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10万円給付の検索結果281 - 320 件 / 388件

  • 【ひとり10万円給付】の公約で当選した小田原市長が大炎上「市民が勝手に誤解しただけ、10万円は市が支給するものではない」れいわ山本太郎「・・・」 : ハムスター速報

    【ひとり10万円給付】の公約で当選した小田原市長が大炎上「市民が勝手に誤解しただけ、10万円は市が支給するものではない」れいわ山本太郎「・・・」 Tweet カテゴリ話題 【都知事選】れいわ山本太郎「全都民に10万円給付!コロナが流行すれば何度も10万円給付!学生の授業料も免除!事業者の補償も全額!」 http://hamusoku.com/archives/10249073.html 0 :ハムスター速報 2020年7月01日 12:08 ID:hamusoku 5月17日(2020年)に投開票された小田原市長選で、接戦の末初当選した元神奈川県議会議員の守屋輝彦氏(53)が選挙期間中に選挙公報などで掲げた公約が「市民を騙すつもりでわざと記載したのではないか」と波紋を広げている。「ひとり10万円」という文言で、国の定額給付金とは別に市が10万円を支給すると勘違いした市民が大勢いたというのだ

      【ひとり10万円給付】の公約で当選した小田原市長が大炎上「市民が勝手に誤解しただけ、10万円は市が支給するものではない」れいわ山本太郎「・・・」 : ハムスター速報
    • 国民1人10万円給付へ 所得制限なし 補正予算案修正 新型コロナ:朝日新聞デジタル

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        国民1人10万円給付へ 所得制限なし 補正予算案修正 新型コロナ:朝日新聞デジタル
      • 物価高騰で支援 相模原市、生活困窮世帯に10万円給付へ | カナロコ by 神奈川新聞

        相模原市は13日、原油価格や物価高騰の影響を受ける生活困窮者などへの支援策を盛り込んだ総額24億2900万円の2022年度一般会計補正予算案を発表した。開会中の…

          物価高騰で支援 相模原市、生活困窮世帯に10万円給付へ | カナロコ by 神奈川新聞
        • 「国民一律10万円給付」「低所得層に12万円」 日本総選挙「バラマキ」競争

          「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で被害を受けた低所得層に1人あたり12万円を支援する」(立憲民主党) 「次世代を応援する意味で0歳から高3まで1人あたり10万円ずつ支給する」(公明党) 今月31日の衆議院選挙を控え、各党がこぞって新型コロナで経済的困難に陥っている国民に現金を給付するという公約を掲げている。選挙公示(19日)から投票(31日)まで2週間以内で終わる「超スピード」総選挙であることから、有権者に直接訴える現金支給案が主要政策に浮上している。 17日、読売新聞によると、自民党を除くほとんどの野党は今回の選挙公約で10万~12万円の新型コロナ支援金給付を前面に出している。国民民主党は「1人あたり10万円、低所得層はそれ以上」を掲げ、日本共産党も「中間階層を含めて1人あたり10万円を基本とし、低所得者には追加支援」を主張している。 政府与党である自民党も金額は明示しなかったが、

            「国民一律10万円給付」「低所得層に12万円」 日本総選挙「バラマキ」競争
          • 「10万円給付」待ち時間6時間超、整理券配布、朝から長蛇の列… 役所大混乱

            マイナンバーカードに関する手続きで多くの人が詰め掛けた品川区役所=8日、東京都品川区(萩原悠久人撮影) 新型コロナウイルス対策で政府が国民に一律10万円給付する「特別定額給付金」をめぐり、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの手続きで市区町村の窓口に住民が殺到している。フロアに人があふれ6時間待ちの状態になる役所もあり、「まるで(密閉、密集、密接の)3密」との声も。土曜日に臨時開庁して対応する役所もあり、混乱状態となっている。 東京都品川区役所には8日朝から、マイナンバーカードの問い合わせのため住民が続々と訪れ、午前8時半ごろには整理券発行機の前に約130人が並んだ。 役所内で約6時間も待ち続けた無職の男性(77)は「マイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまい再設定のためにきたが、人が多すぎて驚いた」。入力時に暗証番号を間違えて画面にロックがかかり、解除のため訪れたという男性会社員(3

              「10万円給付」待ち時間6時間超、整理券配布、朝から長蛇の列… 役所大混乱
            • 10万円給付、奈良市や天理市も年内現金一括へ

              18歳以下の子供への10万円相当の給付をめぐり、岸田文雄首相が年内の現金一括給付容認へ方針転換したことを受け、奈良県でもクーポン配布を止め、現金給付に変更する自治体が出始めている。 奈良県天理市は14日、児童手当の給付を受けており口座情報を把握している人を対象に、23日をめどに現金10万円を一括給付すると発表。すでに対象者には現金5万円給付に関する通知書を発送していたが、政府の方針転換を受けて急遽(きゅうきょ)決定した。 担当者は「迅速に支給することが一番重要だ。すでに通知書が届いた市民には迷惑をかけるが、周知をしっかりやっていきたい」と話した。 同市の並河健市長はこれまで「現金のほうが子育て世帯には使い勝手がよいのは自明で、クーポンにすれば相当の事務経費がかかる」と指摘。自治体に判断を「丸投げ」とも言える政府の方針に、「各地の自治体が翻弄されている。政府は最適解を早急かつ具体的に示してほ

                10万円給付、奈良市や天理市も年内現金一括へ
              • 有吉弘行 “10万円”給付率に驚愕「90何%の人は受け取ってんの」「人間ってそうなんだ」 | 東スポWEB

                お笑いタレントの有吉弘行(46)が30日、JFN系ラジオ「SUNDAY NIGHT DREAMER」に出演。1人10万円を配る特別定額給付金の給付状況に驚きの声をあげた。 番組では「サラリーマン川柳」のベスト10を紹介。2位の「十万円 見ることもなく 妻のもの」という句を読んだ有吉は「給付金のデータ出てけど、10万円受け取らなかったの6~7%の人だけだったって。90何%の人は提出して受け取ってんの。すごいよな」と指摘した。 総務相が取りまとめた給付率は総世帯数の99・4%。実際にはさらに高い数字だが、有吉は「もっと、受け取らなかった人多そうじゃん。人間ってそうなんだなって思うよな。なんかうっかりで(受け取れなかった)とかさ。宝くじとかでも受け取りに来ない人結構いるっていうじゃない」と驚きを隠さず。 「『10万円給付する』って言ったら、90何%の人が…。すごいなと思った、俺」と相当意外なよう

                  有吉弘行 “10万円”給付率に驚愕「90何%の人は受け取ってんの」「人間ってそうなんだ」 | 東スポWEB
                • 自民党「貧困が極めて深刻」 ようやく困窮世帯への10万円給付金を提言 | 情報速報ドットコム

                  自民党「貧困が極めて深刻」 ようやく困窮世帯への10万円給付金を提言 2022年4月9日 ニュース, 政治経済 1541view 64件 *自民党 自民党が日本全体の貧困が深刻になっているとの認識で一致し、困窮世帯を対象にした給付金の実施で政府に提言を出すことになりました。 これは朝日新聞が報道したもので、今月に行われた会合「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」(座長=世耕弘成参院幹事長)で子育て世帯を含む困窮世帯に対して1人あたり10万円の現金給付を求める緊急提言が提出され、国に子ども食堂などへの支援拡充と合わせて提言。 会合の中では「貧困が極めて深刻」との声もあり、物価高騰を抑えるための政策とセットで実施するように求める方向で一致していました。 ようやく貧困への対応を重視した形で、まだ規模は小さいですが、やらないよりはマシな政策になっていると言えます。 一方で、困窮世帯への現金給付だけで

                    自民党「貧困が極めて深刻」 ようやく困窮世帯への10万円給付金を提言 | 情報速報ドットコム
                  • 出産家庭10万円給付 首相「恒久化目指す」

                    岸田文雄首相は14日、首相官邸で公明党の高木陽介政調会長らと面会し、今年度、子供が生まれた世帯に計10万円相当を支給する政府の新事業「出産・子育て応援交付金」に関し、恒久化を目指す考えを伝えた。首相は「恒久化をしっかり目指したい。恒久的に続くと認識してもらう環境を作り上げていきたい」と述べた。高木氏が面会後、記者団に明らかにした。 同事業は妊娠から出産、子育てまで継続した「伴走型支援」を実施するため、妊娠届と出生届の提出時に各自治体が妊産婦の相談に応じ、5万円相当ずつ計10万円分を支給する内容。今月成立した今年度第2次補正予算で来年9月末までの予算1267億円を確保している。ただ、事業を恒久化するためには今後、毎年1000億円程度の安定財源の確保が必要とされている。

                      出産家庭10万円給付 首相「恒久化目指す」
                    • 国民一律10万円給付、「早ければ5月下旬にも」 TBS NEWS

                      公明党の斉藤幹事長は、一律10万円の現金給付を盛り込んだ補正予算案を5月の大型連休前に成立させ、早ければ5月下旬にも現金を給付したい考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策をめぐっては、政府は公明党が求める一律10万円の現金給付に対応するため、今年度の補正予算案を組み替える方針を固めました。 「遅くとも6月初旬。5月下旬から6月初旬にはお手元に届くようなスピード感を持って行うことが大切だ」(公明党 斉藤鉄夫幹事長) これを受けて斉藤幹事長は、補正予算案を5月の大型連休前には成立させ、早ければ5月下旬に現金10万円が国民に届くようにしたいとの考えを示しました。また、現金給付の方法としては、年金システムを利用することなどを例に挙げ、基本的には申請方式になるのではないかとしています。 安倍総理は17日午後6時に記者会見を行い、緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことや、

                        国民一律10万円給付、「早ければ5月下旬にも」 TBS NEWS
                      • 10万円給付、大都市で遅れ 大阪市3%・千葉市8%:朝日新聞デジタル

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                          10万円給付、大都市で遅れ 大阪市3%・千葉市8%:朝日新聞デジタル
                        • 10万円給付 早く届ける努力と工夫重ねよ

                          【読売新聞】 国民に一律10万円の現金を給付する支援策について、政府が手続きの概要を発表した。 休業などで収入が途絶えた人への援助は急を要する。政府と自治体は工夫を重ね、迅速な支給に努めるべきだ。 現金給付は、新型コロナウイルスの感

                            10万円給付 早く届ける努力と工夫重ねよ
                          • 高田延彦、麻生氏の10万円給付は「手を挙げる方」に「国民に対してチョイチョイ真上から目線の発言」「本当に何を考えてんだか」 - スポーツ報知

                            高田延彦、麻生氏の10万円給付は「手を挙げる方」に「国民に対してチョイチョイ真上から目線の発言」「本当に何を考えてんだか」 元格闘家でタレントの高田延彦(58)が20日までに自身のツイッターを更新した。 安倍晋三首相が国民1人当たり現金10万円の一律給付することを発表する前に、麻生太郎財務相(79)が「要望される方、手を挙げる方に配る」と発言したことについて、見解を示した。 高田は「国民も企業も疲弊して有事とまで言われる大変な時期に安倍氏と麻生氏、給付金という大事な案件に対して仲良しツートップ二人の発言が不一致、要は麻生氏が総理の発言を一部否定したという訳だ!」と安倍首相と麻生氏の意見の相違を指摘。 続けて「国民に対してチョイチョイ真上から目線の発言が目立つ麻生氏は本当に何を考えてんだか俺には分からんわ!」とつづった。

                              高田延彦、麻生氏の10万円給付は「手を挙げる方」に「国民に対してチョイチョイ真上から目線の発言」「本当に何を考えてんだか」 - スポーツ報知
                            • 一律10万円 給付の遅れを早急に改善せよ

                              【読売新聞】 新型コロナウイルス対策の中でも、一律10万円の給付は、家計を支える観点から緊急性が高い。政府や自治体は現場の態勢を立て直し、迅速な給付に努めなければならない。  混乱が目立つのが、マイナンバーカードとパソコンなどを使う

                                一律10万円 給付の遅れを早急に改善せよ
                              • 【名古屋・河村市長】10万円給付、大幅遅れ「8人体制から約25倍の200人に対応を強化した」 [クロ★]

                                0001クロ ★垢版 | 大砲2020/06/28(日) 18:49:22.20ID:GzhN7V669 河村 たかし(本人) @kawamura758 · ナゴヤ市特別定額給付金10万円。なんとか 全力でやっとります。あと早くて 2週間ほどで というところです。 https://pbs.twimg.com/media/Ebb0bWdU0AENDKX.jpg https://twitter.com/kawamura758/status/1276476302267047936?s=19 関連スレ 【10万円給付】大阪市3%、千葉市8%、名古屋市9% 大都市で大幅に遅れ「問い合わせ対応に忙殺された」 [クロ★] https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1593337556/ https://twitter.com/5chan_nel (

                                • 10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請:政治:中日新聞(CHUNICHI Web)

                                  政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。 政府は20日の閣議で、10万円給付を盛り込んだ総額25兆6914億円の2020年度補正予算案を決定した。27日に国会提出し、5月1日までの成立を目指す。

                                    10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請:政治:中日新聞(CHUNICHI Web)
                                  • 異例の自公幹部協議、15日夜までもつれ込む 10万円給付実施の時期めぐり隔たり埋まらず

                                    自民・公明、幹事長政調会長会談を終えた公明党・斉藤鉄夫幹事長。後方は石田祝稔政調会長=15日午後、国会内(春名中撮影) 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の現金給付をめぐり15日に行われた自民、公明両党幹部の協議は、断続的に夜までもつれこむ異例の展開となった。一律10万円の給付を閣議決定済みの令和2年度補正予算案で行うよう主張した公明に対し、自民はあくまで補正予算成立後の追加経済対策での対応とする方針を譲らず、平行線に終わった。 「補正予算案の成立が遅れても、一律現金給付で組み替えた方が国民の理解が得られる」 3時間以上にわたる協議後、公明の斉藤鉄夫幹事長は記者団にこう強調した。突然の自公協議は安倍晋三首相の指示だった。官邸で公明の山口那津男代表と会談した後に電話し「政調会長間で協議して(結論を)今日にでも持ってきてほしい」と伝えた。この際、山口氏は補正予算案の組み替えによる実施

                                      異例の自公幹部協議、15日夜までもつれ込む 10万円給付実施の時期めぐり隔たり埋まらず
                                    • 経済対策、30兆円超で検討 10万円給付や介護処遇改善:中日新聞Web

                                      政府、与党が新型コロナウイルス禍に対応した経済対策の財政支出を30兆円超とする方向で検討していることが7日、分かった。2020年度予算の繰越金の一部や決算剰余金を使い、残りは借金である新規国債の発行で賄う。18歳以下の子どもへの10万円給付や観光支援事業「Go To トラベル」再開、介護職や保育士、看護師らの処遇改善などを盛り込み、19日にも決定する。 焦点の子どもへの給付を巡り、自民、公明両党の幹事長が8日に協議する予定だ。公明は18歳以下に一律10万円の現金給付を主張しているが、富裕層にも支給されることになるため政府内には所得制限を求める意見がある。

                                        経済対策、30兆円超で検討 10万円給付や介護処遇改善:中日新聞Web
                                      • 新型コロナ 未申請世帯をお手伝い 自治会と協働、10万円給付で春日市 /福岡 | 毎日新聞

                                        新型コロナウイルス対策として国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、春日市は自治会などと協働で未申請世帯の申請を支援することになり、20日、地域連携団結式を開いた。 市によると、16日現在で約98%の世帯が申請を終えたが、残り約2%には「情報がうまく届いていない」「申請したくて…

                                          新型コロナ 未申請世帯をお手伝い 自治会と協働、10万円給付で春日市 /福岡 | 毎日新聞
                                        • 高3以下に一律10万円給付、公明が衆院選公約に…山口代表「全ての子どもを社会全体で応援」

                                          【読売新聞】 公明党の山口代表は21日午前の記者会見で、0歳から高校3年生までの子どもを対象とした1人当たり10万円相当の給付を次期衆院選の公約に掲げると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の長期化を受けた経済的な支援策として、所

                                            高3以下に一律10万円給付、公明が衆院選公約に…山口代表「全ての子どもを社会全体で応援」
                                          • 大阪市は現金一括 27日に10万円給付

                                            大阪市の松井一郎市長は14日、18歳以下の子供への10万円相当の給付に関し、岸田文雄首相が自治体が希望すれば無条件で一括給付することを認める考えを示したことを受け、年内に現金一括で給付すると表明した。記者団に「一日でも早く確実に届けるために市としては現金一括支給の方針でやっていく」と述べた。 中学生以下には児童手当の仕組みを利用し、申請不要な「プッシュ型」で今月27日に10万円を給付する。市によると、対象は約26万人。16歳以上の子供がいる世帯などは別途申請が必要となる。 これまで住民ニーズに照らし、現金で一括給付したい意向を示していた松井氏は「先週の時点で(首相が)判断していれば(各家庭への支給に関する案内を差し替えるなどの)手戻りの仕事は少なくて済んだ」としつつ、「給付される子育て世帯にとってベストな形で現金を受け取れる。岸田首相の『聞く力』が良い方に作用した」と語った。

                                              大阪市は現金一括 27日に10万円給付
                                            • 立憲民主党ら野党「前代未聞」「空前絶後」「総辞職に値」 10万円給付、方針転換で集中砲火

                                              1 アベノまんじゅうφ ★ 2020/04/16(木) 22:15:30 安倍晋三首相が一律10万円の現金給付に向け、2020年度補正予算案の組み替えを指示したことについて、主要野党は16日、「前代未聞」「総辞職に値」などと方針転換を一斉に批判した。 野党は一律10万円給付を訴えてきた。立憲民主党の枝野幸男代表は自身のツイッターで「遅きに失した」と指摘。「政府が予算案をぎりぎりになって組み替える前代未聞の事態に陥った。ガバナンスの問題だ」と非難した。給付を決断したことは歓迎した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「空前絶後だ。(組み替えで)給付が遅れる責任は首相にある」とした上で、与野党党首会談を要求。共産党の小池晃書記局長は会見で「政権の危機管理能力、ガバナンスの欠如は目を覆うばかりだ。内閣総辞職に値する事態だ」と指弾した。 https://www.jiji.com/jc/arti

                                              • マイナンバーと口座、「ひもづけ義務化」を自民党提言…10万円給付に遅れ

                                                【読売新聞】 自民党は19日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座のひも付けを義務化する提言案をまとめた。一律10万円の現金給付を巡り、自治体の作業に時間がかかるなどの問題が指摘されていることを踏まえた。20日にも正式決定する予定だ。

                                                  マイナンバーと口座、「ひもづけ義務化」を自民党提言…10万円給付に遅れ
                                                • 生活保護費減りません/「10万円給付」を収入とせず/厚労省事務連絡

                                                  厚生労働省は21日、新型コロナの感染対策である1人10万円の一律給付に関する事務連絡で、生活保護利用者への支給に際しては給付を収入と認定しないよう自治体に求めました。生活保護費を削減されることなく、給付金を受け取れることになります。保護利用者をはじめ生活困窮している市民や支援者らの声が届いたものです。(関連記事) 事務連絡は、保護利用者も10万円の給付対象予定だと指摘。給付金の「趣旨・目的に鑑み、収入として認定しない取扱いとする方針」だとしています。 この問題をめぐっては、生活保護問題対策全国会議(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)が20日、厚生労働相に要望書を提出し、生活保護利用者への支給に際しては収入と認定しないよう求めていました。 全国会議が参加した「コロナ災害を乗り越える いのちとくらしを守るなんでも相談会」(18、19両日実施)でも、生活保護利用者からの不安の声が殺到。4800余りの相談

                                                  • [深層NEWS]10万円給付「2次、3次も必要」

                                                    【読売新聞】 公明党の石田政調会長、経済ジャーナリストの荻原博子氏が28日、BS日テレの「深層NEWS」に出演した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策に盛り込まれた、国民1人当たり一律10万円給付について議論した。 石田

                                                      [深層NEWS]10万円給付「2次、3次も必要」
                                                    • worldwalker's weblog(・∀・)! : 蓮舫氏「10万円給付で危惧。世帯主がDV加害者だったら?」← 高市大臣「個別に申請受を受け付けます」蓮舫:恐怕要付10万日元。如果一家之主是DV肇事者怎么办?”

                                                      2020年04月23日07:02 蓮舫氏「10万円給付で危惧。世帯主がDV加害者だったら?」← 高市大臣「個別に申請受を受け付けます」蓮舫:恐怕要付10万日元。如果一家之主是DV肇事者怎么办?” カテゴリ反日売国・メディア・政党・NHK・朝日新聞・毎日・東京新聞・中日政治 蓮舫氏「10万円給付で危惧。世帯主がDV加害者だったら?」← 高市大臣「個別に申請受を受け付けます」 Renhou“I'm afraid of paying 100,000 yen. What if the head of household was a DV perpetrator?” ← Minister Takaichi “We accept individual applications” 蓮舫:“恐怕要付10万日元。如果一家之主是DV肇事者怎么办?”高市大臣“我们分别接受申请” ----------------

                                                      • 【森永卓郎の本音】収束するまで毎月10万円給付を - スポーツ報知

                                                        新型コロナウイルス対策として困窮世帯への30万円給付を決めていた政府が急転直下、国民に一律10万円支給へ方針転換した。国民は、概(おおむ)ね好意的に受け止めている。事前に行われた共同通信の世論調査でも、30万円給付を妥当だとする国民は2割で、「一律に給付すべきだ」と答えた国民は6割を超えていた。 ただ、10万円給付への転換を批判する声もある。総額12兆円を超える給付が財政を圧迫し、将来の増税につながるという懸念だ。実際、東日本大震災の復興事業の財源として、復興特別所得税が創設され、25年間、所得税が2・1%上乗せされている。それと同じことが繰り返されるのではないかというのだ。 確かに財務省が今の緊縮姿勢を貫けば、同じことをしてくる可能性はある。しかし、私は将来の増税は全く不要だと考えている。それは、「通貨発行益」があるからだ。 赤字国債を日銀が買い取り、永久に持ち続けると何が起きるか。政府

                                                          【森永卓郎の本音】収束するまで毎月10万円給付を - スポーツ報知
                                                        • 蓮舫氏、10万円給付の世帯主一括申請案を否定「DV被害者、虐待等で避難されている母子等に給付される仕組みを提案」 - スポーツ報知

                                                          蓮舫氏、10万円給付の世帯主一括申請案を否定「DV被害者、虐待等で避難されている母子等に給付される仕組みを提案」 立憲民主党の蓮舫参院議員(52)が21日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国民1人当たりに一律給付される現金10万円を、世帯主が家族分一括申請となる見通しであることに見解を示した。 蓮舫氏は世帯主が一括申請することに「どうして、世帯主にこだわり続けるのだろう。多様な家族のあり方を否定するのだろう」と指摘。 そして「何より、DV被害者、虐待等で非難(原文ママ)されている母子等、守るべき人たちに給付される仕組みを提案します」と私案を示した。

                                                            蓮舫氏、10万円給付の世帯主一括申請案を否定「DV被害者、虐待等で避難されている母子等に給付される仕組みを提案」 - スポーツ報知
                                                          • 立川談四楼 10万円給付に手柄顔の与党政治家を批判「火事場泥棒」「変節」「クズ揃い」/デイリースポーツ online

                                                            立川談四楼 10万円給付に手柄顔の与党政治家を批判「火事場泥棒」「変節」「クズ揃い」 落語家の立川談四楼(68)が17日、ツイッターで、前日16日に安倍晋三首相が発表した国民一律10万円給付を、自らの手柄のように言い始めた与党の政治家たちを痛烈に批判している。 談四楼は「一律10万円と2月末から野党会派は主張していたではないか」と、一律10万円給付はそもそも野党が訴えてきた政策であったことを指摘。「何で今頃公明の山口がしゃしゃり出て手柄顔をするんだ、この火事場泥棒め」と、安倍首相が決断するまでの一両日、10万円給付を迫ったと報じられた公明党の山口那津男代表を斬った。 さらに、「岸田文雄政調会長が『自民党が当初から訴えてきた10万円一律給付を、総理が決断しました』ときたよ。三原じゅん子議員は10万円一律給付を『国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた!』ってんだね」と、岸田氏や三原氏が一律

                                                              立川談四楼 10万円給付に手柄顔の与党政治家を批判「火事場泥棒」「変節」「クズ揃い」/デイリースポーツ online
                                                            • 「国民一律10万円給付」補正予算成立 自民党若手有志ら「次は消費税減税だ」 識者「財務省の厚い壁を打ち破って実現する」(1/2ページ)

                                                              新型コロナウイルスの感染拡大に対応する、注目の「国民1人当たり一律10万円給付」を盛り込んだ2020年度補正予算が30日、成立した。「世界恐慌以来の景気悪化」(国際通貨基金)から日本経済を再生させ、国民生活を守るため、今後のさらなる経済対策が期待される。自民党内から「消費税減税」を求める声が上がってきた。 「一律10万円給付では、政治主導で財務省のくびきを外し、『政治の力』を証明できた。次は消費税減税だ」 自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」を主宰する安藤裕(ひろし)衆院議員=京都6区=は語った。 補正予算(25兆6914億円)の成立を受け、総額117兆円という緊急経済対策が本格的にスタートした。 未曾有の危機から国民生活を守るため、財務省主導で国民に「不評」だった「減収世帯に30万円給付」に代わり、「国民1人当たり10万円給付」が実現した。大型連休明けには、全国の自治体で

                                                                「国民一律10万円給付」補正予算成立 自民党若手有志ら「次は消費税減税だ」 識者「財務省の厚い壁を打ち破って実現する」(1/2ページ)
                                                              • 国民1人10万円給付ヘ 海外と比べると?|日テレNEWS NNN

                                                                安倍首相は、与党に対し、すべての国民を対象に一律一人当たり10万円の給付を行う方向で再度検討するよう指示しました。 ■「条件付き30万円?」「一律10万円?」混乱した政府の対応 もともと政府は、収入が基準以下まで減少した世帯に対して30万円を給付する案を出していました。一方、公明党は所得制限なしで1人一律10万円を給付する案を出していましたが、調整の結果、政府の案に歩調を合わせる形で4月7日、閣議決定されました。 ただ、政府の案はもらえる条件が複雑なうえ、実際に受け取ることのできる人がとても少ないなど不満の声が相次ぎ、自民党の幹部からも「党への苦情がすごい」という話も。 そこで急遽、自民党の二階幹事長が経済対策の第2弾として、政府の30万円の給付のあとに所得制限ありで1人一律10万円を給付する案を出しました。 すると、公明党が反発。だったら、自分たちが前から求めていた所得制限なしの1人一律

                                                                  国民1人10万円給付ヘ 海外と比べると?|日テレNEWS NNN
                                                                • 10万円給付「全額現金」容認しつつ…松野官房長官「クーポンを基本に検討して」

                                                                  【読売新聞】 松野官房長官は7日の記者会見で、現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付を巡り、地方自治体の判断で全額現金での給付も可能との見解を示した。 政府は年内に現金5万円、来春までに子育て関連に使途を限定したクーポ

                                                                    10万円給付「全額現金」容認しつつ…松野官房長官「クーポンを基本に検討して」
                                                                  • 高橋洋一氏 10万円給付で迷走の岸田首相を断罪「仕事ができない典型」 | 東スポWEB

                                                                    元財務官僚で数量政策学者の高橋洋一氏が18日、朝日放送「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。新型コロナ対策の18歳以下への現金10万円の一括給付をめぐる政府の方針転換について厳しく指摘した。 計10万円相当給付について、政府はクーポン利用から「現金一括」などを容認する方針に転換。岸田文雄首相は「結果として自治体をはじめ関係者に混乱を与えたならば謙虚に反省をしなければならない」と“迷走”を謝罪した。 これについて高橋氏はフリップで「岸田政権は仕事ができない典型。自治事務か法定受託事務か分かっていれば迷走しなかった」と指摘。その真意を「自治事務か法定受託事務か2種類地方の事務があるんですよ。それで、法定受託事務というのは国に言われた通りやるやつ。自治事務というのは自治体が裁量をもってできる。大きな方針は国だけど、細部は地方でできる。この業務が自治事務になるというのは、地方公務員試験で

                                                                      高橋洋一氏 10万円給付で迷走の岸田首相を断罪「仕事ができない典型」 | 東スポWEB
                                                                    • 離婚親子への10万円給付/首相が不備認める

                                                                      岸田文雄首相は19日の衆院本会議で、18歳以下の子どもへの10万円給付が基準日(昨年9月30日)後に離婚した親子に届いていない問題で「制度的な対応は難しい面がある」と述べて不備を認めました。立憲民主党の泉健太代表への答弁。 同給付は、9月30日時点の児童手当の受給者(「世帯主」、多くは男性)に対して支給することになっています。そのため一部の例外を除いて9月1日以降に離婚した場合、非同居親に支給され、子どもが受け取れないとの告発が相次いでいます。DV被害者支援団体は、すべての子どもが給付金を受け取れるよう改善を求めていました。 岸田首相は、子どもへの10万円給付の対象外となる世帯には「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を利用するよう答弁し、制度の改善に背を向けました。「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」は、非課税世帯やそれと同程度の収入の世帯でなければ対象とならず、DV被害者

                                                                      • 山本太郎氏、10万円給付「ばらまき」の声に反論「必要な経済政策」 - スポーツ報知

                                                                        任期満了に伴う東京都知事選(5日投開票)に立候補している「れいわ新選組」の山本太郎代表(45)は、投開票日まであと2日に迫った3日、豊島区の巣鴨駅前で街頭演説を行った。 山本氏は、地方債発行による「総額15兆円で、あなたのコロナ損失を徹底的に底上げ」という政策を掲げ、具体的には「まずは全都民に10万円を給付」などを訴えた。10万円については、地元の店舗で使い切るというルールを設け、地域の経済を底上げすることを目的としている。 「10万円給付、『ばらまきだろう』と言う人もいます。これって、ばらまきって呼びます? 私はそうは思わない。これは必要な経済政策、経済対策ですよ」と山本氏。「これをやらないと、もたない。第2波が来た時には、多くの個人商店が潰れることになる。それを防がなければならない。まずは息を吹き返してもらう。(10万円給付にかかる総額は)1・4兆円です」と、「ばらまき」の声に反論した

                                                                          山本太郎氏、10万円給付「ばらまき」の声に反論「必要な経済政策」 - スポーツ報知
                                                                        • 【都知事選】れいわ山本太郎「全都民に10万円給付!コロナが流行すれば何度も10万円給付!学生の授業料も免除!事業者の補償も全額!」 : ハムスター速報

                                                                          【都知事選】れいわ山本太郎「全都民に10万円給付!コロナが流行すれば何度も10万円給付!学生の授業料も免除!事業者の補償も全額!」 Tweet カテゴリ話題 0 :ハムスター速報 2020年6月18日 17:17 ID:hamusoku 【都知事選】山本太郎氏が街頭演説「全都民に10万円を給付」 東京都知事選に立候補した、れいわ新選組の山本太郎代表(45)が18日、東京・新宿駅南口で街頭演説を行った。 山本代表は「私が知事になったら、東京都として、新型コロナウイルスを災害に指定します」と宣言し、その上で「全都民に10万円を給付します。第2波、第3波が来たときも10万円を給付。新型コロナによる困窮学生に授業料1年間免除。中小企業・個人事業主の前年度事業収入と今年度事業収入のマイナス分の補償。病院を潰さないため、減収に対し、災害時と同様の前年度診療報酬支払額を補償する」などの政策を発表した。

                                                                            【都知事選】れいわ山本太郎「全都民に10万円給付!コロナが流行すれば何度も10万円給付!学生の授業料も免除!事業者の補償も全額!」 : ハムスター速報
                                                                          • 「基準日」以降死去、10万円給付対象外 単身世帯に不公平感:中日新聞Web

                                                                            国民一人一律十万円の特別定額給付金を巡り、受給資格の対象となる基準日まで生きていたにもかかわらず、申請書が届かないうちに死去し、受給できなくなるケースが各地で出ている。当てはまるのは一人暮らしのお年寄りなどの単身世帯で、世帯ごとに給付する仕組みが原因。名古屋市などでは申請書の郵送の遅れがさらに影響を及ぼしており、市民からは不公平感を指摘する声が上がる。 (池内琢、水越直哉)

                                                                              「基準日」以降死去、10万円給付対象外 単身世帯に不公平感:中日新聞Web
                                                                            • 4630万円、返還拒む住民提訴 10万円給付で誤送金―山口県阿武町:時事ドットコム

                                                                              4630万円、返還拒む住民提訴 10万円給付で誤送金―山口県阿武町 2022年05月12日12時50分 記者団の取材に応じる山口県阿武町の花田憲彦町長=12日午前、同町 山口県阿武町は12日、10万円給付事業で誤って4630万円が住民に送金された問題で、この住民を相手に返還を求めて提訴する方針を決めた。住民は返還を拒んでおり、同日の町議会で提訴についての議案が可決され、町は山口地裁萩支部に提訴した。 4630万円誤送金、回収困難に 低所得世帯向け給付事業―山口県阿武町 花田憲彦町長は記者団の取材に対し、「町民の大切な公金だ。何とか取り戻したい」と語った。 政治 コメントをする

                                                                                4630万円、返還拒む住民提訴 10万円給付で誤送金―山口県阿武町:時事ドットコム
                                                                              • 10万円給付、仙台市は所得制限撤廃せず 「多額の財源要する」(河北新報) - Yahoo!ニュース

                                                                                仙台市議会2月定例会は16日、本会議を開き、代表質疑を続けた。新型コロナウイルス対策として、18歳以下の子どもに実施した現金10万円給付を巡り、市は保護者の所得制限撤廃に否定的な立場を示した。 宮城県内では不公平感の解消を理由に撤廃する自治体が相次ぐ。小林弘美子供未来局長は「(10万円給付の)対象外の子どもへの独自給付は、多額の財源を要することから(所得制限を設けた)国事業の給付金を確実に支給する」と説明した。 一方、2023年度に所得制限を撤廃する子ども医療費助成は、将来的に対象年齢を18歳まで引き上げることに含みを持たせた。 現在は中学3年までが対象。小林局長は「財政負担や将来にわたる安定的な制度運営の見通しを立てることが必要であり、慎重に検討すべきだ」と語った。 郡和子市長は新型コロナで財政状況が厳しくなる中で、青葉山交流広場(青葉区)への音楽ホール建設を決断した理由を問われた。「音

                                                                                  10万円給付、仙台市は所得制限撤廃せず 「多額の財源要する」(河北新報) - Yahoo!ニュース
                                                                                • 21年度補正予算が成立、過去最大35・9兆円…コロナ病床確保や10万円給付の財源など

                                                                                  【読売新聞】 新型コロナウイルス対策を柱とする2021年度補正予算は20日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。コロナ病床確保や18歳以下への10万円相当の給付のための費用などが盛り込まれた。コロナ禍の生活困窮者対策とな

                                                                                    21年度補正予算が成立、過去最大35・9兆円…コロナ病床確保や10万円給付の財源など