昭和研究会 - Wikipedia
昭和研究会 (しょうわけんきゅうかい）は、近衛文麿の私的ブレーントラスト (政策研究団体）。主宰者は近衛のブレーンの一人だった後藤隆之助[1]。1933年 (昭和8年）12月27日設立[2] – 1940年 (昭和15年）11月19日廃止[3]。ただし、正式な組織として発足手続が取られたのは1936年 (昭和11年）11月に入ってからである[4][5][6]。 後藤隆之助 後藤隆之助は昭和恐慌の中で窮乏する農村救済を元学友[7][8]の近衛文麿に訴え[9]、1933年8月1日に時事問題懇談会を主催する後藤事務所を創設し[10]、蠟山政道とともに組織の綱領をつくる[11]。そして、12月27日にこの会を「昭和研究会」[12]と命名して「現行憲法の範囲内で国内改革をする。」「既成政党を排撃する。」「ファシズムに反対する。」等を根本方針に掲げた[12][13]。当初は近衛を囲む政治・経済・社会に
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）（平成21年12月25日（金）11:04～11:33 場所：金融庁大臣室）：金融庁
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （雑誌・フリー等の記者） （平成21年12月25日（金）11時04分～11時33分 場所：金融庁大臣室） 【大臣より発言】 今日の閣議は、11月労働力調査の発表があって、ご承知のように完全失業者が331万（人）ですね。75万（人）ぐらい増えたのかな。また就業者も減ってしまったというようなことで、雇用情勢は非常に厳しいですね。 あと、消費者物価の下落のほうが、若干、ちょっと改善されたようですけれども、ずっとそういう傾向が続いていけば良いけれども、それがどうかという心配があります。 今日は、何か予算を今日中に決着しようということで、今、基本政策（閣僚）委員会のワーキンググループ、昨日から最終調整に入っているところですが、今まで国民新党の強く主張している地方重視、また、「地方で具体的に中小・零細業者に仕事を出せ」と、この主張は相当強く、ご案内のように、
気を取り直して書きます。文章は当初予定よりも短めですが、冗長な部分（かつての金本位制からの離脱や管理通貨制度の説明など）がなくなり、論点が絞ることができた、と思うことにします（笑）。それと、励ましのコメントも頂き、ありがとうございました。気力が出ました。 さて、田淵氏の指摘したドルが原油や金、穀物など実物資産を裏づけとした通貨体制に移行する可能性についてである。可能性の高さ・低さ、またドルの信認が崩壊する要因・ルートなどの分析は別にして、ここでは田淵氏の指摘に沿って、軍事力の衰退、そしてこれに伴うペーパーマネーのドルが価値を失うことについて考えてみたい。もとより、私は国際通貨制度ないし軍事の専門家ではなく、以下は私見であります。 今たまたま「戦争請負会社」（Ｐ・Ｗ・シンカー）を読んでいる。途中であるが、戦争請負業の拡大・法人化の動きと、ドルの信認問題はつながりがあるんじゃないか、と思った。
内閣改造は女性の登用でつまずいたと言われますが、ほんとうに政界を驚かせたのはむしろ党執行部人事でした。 この時に石破体制が刷新されてなんと谷垣氏を幹事長に、二階俊博氏を総務会長に、そして党税制調査会長に野田穀氏が抜擢されました。 このお三方は揃って増税論者です。 これらの党の重鎮を党の増税の決定を左右するポジションに据えたことで、マスコミは雁首を並べて１２月増税が決定したかのような「安倍増税シフト」と書き立てました。 私も増税に危機感を持つ者として、この党内人事には強い危機感を持ったひとりです。 思い出してほしいのですが、当時安倍氏はあいまい戦術を使っていました。するとも、しないとも言わないのですから、どちらにとっても都合いいように取れてしまいます。 これが有効なのは、党内という本来は味方陣営の結束が危機的状況にある時です。 自民党の党内状況をみてみましょう。財務省は、省始まって以来といわ
Stephen Williamsonがここで紹介した名目GDP目標懐疑論の補強材料としてHPフィルタを使用したのに対し、主たる論争相手となったサムナーのみならず、Marcus Nunesがその使用法に疑義を唱えた。そのNunesの疑義にDavid Glasner、デロングやTim Duyが反応し、さらにはクルーグマンが自らのIt's baaack論文（邦訳）を持ち出してその議論に加わった。すると今度は当のWilliamsonがクルーグマンに反応し、以下のようなことを書いた。 Kydland and Prescott's approach to studying business cycles was to: (i) Define the raw time series that we are trying to explain as the deviations of actual tim
【要約】 ・現在までに欧州危機により、株式市場だけでも800兆円弱の損失が発生しています。 ・欧州金融危機は、230年前のアメリカ合衆国に学ぶべきことがあるようです。 ・日本のデフレについても関連づけて考察してみました。 13日の日経新聞夕刊にユーロ圏危機に関する興味深い記事が載っていました。 1780年当時の独立したての米国13州は、それぞれが独自に徴税権を持つ政府で、紙幣を別に印刷でき、多額の債務を抱え、返済の目処は立っていなかったそうです。 ノーベル賞学者が描く「欧州合衆国」 （ＮＹ特急便） 日経新聞 2011/10/13 そこには幾多もの独立した政府があった。それぞれが徴税権をもち、紙幣も印刷できた。中央の力は弱く、各政府の協力を仰ぐしかない。だが、まともな協力が得られることはまれだった。 「この状況は何かに似てませんか」。欧州危機について聞かれこう答えたのは10日、ノーベル経済学
それでも景気「二番底」が来ない理由
「トップキル」（＝海底油田の原油流出を防ぐ作戦の１つ）や「ゴア・ディボース」（＝アル・ゴア元米副大統領夫妻の離婚）と並んで、最近よく耳にするようになった言葉の１つに、「ダブルディップ・リセッション（＝景気の二番底）」というのがある。 興奮しやすい性格で有名な投資評論家のジェームズ・クレーマーは、５月21日のテレビ番組で、アメリカ経済が再び停滞に突入する確率が35％あると発言（それまでは「25％」と言っていた）。５月半ばのある投資関係のイベントでは、投資運用会社リサーチ・アフィリエイツのロバート・アーノット会長が「二番底の可能性は50％以上」と述べている。 確かに、09年第４四半期に5.6％を記録したアメリカのＧＤＰ（国内総生産）成長率は、10年第１四半期に３％に減速。ユーロ圏の経済は、ギリシャ発の危機で押しつぶされかねない。 しかしこの夏、アイスクリームの「ダブルディップ（コーンの上にアイ
御社は大丈夫？ 公開前のはずの重要情報がWebサイトから漏洩、CMSの公開予定でもダメな場合がある？ | 初代編集長ブログ―安田英久
今日は、企業サイト管理者にとって「うちは大丈夫か？」と気になる話題を。もう少し後にならないと公開されないはずの情報が、Webサイトで見えるようになってしまっていた事件があったのです。それも国家試験の問題が試験前に見えていたという。 国家検定ファイナンシャル・プランニング技能検定試験の 試験問題が試験日前に……国家検定ファイナンシャル・プランニング技能検定試験が1月27日に実施されたのですが、試験実施団体である一般社団法人金融財政事情研究会のWebサイト上で、試験問題のPDFが試験日よりも前に閲覧できる状態になっていたのです。 報道では、次のようにいわれています。 過去の問題をＨＰで公開しているが、問題ごとに割り振られているＵＲＬ（ネット上の住所）の一部を試験実施日を意味する「２０１３０１２７」に書き換えることで閲覧可能な状態になっていたという。 同サイトでは実施した試験の問題を「過去問題」
欧州では、中核国ばかりでなく周縁国の株式市場も上昇した（写真はドイツ・フランクフルトの証券取引所内）〔AFPBB News〕 ユーロ圏は今なお、通貨同盟を分裂させる恐れのある債務危機と格闘しているが、欧州の株式市場は過去10年余りで最も力強い12月の上昇相場を謳歌している。 クリスマスシーズンの株価上昇によって、主要銘柄で構成されるFTSEユーロファースト300指数は今月だけで7.4％上昇し、2008年のリーマン・ブラザーズ破綻以降、最も高い水準に達している。 確かに、クリスマスを控えて売買高は減っている。しかし、ストラテジストの中には、足元の株価上昇は確かな根拠に基づいていると見る向きもある。現在、米国の金融・財政刺激策が経済成長にプラスの影響を与えるという見通しが世界中の株価を押し上げているが、株高を支えているのは、それだけではない、というのが彼らの見方だ。 ユーロ圏を取り巻く不確実性
「短期的デモクラシー」が世界をおおう
今回のイギリスの国民投票で印象的なのは、次の図だ。教育程度が低く、年齢の高い人ほど離脱派が多い。前者は移民に職を奪われるのが単純労働者だという感情で説明できるが、後者はちょっとわかりにくい。 Economistによれば、これは保守党の本音が離脱派だったからだという。そもそも今度の国民投票は、保守党内の離脱派の批判に対して、キャメロン首相が「それじゃ国民投票で決着をつけよう」と始めたものだった。離脱派の代表ボリス・ジョンソンの主張は「イギリスの主権を取り戻す」という漠然としたものだが、これが古きよき大英帝国に戻ろうという老人の共感を呼んだのだろう。 これからEU理事会との2年にわたる離脱交渉と、27ヶ国との悪夢のような関税交渉が始まる。イギリスの貿易も投資も雇用も激減し、シティは世界の金融センターではなくなるだろう。こうした経済的ダメージは年金生活者や単純労働者には大した問題ではないが、若年
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ペイン：じゃあピーター、あなたはインフレに対しては、どういう立場なんですか。これが2010年の大きな問題になると思いますか。 シフ：だからね、つまり、私は2010年にインフレが悪化すると確信してるんです。それが手に負えなくなるか、あるいは2011年か2012年までかかるかもしれないけれど、大規模な通貨危機が間もなくやってくるの私にはわかってます。金融危機なんかがかすんで見えほどのものになり、消費者物価は完全に常軌を逸したものになり、金利と失業もそうなります。 「オーストリア派」の経済学者ピーター・シフ、ラジオトークショー、「グレン・ベック」にて、2009年12月28日 FRBが、QE2、QE3で金融緩和をすると、制御できないインフレになるという説で
2010年12月09日02:35 カテゴリ投資判断[edit] ２０１１年の資産配分 ２０１１年の想定を決めた 経済はLess Negative、政治はLess Positive、 株はそれなりに上がるがvolaも高い、 と判断した。 下は、以前にも掲載した予想図だ。 私の基本見通しは、この１年間変わっていない。 年末年始でスパッと上がると言うのではないが、イメージ的には階段をゆっくり登る感じだ。 ここに書いたように、２０１１年は２０１０年よりも投資家に優しいだろう。 色々懸念材料はあるが、当面のバンドエイドは貼られたし、相場に織り込まれた。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 今回から資産配分の表示趣向を変えてみる。 日本・アメリカ・欧州などの先進国：２５％ 新興国＆アジア：６５％ その他：１０％ 、とする。 中身をＥＴＦやインデックス・ファンドにするのか、個別銘柄
「利上げ時のインフレと失業率には因果関係はあるのか？ - himaginary’s diary」で紹介したブランシャールとライスの議論について、ブランシャールが以下のように自分の見解をまとめている。 1. Triggered by the exchange with @R2Rsquared @AngelUbide, @Guido_Lorenzoni and others: The discussion was at the core of macro. The nature of the determinants of the price level is THE fundamental issue in thinking about short run fluctuations, not a marginal or esoteric issue. 2. Without nominal r
このサイトは、いわゆる成功本を100冊読むことで、成功できるかを検証するページでした。 現在は、ビジネス書・自己啓発書・成功哲学・セミナーCD・手帳術・週末起業など 木村剛さんの投資戦略の発想法を早速買って読んでみました。 参考 ●[俺100]：木村剛さんの名著「投資戦略の発想法」全面改訂で復刊！ ●週刊！木村剛 powered by ココログ: ［ゴーログ］ 「最新版 投資戦略の発想法」が書店に並びました！ 11万部のベストセラーとなった旧版の投資戦略の発想法（講談社）の発行から4年半が経過して、その間の社会情勢金融情勢の変化に合わせて、改訂版が出版されたました。 ページ数も大幅にアップしてますし、資料も最新のものに差し替えられてます。 また、昨今話題となっている、ペイオフ解禁、フィッシング詐欺、年金不安、買収騒動などは、より詳しく説明されています。 主な新しく追加された項目は（一部のみ
世界中の中央銀行がプレッシャーにさらされている。物価の高騰はインフレへの恐怖を煽る。自らを物価安定の守護者と位置付ける中央銀行は、インフレへの対応を迫られている。 Chartbook #151: Zugzwang – are we on the brink of a central banking paradigm shift? Posted by Adam Tooze on Sep 17, 2022 世界中の中央銀行がプレッシャーにさらされている。物価の高騰はインフレへの恐怖を煽る。自らを物価安定の守護者と位置付ける中央銀行は、インフレへの対応を迫られている。金利は中央銀行が好んで用いる政策手段だ。金利が上がれば、経済の過熱は弱まるので、インフレ率は低下するはずである。しかし、その代償として借り手には痛みが伴い、不況と失業率上昇のリスクが生じる。 中央銀行が利上げを選択しやすいのは、多く
厚生労働省は28日、27日に実施したファイナンシャルプランナー（FP）の資格試験の問題が事前に漏れていたと発表した。試験を実施した一般社団法人「金融財政事情研究会」（東京）のホームページ（HP）上で少なくとも25日夜から閲覧できたとみられ、20件以上のアクセスが確認されたという。延べ約26万人が受験申請していたといい、同研究会と厚労省などが漏れた原因を調べている。同研究会はHPで「関係者の皆
真の危機は「法の支配」の崩壊だ - 『劣化国家』
近代国家は大きくなりすぎ、タレブのいうフラジャイルな制度になってしまった。財政破綻や金融危機などの問題は、あまりにも複雑でコントロール不可能だ。これから世界の成長の主役になるのは主権国家ではなく、上海、ムンバイ、リオデジャネイロなど1000万人以上の人口を集めるメガシティである。こうした都市は、ダイナミックな競争によってアンチフラジャイルな未来のシステムになるだろう。 国家の形態としてもっとも古く、もっとも効率的なのは都市国家である。世界の一人あたりGDPの上位にもルクセンブルク、香港、シンガポールなどの都市国家が並んでいる。それは軍事的には主権国家に勝てなかったが、現代の戦争においては地上戦は大した問題ではない。 日本は日米同盟でアメリカに国防を「外注」しているので、少なくとも大都市は都市国家としてやっていけるだろう。都市国家に議会は必要ない。シンガポールのように選挙で選ばれた独裁的な市
「鳩山人事」を考える（１）：意外に現実的でしたたかな閣僚人事。 - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2009年10月02日 「鳩山人事」を考える（１）：意外に現実的でしたたかな閣僚人事。 カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 前回予告した通り、 鳩山内閣の閣僚・党役員人事について 書きたいと思います。 しかし、あれですよね。 今、いろいろな識者の皆さまが 民主党政権について論じてらっしゃる。 しかし、私には正直少々 違和感があるんですよね。 それは、そういう方々が 民主党政権の 人事や統治機構改革を 論じる時、 政権交代によって 「国家戦略局」とか 「政治家を100人役所に送り込む」 とかが、突然出てきたような 言い方をしていることに対して 違和感があるんだよね。 民主党は民主党なりに、 結党以来10年間、 権力をつかむために 試行錯誤を繰り返し、 さまざまな失敗もしてきた。 小泉さんに翻弄されて 解党的危機に 陥ったこともあった。。。 民主党の政治家たちは 幹部だけ
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では「通貨安競争」をめぐって日本を名指しで批判しなかったものの、「アベノミクス」に対し、欧州では円安誘導のための「為替操作」といった批判は根強く残る。日本が名実ともに政策への理解を得るには、財政再建と構造改革にも果敢に取り組み、デフレ脱却の道筋を具体的に示すことが求められそうだ。景気回復の足かせ 「懸念せずに日本を見ているとはいえない」 ドイツのメルケル首相は１月下旬、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、司会者に「為替操作」による市場の競争阻害の恐れについて質問され、こう語った。 ドイツでは伝統的に政治が中央銀行の政策に介入することは“ご法度”。その伝統は欧州中央銀行（ＥＣＢ）にも受け継がれている。日本政府が中銀と政策連携を図ることへの疑念が、発言の背景にあるとみられる。債務危機がようやく一服した時期のユーロ高は輸出に打撃と
2017年4月の消費再増税先送りの可能性が高まっている。3月中旬に、内閣府参与の浜田宏一・本田悦朗両氏がメディア等を通じて、経済情勢を踏まえて消費増税に慎重な見方を相次いで示した。注目されるのは、本田参与が「消費増税を凍結する以外に道はない」「消費税率を現行の8％から7％に下げて、国民に対するメッセージを明確にする選択肢もある」と、凍結に加えて減税のオプションに踏み込んで言及した点である。 【詳細画像または表】 10％までの税率引上げが一度は既定路線となり、減税は政治的には極めて高いハードルだが、高いボールを投げて、増税凍結を実現しようということだろう。脱デフレを最優先に掲げる安倍政権にとって、法律で定められた消費増税は民主党政権が残した政治的負の遺産と位置付けられるが、安倍政権はこれまで柔軟な立場を保っていた。2015年10-12月GDP成長率がマイナスとなったことが判明した2月末から
国立国会図書館：テーマ別調べ方案内
最終更新日：2008-09-11 読み：ぎょうかいどうこうのしらべかた（しぇあ、らんきんぐとう） 分類：経済・産業 本文： 業界動向について調べるための資料には、以下のようなものがあります（【】内は当館請求記号。なお、請求記号が付されていないものは、版によってそれが異なるものです。そのようなものの請求記号をお知りになりたい場合は、NDL-OPACでタイトル等による検索を行ってお調べください）。 1.業界動向全般 ●『第11次 業種別審査事典』（金融財政事情研究会 不定期刊 【D2-J2】《⇒NDLの所蔵》〜【D2-J10】《⇒NDLの所蔵》） 1,290の業種について、業種の特色、業界動向、業務知識、関連法規、業界団体などを記述しています。統計を始めとする図表類も多数掲載されています。ページ数は業種によって異なります。 ●『TDB業界動向』（『TDB rep
2015年7月20日、マネーフォワードは「マネーフォワード FinTech 研究所」を設立すると発表した。金融機関、官公庁、スタートアップ企業といったFinTechに携わるプレイヤーによる相互交流の促進を目指す。FinTechについての情報発信や調査・研究なども進めるという。所長には、同社の瀧俊雄取締役が就く（写真）。 「マネーフォワード FinTech 研究所」は、主に二つの活動を展開する。 まず2015年8月末に、ファイナンシャル・プランニング技能検定などを手掛ける金融財政事情研究会と共に、金融機関やスタートアップ企業、官公庁などの関係者を集めた研究会活動を開始する。研究会は2カ月に1度の頻度で開催するという。 さらに、2週間に1回のペースでFinTechの動向に関するニュースレターを刊行するなど、情報発信を手掛ける。不定期で統計情報などの配信も予定する。 FinTechとは、テクノロ
「ヘリコプターマネー」はなぜ“劇薬”と言われるのか
最近、"ヘリコプターマネー"なる経済政策が注目を集めている。そのきっかけは、7月12日のバーナンキ元ＦＲＢ議長と政府関係者の会談である。7月14日には、安倍首相の経済ブレーンの一人がバーナンキ氏と永久債の発行を議論していたことが報道され、今後の経済対策への期待から円安、株高が進んだ。 バーナンキ氏は、ヘリコプターマネーに積極的な考えを持つことで知られてきた。安倍首相が「政策を総動員する」と言い続ける中で、今回、会談の報道が出たことで「わが国でヘリコプターマネーが始まる」との期待が高まったことは間違いない。 ヘリコプターマネーの元々の意味は、政府がヘリコプターから国民に対してお金をばらまくことを意味する。実際には、政府が国民に現金や商品券を給付することで、国民の心理を好転させ、消費や投資が増えることでデフレからの脱却を図ることが狙いだ。 確かに、わが国の経済政策を見ると、財政・金融政策ともに
クルーグマンが「日本に謝罪せよ」 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から曇りがちでして、時おり小雨が降ったりやんだり。意外と気温は高めです。 さて、少し出遅れましたが、毎度のクルーグマンの「日本に謝罪せよ」という主旨の主張の要約です。 この記事はすでに日本でも話題になっていて、いくつかのサイトでは部分的な要約がありますが、これは私の訳のバージョンということで。 クルーグマン自身はすでに何年も前から同じような主張をしておりますが、最新版ではこの主張がかなり明確ですね。現在は来日中で、安部首相にも面会したとか。 ＝＝＝ 日本への謝罪 by ポール・クルーグマン ●ほぼ２０年にわたって、日本は「注意を喚起する物語」でありつづけてきた。つまり先進国経済のやり方として「やってはいけない例」としての客観的な教訓をわれわれに見せ続けてきた。 ●結果的にいえば、日本は台頭に失敗した超大国であった。いつの日か世界経済をハイテクで支配するように見えたが、その
４月１日、３月日銀短観は、大企業、中小企業の業況判断ＤＩがそろって悪化し、中国をはじめとした新興国経済の減速や円高進行などの影響が表れた。写真は２００８年撮影（２０１６年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １日 ロイター］ - 日銀が１日発表した３月全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業、中小企業の業況判断ＤＩがそろって悪化し、中国をはじめとした新興国経済の減速や円高進行などの影響が表れた。一方、企業収益が高水準を維持する中で設備投資計画はしっかりした内容となったが、市場には金融・財政政策への期待が高まりつつある。 業況判断ＤＩは大企業・製造業がプラス６、同非製造業がプラス２２となり、前回１２月調査からぞれぞれ６ポイント、３ポイントの悪化となった。中小企業も製造業、非製造業ともに悪化。大企業と中小企業の製造業・非製造業がそろって悪化するのは、消費税率引き上げ後の２０１４年６
データ活用の常識を変える、UX改善の新手法とは ー 宣伝会議インターネット・マーケティング・フォーラム2017講演レポート｜エクスペリエンス・デザイン・ファームのビービット
宣伝会議インターネット・マーケティング・フォーラム2017(6/6)で、弊社エグゼクティブマネージャ/エバンジェリスト宮坂が『データ活用の常識が変わる！売上40％アップを実現したUX改善の新手法「デジタル行動観察」』と題して講演しました。本レポートでは当日の内容をご紹介します。 今回、宮坂が講演したテーマは、デジタルマーケティングにおける「UX改善につながるデータ活用」でした。講演の冒頭、いまデータ活用がなぜ重要になってきているのか、その背景をビジネスのデジタル化という潮流の中で解説しました。 デジタライゼーションが進む現在、企業も変化を余儀なくされています。その象徴的な事例としてタイヤメーカーのミシュラン（※参考1）を挙げながら、商品・サービス起点の「モノ」を売るビジネスモデルから、顧客のストーリー起点の「コト」を売るビジネスモデルへの転換がはじまっていると話します。 ミシュランの事例は
9月の総裁選を前に経済政策に関する政策論争も活発化しそうです。 石破茂・元幹事長は4月6日付の記事で「財政・金融政策の激変策は採らない」という趣旨の発言をしました。 ここ最近の発言を総合すると石破氏の経済政策は アベノミクスは否定しない（短期的に変更は考えない）が現在の財政拡大、金融緩和政策には限界があるという認識。 今後の経済政策の鍵は地方創生。 という立場のようです。 財政・金融政策の激変策は採らない 経済政策「イシバノミクス」の中身 総裁選向けマニフェスト完成 石破元幹事長の経済政策とは… つまり、すぐに財政再建に舵を切るということもないが現在のアベノミクスで必要な長期的経済成長は得られないので、地方創生をメインの経済政策に掲げるということのようです。 アベノミクスの現状を世界の経済学者はどのように見ているでしょうか？2016年の国際金融経済分析会合に招かれ意見を述べたクルーグマン教
サイモン・レンールイスが、自ブログMainly Macroで政治経済に関する考えを広く一般に伝えた功績で、ニューステーツマン／SPERI賞を受賞した。それを機にレン−ルイスが、自分のキャリア人生を振り返ったエントリを上げている。 エントリによると、彼はケンブリッジで経済学を学んだが、学派間の争いに嫌気が差して博士課程には進まずに財務省に就職し、同省の負担でバークベック・カレッジで修士を取得した後に国立経済社会研究所（NIESR）に転じたとの由。ただ、NIESRは予測を主業務としていたため、結局学界に入ることにし、ストラスクライド大学に就職してモデル作りを始めたという。当時、経済社会学研究会議（ESRC）が4年ごとに競争入札するという条件で計量経済マクロモデル作成に資金を提供していたため、それに応募して資金を勝ち取り、COMPACTを構築。その後、2回目の入札も成功し、1回目と同様、傑出して
新型コロナウイルスのパンデミックは、世界経済の麻痺をもたらした ILLUSTRATION BY IRINA SHIBANOVA/ISTOCK ＜未知のウイルスとの戦いが続くなかで、雇用や企業活動は元に戻るのか、従来型の金融・財政措置で未曽有の不況は回避できるのか＞ グローバル化と経済自立、そのバランスが焦点に ■ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル賞経済学者） 多くの経済学者は、政府が自国の食料安全保障やエネルギー安全保障政策を担保するべきだという考えを嘲笑してきた。グローバル化の時代に国境は意味を持たない。自国の食料事情やエネルギー事情に不足があるなら、国外から調達すればいいというのだ。 だが今、多くの国がマスクや医療物資の確保に血眼になり、外国への供給を禁止するなか、にわかに国境が大きな意味を持つようになった。コロナ危機は、政治や経済の基本的な単位は、依然として国家であることを強烈に思い
SYNODOS JOURNAL : 昭和恐慌時の経済動向とマスコミ報道（メルマガ『The Neo Economist』より）片岡剛士
2011/4/70:36 昭和恐慌時の経済動向とマスコミ報道（メルマガ『The Neo Economist』より）片岡剛士 片岡剛士の経済解説メルマガ 週刊『The Neo Economist』より一部転載するコーナーです。 『The Neo Economist』のお申込はこちらから⇒ http://www.mag2.com/m/0001243115.html 今週の目次 ０．Neo Economistからのお知らせ １．週刊『経済ニュースの基礎知識TOP5』 ２．週刊『日本の経済論点』 ３．エール大学の書斎から２（第1回「アメリカで見る東日本大震災」） ４．Q&Aコーナー ５．おわりに ※ 今週から、イェール大学の浜田宏一先生に連載（不定期）を頂くことになりました！早くご案内したくてうずうずしていた企画なのですが、私もどのようなお話を寄稿いただけるのか、今後の展開が楽しみです。浜田
円安めぐる日本批判、Ｇ２０で中心議題にならない見通し＝当局者
［ブリュッセル／モスクワ ２８日 ロイター］ ２月１５─１６日にモスクワで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の見通しについて、複数の当局者は、日本の新たな金融・財政政策と円安とのつながりを議論する可能性はあるものの、競争的な通貨切り下げを行っているとして日本への風当たりが強まる状況には至らないだろうと見ている。 １月２８日、２月１５─１６日にモスクワで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の見通しについて、複数の当局者は、日本の新たな金融・財政政策と円安とのつながりを議論する可能性はあるものの、競争的な通貨切り下げを行っているとして日本への風当たりが強まる状況には至らないだろうと見ている。写真は麻生太郎財務相。首相官邸で１１日撮影（２０１３年 ロイター／Issei Kato） 会合に向けた準備作業に携わる韓国の金仲秀中銀総裁はロイターに対し、日銀の決
元イギリス金融庁長官: 日銀は財政ファイナンスを続けるべき、ハイパーインフレなど古典的妄想 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
前回に引き続き日本の財政問題である。これも古い記事だが、ジョージ・ソロス氏や安倍首相なども寄稿しているProject Syndicate（原文英語）で、元イギリス金融庁長官のアデア・ターナー氏が、日銀の量的緩和は財政ファイナンスであり、結果としてGDP比200%を超える日本の政府債務は激減するだろうと述べている。 量的緩和というマネタイゼーション ターナー氏は記事において、日銀の量的緩和が政府債務のマネタイゼーションであると指摘している。また、ハイパーインフレが起きるという懸念も取り越し苦労であり、金融市場も混乱には陥らないと主張する。記事は以下のような予言から始まる。 数年もすれば、日銀が何兆ドルもの日本国債をマネタイズしたという事実は明らかなものとなるだろう。古典的な懸念は、現在および過去の財政赤字を通貨印刷で賄えば、危険な水準のインフレは不可避であるというものである。しかし実際の結果
かわむら・さゆり／1988年京都大学法学部卒。2019年から現職。同年から 財政制度等審議会財政制度分科会委員を務める。参院予算委員会中央公聴会公述人（2019年3月）、財政・金融政策関連の著作・論文など多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「アベノミクス」によって、わが国経済に関するセンチメントは明るい方向に変化しつつある一方で、その解決に国民の「痛み」を伴う構造問題への取り組みは軒並み遅れている。その最たるものが財政問題だ。すでに、国際機関はＧＤＰの10％にも相当する財政緊縮が必要だと診断しているにもかかわらず、財政運営はいまだ拡張路線を採っているように見える。本稿では2回にわたって財政の現状を分析し、財政再建の選択肢を提示する。 かわむら・さゆり 日本総
すずき・あきひこ／1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。 銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」金融財政事情研究会。 Ｘ（旧ツイッター）@3427asuzuki 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 賃上げ率は昨年に続き高水準だが 賃金と物価の悪循環の可能性も 今年の春闘の賃上げ率は、かなり高い水準となった昨年を上回りそうだ。賃上げ率が高まったことを確認したうえで、
池田信夫 blog
今月の『文藝春秋』に出ている浜矩子氏の「ユニクロ栄えて国滅ぶ」という記事が話題を呼んでいる。日本経済のスーパースターと目されるユニクロが日本経済を滅ぼすと主張しているので、私も見出しに引かれて読んでみたが、唖然とした。彼女はこう書く：この過激なまでの安売り競争は、さらに一段の不況地獄の先触れではないだろうか。少し落ち着いて考えてみればいい。250円の弁当で1食すませる生活が当たり前になれば、まともな値段の弁当や食事は「高すぎる」ということになってしまう。（強調は原文）もう少し落ち着いて考えてみよう。「まともな」値段とは何だろうか。浜氏は原価に「適正利潤」を乗せた価格を想定しているようだが、これは誤りである。少なくとも経済学でいうまともな価格（均衡価格）は、限界費用と等しい水準であり、利潤はゼロになることが効率的なのだ。そういう競争をしたら「経済がどんどん縮小してゆき、デフレの悪循環に陥って
安秉直 - Wikipedia
1980年代前半まで、マルクス経済学者の朴玄埰の影響を受け[2]、植民地反封建社会論の立場から韓国経済を批判していた[1]。 1986年から1987年まで、東京大学経済学部客員教授 1987年、李大根と落星台経済研究所を創設[1]。 1990年代、ソウル大学民主化のための教授協議会の初代・第2代会長に就任[1]。 2002年、福井県立大学大学院特任教授 2006年、ニューライト財団を創立、初代理事長就任[1]。 2007年 － 2008年5月、ハンナラ党汝矣島研究所の理事長[1]。 李大根・李栄薫らと李氏朝鮮後期から現代にかけての韓国の経済史を研究している。特に日本統治下の朝鮮経済の研究で知られる。 中村哲・堀和生ら日本の経済学者とともに「韓国の経済発展に関する歴史的研究」というプロジェクトで朝鮮経済史の共同研究を行い、その成果を発表している[3]。この研究の結果から、日本統治下において、
社会保障と税の一体改革を推し進める民主党は、消費税法案を閣議決定し、国会へ提出した。これに対して、自民党や与党内の反対派が反発し、国会は混乱している。2大政党に与しない「第三極」の目に、現状はどう映っているのか。「増税の前にやることがある」と主張し続ける渡辺喜美・みんなの党代表に、真に論じるべき日本の課題を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 編集長・原英次郎、小尾拓也 撮影／宇佐見利明） 「一体改革案」で見えた増税派の真意 これでは官僚主導の統治体制が温存される ――社会保障と税の一体改革を推し進める民主党は、消費税増税法案を閣議決定し、国会へ提出しました。これを受け、自民党や与党内の反対派が反発し、国会は混乱しています。みんなの党は、かねてより消費税増税に反対してきました。民主党の増税路線には、どこに問題があるのでしょうか。 わたなべ・よしみ／1952年生まれ。栃木県出身。衆議院
ユーロからドルに戻る危機｜田中宇の国際ニュース解説
２０１０年３月２日 田中 宇 １９８０年代ぐらいから、米国の覇権が衰退期に入っていることは、世界の専門家が認識するところだったが、米国の財政破綻やドル崩壊といった米覇権の終焉を象徴する事態は、遠い先の１０−２０年後に起きるかもしれないことでしかないと、いつも認識されてきた。しかし２月２４日、米国の連銀（ＦＲＢ、中央銀行）のバーナンキ議長が、米議会下院の金融サービス委員会で、この従来の常識を吹き飛ばす爆弾発言を行った。 同議長は「財政赤字の急増によって、米国は間もなく、ギリシャが陥ったような財政危機（米国債忌避）に見舞われるかもしれない。それは、１０年後に起きるかもしれないことではなく、今すでに市場で悪影響が出ている。米国債が信用を失って金利が高騰する事態は、今日にでも起こりうる」と述べた。バーナンキは「米国債が売れなくなって金利が高騰しても、連銀がドルを増刷して国債を買い支えることは、イン
はじめに私が取得したのは、ファイナンシャル・プランニング技能士３級です。 ご存知の方は、「なぁんだ・・・、ＦＰの３級か」って思われるかもしれません。 ２級・１級となると難しいのですが、３級は入門レベルで、試験の合格率も80％近くもあります。 いわゆる「士業」とは、難易度が全然違いますね。 そういう意味では、ファイナンシャル・プランニング技能士3級だと「資格」としては、ほとんど意味がありません。 実際、「持っています」と言っても、「あ、そう」って返されることが多いですし・・・。 それでも、実生活に役立つ知識を体系的に学べたので、取得してよかったなと思っています。 なぜ、取ろうと思ったかこれまた、エラそうに言えない話なんですが・・・、理由は２つあります。 若手社員に「日ごろから、しっかりと自己鍛錬しておきなさい」と言ってるクセに、自分はコレと言って何もやっていない後ろめたさ授業のような一定時間
やまだ ひさし／1987年京都大学経済学部卒業、2003年法政大学大学院修士課程（経済学）修了。15年京都大学博士（経済学）。住友銀行（現三井住友銀行）、日本経済研究センター出向などを経て93年より日本総合研究所調査部出向。同経済研究センター所長、マクロ経済研究センター所長、ビジネス戦略研究センター所長などを経て11年より調査部長／チーフエコノミスト。17年理事、19年副理事長に就任し退任後、23年4月から現職。専門はマクロ経済分析、経済政策、労働経済。著書に「北欧モデル 何が政策イノベーションを生み出すのか（共著）、「市場主義3.0」、「デフレ反転の成長戦略『値下げ・賃下げの罠』からどう脱却するか」、「賃金デフレ」など。 山田久の「市場主義3.0」 わが国は、実質成長率の低下、デフレの長期化、雇用情勢の悪化などの構造問題に直面し、閉塞感が強まっている。その原因は、戦後に形成された経済社会
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