コロナ蔓延の昨年から相次ぐ本社ビル売却 五輪という連想に加え、東京汐留のオフィス街に聳え立ち、飲食店街から劇場までを展開する巨大ビルであることから、電通の本社ビル売却は、世間の耳目を集めている。しかし、実はコロナ禍が蔓延する昨年から、都内では、企業の本社ビルの売却が相次いでいる。 iStock.com 昨年10月、虎ノ門にある高さ169m、35階建て、延床面積約2万坪のJT本社ビルが売却された。価格は800億円といわれている。買主は、今やオフィスビル運営面積では日本一と自社広告で謳っている住友不動産だ。売主はJT(日本たばこ産業)だ。既に本社を隣町神谷町にある神谷町トラストタワーに移転済み。JTは、用意周到に計画し売却することに成功、11月には住友不動産に建物を引き渡している。 通常、本社ビルを売却する多くのケースが、ビルの所有権を売却したのちもテナントとして借り続けるのだが(これをセール