中野剛志（経産官僚・京大准教授）によるTPP解説動画と文字おこしです。（著書「TPP亡国論」）。 アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき... http://www.dailymotion.com/video/xlprdw 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出... 投稿者 soomooAichi 中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用 神奈川県出身 東京大学に入学。同大学教養学部教養学科（国際関係論）へ進む。 1996年 同大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。 1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。 2000年 エディンバラ大学留学。 2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。 2004年 同課燃料政策企画室
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池上彰「今ではあたりまえのオレンジジュースも30年前の日本ではなじみはなかった」という台詞が批判を浴びる→じつはこういうことでは？
リンク www.tv-asahi.co.jp テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」公式サイト テレビ朝日「池上彰のニュースそうだったのか!!」公式サイト 2019年2月23日放送 消費税はそもそもどうして導入された？目的は一体何？解散総選挙まで行われた、郵政民営化。今振り返ってみると意味はあった？それとも・・・？民営化の背景にあったといわれるアメリカからの圧力とは！？意外と知らない平成の間の日本の決断を池上彰が徹底解説！ ★私たちの生活を変えた「平成30年間 日本の決断」 テレビはどうしてデジタル化された？その背景には実は欧米との激しい競争があった！？小泉劇場と言われ、連日大ニュースとなっていた郵政民営化、実際民営化してみてどうなった？無駄遣いは減った？意味はあったのか、そして郵政民営化の裏にもあったといわれるアメリカからの圧力とは？ そのほか「食品自由化」「消費税導入」「派遣
ジェトロ - 日本貿易振興機構
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フランクフルトの税関 - kom’s log
このところフランクフルトの税関で立て続けに演奏家のバイオリンが課税対象になってその場で払えない高額であるため没収された、という件が話題になっている。 http://matome.naver.jp/odai/2134941753199027401 http://nofrills.seesaa.net/article/296070497.html あららー、と思っていたら10日前私が日本からドイツに戻ってきたとき、見事にフランクフルト空港ターミナル１の税関で引っかかった。私は近年税関で捕まることは滅多にないのだが、今回はいかにも移民風な安い布製のでかいスーツケースにボロい小さなボストンバックだったんで、怪しい、と思われたんだろうな、と捕まった瞬間に思った。以前はかなりヨレヨレの格好していたからよく捕まっていたものである。 とはいえ今回なにが問題になったかというと、スーツケースに一杯入っていた両
韓国 日本製品への高関税 WTOが是正求めるも一切触れず
日本製の空気圧バルブに韓国政府が高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、ＷＴＯ協定違反だとして韓国に是正を求める最終判断を示し、日本の主張が認められた形で事実上、日本の勝訴が確定しました。これについて韓国政府は、是正を求められたことには一切触れず、「大部分の実質的な争点で協定違反と立証されなかった」と主張しています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、２審にあたる上級委員会は、11日、韓国の措置はＷＴＯ協定に違反するとして、韓国側に是正を求める最終判断を下しました。 日本側の主張が認められた形となり事実上、日本の勝訴が確定しました。 しかし、韓国の産業通商資源省は、報道資料を発表し、「大部分の実質的な争点で韓国側の措置が、ＷＴＯ協定に違反すると立証されず、韓国の勝訴が維持された」と主張しました。 韓国側の発表では、是正を求められたことに
まあ、言いたいことは分からないでもないんだけどさあ…。 「正義派の農政論」 ＴＰＰで１俵2200円の米がやってくる http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron130930-22295.php そりゃあ農家からすれば、凄い安い価格のお米がやってくるわけですから、商売上がったりだ、と言いたい気持ちは理解できます。 でもねえ、それは保護されてきた業界だからですよ。それ以外の世界では、海外との産業競争や価格と品質のつばぜり合いをやって生きてきている。海外との競争に負けて潰れる製造業あり、生き残りをかけて海外へ生産拠点を移転する化学会社あり、それが経済ってもんだと思っております。 翻って、8倍の価格差の維持を前提に、日本の農業の採算を取るという方向の議論はさすがにもうやめたほうがいいんじゃないでしょうかね。2,000円の米が入ってくるという予測
海外旅行のついでに“おつかい”で稼ごう 「HAKOBIYA」が日本での展開に本腰：荷主と旅行者を仲介（1/3 ページ） 編集部からのお知らせ： 本記事で紹介した「HAKOBIYA」のサービスについて、「利用者が犯罪に巻き込まれるリスクがあるのではないか」「国によって持ち込みが禁止・規制されている商品の扱いはどうなっているのか」といったご指摘が読者からございました。編集部としてはこれらの疑問に対する、運営会社や関係省庁の見解をまとめ、追記してまいります。 【2019年12月25日追記】 本記事の続報となる「HAKOBIYA」のサービスに関わる法的問題やリスクをどう考えればいいのかを公開しました。今後は、こちらの記事に情報を追加いたします。 「海外で流行している商品を買いたいけど、実際に現地に行くのは大変」「海外から商品を送ってもらいたいけど、送料が高すぎるし、確実に届くかどうか不安」――こん
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
アメリカ大統領選挙に向け、共和党の指名獲得が確実となったトランプ氏は、日本が現在、アメリカ産牛肉にかけている関税を維持するなら日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 この中でトランプ氏は、日本から輸入している自動車にアメリカが２．５％の関税をかけていることについて、「日本からの自動車には、ほとんど関税がかかっていない。大量の日本車がアメリカに流れ込んでいる」と述べました。 そのうえでトランプ氏は、ネブラスカ州で生産されている牛肉の日本への輸出について、「日本が牛肉に３８％の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に対しても３８％の関税をかける」と述べ、日本から輸入する自動車にかける関税を大幅に引き上げるなどと独自の主張を展開しました。 アメリカ産牛肉を巡っては、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効すれば日本がかけている関税は、現在の
町山智浩氏「トヨタは輸出ゼロ税率で、税務署から還付金5300億円を受け取ってるんですね。それは庶民が払った消費税です。」
町山智浩 @TomoMachi トヨタなどの輸出企業が税務署から受ける還付金について「それは庶民の消費税」と書いたら「それは企業が払った税金の還付です」と反論されたけど、金には名前がついてないんだから、結局大企業が払うべき莫大な税金を免除された分は庶民や中小企業の納税が埋めてるんだよ。
アメリカのトランプ政権は、日本時間の午後１時すぎ、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合など７つの国と地域を当面、除外した一方で、日本は対象に含めていて、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 このあと、アメリカに輸入された鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高い関税を課すことになり、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。 これについてホワイトハウスは、安全保障上、重要な関係があるとして、カナダやメキシコ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルの７つの国と地域については、５月１日まで関税の適用を除外すると発表しました。 そのうえで、トランプ大統領が今後の協議しだいで除外措置を続けるかどうか判断するとしています。 一方、日本は除外の対象に入っていませんが、安全保障上の関係がある国とは引き続き、除外に向
韓国政府が半導体の工場などで使われる日本製の空気圧バルブに高い関税をかけていることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の２審にあたる上級委員会は、韓国の措置はＷＴＯ協定違反だとして、是正を求める最終判断を示しました。１審にあたる小委員会に続き日本の主張が認められた形で、事実上、日本の勝訴が確定しました。 韓国政府は、半導体や自動車部品などの生産ラインで使われる日本製の空気圧バルブが不当に安く販売されているとして４年前から最大でおよそ23％の関税をかけています。 日本政府は、価格は適切だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会は去年４月、日本の訴えを認めて韓国側に是正を求める判断を示しましたが、韓国政府はこれを不服とし、日本政府も一部の主張が認められなかったことから、上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が日本時間の11日午前０時に公表され、韓国側の主張に対し、日本製品の輸入が韓
対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
【ジュネーブ共同】世界貿易機関（WTO）の紛争処理機関（DSB）は30日の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング（不当廉売）関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断を採択し、日本の勝訴が確定した。 日韓は今後、是正措置を巡り協議する予定だ。ただ韓国は10日に上級委判断が示された後、主張の大半は認められたとして「韓国が勝訴」と表明しており、関税を維持する方針だ。是正措置が取られなければ、日本は韓国から輸入される物品に対して追加関税を課すなどの対抗措置を取ることができるため、問題は長期化が予想される。
なぜ“バターみたいなマーガリン”が増えているのか （Business Media 誠） - Yahoo!ニュース
昨年、品薄になったバターがようやくちょこちょこと市場に出回り始めた。スーパーの棚に並ぶやすぐに売り切れて、「お一人様1個でお願いします」という張り紙もされている。 【他の画像】 農林水産省は「猛暑や離農で乳牛が減って、牛乳優先でやっているもんで……」なんて釈明をしているが、こうも見事にバターだけが市場から消えたのは、関税割当制度に基づく「統制経済」の舵（かじ）取りを誤ったという“人災”の側面もある。 ご存じの方もいると思うが、国産バターは海外バターに比べてバカ高く、内外価格差は5倍程度とも言われている。このような状況で、輸入を安易に認めたら酪農家もメーカーもバタバタと倒れていく。そこで輸入バターは一定量までは国内価格に見合う関税をかけておいて、国産バターの座を脅かしそうになるや高い関税を締め出すという手法をとってきた。こういう「統制経済」の難点はスピードにある。今回のように酪農家やメー
EU 「日本がワインとチーズに関税掛けるのやめれば、自動車部品に関税掛けるのやめるよ」 1 名前： 男色ドライバー(静岡県)：2013/10/19(土) 14:53:13.23 ID:yNDUl2U90 ＥＵ、日本の車部品関税ゼロ提案 ＥＰＡ交渉で 日本と欧州連合（ＥＵ）がお互いの輸出入品にかけている関税の撤廃・削減をめざす交渉で、 ＥＵが日本の自動車部品の輸入関税を直ちに撤廃する案を示したことがわかった。 日本がＥＵ製のチーズやワインなど加工食品にかけている輸入関税を撤廃することが条件だ。 日本政府は与党や国内の生産団体と今後の対応で調整を進める。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS17049_Y3A011C1MM8000/ 3 ： フロントネックロック(新潟県)：2013/10/19(土) 14:55:30.11 ID:ttMHFclg0 やっ
大手生活用品メーカーの「アイリスオーヤマ」は、生産に欠かせない「金型」のアメリカ工場向けの調達先を、中国から東南アジアに移すことになりました。アメリカと中国の貿易摩擦で、トランプ政権が中国産の金型への関税を引き上げたためです。 アメリカ工場で使う金型は１つ数百万円するということですが、トランプ政権が中国産の金型にかける関税を25％上乗せし調達コストが大幅に上昇したため、金型の調達先を中国から、関税が低い東南アジアに移すことにしました。 このため東南アジアでの調達の拠点となる現地法人をベトナム南部のホーチミンに設けることにしています。 さらにこの会社では中国で生産していた家電製品を来年１月に完成予定の韓国の工場に移すなど、調達や生産の拠点を中国以外に移す動きを強めています。 アイリスオーヤマの大山晃弘社長は「米中の貿易摩擦で金型がいちばん大きな影響がある。将来的にはベトナムやタイなどＡＳＥＡ
【ワシントン=河浪武史】スパイサー米大統領報道官は26日、トランプ大統領が指示したメキシコ国境の壁の建設財源として「メキシコのような国の製品に、20%の輸入課税をかけて捻出する」との考えを表明した。同氏は議会共和党が検討する法人税制の改革案に言及したとみられるが、関税の大幅な引き上げと混同され、市場に混乱が広がっている。トランプ氏は国境の壁の建設費用を「メキシコに払わせる」としてきたが、メキシ
TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に
【ラスベガス=中西豊紀】米国雇用を優先させるトランプ次期米大統領の介入戦略が日本企業にも及んできた。同氏は5日、トヨタ自動車のメキシコ工場新設について自身のツイッターに「ありえない！。高い関税を払え」と投稿した。米有力製造業にとどまらず日本を代表する企業までもが名指しで狙われた形で、米産業政策の不透明感がさらに高まっている。この日、トランプ氏は唐突に「トヨタはメキシコのバハ・カリフォルニア州に
「輸入チーズ関税800%」は本当か
まとめ 【日本のチーズはまずくて高い】情報に反応した人検索 http://matome.naver.jp/odai/2136510550913494601 http://matome.naver.jp/odai/2136496022280520801 国産のチーズはまずいらしい。 そして輸入チーズには800%の関税がかけられているとか。 関税に利権も絡んでいるらしいけど。 その関税がなくなれば、チーズはかなり安くなるという記事らしい。 本当に日本のチーズがまずくて叩いているのか、それとも記事を鵜呑みにしているだけなのか。 単純に検索してみた。 個人感想でしかないが、元になった記事がTPP賛成へ世論を誘導させようという情報工作に見えてしまうのは気のせいなのだろうか。 39073 pv 115 6 users 2
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トランプ大統領、日本など貿易赤字国からの輸入品に２０％の課税を掛けることを検討 1 名前： マスク剥ぎ(和歌山県)＠＼(^o^)／ [CO]：2017/01/27(金) 14:26:43.13 ID:loI47Xl90.net 貿易赤字国からの輸入品に課税検討 “壁”建設費に ホワイトハウスの報道官は、メキシコとの国境の壁の建設費を賄うためにアメリカ側が貿易赤字を抱える日本などからの輸入品に20％の税金を掛けることを検討していると明らかにしました。 ホワイトハウス、スパイサー報道官：「包括的な税制改革で、メキシコのような貿易赤字を抱える国からの輸入品に課税することを検討している。これで年間100億ドルが捻出され、壁の建設費を簡単に賄える」スパイサー報道官は税率は20％を検討中だとし、メキシコ以外の国からの輸入品への課税についても「貿易赤字を抱えている国を検討している」と述べました。日本はア
米鉄鋼関税、日本に適用 韓国、ＥＵは除外：朝日新聞デジタル
米国が安全保障を理由に決めた鉄鋼とアルミ製品への関税の適用が、一部の国を除いて２３日未明（日本時間同日午後）に始まった。米国は欧州連合（ＥＵ）や韓国などは暫定的に対象から外したが、日本や中国には適用された。トランプ大統領は鉄鋼関税を交渉材料に通商面などで譲歩を引き出す姿勢で、日本にも圧力が強まりそうだ。 ホワイトハウスは２２日、すでに除外しているカナダとメキシコに加え、ＥＵ、韓国、豪州、アルゼンチン、ブラジルを４月末までの期限つきで関税の対象から外すと発表した。米国の鉄鋼輸入先の上位４カ国を含む全体の輸入量の大半が除外された。日本は７位でシェアは５％にとどまる。 米国は韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直し交渉をしているほか、ＥＵとも協議入りを決めており、交渉で譲歩を引き出す姿勢だ。米国は一時的に除外した国との協議で満足した結果が得られなければ、５月から関税をかけるという。除外対象に入ってい
中国もアメリカへの報復措置発動へ | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が、中国からの2000億ドルの輸入品に関税を上乗せする、これまでで最大の制裁措置を今月24日から発動すると発表したのに対して、中国政府は、制裁の発動と同じ日にアメリカからの600億ドルの輸入品に関税を課す報復措置を実施すると発表しました。 これに対して中国政府は、アメリカからの600億ドルの輸入品に最大で10％の関税を課す報復措置を、同じ24日から実施すると発表しました。 今回の報復措置が実施されると、アメリカから中国への輸入品の70％以上が関税上乗せの対象となります。 一方、トランプ大統領もさきほどツイッターに「アメリカの農家や労働者を標的にするなら、中国に対してすみやかに大規模な報復措置をとる」と書き込みました。 トランプ大統領は、次は中国のほぼすべての輸入品を制裁の対象にする方針を示しており、米中の貿易をめぐる制裁の応酬は一段とエスカレートし、全面的な対立に発展
デジカメの録画時間30分制限、解除おめでとう
デジカメの録画時間30分制限、解除おめでとう2019.02.07 13:00125,353 武者良太 しかたなーい。買い替えますかー（にっこり）。 2019年2月1日、 日欧EPA（日EU経済連携協定）が発効されました。それにともない一部製品の関税が撤廃されるのですが、その中にはデジタルビデオカメラがありまして。ええ、いままでデジタルビデオカメラという枠で売られる製品には関税がかかっていたんですね。 30分以上撮れると関税がかかる→メーカーが自主制限コンデジや一眼カメラで動画が撮れる現在。どのような製品をデジタルビデオカメラというのかというと。 ・解像度が800×600ピクセル以上 ・フレームレートが23fps以上 ・動画の連続録画時間30分以上 の3つの条件を満たしたモノだったんです。 そういえばさまざまなデジカメの録画機能を思い出すに、29分59秒までしか撮れないものが多かった...！
アメリカ政府は、航空機メーカーへの補助金をめぐって対立するＥＵ＝ヨーロッパ連合からの輸入品に、最大で100％の関税を上乗せする方針を発表しました。一段と強硬な姿勢を示すことで、補助金の見直しを迫るねらいですが、両者の対立が深まりそうです。 こうした中、アメリカ通商代表部は６日、ＥＵの補助金の対応に改善が見られないとして、輸入品に対する追加の関税措置を発動する方針を示しました。 対象の品目は航空機の部品や衣類、それに果物などで、最大で100％の関税上乗せを検討するとしています。発動時期は明らかにしていませんが、来月中旬までに国内の産業界からの意見を集めたうえで判断するとしています。 通商代表部は、すでにＥＵ各国のワインやチーズなどに最大25％の関税を上乗せしていて、一段と強硬な姿勢を示すことで補助金の見直しを迫るねらいです。また、トランプ大統領はＥＵ各国に対して大量の自動車の輸出やＩＴ企業へ
アメリカのトランプ大統領が中国からの2500億ドル分の輸入品に上乗せしている関税を30％にまで引き上げる方針を明らかにしたことについて、アメリカ国内の産業界からは反発の声が上がっています。 これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。 このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。 影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 トランプ大統領としては中国に対して一歩もひ
農業保護の「隠れた負担」は実は消費増税よりも重い
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため関税を引き上げると発表しました。来月１日にアメリカからの600億ドルの輸入品に最大25％の関税を上乗せし、アメリカの圧力には屈しないという立場を鮮明にしました。 これを受けて中国政府は13日夜、報復措置を打ち出し、来月１日からアメリカからの輸入品にかける関税を引き上げると発表しました。 中国はアメリカからの600億ドル相当の輸入品に５％か10％の関税をすでに上乗せしていますが、このうちの９割近くにあたる4500品目余りで上乗せする税率を最大で25％に引き上げます。 対象には砂糖などの食品や化粧品や衣類といった生活用品、それにＬＮＧ＝液化天然ガスや化学薬品などが含まれます。 今回の措置について中国政府は「アメリカの単独主義、貿易保護主義に対する回答だ」としたうえで「アメリカが貿易交渉の正しい軌道に戻り、
アメリカのトランプ大統領は、中国からの輸入品への関税の大幅引き上げに言及したことで世界各国の株価が下落したあとの６日も、中国に対する多額の貿易赤字はこれ以上認められないとツイッターに投稿し、強硬な姿勢をとり続けています。 この発言を受けて米中の貿易摩擦の激化への懸念が広がり、世界各国の株式市場で株価が大きく下落していますが、トランプ大統領は６日朝（日本時間６日夜）、ツイッターに、中国に対する多額の貿易赤字について「申し訳ないが、もうこれ以上認められない」と投稿し、強硬な姿勢を崩していません。 米中の交渉は決着に向けて最終局面を迎えていると見られていますが、トランプ大統領の相次ぐ発言の背景には、アメリカ国内の対中強硬派の圧力を踏まえ、中国側にさらなる歩み寄りを求めるねらいもあると見られます。
Access Accepted第399回：ブラジルのPlayStation 4はなぜ18万円もするのか ライター：奥谷海人 「ブラジルでは，PlayStation 4の小売価格が約18万円」というニュースが，現地のゲーマー達を揺るがしている。揺るがすといっても，怒りというより，ブラジル人ゲーマーの失望と自嘲による揺れなのだが。TPPやFTAなど，経済のボーダーレス化が急務とされる21世紀に，どうしてこのような価格差が生まれてしまうのか？ 理由を探ってみれば，そこにはブラジルの「お国の事情」があるようで，当地のコンシューマ機は，売るのも買うのも大変なようだ。今週は，そんなブラジルのゲーム事情を紹介したい。 サンバな国のゲーマーに降りかかった悲劇 サッカー，サンバ，アマゾンの熱帯雨林……。東京からニューヨーク経由で25時間もかかるブラジルだが，この日本の反対側に位置する国については，たとえ行っ
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は18日、来週発動する中国への制裁関税の第3弾に中国が報復した場合、残りすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明した。これまでも全輸入品への関税に言及したことはあるが、25%と税率を明言したのは初めて。強行すれば経済への打撃は避けられず、中国から譲歩を引き出すために圧力をかけた可能性もある。ホワイトハウスで記者団に全輸入品への関税について「やりたくは
コンバースの輸入ができなくなった!?
KAKU @regularcrew 現在、すべてのconverseが日本への全面輸入禁止になりました。理由は、某企業の知的財産の保護申請が通ったからです。made inUSAのコンバースも日本に代理店がないCONS SBもすべて輸入すると法に触れることになります。 KAKU @regularcrew そして、converseの日本への輸入禁止は、企業、個人関係ありません。例えば、海外旅行でコンバースを買って帰っても税関で没収される可能性があるということです。現にシカゴ旅行でおみやげとして3足持って帰った方が先週没収されてます。皆さんもお気をつけください。
政府は２０日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、皮革製品と酒類の関税撤廃を参加各国に提案する方針を固めた。日本は交渉で、関税撤廃を約束する品目が全貿易品目に占める比率（貿易自由化率）を約９０％と提案しているが、米国などが９５％程度へ引き上げるよう求めている。政府は、コメをはじめとする「重要５分野」の関税を死守するため、他の品目の撤廃に応じることで交渉を前進させたい考えだ。 政府関係者によると、交渉対象となっている全貿易品目を細かく分類した品目数（タリフライン）は総計約９千。このうち、皮革製品と酒類はそれぞれ４０程度と全品目の１％にも満たないが、「少しでも自由化率を引き上げるため、市場開放の可能性を探っている」という。 輸入の皮革製品には最大６０％程度、酒類ではワインや蒸留酒などに最大３０％程度の関税がそれぞれかかっている。 国内の皮革産業の大半は零細業者が占めており、政府はこれま
揺れるハーレーライダーたち｜NHK NEWS WEB
アメリカのオートバイといえば「ハーレー・ダビッドソン」。ふだんから斜に構え、政治とは無縁を装うハーレーのライダーたちですが、最近、トランプ大統領は、こうしたライダーたちの感情を揺さぶる大きな波紋を投げかけました。（ワシントン支局記者 栗原岳史） 「ハーレー・ダビッドソンは、アメリカを真に象徴するすばらしいメーカーだ！」 トランプ大統領がこう話したのは、去年２月のこと。 ハーレー・ダビッドソンは1903年創業の老舗企業。その会社をトランプ大統領は「メイド・イン・アメリカ」のお手本として持ち上げていました。 しかし、それからおよそ１年半後のトランプ大統領のツイッターでのつぶやきは…。 「まさか、ハーレーが最初に白旗を揚げるとは思ってもいなかった」 「もし本当に海外に移転を始めたら、終わりの始まりだ。負け犬め！」 トランプ大統領が発言を転換させた背景には、他ならぬトランプ大統領の政策があります。
アメリカのトランプ大統領は、メキシコとの首脳会談が中止になったことについて、「メキシコがわれわれに敬意を持って接しないかぎり、実りがない」と述べたうえで、国境沿いに築く壁の建設費用に充てるため、メキシコからの輸入品に課税する考えを示しました。 この中でトランプ大統領は、メキシコのペニャニエト大統領が中止すると発表した首脳会談について、「取りやめることで合意した」と述べ、双方合意のうえで中止の結論に至ったという認識を示しました。 そして、アメリカはメキシコとの不公平な取り引きで多額の貿易赤字を抱えていると主張し、「メキシコがわれわれに対し公平かつ敬意を持って接しないかぎり、会談をしても実りがない」と述べて、ＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定の見直しを迫る考えを改めて示しました。 さらにトランプ大統領は、メキシコとの国境沿いに壁を築くよう命じる大統領令に署名したことを受け、壁の建設費用に充てるため、
「明治の日本が成功したのは関税自主権がなかったから」（M.フリードマン） - 余丁町散人（橋本尚幸）の隠居小屋 - Blog
今朝の日経社説 ： 昨年死去した自由主義経済の泰斗、Ｍ・フリードマン氏は「明治の日本が成功したのは関税自主権がなかったから」という逆説を唱えた。高関税による保護主義がとれなかったがゆえに、比較優位の高い繊維産業などへの資本集積が進み、経済の近代化が加速したという見方だ。 戦後の資本自由化でも多くの企業が危機感をバネに飛躍した。豊田英二・トヨタ自動車工業社長（当時）は70年の年頭の辞で「総力を結集して自由化に対処し、国際競争で勝利を収める覚悟」と述べている。陰に陽に保護され続けた農業や金融業が、国際競争力を持ち得なかったのとは対照的である。その通りだ。「みんな一緒に仲良く楽しく」の社会は必然的に衰退に向かう。 戦後，成功を収めた鉄鋼業や自動車産業は，ある意味では体制から見放された産業だ。日銀のカリスマ総裁は「川鉄千葉製鉄所にはぺんぺん草を生やしてやる」とまで日本の鉄鋼業を敵視。自動車産業に
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