深刻なランサムウェア被害のニコニコ動画、ハッカーに身代金を支払ったくさい内幕をNewsPicksにバラされてKADOKAWAの経営陣が激おこ
三菱UFJ銀行とMUFGグループ証券2社、半沢頭取が金融庁に土下座させられるレベルの役員関与かつ組織的な金商法違反が複数バレる : 市況かぶ全力２階建
深刻なランサムウェア被害のニコニコ動画、ハッカーに身代金を支払ったくさい内幕をNewsPicksにバラされてKADOKAWAの経営陣が激おこ
CONNECT（大和証券グループのコネクト証券）の客寄せイベント「株のタイムセール」って、違法性はないの？？？ - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
CONNECT（大和証券グループのコネクト証券）の集客イベント「株のタイムセール」って、違法性はないのでしょうか。 「CONNECTが指定する株式銘柄」を「最大7％OFFで買える」とのことですが、セール開始時間から、瞬間的に完売となり客寄せ見え見えのイベントですが、ショッピングモールのタイムセールスと勘違いしていませんか？ 味噌も糞も一緒になっていませんか？将来に向けて損失を伴う可能性のある株式を、一般商品と同列に扱うことに違和感を禁じえません。 投資家は、タイムサービスで「最大7％OFFで買える」という特別なイベントで、射幸心を煽られ、冷静な投資判断もなくなり、買ってしまうというリスクがあります。でも、幸いなことに、瞬間蒸発して、完売になるので、参加した多くの人は買えませんが（笑。 投資は自己責任ですが、これも自己責任ということなら、証券最大手の大和証券グループの100％子会社のCONN
山川義介 - Wikipedia
この記事の主題はウィキペディアにおける独立記事作成の目安を満たしていないおそれがあります。目安に適合することを証明するために、記事の主題についての信頼できる二次資料を求めています。なお、適合することが証明できない場合には、記事は統合されるか、リダイレクトに置き換えられるか、さもなくば削除される可能性があります。 出典検索?: "山川義介" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2020年11月） 山川 義介（やまかわ よしすけ、1957年1月8日 - ）は、シリアルアントレプレナー（連続起業家）。TDKにて世界初の2層塗りS-VHSテープ「XP-HiFi」を開発し商品化。その後独立し1995年より5年おきに3社のベンチャー企業創業。1社目は2社目に営業譲渡、2社目はヤフー株式会社に売却。3社
CONNECT（コネクト証券）の「株のタイムセール」って、そもそも金商法に抵触しないの？？？ショッピングモールのタイムサービスじゃあるまいし、投資商品をリスク説明無しに「最大７％OFF」ってどういうこと？射幸心を煽りすぎていないか… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
冷静に考えれば、CONNECT（コネクト証券）の「株のタイムセール」って、そもそも金商法に抵触しているのではないでしょうか？ まあ、天下の大和証券グループがCONNECTの戦略・戦術を監修していると思うので、法的な問題はないのだと思いますが、この「株のタイムセール」って、イオンなど大型モールのタイムサービス販売じゃあるまいし、真剣勝負の投資の世界に何を言っているのだと思います。 しかも、投資商品という買うだけで終わらない（最後は売らないと完結しない）株式（価格変動リスクのある金融商品）を、リスク説明も不十分なまま、客寄せ訴求を目的としたセールで「最大７％OFF」ってどういうことでしょうか？CONNECTはいつから洋服を売り出したのですか？ 更には、この株のタイムセールは指定する銘柄が全て瞬間蒸発し、顧客に冷静に考える時間を与えない、顧客を引き寄せる為に、「最大７％OFF」という看板をぶら下
SMBC日興証券社員らの相場操縦疑惑で、東京地検特捜部が金融商品取引法違反（相場操縦）容疑の適用も視野に捜査を進めていることが2日明らかになった。取引時間の終了間際に買い注文を出した社員らの取引は「終値関与」と呼ばれ、株価操作の典型とされる。特捜部は問題の注文が金商法の禁じた株価の「人為的な操作」に当たるかどうか、同社関係者から詳しく事情を聴いている。証券取引等監視委員会は昨年6月、SMBC日
【記者会見の前に】改めてゴーン事件を10分で図解で復習〜全能ゴーンが陥った第４の対立軸〜｜安川新一郎 BRAIN WORKOUT〜人工知能（AI）と共存するための人間知性(HI)の鍛え方〜
を図解で簡単に復習しつつ、問題の本質を補足します。 （写真はニコ動の宣伝を兼ねて使わせてもらってます） （ノーカットでみないと） まとめるとそれぞれの対立軸のキーマンにゴーン氏を超える当事者能力がなかった悲劇ですまずは、改めて順を追って図解します。 （前回投稿をあわせてお読みください） 対立軸1. プロ経営者 vs 生え抜き役員＋従業員 西川社長を始めとする日産幹部にグローバル経営者の目線と経営・調整能力はなく（どんどん業績は低迷） 対立軸2. 政府 vs 民間企業 日本政府 vs フランス政府 経産省と日本政府にグローバル企業とどう関わってよいかの視座はなく 対立軸3. 国内司法 vs グローバル経営者と世論 日本の司法(特捜も弁護団も)に、グローバル経営者の持つ財力と人脈そしてその胆力、行動力に想像力がなく今回の事態を招いている。 それらを全て掌握し行使の実行能力があったのは本
【Q＆A】オルタナにインタビュー！投資家目線の疑問を解消！ 三井物産グループが運用するALTERNA(オルタナ) 今回は三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会の共同創業者・取締役の丸野氏にインタビューしました！ ・オルタナの魅力について ・ファンドについて ・オルタナの今後について ・クラファン界隈について ・資産形成について の５分類の質問をさせていただきました！ 以下に質問事項を並べておくので、気になったところだけ読めるようにしておきます！ 取締役：丸野氏 しっかり回答させて頂きましたので、よろしくお願いします！ Q＆A一覧 ＊クリックでその質問箇所に飛べます ①オルタナの魅力について 1-1：他の不動産クラファンとの違いは？ 1-2：案件の規模や商品の違い 1-3：利回り表記は配当益のみの表示 1-4：申告分離課税の対象である ②ファンドについて 2-1：ファンド終了後の売却先
セキュリティ・キャンプ全国大会2019に講師として参加してきた - Got Some \W+ech?
今年は僭越ながら講師として招かれ、セキュリティ・キャンプ全国大会2019に参加してきました。 www.ipa.go.jp トラックBは、鈴木 研吾さんによる「ユーザー企業における情報システムとセキュリティ」です。ビジネスを継続成長させる中で、経営的なお話、ゼロトラスト、サイバーセキュリティフレームワークなどを交え、どのようにユーザー企業内でのセキュリティ体制を構築運用していくか学びます。 #seccamp pic.twitter.com/86p5njvEyR— セキュリティ・キャンプ (@security_camp) 2019年8月16日 自分はユーザー企業のセキュリティ担当としての立場から、「運用と開発」トラックの一部を担当し、「ユーザー企業における情報システムとセキュリティ」というタイトルで講義させていただきました。 4時間という長丁場でしたが、受講生の皆様にご参加いただいて嬉しかった
北陸新幹線の小浜・京都ルート建設促進同盟会が15日、決起集会を福井県小浜市内で開いた。小浜・京都ルートによる敦賀―新大阪間の認可・着工で、早期の全線開業を実現するなど、政府や与党に求める4項目の決議を採択した。 会長の松崎晃治・小浜市長は「小浜・京都ルートは決して揺るがない。2025年度の認可・着工をなんとしても勝ち取りたい」と力を込めた。 集会は嶺南地域の市町長、県議ら約350人が出席。ルート沿線の衆院福井2区選出の高木毅議員、与党の北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備委員会の事務局次長に就く予定の滝波宏文参院議員、北陸や関西の経済団体幹部らも参加した。 杉本達治知事は小浜・京都ルートについて「乗り換えがない、料金が安く、所要時間が早い。そして国土強靱（きょうじん）化に資するルートは、これ以外にない」と強調した。 一部で待望論のある米原ルートについて、18日に開かれる与党の整備委員会に触れ、関
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ブロックチェーン技術の浸透に伴い、数年前と比べブロックチェーン技術を活用した事業を行いたいという事業者の数は飛躍的に増加している。その事業の中には「トークン」を発行するものが含まれるが、トークンの法的性質については諸外国でも激しく議論がなされている。そのため、本稿では、トークンの有価証券該当性の観点から、米国での議論を含めどのような点に議論があるのか簡単に説明を試みたいと思う。 なお、本稿でいう「トークン」は、有価証券や暗号資産（仮想通貨）など法的な位置付けにかかわらず、主にブロックチェーン技術を用いた、電子的方法により記録されている財産的価値を総称したものである。また、本稿に記載されている事項は、あくまで筆者個人の見解であって、筆者の所属する（または所属していた）組織の公的な見解を示すものではない。 米国ではどのような議論がされているか トークンの有価証券該当性については、現在も世界で論
イグジットを果たした起業家たちを中心に、日本でもスタートアップへのエンジェル投資が活性化しています。エンジェル投資家というと、巨額の資産を手にした人たちがポケットマネーで投資するイメージが強いですが、会社勤めをしながらスタートアップに投資する「会社員エンジェル」の存在はあまり知られていません。 楽天、Google、AppLovinと転職を重ね、現在は北欧のマーケティングテクノロジー企業Smartly.ioの日本事業責任者を務める坂本達夫さんもその一人。趣味的に小規模なエンジェル投資をしているといい、投資先は約40社に上ります。そんな坂本さんに、エンジェル投資を始めるまでの経緯や、その投資スタイルについてお聞きしました（聞き手・Coral Insights編集長の西村賢）。 ――日本のエンジェル投資家というと、イグジットした起業家を思い浮かべるんじゃないかと。坂本さんのように会社員をしながら
連日さまざまなサイバーセキュリティ犯罪のニュースが報じられる中、いまだに日本のセキュリティレベルは高いとは言えない状況にあります。一方で、企業がサイバーセキュリティ対策を進める上では、人材不足や経営層の意識・関心、コスト、導入による利便性の低下など、さまざまな壁が立ちはだかっています。 そこで今回は、株式会社網屋が主催する「Security BLAZE 2023」より、サイバーセキュリティのエキスパートによる講演をお届けします。本記事では、森・濱田松本法律事務所の弁護士 蔦大輔氏が、サイバー攻撃被害を受けた際の情報開示・公表のポイントを解説しました。 サイバー攻撃を受けた企業の悩み 蔦大輔氏：こんにちは、弁護士の蔦と申します。本日は「『サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス』から見るインシデント発生時の情報開示・公表の諸問題について」というテーマで、お話をさせていただきます。 ま
SMBC日興証券社員らの相場操縦疑惑で、東京地検特捜部は4日、特定の銘柄について人為的に株価を操作する取引をした疑いが強まったとして、執行役員を含む同社幹部4人を金融商品取引法違反（相場操縦）容疑で逮捕した。同日、東京都千代田区の同社本社を家宅捜索した。公正な市場の形成を担うべき大手証券会社の幹部が相場操縦容疑で逮捕されるのは異例で、投資家の市場に対する信頼が揺らぎかねない。金商法の相場操縦罪
｢ゴーンは無罪の可能性高い」元特捜部検事が語る
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（写真）の事件で検察側に批判的な元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は、ゴーン被告と側近だった日産前代表取締役グレッグ・ケリー被告の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）について、両被告とも「無罪の可能性が高い」と述べ、ゴーン被告の会社法違反（特別背任）に関しては「絶望的に長期間の刑事裁判になっていただろう」との見方を示した。写真はベイルートで８日撮影（２０２０年 ロイター／Mohamed Azakir） 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件で検察側に批判的な元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士は22日、ゴーン被告と側近だった日産前代表取締役グレッグ・ケリー被告の金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）について、両被告とも「無罪の可能性が高い」と述べ、ゴーン被告の会社法違反（特別背任）に関しては「絶望的に長期間の刑事裁判になってい
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
実務経験者が解説するIT統制の基礎 #1｜吉田航
いくつかの上場企業で内部統制（IT統制に限らず内部統制全般）の実務担当を長年やってきたこともあり、自分のためにもこれから担当する方々のためにも、IT統制の基礎をまとめておきます。 内部統制自体は情シスの領域からは外れるかもしれませんが、IT統制で情シスが部分的に関わることも多いのではないかと思います。 なお、ボリュームが多いので何回かに分けて「実務経験者が解説するIT統制の基礎マガジン」として不定期連載していきます。 第1回は「内部統制とは何か」について解説します。 ちなみに初回ではIT統制まで辿り着きませんのでご了承ください。 本連載の前置き・筆者は監査法人経験者ではなく、あくまで被監査担当として実務経験から 学んだ内容をなるべく簡易な表現でまとめています。 ※誤った見解等があれば指摘いただけると助かります ・一般的なWeb事業会社で1000人未満規模の会社を想定した内容です。 業種によ
ブロックチェーンを活かす法体系とは？
ブロックチェーンを使いこなすことを考えたとき、課題は技術面だけではなく、法律面にある。ブロックチェーンを公証役場的な保証の仕組みをデジタルに構築できるものと捉えた場合、現在の法体系にはどんな課題があるのか。JBA（日本ブロックチェーン協会）理事の福島良典氏（LayerX CEO）による寄稿。 本日は「ブロックチェーンを活かす法体系とは？」というテーマで書いていきます。 とはいえ私は法律のプロではありません。なので正確かつ具体的な法律の議論をここではしたいのではなく（ツッコミ大歓迎です）、「ブロックチェーンを活かす法体系とはなにか」、もっというと「デジタル技術フレンドリーな法体系を整えることの重要性」をここでは書き下ろしていきたいと思います。 もちろん法とは、国のあり方を問う話なので、ブロックチェーンを使いたいがためにこいつは法にまで口を出しやがってと思われるかもしれません。 私の主張はそう
SMBC日興証券幹部らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部は24日、法人としてのSMBC日興と幹部5人を金融商品取引法違反の罪で起訴するとともに、副社長の佐藤俊弘容疑者（59）を同法違反容疑で逮捕した。大手証券会社が相場操縦罪に問われるのは初めて。今後、金融当局が行政処分も視野に調査を進めるほか、経営トップの進退問題に波及する可能性もある。近藤雄一郎社長は同日夜、記者会見し陳謝した。金商法は市
eワラント証券株式会社は1日、個人投資家向けカバードワラント（eワラント）の新規銘柄として「ビットコインレバレッジトラッカー」の取り扱いを開始すると発表した。ビットコインを対象としたeワラントで、仮想通貨を対象とした個人投資家向け証券化商品としては日本で初めてだ。 ビットコインレバレッジトラッカーは2月15日から取り扱いを開始する。シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）に上場している特定限月の米ドル建ビットコインを先物を対象とする証券化商品だ。ビットコイン先物価格上昇時に値上がりが見込める「プラス5倍トラッカー型」とビットコイン先物価格下落時に値上がりが見込める「マイナス3倍トラッカー型」の取引が可能となる。 ビットコインレバレッジトラッカーは金商法上の有価証券となるため、レバレッジがプラス5倍で取引が可能になる。証拠金取引と異なり追加証拠金が発生することはなく、損失は投資元本に限定される
この書籍とスーパーポローニアの事業を推進していた企業によれば、下記のような特徴を持ち、CO2の削減と木材利用による経済効果が望めるという。 わずか4~6年で直径40cmを超える成木になる（一般的な桐は15~25年）。 伐採した株から再発芽し、それもまた4~6年で成木になる。 杉の木の10倍以上の二酸化炭素吸収力を持つ。 軽い・熱伝導率が低い・乾燥が速いといった特徴を持ち、建材として利用できる。 確かにこれが本当なら、地球温暖化対策としてはなかなか有望に見える。しかしこのスーパーポローニアについて調べていると、何かにつけて影がつきまとう。この木で事業を行っていた会社の幹部が、金商法違反で逮捕されているためだ。 ビジネスを主導していた会社の代表は金商法違反で逮捕逮捕されたのはスーパーポローニア事業を行っていたSという企業の代表、H氏と関係者2名である。これが報道されたのは2010年で、現在も当
【弁護士が解説】 NFTは金融規制上どのような法的位置付けになる？ - BUSINESS LAWYERS
以下、①暗号資産、②前払式支払手段、③為替取引、④ポイント、⑤有価証券、それぞれの定義および要件について解説します。 暗号資産 暗号資産とは、以下の（ i ）ないし（ iii ）の要件をすべて満たすもの（「1号暗号資産」）または、不特定の者との間で、1号暗号資産と相互に交換できるものであって、（ ii ）および（ iii ）の要件を満たすものをいいます（「2号暗号資産」）（資金決済法2条5項）。 上記要件（ i ）・（ ii ）に関して、ビットコインなどの暗号資産には特定の発行者が存在しない場合があり、発行者等の特定の者に対してのみ使用することを想定しているものではありません。そのため、発行者や加盟店など、特定の者のみに対する使用を想定しているSuica等の電子マネーに代表される前払式支払手段は暗号資産には該当しないものと考えられます（金融庁「事務ガイドライン第三分冊：金融会社関係16 暗
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NFTに関する税務上の取扱いの現状 NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）に関する税務上の取扱いについては、現状、国税庁等が公表したものはなく、明確な指針が存在しない状況ですが、すでにNFTに関する相当数のビジネスが現実に展開されています。 そこで、本稿においては、NFTに関わる法人である事業者およびNFTを購入する個人を念頭に、NFTに関する税務上の取扱いについて考えてみたいと思います。 なお、本稿の記載は執筆者の私見であり、所属する法律事務所としての公式見解ではありませんので、念のため申し添えます。 NFTに関する税務上の取扱いに関する基本的な考え方 すでに第1回【弁護士が解説】 NFTとは？ 法規制と実務上の留意点において解説しているとおり、NFT自体は、ブロックチェーン上のデジタルトークンとして発行されデータとして存在するにすぎず、単独では所有権が観念でき
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はじめまして。プレイドでfinanceチームに所属している小島と申します。 先日CFOの武藤が書いた連載開始のお知らせに続き、僕が第一回を担当します。連載記事は、こちらのmagazineで公開していきます。 大成功に見えたIPO2020年12月17日、我々プレイドは東証マザーズ市場に上場しました。グローバルオファリングを行い、募集・売出株式の海外比率は78%、上場時時価総額は公募価格ベースで600億円を超えました。結果を見れば、大成功といえるIPOだったと思っています。 しかし、上場に至るまでのプロセスには、数々の土壇場、正念場がありました。上場申請の取り下げや証券会社体制の変更、複数回のリスケジュールもありました。今回のnoteではそんなある種"非常識"で"非効率"なプレイドの上場準備・証券/東証審査プロセスについて、時系列を追いながら振り返りつつ、感じたことを書きたいと思います。 審査
暗号資産（仮想通貨）の売買益を通じ高配当が得られるとする金融関連商品「ジュビリーエース」などをめぐり、配当や出資金の出金が停止されるトラブルが生じていることが１１日、関係者への取材で分かった。トラブルを訴えているのは少なくとも３５０人で総額は１５億円に上るという。勧誘活動をしていた５０代の男らが無許可で出資を募っていた疑いがあり、被害相談を受けた警視庁は金融商品取引法違反（無登録営業）などの疑いで、近く本格捜査に乗り出す方針を固めた。 関係者によると、出資トラブルになっているのはジュビリーエースのほか「ジェンコ」「グローバリティクス・テック・リサーチ」という計３つの商品。外国為替取引と同様に、仮想通貨の価格差を利用し売買を行うことで利益を生み出すなどとして、高利回りをうたっている。 専用のサイトを通じて仮想通貨を購入し、残高などに応じて配当が支払われる仕組みもある。３つの商品はいずれも海外
2017年5月31日に、当時は「Z.comコイン byGMO」として事業をスタートしたGMOコイン。社名変更、17年9月の金融庁の仮想通貨交換業者登録、そして20年5月の第一種金融商品取引業者登録などを経て、この5月31日に4周年を迎えた。 その間、17年から18年初頭に起きた仮想通貨バブル、さらに21年の価格急騰と5月に入っての急落と、市場の大きな変化を経験してきている。この4年間で、仮想通貨（暗号資産）を取り巻く状況はどう変わったのか。GMOコインの石村富隆社長に聞いた。 ビットコインでは700万円を超える高値から40％近い下落と、仮想通貨（暗号資産。以下同）の暴落があった。ユーザーの反応はどうだったのか。 石村氏 そんなに影響はない。預かり資産評価額は減ったが、取引を止めたという話は聞かない。ビットコイン以外のアルトコインでは逆に買いが入ったものもある。 また回復するんじゃないかとい
自民党の石井浩郎参院議員（５５）＝秋田選挙区＝が行ったデリバティブ（金融派生商品）取引をめぐり、ＪＰアセット証券（東京）が、石井議員から担保として預かった証拠金の不足分を一時的に負担するなどの利益提供を行っていたことが５日、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は８月３０日付で金融商品取引法が禁じる「特別の利益提供」に当たるとして同社を行政処分するよう金融庁に勧告した。 監視委の発表などによると、検査対象となった昨年１０月１日から今年５月７日までの間、石井議員の取引では１４１営業日のうち１１１営業日で担保として預かった証拠金に約４０万～６２００万円の不足が生じた。だが、石井議員が取引継続を要望したため、同社は不足分を負担し、新規取引も受けていたという。 金商法に基づく内閣府令では「顧客に対し、特別の利益を提供する行為」を禁止。監視委は、同社が石井議員の不足証拠金を負担したことが「特
過去2回に渡り、Embedded FinanceについてNegativeっぽいTweetをかましてきましたが、色々考えた結果、それって日本に市場あるのよ？っていう疑問なんだと思いました。そこで、本noteでは、具体的なシーンを型としてまとめて、市場の予測をしてみました。 2021年FinTechトレンドとして皆挙げてるのがEmbed Financeですが、日本において自分はちょっと懐疑的です。正確には、非金融サービスに金融機能が乗るのは必然だが、そこでサステナブルなエコシステムはできないと思っている。つまりEnabler不在で結局大手がメインかつ皆内製化する方向性だと思う。 — 8maki (@8maki) January 9, 2021 Embedded Finance今年来ると言うのならもっと定義をちゃんとしたほうが良い気がします。非金融事業者のアプリやサービスに決済機能が載るよねって
【ブロックチェーン×金融対談】増島雅和弁護士・LayerX福島良典氏「本命はオルタナ資産だ」(前) | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
2019年は「ブロックチェーンと金融」というテーマが誰の目にも明らかになった年だった。フェイスブックがデジタル通貨「リブラ」計画を発表し、中国のデジタル人民元の開発が最終段階にあることなどが報じられた。日本でも改正金融商品取引法が成立し、既存の金融機関がブロックチェーンを用いたデジタル証券などへの取り組みを加速させている。 そこでCoinDesk Japanでは、「ブロックチェーンと金融」分野で先端の取り組みを行っている森・濱田松本法律事務所の増島雅和弁護士と、LayerX代表取締役CEO（最高経営責任者）の福島良典氏に対談してもらった。2回にわけて公開する。 2020年はブロックチェーンに「既存金融の価値」が乗ったと認識される ──2020年にブロックチェーン業界ではどんなことが起きると思いますか？ 福島良典（以下、福島）：2020年に日本のブロックチェーン業界で起こりそうなことは、「仮
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【やや毒】投資初心者を食い物にせんとする情報に注意！お金を出さずとも投資は学べます！ - 【24/7】高配当株とかマイレージとか車とか【独り言】
しょこら＠です。 本日もブログをご覧頂き、ありがとうございます Twitterやってまーす。寂しがり屋のかえるへ、救いの手をお願いいたします♡ Follow @syokora11_kabu 私は2018年から「配当投資」に傾倒し、もっか資金の大半を配当銘柄に投入しています。同時につみたてNISAで「インデックス投信」も購入し、そのメリットを享受しようと取り組んでいます。 世の中にはこれら2つ以外にも「不動産・太陽光発電投資」「暗号資産投資」「先物投資」「FX」等、様々な投資方法が存在します。それら全ての投資方法には、メリットとデメリットの両方が存在します。その点をしっかり理解し、自分の中のリスク耐性と相談した上でその方法に取り組む。まさに投資の基本の「き」です。 「初心者食い」情報は許すまじ メリ・デメある投資方法に対し、個人投資家の皆さんは色々考えた挙句、その選択を取られているはず。です
投資銀行入社に向けた学習の記録｜あないち｜note
コロナの影響でここ数ヶ月かなりしっかり腰を据えて勉強することが出来たので、DMで送られてくる「内定者時代にするべき勉強は何ですか」という相談への返答も兼ねてここに記録しておこうと思う。前提として、内定獲得時の私は平凡な文系大学生で会計/金融の知識はゼロのド素人だった。内定後に付けていただいたメンターの方のアドバイスを基本に学習を進めた。 私が内定直後にメンターから受けたアドバイスはざっくりと以下のようなもので、これが私の一年間の学習の指針となった。 ①英語を使いこなせるようにする ②会計とコーポーレートファイナンスの勉強をする ③会社法・金商法の知識を付けるそれぞれ体系的な習得にかかる期間が違うので、手をつける順番は①→②→③が良いと思う。以下、私の反省やアドバイスも含めつつ具体的に振り返ってみようと思う。 追記：入社後にカバーしたM&A会計と税制について追記しました。以下全ての内容をすべ
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人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱える日本の地方社会。金融に目を向けてみても、地域を支えてきた地方銀行の経営は厳しさを増している。こうした地方の課題をフィンテックはどう解決していくことができるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。（聞き手はフリーライターの中尚子） ――現在、日本の地方が抱える課題をどのように考えていますか。 神田潤一氏（以下、神田） 私自身が青森県八戸市の出身であることから、地域の課題や今後の行く末についてはとても関心を持っています。日本の地方は今、少子高齢化や過疎などの課題に直面しています。地方でより顕著であるものの、これは日本全体の課題でもあり、他の先進国も近い将来、同じような道をたどるでしょう。そう考えれば、日本の地方は課題の最先端であり、ここで地方がこうした課題を解決して活力を取り戻すことができるかどうかが、日本や他国にとってもとても重要になってく
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デジタル証券（セキュリティトークン） 日本経済新聞社と金融庁主催のブロックチェーンサミット「Blockchain Global Governance Conference 、FIN/SUM Blockchain & Business （フィンサム）」が開催された。 同ブロックチェーン（分散型台帳）技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議として位置付けられており、8月24日(月)、25日(火)の両日、東京・日本橋にて開催されている。 同イベントは、世界から技術者や研究者、事業者、当局者など様々なステークホルダーが参加。同技術の実社会での活用に伴い、必要な国際ルールや課題解決に向けた道筋を金融部門にとどまらず議論する場となっている。 日本のSTOの現状 「花開くか日本のSTO、金商法改正で本格スタート」というパネルセッションでは、金融やSTOに精通する4名が「パネリスト」と
〈対談〉CBDCを語る 日本銀行 副島豊 氏 × JBA 加納裕三 | JBA | 一般社団法人 日本ブロックチェーン協会 | Japan Blockchain Association
2021年の幕が開けた。 思えば2020年はブロックチェーンや暗号資産などの分野にとって、まさに「潮目」が変わった年だった。暗号資産の価格急騰、ユースケースの創出、若手企業家の躍進、そして各国のCBDCへの取り組みが飛躍的に進んだ。 CBDCとは何か？ 日銀のHPによれば以下と定義されている。一般に「中央銀行デジタル通貨（CBDC：Central Bank Digital Currency）」とは、次の3つを満たすものであると言われている。（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行される、となっている。このCBDC、先行する中国ではデジタル人民元として実証実験も終え、一説では来年の北京冬季五輪においてお披露目されるとも噂されている。翻って我が国はどうなのだろうか。 CBDCを語る上で、この国の最高のインテリジェンスが対談をおこなった
早期決算をしない「ワークマン」と決算発表一番乗りの「あみやき亭」に学ぶ。 - 親子ボードゲームで楽しく学ぶ。
興味深いツイートを見つけました。 決算翌日（!?）で驚異スピード決算発表のあみやき亭 一方、敢えて決算発表を遅らせるのがワークマン。同社は3月決算で4月末発表。 役員曰く「45日ルールを守ると経理部の残業が続き、働き方改革にならない また、高額な監査報酬を払うのに短期間で監査を終えるのは勿体ない」 これが『しない経営』 https://t.co/Lsh92PvyOw— おくむらみさと@企業分析 (@OkumuraMisato) 2021年3月10日 「決算発表を急ぐから残業で大変になるんだ」と、東京証券取引所が求める期末日から30日以内の決算開示（いわゆる月内発表）を「しない経営」で働き方改革を優先するワークマン。 一方で、大半の会社が時間と労力をかける決算作業をたった1日ですませ、翌日に決算発表をするあみやき亭。 両社ともインパクトある取り組みですが「のんびり決算発表」「どこよりも早い決
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