みんなで大家さんがヤバい
みんなで大家さんという、匿名組合形式の不動産投資商品を売っているサービスで、不動産収入の実態が怪しい、ポンジスキーム(実際の収益ではなく出資してもらった資金を運用し出資者に配当している)では、とずっと言われてきたんだが、最近その疑惑が加速してきた。 発端はこの動画。 【2026年には開業しない】みんなで大家さんの衝撃的すぎる書類が会社に届きました｜ゲートウェイ成田はまだ約2％しか完成していません https://youtu.be/qHfdGYNVN2g?si=661XA27bZyNgs4rg 動画を要約する。大体5chでまとめられている情報。 ゲートウェイ成田という成田市の開発プロジェクトで多額の出資を募っている。シリーズ成田〇〇号という商品が全部そう。成田の広大な土地にショッピングモールをつくるらしい。建築パースには安土城が描かれている。なのだが…。 開発申請時にまともな自己資金も金融機
IT部門が頭を抱える「CentOS終了問題」 なぜ企業は後継OSに「AlmaLinux」を選ぶのか：移行先の検討で留意すべきこと 無償のLinuxディストリビューションである「CentOS」の更新が2024年6月に終了した。そのまま使い続けるとセキュリティリスクになるが、有償の「Red Hat Enterprise Linux」への移行は検証も含め、コスト面で課題があるケースも多い。日本語サポートも欲しいところだ。現実的な移行先を解説する。 無償のLinuxディストリビューションとして普及している「CentOS」を利用する企業が今、岐路に立たされている。「CentOS Linux 8」はアップデートが2021年末に打ち切られ、「CentOS Linux 7」の更新が2024年6月に終了した。今後もセキュリティパッチを適用して安全に使うためには、ベンダーが有償で提供しているCentOSの延長
スタートアップブームの「終わりの始まり」は、VC のファンドサイズが小さくなり始めることだと考えています。それを契機に悪循環が始まるからです。 理屈はこうです。 ファンドサイズが小さくなると、スタートアップが調達できる資金も小さくなります。そうすると、大きな挑戦ができなくなり、大きな事業や成果も出づらくなります。するとさらにファンドサイズも投資も減って、スタートアップが挑戦できる事業の規模感も小さくなり、小さな事業しか目指せなくなります。 こうした悪循環が起こり始めると、エコシステムは縮小均衡へと向かっていくことになるでしょう。 今、日本のスタートアップエコシステムは、そうした悪循環に入る瀬戸際の場所にいるように思います。 そうした危機感を共有したく本記事を書いています。 リターンが返せる見込みが薄くなってきた 毎年 1.8 兆円のリターンが必要 現状は総リターンが 1 兆円に達していない
地政学リスクの全体像の整理
地政学リスクの全体像の整理 2024年5月28日 調査部 主任研究員 細尾 忠生 研究員 井口 るり子 調査レポート ※ 本稿は執筆時点の地政学リスクを網羅的に整理したものです 1 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1．地政学リスクの俯瞰 2．米国の政治動向 3．中国の政治動向 4．米中対立の論点 5．台湾有事の可能性 6．アセアンの政治リスク 7．中東情勢とエネルギー問題 8．ロシアのウクライナ戦争とその影響 9．まとめ 本レポートの内容 2 Mitsubishi UFJ Research and Consulting 1－（1）地政学リスクの俯瞰 日本企業にとり重要なのは、中国、米中対立、台湾有事、ASEAN、中東など 豪 州 日米英印との関係強化による中国への対抗 インド 中国等との 国境衝突 中 東 イスラエル・ハマス紛争
プログラミング言語「Ruby」の国内最大のビジネスカンファレンス「RubyWorld Conference」。Rubyの先進的な利用事例や最新の技術動向、開発者教育の状況などの情報を発信することで、「Rubyのエコシステム(生態系)」を知ることができる場として開催します。ここで登壇したのは、Rubyアソシエーション 理事長のまつもとゆきひろ氏。プログラミング言語の過去、歴史から学ぶ教訓について発表しました。全4回。3回目は、「Second System Syndrome」について。前回はこちら。 退屈は最大の敵 まつもとゆきひろ氏：次はPerlですね。ここまでですでに4回ぐらいPerlの話題が出てきています。なぜかというと、私はPerlが大好きなんですね。実は、Perlが大好きなんですが、Perlのプログラミングは大好きじゃないんですね。あと、Perlのソースコードも大好きじゃないんですね
世界人口約80億人のうち、2020年以降、貧しい側に属する約50億人がさらに貧乏になったのに対して、最も裕福な5人は資産を2倍以上に増やしていたことがわかりました。 Inequality Inc. How corporate power divides our world and the need for a new era of public action - Oxfam Policy & Practice https://policy-practice.oxfam.org/resources/inequality-inc-how-corporate-power-divides-our-world-and-the-need-for-a-new-era-621583/ World’s five richest men double their money as poorest get po
世界的なイノベーション＆クリエイティブの祭典として知られる「SXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）」。2024年も各界のクリエイターやリーダー、専門家らが多数登壇し、最先端のテクノロジーやプロダクト、トレンドについて講演を行いました。本記事では、発明家のレイ・カーツワイル氏の登壇セッションの模様をお届けします。人間並のAIの誕生や人類の寿命が伸びる可能性について語りました。 レイ・カーツワイル氏がシンギュラリティについて解説 ニック・トンプソン氏（以下、ニック）：レイ、君と素晴らしいオーディエンスたちとここにいられることを、とてもうれしく思っています。あなたの自己紹介の中で私が一番好きなのは、あなたが生きているどの人間よりも長くAIに携わっていることです。 レイ・カーツワイル氏（以下、レイ）：その通りだと思います。マービン・ミンスキー氏は私の恩師です。もし彼が今生きていたら97歳になる年
月イチでお話させていただいているシリーズ、今月は「年配者と若い人」というテーマでした。タイトルは「My Generation - 年配者がこの先生きのこるには」。先方からは「刺激的なタイトルですね！」とリアクションをいただきました。 スライドはこちら。 またしてもきのこネタなのですが、内容は新作です。アウトプットしたい気持ちと需要がリンクしたので、ほかの機会でも話せたらいいな、と思っています。 サポート記事スライドで内容はけっこう伝わるかとは思うのですが、細かいネタなどのフォローを書いていきます。 タイトル最初は「Don’t trust anyone over XXXty」でした。アメリカのヒッピー文化から出てきた言葉で、若い頃に映画でボブ・ディランが言ったことで広まったとか。書いてるうちにそぐわなくなってきちゃったので変更しました。 「My Generation」はThe Whoの名曲で
吉村洋文知事にIR撤退の危機感 万博開催中の工事中断要望に事業者「商売として成立しないなら…」 | AERA dot. (アエラドット)
万博とIRの工事を巡る協議について説明する大阪府の吉村洋文知事=2024年8月5日、大阪府庁. この記事の写真をすべて見る 2025年4月に開幕する大阪・関西万博の会場となる大阪湾の人工島・夢洲（大阪市此花区）では、万博会場の隣でカジノを含む統合型リゾート（IR）の工事が進んでいる。しかし、この工事をめぐり、日本国際博覧会協会（万博協会）の十倉雅和会長（経団連会長）らが、万博期間中は工事を中断するよう大阪府市に求めていた。工期の遅れはIR事業者の撤退にもつながりかねず、吉村洋文府知事も簡単には応じない構えのようだが、着地点は見つかるのか。 【イメージ図】まるで外国のカジノ？ ＩＲの完成予想図はこちら！ 「万博協会側には開催期間中もIRの工事を進めることで理解が得られていると思っていた。それが突然、トップ同士の話し合いで中断という話が出てきて驚くばかり」 と大阪市幹部は渋い表情だ。 日本一、
ドイツ、5Gから中国通信機器大手を排除へ
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）のロゴ（2024年7月11日作成）。(c)Josep LAGO and Pau BARRENA / AFP 【7月12日 AFP】ドイツは11日、第5世代（5G）移動通信システムから中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）の製品を今後数年間にわたって段階的に排除すると明らかにした。欧州連合（EU）が両社について、EUにリスクをもたらすと警告していた。 内務省によると、ファーウェイとZTEの製品は、遅くとも2026年末までに5Gの「コアネットワーク」では使用できなくなる。 5Gのアクセス・伝送インフラにおいては、2029年末までに通信事業者のシステムを交換しなければならない。 内務省は5Gネットワークについて、ドイツにとって「極めて重要インフラ」の一部であり、医療から輸送、エネルギーまでさまざま
〝流しのEM〟として、複数企業の採用・組織・制度づくりに関わる久松 剛さんが、エンジニアの採用やキャリア、働き方に関するHOTなトピックスについて、独自の考察をもとに解説。仕事観やキャリア観のアップデートにつながるヒントをお届けしていきます！ この春、話題になった「退職代行サービス」。IT業界でも利用した人・された人は少なくないだろう。やむにやまれぬ事情で利用する人の陰に隠れて、すっかり辞めグセをこじらせてしまった人もいるかもしれない。 社内での出世はおろかエンジニアとしての成長意欲にも乏しく、居心地が悪くなったら転職を繰り返す……そんな「意識低い系エンジニア」に対し警鐘を鳴らすのが久松剛さんだ。彼らにどんな末路が待っているのか聞いてみた。 博士（慶應SFC、IT） 合同会社エンジニアリングマネージメント社長 久松 剛さん（@makaibito） 2000年より慶應義塾大学村井純教授に師事
年賀状vs新聞紙vsテレビvsパチンコvs本屋
ほとんど全部スマホのせいなんだけど 最初に消えるのはどれだと思う？ 年賀状2003年 44億枚 2015年 30億枚（ここまで線形、ここから加速） 2022年 16.4億枚 ーーー 2029年 8.9億枚（予想） 2036年 4.9億枚（予想） 案外しぶとい 新聞（紙） 2000年 5370万部 2005年 5250万部 ▲2.2％（5年） 2010年 4920万部 ▲6.0％（5年） 2018年 3990万部 2020年 3510万部 ▲28.8％（5年） 2023年 2860万部 ▲28.3％（5年） ーーー 2028年 2060万部（予想） 2033年 1480万部（予想） 2038年 1060万部（予想） どこかに損益分岐点があるはずなので突然死しそうではあるが 新聞各社は他の事業で生き残ってるので 赤字でもやる可能性もある まあ2030年前後が寿命だろうか 個別配送コストがきつい
このニュースは日本のF1ファンのみならず、F1がクラシックなサーキットから遠ざかっていることを懸念していたドライバーやファンにとっても歓迎すべきものだろう。 日本GPは、各レースが契約延長を発表してきた中でも、まだ来季以降の開催が保証されていない数少ないレースのひとつだった。 日本GPの契約延長により、今季限りで契約が切れるレースはシルバーストンでのイギリスGPのみとなったが、その契約延長も近いと見られている。 2035年までの契約を結んだオーストラリアGPや、2036年までの開催が発表されたバーレーンGPほど契約期間が長いわけではないが、期間が3シーズンだった以前の契約よりも長い5年の契約が結ばれたことは、イベントの安定性において大きな意味を持つだろう。 特に、2026年以降ホンダがアストンマーティンのパワーユニット・パートナーとしてワークス参戦する予定であることを考えればなおさらだ。
MySQL 8.4 LTS登場！！
記事を書くのが遅くなってしまったが、先日MySQL 8.4シリーズが登場したので紹介をしておこうと思う。新機能の解説については機会を改めて書くとして、今回は主にアップグレードにまつわる重要なポイントを書き記しておく。 LTS = Long Term Support 以前の記事でも紹介した通り、MySQL 8.4はLTS = Long Term Supportのバージョンとなっている。長期間サポートするために互換性を最大限保証するバージョンである。前のメジャーバージョンであるMySQL 8.0シリーズのように、シリーズの途中で互換性が破壊されるような変更が入ることは基本的に無い。「バグ修正のためにどうしても仕様を変えなければならない」というような事態が生じる可能性はゼロではない。なので絶対に互換性が保たれるとは言い切れないところであるが、基本的には仕様変更はない方向で今後リリースされていくこ
米OpenAIの現従業員、元従業員のグループは6月4日（現地時間）、Google DeepMindの2人の従業員とともに、OpenAIを含むAI企業に対し、AIに関する安全性対策の改善と、危険性を報告した従業員の保護を求める書簡を公開した。 署名した13人中4人はOpenAIの現従業員として匿名で記載されている。 研究者が報復を恐れることなくAIの危険性について「警告する権利」を持てるよう、AI関連企業に強力な内部告発者保護を確立するよう求めている。 「私たちは最先端のAI企業の現従業員および元従業員であり、AIが人類に前例のない利益をもたらす可能性を信じている」が、「AI企業には効果的な監督を回避する強い経済的インセンティブがあり、企業統治の特注構造ではこれを変えるのに十分ではないと考えている」という。 グループは、「AI企業はAIの危険に関する膨大な非公開情報を保有しているが、こうした
閉館は入居する東映会館の老朽化による再開発と本社の移転に伴うもの。跡地には2029年頃までにホテル・店舗などが入る商業施設を建設する。東映は「建物・設備の老朽化に伴い、継続使用した場合は多額の修繕費用および改修費用が見込まれるため、収益不動産として再開発を行い、最大限の有効活用をすることと決定いたしました」と説明している。 1960年の開館から60年以上にわたって東映の直営劇場として運営されてきた丸の内TOEI。同社の製作・配給作品を中心に上映され、舞台挨拶も頻繁に行われるなど、映画ファンに長年親しまれてきた。2022年12月の渋谷TOEIの閉館に続き、これで東映の名を冠した直営劇場が姿を消す形となる。 東映の興行事業は、引き続きグループ会社のティ・ジョイによるシネマコンプレックスで継続。なお本社の移転先は近隣の京橋エドグラン建物内となる。
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IT部門が頭を抱える「CentOS終了問題」 なぜ企業は後継OSに「AlmaLinux」を選ぶのか
日本のスタートアップブームの「終わりの始まり」を食い止めるために - 🐴 (馬)
まつもとゆきひろ氏が“幻のPerl6”から学んだ教訓 「OSSの最大の敵」と「セカンドシステムの危険性」
世界の富豪トップ5の総資産がここ3年で2倍以上の約127兆円に増える一方で48億人はさらに貧乏になった
人類が500歳まで生きることも可能に レイ・カーツワイル氏が予測する、2029年までに起こりうるブレイクスルー
年配者のために若い人とのコミュニケーションや生存戦略について話した
意識低い系エンジニアは被害者？ 人材不足のIT業界でさえ「気軽に退職したら次はない」 - エンジニアtype | 転職type
F1日本GP、2029年まで鈴鹿サーキットで開催決定！ ドメニカリCEO「鈴鹿は特別なサーキットで、F1の一部」
OpenAIの現・元従業員ら、AIシステム構築の無謀さと秘密主義を告発
東映最後の直営劇場・丸の内TOEIが2025年夏に閉館、60年超える歴史に幕