これは亡くなられた方に対する史上最低のコメントだ。 こういうのこそヘイトスピーチと言うのではないか。 弔意を示した上で「私たちと立場の違いはもちろんあったわけだが、今日言うのは控えたい」と述べた日本共産党志位和夫委員長のコメン… https://t.co/G7CPGUvTDK
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自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体が、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の元理事や関連会社から、去年までの5年間に、あわせて65万円の献金を受けていたことがわかりました。長島氏はNHKの取材に対し「国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」としています。 東京都が公表した政治資金収支報告書によりますと、自民党の長島昭久衆議院議員が代表を務める政治団体「長島昭久を育てる会」は、東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で起訴された大会組織委員会の高橋治之元理事から、去年までの5年間に、あわせて45万円の寄付を受けていました。 また、長島氏が代表を務める「自民党東京都第十八選挙区支部」は、去年、元理事が経営するコンサルタント会社から、あわせて20万円の寄付を受けていました。 これについて長島氏はNHKの取材に対し、「学校の同
武蔵野市条例案否決を導いた長島昭久と否決後の玉木雄一郎の妄言は「遅れてきた右派排外主義政治家」どもが元からの右翼(極右)政治家たちよりもよほど過激で悪質であることを示すものだとしか言いようがない。エピゴーネン(追随者)が本家本元より過激であることは多くの分野で見られる現象だ。 長島や玉木は2か月前の衆院選での立憲民主党と共産党の敗北がよほどうれしくてたまらないのだろう。しかし今回の悪乗りは確実に彼ら自身の今後の政治生命にダメージを与えている。「人を呪わば穴二つ」というやつだ。長島は既に自民党の泡沫議員になっているが、曲がりなりにも野党の党首である玉木が今後受けるであろうしっぺ返しはかなり深刻なものとなろう。 平河エリ氏のツイートより。 あまり話題になっていませんが、現職大臣が「外国人の人権について憲法上どうするのか議論すべき」などと発言すれば、おそらく大問題になるはず。 ご本人としての発言
自民党有志で作る「経世済民政策研究会」で、国民1人あたり5万円の定額給付金を追加支給すべきだとする提言をまとめた。今ある予備費を使って年内に、というところがポイントだ。 「すぐにできる」ことを優先 なぜ緊急性があるかというと、警察庁の調べでは8月に全国で自殺した人は1889人(10月15日集計、9月末の暫定値)で、去年8月(1603人)に比べて280人以上も増えた。特に女性で増加率が高い。厚生労働省の調査によると小学生から高校生までの8月の自殺者数も59人と前年の28人から倍増している。断定はできないが、やはりコロナ禍の精神的、経済的な影響ではないか。 一律に配ることには批判もあるが、所得制限などをすると手続きに時間もコストもかかってしまう。迅速さを優先したい。5万円という額も10万円の定額給付が総額約13兆円だったので、現在残っている予備費約7兆円ですぐに対応できるという理由から決めた。
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日本学術会議が推薦した6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、「フェイクニュースを拡散した」と批判を浴びた衆院議員が2人いる。細野豪志氏(49)と、長島昭久氏(58)だ。 10月5日放送のフジテレビ系「バイキングMORE」で平井文夫・上席解説委員が「学術会議は6年働くと日本学士院に行って年間250万円の年金を死ぬまでもらえる」と誤って解説し、大炎上。だが両氏は平井氏に先立つ10月3日、誤情報を“速報”。長島氏が「(学術会議の)OBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されている」とツイート。細野氏も「国会議員年金はかなり前に廃止されたが、『学者の国会』の年金は残っていたのか」と投稿した。2人はその後、誤りを認め謝罪したが、ツイッター上では「軽い、軽すぎる」「立派なネトウヨになられましたね」などと揶揄された。 山本モナとの路チューから早14年 ©文藝春秋
武蔵野市議会に提案された住民投票条例案の撤回を訴える自民党の長島昭久衆院議員(中央)。右端は今回市長に就任した小美濃安弘氏=令和3年11月28日午後、同市のJR武蔵境駅前(奥原慎平撮影) 自民党の長島昭久衆院議員は25日、東京都武蔵野市長選を18年ぶりに自民系が制した背景について、令和3年12月に否決された日本人と外国人を区別せず投票権を認める住民投票条例案を巡る攻防を指摘した。産経新聞の取材に答えた。長島氏は「全国から危機感が寄せられ、松下市政に対する市民の危惧が顕在化した。市政を方向転換する千載一遇のチャンスに陣営が愚直に正攻法で戦い抜いた」と語った。条例案を主導した松下玲子前市長は次期衆院選出馬のため今年11月に退職した。 長島氏は選挙区区割り変更に伴い今年3月まで同市を地盤としていた。 松下氏は3年10月の市長選で大差で勝利。自民党は派閥のパーティー収入不記載事件で逆風下にある。
今回の武蔵野市による住民投票制度導入をめぐっては、武蔵野市民の間はもちろん、全国の皆さんからも懸念の声が寄せられています。 結論から申し上げれば、松下市長は、ずいぶん乱暴な条例を、しかも粗雑なプロセスで成立させようとしているといわざるを得ず、市長には、いったん原案を撤回して改めて「市民参加」の条例策定プロセスをやり直すことを強く勧告したいと思います。 1.外国籍住民に「無条件」 で住民投票資格を付与するのは乱暴ではないか(ここでいう「無条件」とは、特段の要件を設けずに日本人同様に認めるという意味です。) 今回、武蔵野市長から提案のあった「住民投票制度」には、大要つぎの3点が問題であると考えます。 ① 3か月以上市内に住む外国籍住民にも、日本国民と同様、「特段の要件」を設けずに、投票権を認めていること。 ② 「常設型」の住民投票であることにより、既定の署名数(住民投票有権者総数の1/4)を満
フジテレビに平井文夫というチンピラ右翼の「上席解説委員」がいて、好き勝手なことをほざいていることは知っていたが、その平井がテレビで大嘘を垂れ流していたらしい。毎日新聞が「ファクトチェック」をやっている。 mainichi.jp 以下引用する。 ファクトチェック 「学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円」 フジ解説委員発言は誤り 毎日新聞2020年10月7日 06時30分(最終更新 10月7日 13時58分) 吉井理記 日本学術会議の任命拒否問題に絡み、フジテレビの5日昼の情報番組「バイキングMORE」で、平井文夫上席解説委員が「会員OBは日本学士院会員になり、死ぬまで250万円の年金をもらえる。そういうルールになっている」と発言し、インターネット上で拡散された。同様の発言をする与党議員もいたが、日本学士院などに確認すると、日本学術会議OBが学士院会員になるというルールはなく、発言は誤
2010年9月の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅直人首相(当時)が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した(8日朝刊掲載)。同年11月に横浜市で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が来なくなることを恐れたという。事実なら、旧民主党政権による国家権力の横暴、国益毀損(きそん)の可能性があり、国民にもウソをついたことになる。この件を処理した仙谷由人官房長官(同、18年死去)から、舞台裏について聞いた元民主党で、現在は自民党の長島昭久衆院議員が激白した。 ◇ 「前原氏の証言は、紛れもない事実だ。菅政権の一部では、この内容は共有していたはずだ」 長島氏はこう語った。 事件当時、長島氏は民主党議員だった。菅政権が「検察の独自判断で船長を釈放した」と説明するのをみて、「国家の存立に関わる
<ざっくり言うと> 自民党・長島昭久、ヘイトスピーチの定義も知らないバカだった。石原慎太郎は「凶悪犯罪は全部三国人」だの「大災害が起きたら三国人が騒擾事件を起こす」だの「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものは『ババア』」だのの発言を繰り返した、紛れもなきヘイトスピーカーだった。長島の脳内ヘイトスピーチ定義に従えば、「ヘイトスピーカーをヘイトスピーカー扱いするのはヘイトスピーチだ」ということになる。ヘイトスピーチの定義を調べもしないで勝手な脳内妄想で「これこそヘイトスピーチではないか」と発言するようなバカに政治家をやる資格ゼロ。日本のことを思うなら今すぐ辞職が当然。 ↑何でこんな辞書を引く程度の知恵さえないバカが政治家やってんだ? それよりも石原慎太郎のクズヘイトスピーチを咎めろよ。ヘイトスピーチが何かも理解してないバカだからやらないだろうけど。 ヘイトスピーチが何かも知らないバカ、長島
東京18区は、かつて民主党で行動を共にしていた自民党の長島昭久元副防衛相(59)と立憲民主党の菅直人元首相(75)が、敵味方に分かれて激しい「長菅戦争」を繰り広げている。民主党政権時は、菅内閣で防衛政務官を務めた長島氏。自民党の土屋正忠元武蔵野市長(79)からバトンを受け継ぐ形で、東京21区から「国替え」して18区から出馬した。選挙戦は事実上の一騎打ちの様相になっている。 * * * 菅氏の伸子夫人は「今回の相手はなかなかやりにくい方」と本音を口にする。長島氏が自民党入りしたのは「新聞で知った」と話し「ご本人からは、今も何のあいさつも説明もない」と怒りをあらわにする。 一部メディアでは「和製ヒラリー」と評されるほど多弁な伸子夫人。菅氏の出陣式に同行した際には「政治とは一種の“ヤクザ”。ヤクザなら仁義を切っていただかないと」と独自の切り口で長島氏を批判した。菅氏本人からは、長島氏に関する発言
香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で10日に逮捕された「リンゴ日報」創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏が12日未明に保釈された。 このニュースをツイッターで引用した立憲民主党の蓮舫副代表は「保釈理由がまだわからないので安心は出来ません」と投稿した。これに対して自民党の長島昭久衆院議員は「そもそも不当逮捕ですよ!」と蓮舫氏の投稿に疑問を呈している。 保釈理由がわからない??? そもそも不当逮捕ですよ! https://t.co/e7k4LC4kp8 — 長島昭久🇯🇵🇺🇦東京30区(府中、多摩、稲城市) (@nagashima21) August 11, 2020 国安法で10日に逮捕された民主活動家・周庭(アグネス・チョウ)氏が11日深夜に釈放されたことに続いてジミー・ライ氏も早期に釈放された理由については、国内外での反響が大きく、中国に対して厳しい非難の声が出てきたことに対応した
2010年9月の沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件をめぐり、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅直人首相(当時)が逮捕した中国人船長の釈放を強く指示したと証言した(8日朝刊掲載)。同年11月に横浜市で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に、中国の胡錦濤国家主席が来なくなることを恐れたという。事実なら、旧民主党政権による国家権力の横暴、国益毀損(きそん)の可能性があり、国民にもウソをついたことになる。この件を処理した仙谷由人官房長官(同、18年死去)から、舞台裏について聞いた元民主党で、現在は自民党の長島昭久衆院議員が激白した。 【写真】尖閣諸島沖で海保の巡視船「みずき」に衝突する中国漁船 「前原氏の証言は、紛れもない事実だ。菅政権の一部では、この内容は共有していたはずだ」 長島氏はこう語った。 事件当時、長島氏は民主党議員だった。菅政権が「検察の独自判断
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