兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず生活が困窮することを防ぐため、養育費を支払わない人の名前を公表できるようにする、全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。 「勧告」に応じなければ「命令」を出し、それでも支払わない場合は市のホームページなどで相手の名前を公表するということです。 また、相手側に弁明する機会を設け、病気で働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないとしています。 明石市は、こうした内容の条例案を来年の市議会に提出することを検討していて、成立すれば全国で初めてのケースになるということです。 養育費の不払いをめぐって明石市は、養育費の受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度をすでに設けていて、「名前の公表が目的ではなく養育費を受け取れず困窮することを防ぐために検討を進めている」としてい
不払いとなっている養育費を立て替える制度など、子育てに関する独自政策で注目を集めている兵庫県明石市の泉房穂市長(57)。 【映像】人口も出生率も伸ばした兵庫 明石市の“子育て政策“とは? 「理由はシンプルだ。三十数年前の教育学部生の頃、“日本ほど子どもにお金を使っていない国はない、子どもを応援しない国に未来はない”という内容のレポートを書いたことがあるが、その状況は今も変わっていない。私たちが暮らす日本社会は、子どもに対して冷たすぎる。だから私は市長就任後、子どもにかける予算を倍以上、子どもに寄り添う職員を3倍以上にした。それでも、他の国並みになっただけだ」。 現在3期目を務める泉市長はNHK職員、国会議員秘書を経て弁護士・社会福祉士となり、2003年には衆院議員に初当選、2011年には明石市長選に初当選を果たした。ところが昨年2月、道路拡幅工事をめぐる“暴言騒動”で辞職。しかし市民の後押
兵庫県明石市が11月に離婚家庭の子どもへの不払い養育費の立て替えを行う方針を示し、大きな反響を呼んでいます。実現すれば全国初の試み。各社のニュースで報じられると、「#明石市の子育て支援すばらしいから全国に広まれ」というハッシュタグ付きの投稿がTwitterを駆け巡りました。 明石市というと「明石焼き(玉子焼き)」をイメージする人が多いとは思いますが…… 明石市は、養育費のみならず、手厚い子育て支援で熱い注目を集めています。明石市はなぜ全国初の取り組みに踏み切ったのか。また、これまでに行ってきた子育て支援にはどのような手ごたえがあったのか。明石市長の泉房穂さん(いずみふさほさん、以下、泉市長)と明石市の職員の方々にお話を聞きました。 2011年就任、現在3期目の明石市の泉房穂市長 第三者の介入で養育費の支払いを促す 「不払い養育費の立て替えはフランス、ドイツ、スウェーデン、韓国といった諸外国
追記。今までずっと漠然と不満に想い続けたことを言葉にし、区切りをつけたいと思って増田を書いた。 小さい頃から常に、うちは貧乏なのだと思い知らされながら生きてきた。母や祖母が、他の親がしてくれるようなことをしてくれないことにずっと、子どもらしい、幼稚な不満をずっと抱えていた。中学生ぐらいになって、だんだん母の苦労や世の中の「仕方なさ」みたいなものを理解出来る様になってきても、どうしてもその不満は消えなかった。どうして俺だけ、と考えないようにしても考えずにはいられないのに、それを口にすることの無意味さもわかっていた。嫉妬や幼稚な不満への対処法は、そういった負の感情を出来るだけ抑え込み、「仕方ない」と自分に言い聞かせて現実を受け入れること以外になかった。 大学に行けなかったことを残念に思っている。今更行きたいとも思えない。高3のあの時から何年も、行きたくても行けず悩み続けていた頃のことを思うと悔
(左から)iCash取締役CTOの齋木保範氏、同社代表取締役社長の齋木拓範氏、同社Co-Founderの伊澤文平氏 これは、眠っている権利をお金に変えるサービスで、第一弾は今まで回収が難しかった養育費の未払い問題を解決する。アプリから必要事項を記入することでおおよその支払額を提示。のちほど郵送される封筒に書類を入れて送付すれば、あとは回収するまで待つのみというシンプルさが特徴。 回収すると、システム利用料20%(現在ベータ版のため調整中とのこと)を差し引いた額がアプリのウォレットに蓄積される。一般的な法律相談所で必要となる着手金といった初期コストや面談、裁判は不要だが、別途弁護士費用が発生する(こちらもベータ版につき具体的な金額については調整中としている)。 iCashはシングルマザーからデータを受け取ると、提携している弁護士などに依頼して元夫を探し出して回収する。これまでは元夫の居場所を
今、世界9カ国で翻訳されたある書籍が話題になっている。タイトルは『射精責任』(原著:ガブリエル・ブレア、翻訳:村井 理子/太田出版)だ。書籍にはこう書かれている。 【映像】避妊方法の種類と特徴 「セックスをするから望まない妊娠をするのではありません。望まない妊娠は男性が無責任に射精をした場合にのみ起きるのです」 同書では、男女の身体の仕組み、避妊具の手軽さの違い、出産、子育ての現実などあらゆる角度から避妊をしない男性への訴えがつづられている。 中には「共感したし、モヤモヤが晴れて勇気づけられた」「タイトルみて驚いた人ほど読んでほしい」と共感の声が上がる一方、「女性も避妊できるし断ることもできる」と、すべてを男性の責任にすることに批判的な声もあがっている。 仙台のNPO法人「キミノトナリ」では、思いがけない妊娠で悩む女性たちの支援活動をしている。ニュース番組「ABEMA Prime」が代表の
離婚後に子どもを育てる親が受け取る養育費を決める際に使う「算定表」を最高裁判所が更新し、来月公表します。現在の社会情勢に合わせて、条件によっては増額となるケースもあるとみられます。 現在の算定表では、例えば0歳から14歳までの子ども1人を育てる親が年収300万円で相手が年収500万円の場合、養育費は月に2万円から4万円といった具合に、子どもの人数と年齢、双方の年収から機械的に金額を導けます。 最高裁判所の司法研修所では、現在の算定表ができた当時とは社会情勢が変化していることから、更新することにし、去年7月から検討してきました。 新たな算定表は、家計の消費傾向など社会情勢の変化を考慮し、年収などの条件によっては増額となるケースもあるとみられます。 最高裁は新たな算定表を来月23日に公表する予定で、裁判所のホームページにも掲載することにしています。
岸田文雄首相の最側近として政権を支える木原誠二内閣官房副長官(53)が、愛人A子さんとの間に婚外子をもうけていたと「週刊文春」が報じていた問題。A子さんの認知を求める音声の存在を「週刊文春 電子版」が報じた直後、A子さんの代理人弁護士が、司法記者クラブに、A子さんの娘は、認知は受けていないが、木原氏との間に生まれたことを認める文書を送った。ただ、これまで木原氏は、A子さんに金銭を提供していないと説明してきたが、A子さんが娘は木原氏との婚外子であると認めたことにより、シングルマザーへの養育費問題に関する岸田政権の方針に反している疑いが浮上した。 木原氏の娘であることを認めるA子さんが文書 木原氏の「愛人・隠し子疑惑」を巡っては再三報じられてきたが、木原氏はA子さんとの愛人関係、及びその娘であるB子ちゃんとの血縁関係を頑なに否定してきた。
ひとり親家庭の貧困に対応しようと、さいたま市が今年度、離婚相手が支払わない養育費を市が立て替える事業をスタートさせた。子ども1人当たり月額上限5万円(最大3カ月)を立て替えた上で離婚相手から回収する。市などによると、欧米では行政が立て替えや回収をするケースがあるが、国内では珍しいという。 ひとり親家庭の経済的、心理的負担の軽減が目的で、児童扶養手当を受給するなど経済的に困窮する家庭が対象。離婚相手との間で公正証書や調停調書により養育費が決まっていることも条件とする。今年度は20人の利用を見込み、当初予算に300万円を計上した。 国の調査によると、所得が標準的な額より大幅に低い世帯の割合を示す相対的貧困率は、母子家庭が大半を占めるひとり親家庭で2021年44・5%に上る。国の別の調査では、母子家庭のうち養育費を受け取っているのは21年度28・1%にとどまり、離婚相手と支払いの取り決めをしてい
by Rawpixel アメリカの裁判所が28歳の億万長者の男性に対し、40歳の元ホテル勤務の清掃員である女性に「子どもの養育費」として200万ドル(約2億1810万円)の支払いを命じました。男性との間にもうけた子どもの母親として裁判の公聴会に出席した女性は、男性とセックスしことがないと公言すると共に、男性の子どもを出産した経緯を赤裸々に語ったとのことです。 Hotel cleaner who stole millionaire’s sperm from a used condom won child support battle ? LiveTimes9ja https://www.livetimesng.com/hotel-cleaner-who-stole-millionaires-sperm-from-a-used-condom-won-child-support-battle/
養育費の不払いや、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が実施されない問題など、親が離婚したあとの子どもの養育をめぐる課題の解消に向けて、上川法務大臣は、法制審議会に対し、関連する制度の見直しを諮問しました。 親が離婚したあとの子どもの養育をめぐっては、養育費の不払いによる母子世帯の貧困や、離れて暮らす親子が定期的に会う「面会交流」が実施されない問題、それに、父親か母親のどちらか一方しか持つことができない「単独親権」の在り方など、さまざまな課題が指摘されています。 10日、開かれた法制審議会の総会で、上川法務大臣は「女性の社会進出や父親の育児への関与で、養育の在り方や国民意識は多様化しており、子どもの最善の利益をはかる観点から、実態に即した検討をお願いしたい」と述べ、関連する制度の見直しを諮問しました。 法制審議会では、養育費や「面会交流」を適切に確保するための取り決めや、父親と母親の
親が離婚したあとの養育費の不払いをなくすため、上川法務大臣は、離婚届を見直して、養育費の分担について公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 親が離婚したあとの子どもの養育費をめぐっては、法務大臣の諮問機関の法制審議会が、不払いを防ぐための方策などの議論を進めています。 これに関連して、上川法務大臣は記者会見で、不払いとなった場合に強制執行をしやすくするよう今の離婚届を見直して、養育費の分担を公正証書で取り決めているかどうか尋ねる項目を設ける方針を明らかにしました。 また、今後変更される離婚届には、離婚する際に双方で決めるべきことなどをまとめた法務省のホームページにアクセスできるQRコードも印刷されるということです。 上川大臣は「今回の見直しで、離婚を考えている父母が必要な情報を取得し、子どもの成長について考えるきっかけのひとつになることを期待している」と
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