ブルーインパルスが飛んだ日 飛行機はいいものだ。飛行機は乗るのも見るのも好きだ。関空のデッキ、セントレアの展望風呂、羽田のカフェ。空港について離着陸を見ながらゆっくり時間を過ごすのは楽しい。 ブルーインパルスもいいものである。大空に舞うT-4（ブルーインパルスで使用されている航空機）は素晴らしい。T-4が飛ぶ東京の空を多くの人が一斉に見上げるのは、とても美しい体験である。 5月29日、ブルーインパルスが飛ぶ空を見てしみじみと思ったことがある。人は祝祭を前には批判の力を削がれる。どんなに普段政権批判している人でも、この光景には心動かされるだろう。 東京オリンピックは、ひとまず延期になったが（開催できるかすら、よくわからないが）、もし今頃開催されていたら、開催までに一体いくらお金が投入されたのかとか、新国立の建設の裏で亡くなった方がいたとか、そういう問題はほとんど忘れさられてしまっただろう。
もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う 「人への投資」を問われた経団連会長は：東京新聞 TOKYO Web
長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。（大島宏一郎） 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」（東京都千代田区の30代会社員女性）、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」（港区の60代会社員男性）。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6％台だ。
野党や左派を攻撃することで知られ、多くのフォロワーを持ち影響力の大きいツイッターの匿名アカウントが1日、アカウントを非公開にした。同アカウントを巡っては、複数のツイートが名誉毀損（きそん）に当たるとして、小説家の室井佑月さんが550万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴している。 このアカウントは「黒瀬 深」（@Fuka_kurose）。1日現在で14万超のフォロワーを持つ。保守的な投稿が多く「サヨク」などの言葉を使って主に立憲民主党や共産党などの野党や野党議員を攻撃する、いわゆる「ネット右翼」アカウントの一つだ。 同アカウントは「少し急になりますが、本日をもって黒瀬深はTwitterを引退したいと思います。理由は本業に集中する為です。」などと1日に投稿し、アカウントに鍵をかけて非公開にした。アカウントは裁判が終了した後に削除するという。運営するユーチューブも更新を停止するとしている。 ただ
日本の最低賃金｢メキシコ並み｣OECD25位の衝撃
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日銀の黒田東彦総裁が毎日新聞の単独インタビューに応じた。資源価格の高騰などを背景に世界的に高インフレ（物価上昇）懸念が強まっているが、「日本の場合、消費者物価が大きく上昇する可能性は極めて低い」と指摘。「金融緩和の縮小や引き締め方向への切り替えはあり得ない」と現行の金融政策の修正を強く否定した。 「緩和縮小、あり得ない」 物価上昇率は、新型コロナウイルス禍からの景気回復や原油などの資源高を背景に、米国で7％台となるなど世界的に上昇している。日本も2021年12月の消費者物価指数（価格変動の激しい生鮮食品を除く）が前年同月比0・5％上昇し、4カ月連続で前年実績を上回った。 こうした状況で、物価上昇率が日銀の目標である2％に達した場合の対応を問われた黒田氏は「エネルギー価格が一時的に上がることで（企業間の取引価格の動向を示す）企業物価は上がっているが、消費者物価も大きく上昇する可能性は極めて低
2020年度第2次補正予算案を審議する国会で、河野太郎防衛相が“勉学”に励んでいる。予算案を審議する予算委員会の基本的質疑では全閣僚の出席が通例となっているが、9～10日の衆院予算委では答弁の機会がないまま計約8時間半も座りっぱなし。河野氏は国会での「形式的な閣僚の張り付け」を問題視してきたが、国会側で改革の議論が活性化していない事情もある。ただ、不満を態度で示してしまう点は「ポスト安倍」候補として資質が問われそうだ。 9～10日の予算委で河野氏はひざ掛けで体を冷やさないようにし、A4用紙にコピーした文書の束を一枚一枚めくりながら目を通していた。資料には戦闘機や無人機らしき写真も入っており、安全保障関連の資料とみられる。質問者や答弁者に顔を向けたり、配布された議事資料に目を通したりすることは、ほとんどなかった。
今年11月に地元に戻った安倍晋三前首相に同行する配川博之氏（右）＝山口県下関市で2020年11月3日午前9時12分、佐藤緑平撮影 安倍晋三前首相の後援会が主催する「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は安倍氏を不起訴とする一方、配川博之・公設第1秘書を政治資金規正法違反（不記載）で略式起訴した。安倍氏自身は関与を否定したというが、本当に秘書だけが独断でやったのだろうか。安倍氏に責任は無いのだろうか。現役秘書や秘書経験者らに聞いた。【古川宗、上東麻子、待鳥航志/統合デジタル取材センター】 「逃げ切る姿勢」「自民らしい」 自民党議員のベテラン秘書は「秘書の世界の一般常識から言うと、会場費の補塡（ほてん）なんて大事なことを議員本人に伝えていないなんてありえない」と手厳しい。「安倍さんと秘書で口裏合わせをしていたと世間に思われても仕方ない。少なくとも、うちの事務所ならば、すぐ議員に報告する。
3行まとめ ・専門家会議は速記業者を第2回のみ入れていたそうである（事実であろうか？） ・2月２５日に情報開示請求をしていた筆者に、第２回の速記業者の納品物が開示された。 ・司会進行と資料説明以外は、真っ黒で、委員の発言は全く消されていた。 関西弁まとめ ・2月２５日時点で、専門家会議は第３回まで開催されててんけど、議事概要も何も公開されず。 なんで？議事録、議事詳細を開示して？ 内閣官房「議事概要をアップしたでー、それでいい？」 いや、それ発言者わからんやん、議事概要を作る前の資料ちょうだいよ？ 内閣官房「何もないねん、議事概要しかないねん」 そんなわけないやろ、何かしらあるやろ、記憶力だけで議事概要作ったんかい！ 内閣官房「いや、ほんま何もないねん…」 走り書きのメモでいいから公開せえ！！急に議事概要できるわけないやろ！ 内閣官房「なんか調べる…第二回だけ速記業者の納品物あるわ」 それ
コロナ禍で国民生活が大打撃を受けている最中、議論がこれだけ紛糾することになった事の発端は、今年（2020年）1月31日の閣議決定です。 政府は、1月31日に東京高検黒川弘務検事長の定年延長を国家公務員法の解釈変更というかたちで閣議決定しました。 そして、その後検察庁法を大きく変える改正法案が提出されたわけですが、なぜこのような時期に、しかも今まで準備されてきた法案とまったく異なる唐突な法改正となったのかについては、どうも黒川検事長を次期の検事総長にするためではないか、あるいは解釈変更を後付で正当化するためではないのかといった憶測が渦巻いています。その理由はこうです。 １．現行の人事システム まずは現行の人事システムがどうなっているかを確認します。 検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」（第22条）と規定しています（図１
【この記事のポイント】・日本人の人口は80万人減り、減少幅は調査開始以来最大に・東京は2年連続で減少、沖縄県も初めて減った・外国人は全都道府県で増加、経済や社会の担い手に人口減が進む日本で外国人の重みが増している。2023年1月1日時点の日本人人口は1973年の調査以降初めて全都道府県で前年より減った。出生率が高い沖縄も初めて減少に転じた。外国人の人口は過去最多の299万人に増え、経済や社会の担
政府・与党は17日、新型コロナウイルス感染症対策に注力することなどを理由に、通常国会の会期を延長せず閉会した。だが、実態は内閣支持率の急落を受け、「首相隠し」で世論の追及をかわす狙いがあるとみられる。なぜ安倍政権はここまで追い込まれたのだろうか。 17日の国会閉会後、首相官邸に戻った安倍晋三首相は、野党が会期延長を求めた中での閉会について「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たす」と記者団に強調した。 与野党は同日、閉会中も新型コロナウイルスへの対応などで関係する委員会を開くことで合意した。ただ、開催は衆参両院でそれぞれ週1回、それも週替わりで別の委員会を開くため、自民党幹部は「（一つの委員会は）1カ月に1回ぐらいだ」と指摘する。さらに予算委員会を開く場合でも、「皆さんがイメージするような予算委ではない」（自民幹部）と、新型コロナ対応が担当の西村康稔経済再生担当相らが答弁に立つこと
日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…
雇用の改善を果たしたアベノミクス 厚生労働省は2021（令和3）年5月、2020（令和2）年度平均の雇用情報を発表した。それによると、有効求人倍率は1.10（前年比0.45ポイント減）、完全失業率は2.9％（同0.6ポイント増）だった。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響をモロに受け、非正規の就業者数が直近より減った形ではあるが、民主党政権の末期（2012年）の有効求人倍率0.8、完全失業率が4.3％と比較すれば、日銀がマクロ経済政策で緩和策を続けた結果、大幅な雇用改善が図られてきたことはあきらかである。筆者が常々言っていることだが、金融政策とは雇用政策である。失業率を下げるということは、経済成長とほぼ同じことなのである。 極論をいえば、政権ができるマクロ経済対策は雇用の確保しかない。それさえできれば及第点なのだ。 アメリカのFRB（米国準備制度理事会）では、インフレ率と失業率は二重の責務
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維新の「立憲たたき」失敗？ 東京15区で敗れた金沢結衣氏「力不足」 馬場伸幸代表「関西以外は厳しい」：東京新聞 TOKYO Web
28日投開票の衆院3補欠選挙で、日本維新の会は、公認候補を擁立した東京15区と長崎3区で落選が決まった。「立憲民主党をたたきつぶす」と、野党第1党の立民批判を展開していた馬場伸幸代表は「関西以外の小選挙区で勝つのは厳しい」と話した。
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トヨタやホンダなどの認証不正を考える（2） 「クルマは重い方がエンジンに負荷がかかり騒音が大きくなる。加速時は逆に軽い方が加速がよくなり大きな音が出る。いずれも基準の重さより厳しいワーストケースで騒音の試験をしていた」 ホンダの三部敏宏社長は2024年6月3日、自動車の型式指定をめぐる認証試験で不正があったと発表し、記者会見でこんな説明をした。騒音試験では「より厳しい条件で試験を行えば、性能上の適法性に問題がないと考えてしまった。悪質性はまったくなかった」という。一体どういうことなのか。 ホンダは過去に生産・販売したフィット、オデッセイなどの騒音試験やエンジンの出力試験でデータの虚偽記載などの不正があった。試験は09年から17年にかけて行った旧モデルで、現行モデルは含まれていない。 「厳しい条件」で騒音試験 三部社長が説明した「ワーストケース」の騒音試験とは、こうだ。騒音試験は時速50キロ
「中国の工業化」を利用できず韓国に抜かれた日本の大失策
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
「今はデフレだから」というセリフをちょくちょく見かける。 一体どこを見て言っているのだろうといつも思う。 そもそもデフレとは何だろう。平成13年度年次経済財政報告における内閣府の説明を引用してみよう。 www5.cao.go.jp ここでのデフレの定義は、持続的な物価下落という意味である。デフレという用語は、我が国では景気後退と物価下落が同時に起こることという意味で使われる場合もある。しかし、ここでは、国際的に通常使われる上記の定義を用いている 「持続的な物価下落」がデフレである。 では持続的に物価が下落しているのか。実質賃金算定の基礎となる数字であり、我々の体感に最も近い「消費者物価指数（持ち家の帰属家賃除く総合」を確認してみよう。 データ元：総務省統計局 見てのとおり、アベノミクス以降、前年より物価が下がったのは２０１６年のみ。２０２０年が前年比横ばい。あとは全ての年で前年より物価が上
官邸崩壊！ 黒川東京高検検事長「秒殺」暗闘 安倍vs.菅夏の陣 発端は河井陣営への1.5億円＝ジャーナリスト・鈴木哲夫 - 毎日新聞
乱世の到来か。安倍政権〝肝いり〟だったはずの検察幹部の定年延長を巡る検察庁法改正案は今国会での成立は見送りに。焦点だった黒川弘務・東京高検検事長は賭けマージャンで辞職し、「秒殺」された。失態が続く現政権。新たな勢力も結集の兆しを見せている。 今年１月の通常国会が始まる直前だ。自民党の元幹部は、こう話していた。 「今国会で首相官邸が一番ピリピリしているのは『桜を見る会』問題でも何でもない。河井克行・案里夫妻に絡む公選法違反事件だ。何を恐れているか。彼らに渡った１億５０００万円の選挙資金の原資だ。その金が誰の指示で、どこから出て、どう使われたのか。検察がそこを追及していくと政権に大きな打撃になる」 この記事は有料記事です。 残り4511文字（全文4811文字）
人気のタワマンが全然売れない…膨れ上がった「不動産バブル」も日銀黒田総裁の辞任で崩壊寸前（週刊現代） @moneygendai
この10年で価格は約２倍に 急激な金利上昇は起こらないので、不動産はまだ大丈夫だ。そんな声も聞こえるが、本当だろうか。すでに庶民には手が出ない水準にまで膨れ上がった不動産バブルは、ほんの些細なきっかけで破裂する。 東京・湾岸地域に「異変」が起こっている。これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのだ。 「財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室（約58㎡・築14年）が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。 晴海にある別の財閥系不動産会社のタワマンの1室（約61㎡・築7年）は年末に7500万円で売り出されました。41階の高層階ながら、坪単価410万円程度で比較的値頃感はあると思います。昨年の成約事例だと、同等のスペックで坪単価450万円程度が多かったので、1割程
日本学術会議が会員に推薦した６人の候補者の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、学術会議の在り方の見直しを進める井上信治科学技術担当相が９日、民間企業のトップらをメンバーとする内閣府の総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）の有識者議員と対談した。議員からは菅首相の「未来志向の在り方を」との指摘に呼応するように「民間企業の会員を増やして」などの意見が出たが、果たして的を射たものなのか。学術会議の元副会長２人に話を聞いた。（望月衣塑子、増井のぞみ）
「2・26事件」が現代社会に鳴らす警鐘とは | 毎日新聞
1936（昭和11）年、“昭和維新”を目指す20～30代の陸軍青年将校たちが兵士約1500人を率いて首相官邸などを襲撃し、高橋是清蔵相や斎藤実内相らを殺害した「2・26事件」から26日で87年となる。「日本近現代史最大のクーデター未遂事件」はその後の日本にどんな影響を及ぼしたのか。そして現在へとつながる教訓とは何か。近現代史の第一人者であるノンフィクション作家の保阪正康さん（83）と、高橋蔵相と2・26事件を描いた戯曲「火の殉難」を執筆した気鋭の劇作家、古川健さん（44）に論じてもらう。 保阪正康さん「軍事主導確立したテロの恐怖」 1930（昭和5）年の浜口雄幸首相狙撃事件以降、2・26事件が起きる36年までテロとクーデターの未遂、既遂が10件以上あった。その最終的な出来事が2・26事件だった。つまり暴力の総仕上げだった。 この事件で日本の軍事主導体制が確立した。青年将校があれだけのことを
全国の10～20代の男女16人が6日、気候変動の悪影響は若い世代の人権を侵害しているとして、二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電事業者10社を相手取り、CO2排出を削減するよう求めて名古屋地裁に提訴した。世界では政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟が相次いでいるが、弁護団によると国内で全国規模での集団訴訟は初めてという。 原告は名古屋市の中学3年の男子生徒や、東京都や奈良県などの大学生ら14～29歳の若者16人。一方、被告は東京電力と中部電力が折半出資する発電会社JERA（ジェラ）や東北電力、関西電力、九州電力、神戸製鋼所など国内で火力発電事業を行う企業計10社。
日本を衰退させる「悪い円安」、日銀は緊急利上げで阻止せよ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
衆院3補選 全敗の自民に「顔を洗って出直せ」…立民幹部、裏金解明や政治改革を要求 岸田政権のゆくえは：東京新聞 TOKYO Web
衆院の3補欠選挙は28日投開票され、いずれも立憲民主党の候補が制した。派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る逆風にさらされる自民党は島根1区で議席を奪われ、東京15区、長崎3区では候補者を立てられずに不戦敗。実質的に3議席を失った形で、岸田政権は大きな打撃を受けた。（中山高志） 公選法違反事件を巡る柿沢未途氏＝自民離党＝の辞職を受けた東京15区では、立民新人の元江東区議酒井菜摘氏（37）が、無所属新人で前立民所属参院議員の須藤元気氏（46）、日本維新の会新人の元江崎グリコ社員金沢結衣氏（33）、諸派「日本保守党」新人の麗沢大客員教授飯山陽氏（48）らを大差で引き離して当選を決めた。小池百合子都知事の支援を受けた無所属新人の作家乙武洋匡氏（48）は5番手にとどまった。東京15区の投票率は40.70％で、過去最低だった2017年の55.59％を14.89ポイント下回った。
政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を充てる人事案を決めました。黒田総裁が主導した異次元緩和は日本経済に何をもたらしたのか。日銀の取材チームの「キャップ」を経験した記者が振り返ります。今回は2016～19年に日銀キャップを務めた坂井隆之記者です。 熱狂は3年で冷め 10年は長すぎた。せめて1期5年で道を譲るべきだったのではないか。まもなく退任する黒田東彦総裁に対する私の率直な感想だ。 就任当初の印象は強烈だった。13年4月に「2年で物価上昇率を2％にする」と掲げて異次元緩和を開始すると、外国為替市場で円安・ドル高が進み、株価も急騰した。私は当時ロンドン支局に勤務していたが、金融街シティーで働く日本人駐在員たちが「日銀総裁の写真がFT（フィナンシャル・タイムズ）一面を飾るのを初めて見た」と沸いたのを覚えている。 それまで日銀取材を3度担当し、リフレ政策に懐疑
国連総会は10日に緊急特別会合を開き、パレスチナの国連加盟を支持する決議案の採決を行い、日本やフランスなど143カ国の賛成多数で採択した。イスラエルやアメリカなど9カ国が反対したほか、25カ国が棄権した。
参院予算委員会で質問に答えるため挙手する岸田文雄首相（左）。右は鈴木俊一財務相＝国会内で2022年5月30日、竹内幹撮影 日本総研・河村小百合氏に聞く（3） 「今の日銀の金融緩和を止められるのは岸田文雄首相しかいない」。日本総合研究所の河村小百合主席研究員は日米の金利差拡大で一層の円安が進むことを懸念する。円相場は6月7日、一時1ドル＝133円台まで円安が進んだ。日銀の金融政策を柔軟にするため、河村氏が岸田首相に求めるリーダーシップとは何か。 ――日銀の黒田東彦総裁は来春までの任期中は利上げしないと見られています。 ◆正直申し上げて、来春まで円相場が今の水準でもつのでしょうか。円安は止まらないかもしれません。なぜ黒田総裁の間は日銀が利上げしないと決めつけるのでしょうか。そういう雰囲気をメディアが作っているのではないですか。 黒田総裁にすれば、世界的に「低インフレ・低金利」がしばらく続くので
社説：日銀「利上げ」と財政 借金頼みの限界が見えた | 毎日新聞
日銀の超低金利政策に甘えてきた借金財政を、政府はいつまで続けるつもりなのだろうか。 日銀は昨年末、市場で取引される国債の上限金利を従来の倍となる0・5％に引き上げた。それまでは国債を大量に買い集めて、金利を0％近辺に抑え込んできた。事実上の利上げである。 世界的なインフレを受け、米欧が大幅利上げに踏み切った。各国の国債金利も上昇圧力が強まり、日銀は政策修正に追い込まれた。 物価高は長期化しており、日銀は金利の上限をさらに引き上げざるを得ないとの見方が多い。異次元緩和を主導してきた黒田東彦総裁は4月に任期が切れる。 アベノミクスの柱として10年近く続いた金融政策が転換期に差し掛かったと考えるべきだろう。 そのツケが政府に重くのしかかる可能性がある。国債の元利払いに充てている費用は既に年20兆円を超す。金利が1％上がれば、支払い額は3・7兆円も増える。 だが、大盤振る舞いしてきた政府の危機感は
ガザ南部ハンユニス（ＣＮＮ） イスラエル軍の侵攻によってパレスチナ自治区ガザ南部のハンユニスからの避難を強いられた住民のうち少数が、イスラエル軍の撤収を受けて同地に戻った。 帰還した住民が目にしたのは、慣れ親しんだ町がまるで廃虚と化した姿だった。 ＣＮＮの通信員が撮影した映像には、帰還した数十人の住民ががれきをかき分ける様子が映っている。崩れ落ちた建物の上に立ち、かつての自宅だった残骸の山を掘り起こす住民もいた。 イスラエル軍は７日、ハンユニスからの撤収を発表した。かつて数十万人が暮らしていた街は大部分がブルドーザーでなぎ払われ、全壊した住宅の骨組みががれきや残骸とともに道路脇に積み重なっている。 帰還した住民は、残された数少ない所持品を掘り出していた。マットレス、じゅうたん、キッチン用品、木片。ソファや椅子を背中に背負う子どもたちもいた。 「これが今のガザだ」。がれきを縫ってバイクを走ら
自然電力が提供する実質自然エネルギー100％の電気「自然電力のでんき」のブログに 掲載（2020年9月11日）されたものを転載しています こんにちは、blog編集部（*「自然電力のでんき」ブログ編集部）です。今日は最近どこでも目にするようになった太陽光発電所の太陽光パネルについて、その廃棄方法や現状の問題について掘り下げてみました！前編・後編でお送りいたします。 旅する自然電力のでんき -voyage to renewable world- 太陽光発電＝環境に良いものだと、私自身も思っていました。でも最近、全国で急激に増える太陽光発電所を見て、あの何百万枚以上もの太陽光パネルが寿命や役割を終えたあと、どうなってしまうんだろう・・・と”不安”になることがあり、一度きちんと知りたいと考えていました。 そこで今回、自然電力グループの 北 俊宏さん（juwi自然電力株式会社 プロジェクトマネージャ
｢FRBの利上げ0.5％｣でぬか喜びをしてはいけない
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日本政府に留学生受け入れ要求 米大学教授ら656人署名 ｜ 共同通信
【ニューヨーク共同】国際基督教大（ICU）の運営を支援する日本国際基督教大学財団（米ニューヨーク）の幹部ポール・ヘイスティングス氏は21日、日本政府に対し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う留学ビザ発給と新規入国の停止措置を解除するよう求める要望書を在ニューヨーク総領事館で山野内勘二総領事に提出した。 要望書には、ハーバード大やプリンストン大など米名門大を含む各国の大学教授や学生ら656人が署名。ヘイスティングス氏は21日、オンラインで記者会見し「日本は先進7カ国（G7）で唯一、外国人留学生にビザを出していない」と述べ、交換留学制度の維持に危機感を示した。
立憲民主党の枝野幸男代表は20日、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府が推進している旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、「感染が急増している地域では中止し、キャンセル料を補塡（ほてん）すべきだ」と見直しを求めた。国会内で記者団に語った。 枝野氏は、政府の新型コロナ対応について…
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日銀金融正常化への｢8段階の行動計画｣を示そう
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