。 連合は７日、今年の春闘における加盟労組の賃上げ要求は平均5.85％で、30年ぶりに５％を上回ったと発表した。 賃金は日銀の政策決定に際し重要な要素に浮上。日本をデフレから脱却させようと何年も取り組んできた日銀は、プラスのインフレサイクルを維持できる賃金の伸びが確認さ
【この記事のポイント】・金融政策は正常化に向かい「金利ある世界」へ・新たな短期金利の誘導目標は0〜0.1%案が有力・中小の賃上げ率4.42%、物価との好循環見込む日銀は18〜19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除する見通しになった。2024年の賃上げ率は5.28%と33年ぶりの高水準となり、2%の物価目標を持続的・安定的に達成できる環境が整った。日銀が政策金利を引き上げるのは07年
日本銀行は、賃金と物価の好循環の実現に向けた十分な確証が得られていないため、マイナス金利やイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃などを今月急ぐ必要はほとんどないとの認識だ。事情に詳しい複数の関係者への取材で分かった。 これは、日銀が18、19日に開く金融政策決定会合では、金融政策の正常化が見送られる可能性が高いことを示している。関係者によると、賃金の堅調な伸びがデータで確認されるまで待つコストはそれほど高くないとみているという。 日銀はマイナス金利などの解除の条件である２％物価目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況には依然として至っていないとみている。焦点となる来年の賃上げへの期待感は高まりつつあるが、十分な確証は得られておらず、賃金と物価の好循環の実現をなお見極める必要があるとの声が日銀内に多いとしている。 13日公表の12月の企業短期経済観測調査（短観）を含め、経済
長期金利 0.885％に上昇 約10年ぶりの水準に | NHK
26日の債券市場では日本国債を売る動きが一段と強まり、長期金利は午後1時半ごろに0.885％をつけ、2013年7月以来およそ10年ぶりの水準まで上昇しました。 アメリカでは金融引き締めが長期化するとの見方から長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが再び上昇傾向にあり、5％近くの高い水準で取り引きされています。 これを受けて、日本でも長期金利の上昇圧力が一段と高まっています。
日銀は、28日まで開いた会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じてこの上限を超えることも容認して金利操作をより柔軟に運用することを決めました。 植田総裁は記者会見で、金利操作にあたっては事実上1％を上限＝キャップとする考えを明らかにしました。 賃金の上昇を伴う物価安定目標の達成に向け、大規模な金融緩和策の持続性を高めるねらいがあります。 日銀は、28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度とするイールドカーブ・コントロールと呼ばれる大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。 その上で、金利操作の運用を見直し、これまで「0.5％程度」としてきた長期金利の変動幅の上限について「0.5％程度をめど」としより柔軟に運用することを決めました。 これにより市場の動向に応じて長期金利が0
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中条きよし参院議員「金利60％で知人に1000万円」高利貸し 「出資法違反の疑い」との指摘も
円安加速で34年ぶり1ドル158円台 米国の高い経済成長率・高インフレ・高金利に歯止め利かず - 日本経済新聞
三井住友銀行、ドル定期預金の金利上げ 年0.01→5.3%に - 日本経済新聞
マイナス金利解除「物価上昇に確信持てれば選択肢」…植田日銀総裁インタビュー
日銀、マイナス金利解除で調整 高水準賃上げ、物価２％実現に自信―連合集計踏まえ最終判断：時事ドットコム
日銀が大規模緩和解除へ、19日決定 長短金利操作も撤廃 - 日本経済新聞
三菱UFJ銀行 普通預金の金利引き上げへ 年0.001％を年0.02％に | NHK
全国地銀 債券や投資信託など含み損80％以上増 金利上昇背景に | NHK
農林中金が１兆円規模の増資検討…米金利高で外債の含み損拡大、５０００億円赤字の見通し
【詳しく】日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換 | NHK
日銀、マイナス金利解除を決定 政策金利0〜0.1%に - 日本経済新聞
ローソン銀行、店舗バイト向け個人ローン検討 金利優遇 - 日本経済新聞
日銀、金利操作を再修正へ 長期金利1%超え柔軟に - 日本経済新聞
アメリカ住宅市場 23年ぶりの高金利で異例の事態 | NHK | ビジネス特集
日本の財政は金利2％超で「赤信号」、国債利払い費増が社会保障費増を上回る時代に
三菱UFJ銀行 10年定期の金利、100倍の0.2％に引き上げ | 毎日新聞
住宅ローン「フラット35」子どもの人数に応じ金利引き下げへ | NHK
【2024年3月】住宅ローン変動金利と固定金利ランキング！金利動向も解説 | 不動産売却マイスター
米国クレジットカード延滞率12年ぶり高水準 金利高、堅調消費に影 - 日本経済新聞
日銀、ＹＣＣ修正案を議論 長期金利上限0.5%超え容認案 - 日本経済新聞
維新 中条きよし参院議員 高金利で貸し付け報道 “事実無根” | NHK
円が150円台に下落 米金利高で1年ぶり、値動き激しく - 日本経済新聞
ゆうちょ銀行 通常貯金 金利引き上げへ 年0.001％を年0.02％に | NHK
石破茂氏、本来の資本主義に戻す 「金利のある世界」必要 - 日本経済新聞
長期金利 一時0.485％まで上昇 日銀の金融緩和策 修正観測で | NHK
ビッグモーター ウソだらけローン契約 「強制」金利9.9％で120回払い | AUTOCAR JAPAN
日銀、マイナス金利解除見送り 大規模緩和を継続 - 日本経済新聞
「金利ある世界」家計に賃上げなど恩恵6兆円 民間試算 - 日本経済新聞
日銀、３月のマイナス金利解除に傾く政策委員が増加－報道
日銀、マイナス金利解除へ 賃上げ拡大で17年ぶり利上げ - 日本経済新聞
マイナス金利解除、日銀は今月急ぐ必要ほとんどないとの認識－関係者
日銀 長期金利の変動幅の運用を柔軟化 0.5％の上限超え容認 | NHK