このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊急電源システムが失われメルトダウンの一因となった。 「ペブルベッド炉」（Pebble-Bed Reactor、PBR）と呼ばれる炉設計は、パッシブセーフティの利点がある。冷却システムの電源が失われても
2023年12月6日に商業運転を開始した、中国・山東省の石島湾原子力発電所は、商業運転を開始した世界初の第4世代原子炉となりました。そんな石島湾原子力発電所の仕組みについて、海外メディアのCGTNが解説しています。 How the world's first fourth-generation nuclear power plant works - CGTN https://news.cgtn.com/news/2024-01-06/How-the-world-s-first-fourth-generation-nuclear-power-plant-works-1q8JzrGNrj2/p.html 2012年に着工、2021年に稼働を開始した石島湾原子力発電所は、2023年12月6日に商業運転を開始し、世界初の商業運転を行う第4世代原子力発電所となりました。 従来の原子力発電所では、核分
【読売新聞】 日本原子力研究開発機構が来月、次世代原子炉「高温ガス炉」で、運転中に全電源が喪失した状態を再現し、安全に停止させる実証試験を行うことがわかった。１００％の出力で運転した時に炉の冷却機能を停止させても、炉心溶融が起きない
橘川武郎氏に聞くエネルギー政策（2） 「岸田政権は、やるやる詐欺だ。原子力をやるといっているが実際には進まない。運転期間の延長で、むしろ遠のいたと思う」。こう語るのは東京大学・一橋大学名誉教授で国際大学学長の橘川武郎氏（日本経営史・エネルギー産業論）だ。岸田政権は原発の新増設や次世代革新炉の開発を「やる」といっているが、橘川氏は「やるやる詐欺」と主張する。一体どういうことか。 橘川氏は8月28日、東京財団政策研究所主催のシンポジウムで講演した。筆者が後日、橘川氏にインタビューすると、講演では聞けなかった話が次々と飛び出した。 岸田政権は原発の運転期間について、原則40年、最長60年だった「40年ルール」を改め、60年超の運転を可能にする原子炉等規制法（炉規法）などの改正に踏み切った。脱炭素社会への移行を進める「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けた基本方針」も閣議決定し、次世代革
【政務調査会】日本の経済と安全保障を破壊する原子力規制委員会を今すぐ解体せよ | 幸福実現党 - The Happiness Realization Party
（ポイント） 敦賀発電所2号機は24年以上の安全運転の実績があり、さらに世界最高水準の追加的安全対策が行われており、安全性に問題なし。 日本の陸域に約2,000本あるとされる活断層は、過去の地震の履歴を示すことはあっても、将来の地震を予知するものではない。活断層と隣り合う重要構造物は日本中にあるが、それを織り込んだ耐震設計や安全対策が行われている。よって、活断層探しは原子力発電所の安全性の本質とはほとんど関係がない。 原子力規制委員会は、旧・民主党政権下で「原子力発電所を簡単には動かせない仕組み」として作られたもの。日本の経済成長や安全保障を考慮したエネルギー政策と相容れず、リスクの確率論やコストを無視した「究極の安全性へのこだわり」を押し付ける、孤立した「専門家」による独善が横行している。このことが日本の脆弱性を高め、かえって安全保障上のリスクを増大させていることから、原子力規制委員会を
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PDF PDF(English) 松久保 肇 原子力資料情報室 ◆はじめに 現在、次世代革新炉が話題になっている。それは岸田文雄首相肝いりの会議体である第２回GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で岸田首相が原発再稼働促進や原発の運転期間制限の撤廃などと並び、次世代革新炉の開発・建設の検討を指示したからだ。ただ、次世代革新炉の中身について、GX実行会議では明らかにされなかった。 では次世代革新炉とは何だろうか。実は、経済産業省は2022年4月に「革新炉ワーキンググループ（以下WG）」を立ち上げ、革新炉の開発や革新炉の社会的価値などについて議論を開始していた。なお、筆者はこのWGに13人いる委員のなか、唯一の脱原発派として参加している。同年7月に、WGは中間論点整理「カーボンニュートラルやエネルギー安全保障の実現に向けた革新炉開発の技術ロードマップ（骨子案）」を取りまとめた。 これ
安全性の実証試験が行われたHTTRの制御室。職員が試験の手順を確認し、原子炉の出力を見守った=27日午後5時、大洗町成田町(代表撮影) 日本原子力研究開発機構は27日、茨城県大洗町にある高温工学試験研究炉(HTTR)で、運転中に冷却機能が喪失した状態を再現し、自然冷却によって原子炉を停止させる試験を実施した。機構によると、出力100%の状態での試験は初めて。事故時でも高い安全性を実証し、実用化に向けた足掛かりとする。 HTTRは炉心の冷却に水を使う一般的な原発(軽水炉)と異なり、ヘリウムガスを使う国内唯一の高温ガス炉。試験では制御室の職員がヘリウム循環機3台の運転を順番に停止し、制御棒の機能も止めて電源喪失状態を再現した。 原子炉内で用いられる黒鉛は蓄熱性が高いため、冷却材の循環が止まっても時間をかけて自然放熱できる仕組み。試験開始から約5分で、安定性の維持ができたとして、「成功」とアナウ
経団連は19日、長野県軽井沢町での2日間にわたる夏季フォーラムを終えた。2040年を見据え、安価で安定した電力供給を確保するため、脱炭素電源である原子力の活用が必要だとの考えで一致した。高温ガス炉や核融合などの次世代革新炉を巡り、政府が開発・実装を着実に推進すべきだと強調した。十倉雅和会長（住友化学会長）らから出席した岸田文雄首相に議論の結果を記した軽井沢宣言を手渡した。宣言では原子力発電所
〇今日は上京して、日韓・韓日議員連盟合同総会。日韓関係は、日台関係と並んで私のライフワークの一つ。ましてや尹政権の下、急速に日韓関係が改善される中で、何としても韓国の議員たちを温かくお迎えしたかったのです。日本からは約100名、韓国からも約40名の議員が参加し、両国の雪解けを象徴するような熱気にあふれていました。 私は、経済・科学技術委員会に参加して、３時間たっぷり休憩もとらずに万博、経済安全保障、先端科学技術分野での協力、気候変動対策について議論してまいりました。韓国側からは、2025年大阪・関西万博に全面的に協力する意思が示され、2030年の釜山万博誘致に向けた支持を強く求める声が上がりました。日本政府は、韓国支持を明確にしておらず、議連として「釜山がその開催地として決定されるよう日本政府をはじめ関係各方面に強力な働きかけを行う」という特別決議が採択されました。 また、尹政権は2030
Team | Blossom Energy
1995年 神戸商船大学（現：神戸大学） 核融合炉第一壁コーティング材の研究で学士号修得 同大学院では海水ウラン採取技術の研究で修士号修得 2002年 日本原子力研究開発機構 20年間、研究炉の運転・保守・研究開発に従事 2016年 筑波大学大学院 高温ガス炉の研究で博士号修得 2022年 株式会社 Blossom Energy 設立・代表取締役就任 2008年 大阪大学理学部物理学科入学 在学中に休学し、シンガポールで約1年インターン、 起業を経て、帰国後就職。 2016年 株式会社マイネット マーケティング、事業開発、新規事業開発に従事。 2017年 株式会社Doorkel創業から取締役として会社の経営、複数事業の立ち上げおよび事業推進、採用等に従事。 2024年 株式会社Blossom Energy
Operation, test, research and development of the High Temperature Engineering Test Reactor (HTTR) (FY2021) 高温工学試験研究炉部 Department of HTTR HTTR(高温工学試験研究炉)は、茨城県東茨城郡大洗町にある日本原子力研究開発機構が建設した熱出力30MW及び原子炉出口冷却材温度950Cの我が国初の高温ガス炉である。HTTRの目的は高温ガス炉技術の基盤の確立及び高温ガス炉の安全性の実証等であり、1998年の臨界から現在まで、安全性実証試験、長期連続運転及び高温ガス炉の研究開発に関する各種実証試験を実施しており、高温ガス炉の実証試験並びに運転・保守に係る実績を有している。2021年度は、原子力規制委員会が定めた新規制基準対応に係る活動を完了し、2011年東北地方太平洋沖
バイデン大統領 へ 「イカの街」として知られる函館市だが、近年は記録的なイカの不漁が続いている。 海水温が高いからです。 軽水炉原子力発電所の加熱排水が影響していると思います。 排水の加熱による水温上昇によりCO2が放出されている状況を調査する必要がある。 - 兎の眼
バイデン大統領 へ 2024年03月02日: 土曜版。 拝啓、 「イカの街」として知られる函館市だが、近年は記録的なイカの不漁が続いている。 海水温が高いからです。 軽水炉原子力発電所の加熱排水が影響していると思います。 排水の加熱による水温上昇によりCO2が放出されている状況を調査する必要がある。 日本近海では、2022年までの100年間で海水温が1.24度上昇しました。「海洋熱波」とは、数日から数年にわたって海水温が急激に上昇することです。 この「発生頻度」も大幅に増加しています。 冷水を好むサンマ、スルメイカ、サケの漁獲量は激減し、２０１３年には３魚種計４９万トンだったが、２２年には１３万６千トンにとどまる。 一方、暖海に生息するブリは北上し、太刀魚やフグも北海道や東北で地元で水揚げされるようになりました。 軽水炉型原子力発電所は、その仕組み上「温排水」を排出します。 この加熱排水は
“メルトダウンしない”原子力発電所、実験で成功 商用規模で自然冷却は世界初 中国の研究者らが発表（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
清華大学に所属する研究者らが発表した論文「Loss-of-cooling tests to verify inherent safety feature in the world’s first HTR-PM nuclear power plant」は、外部電源が完全に失われた場合でも、冷却システムを使用せずに受動的に冷却するメルトダウンを起こさない商業用原子力発電所を実証した研究報告である。 【画像を見る】HTR-PMの概要【全2枚】 現代の原子力発電所は、過剰な熱を炉心から除去するために動力を必要とする冷却機構や、緊急時には人間の介入による停止に依存している。水や液体二酸化炭素が冷却材として使用されるが、これらは通常、外部電源に依存している。 これらのシステムが故障すると、炉が過熱し、爆発や過熱によってプラントが溶ける可能性がある。2011年の福島第一原子力発電所事故では、標準および緊
高温ガス炉計画撤回を/笠井氏 総事業費未定で予算/衆院経産委
日本共産党の笠井亮議員は２７日、衆院経済産業委員会で、水素社会推進法案に関連して経産省の高温ガス炉実証炉開発計画の撤回を求めました。 高温ガス炉は、ウランを燃料としヘリウムガスを冷却材に使う原子炉。経産省は、２０２４度予算で高温ガス炉実証炉開発に２７４億円、３年間の国庫債務負担を含めると８６６億円の予算を組んでいます。 経産省のワーキンググループがまとめたロードマップでは、８００度を超える高温ガスを利用して、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素製造を目的にかかげ高温ガス炉実証炉を新設。３０年代後半から運転を開始するスケジュールが示されています。三菱重工業と基本設計、製造・建設の契約がすでにされています。 笠井氏が運転開始までの総事業費と運転開始後の事業費を質問したのに対して、斎藤健経産相は、いずれも現時点で「見通しを示すことは難しい」と回答。建設地についても決まっていないと答弁しました。
マクロン 大統領 へ フランスおよびマクロン大統領は原発の推進派です。私はフランスに「軽水炉型原発」の温排水が地球温暖化の原因にはなっていないことを、科学的な調査で実証して欲しい。 - 兎の眼
フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ 2024年01月21日：日曜版。 拝啓、 米国の元副大統領ゴアが『不都合な真実』を発表してからは特に、二酸化炭素のみが注目される傾向があります。私は、温暖化の原因は「軽水炉型原発」の「温排水」にも、あると思います。 「高温の気象」で「原子炉」を「冷やせない」！ 「地球温暖化の影響」が原発の稼働にも及び始めた。私はこの現象は原発の「温排水」の排出による「ブーメラン」だと思います。 特に欧州では原子炉の稼働に必要な冷たい冷却水を確保できず、稼働を停止せざるをえないことが増えたのだ。こうしたなか、温暖化を見据えた原発の「技術的な進化」が求められている。 南仏から地中海沿岸へと流れるローヌ川の冷たい水、そして多くは原子炉へと向かう。1970年代以降、ローヌ川とその支流はフランスの原子力エネルギーの約4分の1を支えている。 そして干ばつで、すでに川
中国が世界初のメルトダウン耐性原子力発電所の冷却システム停止テストに成功し、原子力発電の安全性に新たな一歩を踏み出した。山東省に建設された高温ガス冷却炉ペブルベッドモジュール（HTR-PM）は、従来の原子炉設計の弱点を克服し、受動的安全性を実現する画期的な設計を採用している。この成果は、原子力エネルギーの未来に大きな影響を与える可能性がある。 革新的な設計がもたらす安全性の向上 この新型原子炉は、高温ガス冷却炉ペブルベッドモジュール（High-Temperature gas-cooled Reactor Pebble-bed Module: HTR-PM)と呼ばれる技術を採用した、“第4世代”の原子力発電所とされている。従来の原子炉と異なり、HTR-PMは「ペブル」と呼ばれる小さな低エネルギー密度の燃料球を使用する。これらの燃料球は、ウラン含有量が少なく、中性子の活動を制御するグラファイト
気候変動の影響が原子力発電所の稼働にまで及び始めている。「軽水炉型原発」は廃止するべきだ。 特に欧州では原子炉の稼働に必要な冷たい冷却水を確保できず、稼働を停止せざるをえないことが増えたのだ。笑えない話だ。 - 兎の眼
気候変動の影響が原子力発電所の稼働にまで及び始めている。「軽水炉型原発」は廃止するべきだ。 特に欧州では原子炉の稼働に必要な冷たい冷却水を確保できず、稼働を停止せざるをえないことが増えたのだ。笑えない話だ。 欧州は、ウクライナ戦争への戦争支援を止めて、原子炉の冷却に水を使わない「高温ガス原子炉」の開発に税金を投入するべきだ。 戦争をしない中国は「戦費」を「高温ガス炉」の開発に使ったのだろう。原子炉開発では「後発」の中国は、「高温ガス炉」の「商業運転」を始めた。欧米は中国に「負けている」。 もともと、原子炉を水で冷却して「温排水」を河川や海に放流しているから、温暖化の原因になっている。「軽水炉型型原発」は廃止するべきです。 スイスアルプスの氷河の雪解け水が集まってローヌ川となり、やがて世界でも工業化が進んだ水路へと姿を変える。これは原発がない時代の話です。 南仏から地中海沿岸へと流れるローヌ
本日のニュースオチ
この人ニサルガダッタ・マハラジの弟子ですが、インド政府が筆頭株主のインドのメガバン、バンク・オブ・インディアの元頭取です。ビジネスマンのしかも一般的にスピリチュアル界では毛嫌いされる金融関係出身の覚者って珍しいですが、覚者だからって世捨て人みたいな生活をするわけじゃないということでもあります。まあヴァイシャーリーの貿易商の富豪で、釈迦の在家弟子の覚者維摩もそうでしたが。 ▼「金」価格、３営業日連続で最高値更新…中東情勢の緊迫化で「安全資産」の需要高まる ▼次世代原子炉「高温ガス炉」の研究開発でポーランドと協力、人材育成など…近く覚書締結へ 燃料電池と組み合わせてカーボンフリーするならこれしかないからな。でもヘリウムガスは希少資源。天然ガスに含まれて産出されるのだが、日本では採れない。日本はアメリカとカタールから輸入している。天然ガスの副産物である以上、天然ガスがとれる国ならOKだろう。ロシ
日本経済「再飛躍」は確実と言える。本稿では、日本の技術開発力にスポットライトを当てた。技術は地味だが、その効果は世界を突き動かす巨大なものになる。日本には現在、そうした貴重な技術が2つも実用化に向けて動き出している。これを、読者とともに認識したい。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】夢に終わる韓国「半導体超強大国」戦略。日本から盗めなかったシステム半導体に“世界シェア3％”の壁＝勝又壽良 日本経済「再飛躍」をもたらす2つの技術 社会が発展する動因は、技術開発の進歩発展にある。この発展は、直線的に進むものでない。必ず、「休止期」が訪れて階段状に発展する。これが、過去の人類が歩んで来た道である。 18世紀後半から19世紀前半にかけた約100年間、英国で始まった産業革命によって、人類は長足の経済発展が実現した。石炭による蒸気機関がもたらした成果だ。エネルギー革命が
日本発の次世代エネルギー技術QHe｜喜多野土竜
◉量子水素エネルギー（Quantum Hydrogen Energy）で、略してQHeと。なかなか興味深い 次世代エネルギーですね。エネルギー問題に関しては、洋上風力発電の汚職疑惑で、東京地検特捜部の操作が自由民主党の秋本議員に及びましたが。太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーは、ベース電源にはなりえないので。こういう多様な次世代エネルギーの研究は重要ですね。 【核融合だけではない、日本発の次世代エネルギー技術「QHe」とは】Forbes Japan 京都フュージョニアリングの100億円調達や、ノーベル賞受賞者の中村修二氏らによるスタートアップ設立など、核融合に関するニュースを目にする機会が増えてきた。 そうしたなか、東北大学との産学連携体制によって「量子水素エネルギー（Quantum Hydrogen Energy、以下「QHe」）」という独自の発熱方法の開発と普及に取り組むの
「スチームのグリーン化」を目指すBlossom Energy、プレシリーズAで総額3.5億円を調達Blossom Energyは資金調達を実施し、採用活動を推進してまいります。 次世代原子炉のひとつとして注目を集める高温ガス炉と、熱エネルギー貯蔵システムを開発する株式会社Blossom Energy（本社：東京都港区、代表取締役CEO：濱本真平、以下「Blossom Energy」）は、2024年2月、インキュベイトファンド株式会社（本社：東京都港区、代表パートナー：赤浦 徹、本間 真彦、和田 圭祐、村田 祐介、ポール・マクナーニ）、アニマルスピリッツ１号ファンド（本社：東京都港区、代表パートナー：朝倉 祐介）、常石商事株式会社（本社：広島県福山市、代表取締役副社長：津幡 靖久）、ReGACY Innovation Group株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：成瀬功一）、株式会社
その海水は温まっただけでなく、化学物質や放射能が含まれ、海水温の上昇に加えて、化学物質と放射能も生態系に影響を与えます。冷却水を海に流すタイプの原発は廃止するべきです。 - 兎の眼
フランス大統領 エマニュエル・マクロン へ 2023-12-08:拝啓、 原発でタービンを回したあとの蒸気は、冷却水として取水した海水で冷やされて、もとの海に戻ります。この海水は、取水したときの温度より約7度から１０度程度上昇して、海に戻されます。地球温暖化対策が「地球温暖化の元凶」とはクレイジーです。 その海水は温まっただけでなく、化学物質や放射能が含まれ、海水温の上昇に加えて、化学物質と放射能も生態系に影響を与えます。冷却水を海に流すタイプの原発は廃止するべきです。 そのうえ、温められた海水からは、溶け込んでいた二酸化炭素（CO2）が大量に放出される。「もし」、二酸化炭素が地球温暖化の原因だとするなら、その効果も無視できない。 「温廃水」は単に熱いだけではなく、化学物質と放射性物質も混入させられた三位一体の「毒物」」である。「まず」、海水を敷地内に引き込む「入り口」で、「生物の
九州電力は、将来の電力需要の増大を見据えて次世代原子炉「革新軽水炉」導入の検討を進めている。現在の軽水炉より安全性が高いなどの特徴があり、三菱重工業などと共同開発中だ。廃炉作業中の玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）1・2号機について建て替えを決定した場合には革新軽水炉の導入も視野に入れており、今後の電力需要や事業環境などを見極めて導入の要否を判断する。革新軽水炉は、高温ガス炉や核融合炉など5種類
原子力市民委員会 『原発ゼロ社会への道 ――「無責任と不可視の構造」 をこえて公正で開かれた社会へ』（2022） 【『原発ゼロ社会への道』全3冊シリーズの特価販売中】 【その他の刊行物の割引販売】もお見逃しなく！ 『原発ゼロ社会への道 ――「無責任と不可視の構造」をこえて公正で開かれた社会へ』（2022）[32.7MB] 原子力市民委員会は8月26日、発足以来3冊目となる総合報告集『原発ゼロ社会への道』を発行いたしました。今回の2022年版は、一般の書店から「電子書籍（1650円・税込）」か「紙書籍（1980円・税込／B5判並製256頁）」でご購入できます。 なお、原子力市民委員会では3冊目の発行を記念して、『原発ゼロ社会への道』シリーズ（2014年発行、2017年発行、2022年発行・紙書籍）をまとめてご購入される方に、大特価（3冊合計2,500円税込・送料込）で販売します。さらに、原子
【主張】世界の原発３倍化 ＣＯＰ２８での有力宣言だ
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）の３日目に、地球温暖化防止へ原子力発電を活用する有志国宣言が公表された。 「２０５０年までに世界の原子力発電の設備容量を３倍に拡大する」ことを目指す内容だ。米国の発意による提案で、日本をはじめ、議長国のＵＡＥや英仏加など２２カ国が宣言文書に署名した。 温暖化防止の脱炭素とエネルギー安全保障の両立を可能にする現実的な取り組みとして、賛同の広がりを期待したい。 国連は２０世紀後半の気温上昇を、火力発電や産業活動の拡大に伴う二酸化炭素などの温室効果ガスの排出増加によるものと断定している。 今ＣＯＰでは、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを３０年までに３倍にする目標も日本を含む多数の国々の支持を得ているが、再エネには発電量が安定しないことや大面積を必要とする難がある。 それに比べ原子力発電は
経団連：日本産業の再飛躍へ (2024-04-16)
トップ Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 日本産業の再飛躍へ Policy(提言・報告書) 産業政策、行革、運輸流通、農業 日本産業の再飛躍へ ～長期戦略にもとづく産業基盤強化を求める～ はじめに 過去30年間の長期低迷を続けた日本経済は、足元、物価と賃金が上昇し始め、設備投資は名目ベースで約99兆円（2023年）と過去最高水準で推移するなど、歴史的転換点を迎えている。モノづくりや省エネ・リサイクルなどの技術に対する世界からの期待は高く、豊かな自然に恵まれ、平和で安全な社会が保たれ、日本発の漫画・アニメや食などが世界的なブームを起こすなど、日本には世界中の人々を惹きつける魅力にあふれている。また、地政学リスクの高まりや安全保障をめぐるグローバルな環境変化を背景に経済安全保障の重要性が認識されるとともに、世界経済が分断の危機に直面する中、自由で開かれた国際経済秩序
米ワシントン州で最大12基のSMR建設へ | 原子力産業新聞
ABOUT about US Editorial OFFICE from EDITORS Copyright (C) JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC. (JAIF) ここに掲載されている記事や写真などの無断転載はご遠慮ください。 米国北西部ワシントン州の電気事業者であるエナジー・ノースウエスト社は7月19日、同州内で最大12基のX-エナジー社製・ペブルベッド式小型高温ガス炉（HTGR）「Xe-100」を建設するため、同社と共同開発合意書（JDA）に調印した。 第4世代の小型モジュール炉（SMR）となる「Xe-100」は電気出力8万kW、熱出力は20万kWで、これを12基連結することで最大96万kWの電気出力を得ることが出来る。エナジー・ノースウエスト社は自らが所有・運転するワシントン州内唯一の原子力発電所、コロンビア発電所（BWR、121.1万kW）の
同社は、加圧水型軽水炉（PWR）を改良した革新軽水炉の開発を進めている。革新軽水炉は、現在主流の大型軽水炉を改良して安全性を高めたもので、福島第一原子力発電所の事故を教訓とした安全対策が盛り込まれている。原子炉の建て替えの有力候補にもなっており、国内の原子炉メーカー3社（三菱重工、東芝エネルギーシステムズ、日立GEニュークリア・エナジー）がここ数年で主な仕様を相次いで公表してきた。 三菱重工業は革新軽水炉の基本設計をほぼ終えており、現在は確認試験のフェーズだという。第7次エネルギー基本計画の議論が進む中で、泉澤氏は「革新軽水炉の具体的な設置時期と場所が決まれば、開発も一気に進んでいくだろう」との見通しを示した。 課題は人的リソースの確保だ。同社は今後、設計人員と生産人員をバランス良く確保していくことを目指す。一方で高温ガス炉や高速炉などでは設計段階における人員がより必要になるとして、「新た
将来のトラック燃料・水素の供給源になれるか!? 日本が技術研究でリードする「高温ガス炉」とは？ - トラック総合情報誌「フルロード」公式WEBサイト
将来のトラックの動力源として、燃料電池（FC）や水素エンジンが期待されています。しかし、燃料の水素を大量かつ安価に入手するのはまだまだ難しく、普及には程遠いのも事実。ただ一つブレークスルーとなりうるのが、高温ガス炉を使って「水から水素をつくる」ですが、このほど都内で開催された展示会「SMART ENERGY WEEK」で、それがいつ実現するのかを取材しました。 文／緒方五郎（商用車ライター） 写真／トラックマガジン「フルロード」編集部 トラックの脱炭素化・脱化石燃料化で、燃料電池自動車（FCEV）や水素エンジン車が期待されているのは、EV以上の航続距離と積載量が確保できるためです。 FCEVは水しか排出しないので最もクリーン、水素エンジン車は排気ガスを出すものの、ディーゼル車に近い使い勝手が得られます。しかし、それ以前に肝心の燃料が入手しにくく、しかも軽油より高い（ガソリン相当）といわれて
【読売新聞】 次世代原子炉「高温ガス炉」の研究開発を巡り、日本とポーランドの両政府が協力覚書を近く締結することが分かった。実験炉の稼働を目指すポーランドとの間で人材育成や施設建設などの連携を強化することで、日本が持つ高い技術力の維持
茨城大学、「原子科学」確立へ原子力科学研究教育センター開設
2024年4月1日、茨城大学はフロンティア応用原子科学研究センターを発展的に解消し、東海サテライトキャンパス（茨城県那珂郡東海村 いばらき量子ビーム研究センター内）に原子科学研究教育センターを設置した。工学部や理学部に分散していた関連分野を集約、より安全な次世代エネルギーの技術開発を目指す。 進める研究は次世代原子炉として期待される「高温ガス炉」や核融合、放射線の影響などを予定している。地域コミュニティーや防災に関する部門の開設も検討している。加えて、学部生、大学院生の教育プログラムを整備し、将来の原子科学分野を支える研究者・高度技術者育成に貢献する。 東海村には東海第二原子力発電所に加え、日本原子力研究開発機構（JAEA）、高エネルギー加速器研究機構（KEK）、大強度陽子加速器施設J-PARCなど原子力の研究機関が集積している。前身のフロンティア応用原子科学研究センターはこれら機関と連携
Summaries of research and development activities by using supercomputer system of JAEA in FY2022 (April 1, 2022 - March 31, 2023) 高性能計算技術利用推進室 HPC Technology Promotion Office 日本原子力研究開発機構では、原子力の総合的研究開発機関として原子力に係わるさまざまな分野の研究開発を行っており、これらの研究開発の多くにおいて計算科学技術が活用されている。日本原子力研究開発機構における計算科学技術を活用した研究開発の論文発表は、過去十数年にわたり、毎年度、全体の約2割を占めている。大型計算機システムはこの計算科学技術を支える重要なインフラとなっている。大型計算機システムは、優先課題として位置付けられたカーボンニュートラルに貢献す
エネルギー 台風や豪雪などで使える風力発電機 チャレナジー（2021年05月24日） ゴミから燃料を作る サステイナブルエネルギー開発（2021年06月28日） 「夢のエネルギー」核融合へ部品供給 京都フュージョニアリング（2021年10月04日） 二次電池向け「新構造」セパレーター スリーダム（2021年10月28日） 小さな振動をエネルギーへ 音力発電（2021年12月02日） マイクロ波で給電。断線を無くす エイターリンク（2022年01月10日） 交流電池でロス低減 ＡＣ Ｂｉｏｄｅ（2022年01月24日） 「倒れても大丈夫」な風力発電 アルバトロステクノロジー（2022年02月17日） 低温で余剰熱を生成 クリーンプラネット（2022年02月28日） 室温で発電する素子 ＧＣＥインスティチュート（2022年03月10日） ワイヤレス給電、京大発スタートアップは「高電力」に照準
Report of summer holiday practical training on 2023 石塚 悦男 ; 長住 達; 長谷川 俊成 ; 川井 大海*; 脇坂 真司*; 長瀬 颯太*; 中村 建斗*; 矢口 陽樹*; 石井 俊晃 ; 中野 優美*; 飯垣 和彦 Ishitsuka, Etsuo; Nagasumi, Satoru; Hasegawa, Toshinari; Kawai, Hiromi*; Wakisaka, Shinji*; Nagase, Sota*; Nakamura, Kento*; Yaguchi, Hiroki*; Ishii, Toshiaki; Nakano, Yumi*; Iigaki, Kazuhiko 「HTTRに関する技術開発」をテーマとした2023年度夏期休暇実習において、3つの大学から5名が参加した。参加者は、HTTR炉心の解析、
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次世代原子炉「高温ガス炉」で電源喪失試験へ…原子力機構が来月、安全な停止を確認
橘川武郎氏「岸田政権は原発やるやる詐欺だ」 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
（扉）高温ガス炉、世界で開発競争 脱炭素へ水素製造に期待、核燃料の処分課題：朝日新聞デジタル
高速増殖炉から高速炉、そして無用の長物へ（松久保 肇）｜研究・報告
【茨城新聞】高温ガス炉で電源喪失試験 茨城・大洗 原子力機構、安全性を検証
次世代革新炉「開発・実装を着実に」 経団連夏季会合 - 日本経済新聞
日韓・韓日議員連盟合同総会 - 福島のぶゆきアーカイブ
HTTR(高温工学試験研究炉)の試験・運転と技術開発(2021年度)
中国、世界初のメルトダウン耐性原子力発電所の電源喪失テストに成功 | XenoSpectrum
世界がうらやむ日本経済の未来。2つの革新的技術「水素エネルギー」「光半導体」で再飛躍は確実＝勝又壽良 | マネーボイス
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令和4年度大型計算機システム利用による研究成果報告集
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2023年度夏期休暇実習報告