コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」
いつの間に後進国になったか - 日本経済新聞
コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」
「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「
首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命
2021年に90万人下回ると予想されていた日本の出生数が、2年前倒しで90万人割れとなる見込みが濃厚となった。厚生労働省がこのほど発表した人口動態統計の速報値によれば、2019年1月から7月の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数が90万人割れするのはほぼ確実となったからだ。国立社会保障・人口問題研究所は17年、19年の出生数は92万1000人で、90万人割れするのは21年（88.6万人）とする推計を出していた。 想定より早いペースで少子化が進んでいることに対しては、団塊ジュニア世代（1971～74年）の高齢化が進み、出産適齢期でなくなったことや、20代の女性が578万人、30代の女性が696万人と、出産期の女性の数自体が減っていることが主な理由に挙げられる。しかし、こうした人口動態の変化は、17年時点である程度把握できていたはずだ。なぜ狂いが生じたのか。 問題を見
ニコンが一眼レフカメラの開発から撤退したことがわかった。1959年から60年以上にわたって一眼レフを手掛けプロの支持を集めてきたが、人工知能（AI）や画像処理技術を導入し市場で主流になりつつあるミラーレスカメラの開発に集中する。高精細な画質を備えたスマートフォンがカメラ市場を侵食しつつある。プロやコアなファン向けにスマホにはない機能を充実させてカメラの生き残りを目指す。ニコンは2020年6月に
管理職に登用する人材について、入社年数や家庭状況、意欲などの条件がまったく同じでも、上司は女性名より男性名の候補を登用しようとすることがパーソル総合研究所の調査でわかった。調査は2019年、従業員100人以上の企業でマネジメント職の登用に関わる係長級以上の男女1000人を対象にインターネットで実施した。2児を育てながら常に成績上位を維持し、会議でも積極的に発言する32歳の「小林愛さん」を「とて
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
増える非正規、日本が突出 賃金上昇の重荷に - 日本経済新聞
賃上げの浸透に向け、非正規社員の処遇改善が重要になっている。日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しも急がれる。総務省の労働力調査によると、22年のパート・アルバイトなどの非正
米アップルが電気自動車（EV）を巡り、日本を含む複数の自動車メーカーに生産を打診しているもようだ。3日、米CNBCは韓国・現代自動車傘下の起亜との交渉が合意に近づいていると報じた。サプライヤー幹部は「少なくとも6社くらいで交渉が進んでいる」と指摘する。自動車各社は設計・開発と生産を分担する「水平分業」モデルを受け入れるかどうかの難しい判断を迫られている。「韓国メーカーで決まるかは分からない。（
食べられるにもかかわらず、捨ててしまう食品ロス。消費増税を前に、無駄なく、賢く食材を使い切る工夫を共有しよう。実践している1000人に、効果的な対策を聞いた。調査の方法 料理研究家の島本美由紀さんと行長万里さん、フードサルベージ代表理事、平井巧さんの協力を得て「おいしく保存する」や「食べきる」などの観点で食品ロス対策の項目を30問作成。8月下旬～9月上旬、インタ－ネット調査会社のマイボイスコム（東京・千代田）を通じ、食品ロス対策に取り組む全国の20～60代の男女1000人に調査した。
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この季節、自動販売機のコーンスープ缶を見るとついつい買ってしまい、冷たい手を温めながら飲むという人も多いかもしれない。このコーンスープ、実は欧米ではかなりマイナーな存在であることはご存じだろうか。また、コーンスープとコーンポタージュはどう違う？ 缶の中のコーンの粒を残さず飲むには？ など、かねがね疑問に思ってきた人もいるだろう。今回はこうした謎に迫ってみる。日本人ほどコーンスープが好きな国民はいな
マスク着用ルールが個人の判断に委ねられて13日で1カ月を迎える。民間調査では9割がマスクを着用し続けているとし、イオンやファミリーマートなど従業員に着用を推奨する企業は依然多い。いち早く新型コロナウイルス後の「正常化」に踏み切った欧米諸国の着用率は昨夏時点で5割を切っており、マスクを「外せない日本」の姿が鮮明だ。転職相談サービスのライボ（東京・渋谷）が運営する「Job総研」が4月5〜7日に約7
NIKKEI STYLEは次のステージに
キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。
米経済誌のグローバルファイナンスが公表した「住みやすい都市」の2020年の世界ランキングで、東京が首位になった。欧米などの主要都市に比べて、新型コロナウイルスによる死者数が相対的に少ないことが評価された。コロナ死者数のほか、経済力や研究開発力など8項目でランキングを集計した。東京は新型コロナへの対応のほか、先進的な交通機関などでも高い評価を得た。東京都の小
メニューの1番目「鰻（うな）重牛小鉢セット（2枚盛）」は税込み2338円。最も安い「鰻重・牛丼小盛セット」でも1837円だ。裏面に安価な単品の牛丼（並盛468円）なども掲載しているが、「おすすめ」には高単価なセットが並ぶ。 吉野家の広報担当者は「アジア圏の方はうな重やから揚げ、西欧圏の方は牛丼やシズル感がある牛すき鍋を好むように思われる。インバウンド対応のセットメニューは複数人でシェアして食べる方も多い」と説明する。 こうした訪日客の消費傾向を踏まえて「おすすめ」を決めているというわけだが、仮に2人でシェアして食べても客単価は1000円前後となる。訪日客のおすすめメニューの注文が増えれば客単価の上昇には確実に寄与するだろう。同社は「今後もインバウンド対応店舗や商品の検討を進めていく」としている。 「安いニッポン」そろそろ限界 円安が進み、訪日客はこれまで以上に「安いニッポン」を謳歌できる環
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
リフレ女子 on Twitter: "「大学での4年間という長い休暇は、国際的な競争時代において致命的な損失を生じさせている」 大学生活を「休暇」呼ばわりするのは多くの真面目な学生に対して極めて失礼。問題なのは、「コミュニケーション力」などという曖昧なものを評価して… https://t.co/wYBnawiA5A"
「大学での4年間という長い休暇は、国際的な競争時代において致命的な損失を生じさせている」 大学生活を「休暇」呼ばわりするのは多くの真面目な学生に対して極めて失礼。問題なのは、「コミュニケーション力」などという曖昧なものを評価して… https://t.co/wYBnawiA5A
国際オリンピック委員会（IOC）が22日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京五輪の延期を含めた検討を始めると発表した。世界的な感染拡大で7月開幕への不安が選手からも高まっていた。安倍晋三首相も中止という最悪シナリオの回避に向け、蜜月関係のトランプ米大統領と国際世論の形成を急いだ。「予定通りの開催に向けて努力している」。首相は13日、感染防止対策のため電話をかけてきたトランプ氏にこう語り
中国の自動車メーカーが商用の電気自動車（EV）で日本に攻勢をかける。東風汽車集団系などが物流大手のSBSホールディングス（HD）に1万台の小型トラックの供給を始め、比亜迪（BYD）は大型EVバスで4割値下げを目指す。世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はEVシフトに動くが、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選んでいる。出遅れた日本車メーカーは早期に巻き返さないと国内市場を奪
遠いコンパクトシティー 止まらぬ居住地膨張
人口減時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まない。日本経済新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府の面積に迫る居住地区が生まれたことがわかった。かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる。 居住地が郊外に散らばるとインフラや行政サービスの新設コストが増す。人口減や高齢化で将来の税収が減ると過剰ストックの維持費だけがかさむようになる。このため、多くの自治体が市街地に都市機能や住宅を集約するコンパクトシティー計画を掲げるが、実行力が乏しいとの指摘が専門家から相次いでいる。その実態を探るため、全国の人口動態を調べた。手掛かりは国勢調査だ。国勢調査は国土を約500メートル四方（メッシュ）で区切り、個別地区の人口を地理情報とともに集計している。日経新聞は住民が50人以上とな
徹底した教育改革で一時苦境に陥った経営を立て直し、全国の大学トップから注目される私立大が群馬県にある。共愛学園前橋国際大（前橋市）。学生数で約千人余りの小さな地方大だ。1999年の開学当初は全国の学生を集めようとしたが不調に終わり、翌年から入学者は定員を割った。そこで地域密着・学生中心を旗印に群馬の若者を地域と一体で育てる方針を強化。地元企業や市役所での半年間の就業体験や企業の海外拠点での研修
韓国で全国民を対象にした「緊急災難支援金」の支給が始まった。給付金の支給でもたつく日本とは裏腹に、韓国はわずか2週間あまりで97%の世帯への支給を終えた。クレジットカード会社のインフラを活用したことが奏功した。国情の違いから同じやり方はできないまでも、業務の分散を防ぐ方法など、参考になる点はありそうだ。「ふだんより高い果物を買いました」。近所の商店で支援金を使って買い物をした女性客はホクホク顔
（一部不適切な表現があり、筆者の承諾を得て当該部分を削除しました）「寒いから、ねぎまでも食べに行こうか」「ねぎまってどんな料理ですか」「君は東京生まれだろう。関西人が知らないのはわかるけれど」「でも、食べたことがありません」「ねぎま」がなじみのない料理に 若くもない40歳過ぎの社員を誘ったら、「ねぎま」を知らなかった。「ねぎま」、「ねぎま鍋」と言った方がわかりやすいかもしれないのだが、「
学歴フィルターの是非を巡る議論で、見落とされがちなのが国際比較だ。専門家はフランスやドイツと比較したうえで「日本は大学入試における数科目の偏差値でフィルタリングするので納得が得られにくい」と指摘している。学歴フィルターの件で、もう少し視野を広げて、世界の状況を見てみたい。欧州は小学校からずっと、選抜の仕組みが出来上がっているのをご存じだろうか。欧州大陸国の多くは、大学が無償に近い。それ自体羨
村田治・関西学院大学長は、国際学力テストの数学の成績と国の経済成長率や生産性は正の相関関係にあるのに、数学の成績がトップクラスの日本が当てはまらないのは、高校の2、3年で文系・理系に分かれ、数学の学習をやめる生徒が多いからだと指摘する。◇昨年12月に発表された経済協力開発機構（OECD）の「生徒の学習到達度調査（PISA2018年）」で、わが国の読解力が参加国・地域の中で15位（OECD加盟国
セブン&アイ・ホールディングスは国内コンビニエンスストアの全約2万店を活用した宅配事業に参入する。きめ細かい店舗網を生かし最短30分で商品を届ける。2025年度をメドに実現する。国内コンビニ市場は20年度に初めてマイナス成長に転じた。セブンがネットと店舗を融合した宅配サービスでアマゾン・ドット・コムなどに対抗することで、小売業の競争は新たな段階に入る。コンビニ子会社のセブン―イレブン・
積極的に最低賃金を上げるなら、それによる企業の経営悪化や雇用の減少を抑える責任が政府にはある。最低賃金制度の改革を含め、多面的に手を打つべきだ。都道府県ごとに国が定める2021年度の地域別最低賃金について、厚生労働省の審議会は時間あたり28円を目安に引き上げることを決めた。全国平均の時給は3.1%増の930円となる。コロナ禍で20年度は上げ幅の提示を見送ったが、「より早期の時給1000円の実
出生数の急減で、死亡数が出生数を上回る「自然減」が51万2千人に達した。戦後初めて50万人の大台を超え、鳥取県（約55万5千人）の人口に匹敵する規模となった。要因としては出産適齢期の女性人口の減少に加え、20歳代での結婚や出産が減っている点が挙げられる。少子化克服には政府の対策だけでなく、新卒偏重の是正や働き方改革をさらに進めていく必要がある。「仕事の責任が重く、出産しても時短を選ぶことが難し
今回は、普段使いのクレジットカードやデビットカードなどの決済用カードを読み取り機にかざすことで列車やバスなどの交通系サービスに乗車可能な「オープンループ」の仕組みを取り上げる。 オープンループは、真っ赤な2階建てバスで知られる英国ロンドン市内のバスで2012年に導入されたことを皮切りに、現在では世界中へと拡大している。実はロンドン交通局（TfL）は、それより10年近く前の2003年に交通系ICカード「Oyster」を導入し、現在もサービスを継続している。このOysterによる「クローズドループ」の時代を経て、外部の決済カードを受け入れるオープンループへと変化していったのだ。 せっかくOysterを普及させたのに後からオープンループへも対応したのは、ひとえに国際都市ゆえに短期出張者や観光客も含め国内外からの人の出入りが多く、それもあってOysterの発行・維持コストが増え続けTfLの負担にな
ネット上に流布する偽情報や誤情報、いわゆる「フェイクニュース」の個人や社会への損害や悪影響を抑える方法として、情報発信そのものの制限よりも、情報拡散に伴うカネの流れに着目しようという考え方が広がり始めた。発信者の広告収入を断てれば、言論の自由を守りながらデマ防止に一定の効果を上げられるかもしれない。「フェイスブックの意思決定は（シェア数やコメント数などの）経営指標数値に基づいて下される。その結
昭和の時代をほうふつさせる「風呂なし」賃貸物件が、令和の若者の間で再び脚光を浴びている。銭湯、シャワー付きスポーツジムなどの施設があり、不自由しない。物を持たないシンプルな暮らしや地域住民とのふれあいを求め、銭湯を好む人も多い。家賃が安いというメリットにとどまらない魅力が人気を呼んでいる。都内で建築設計事務所に勤める野口新さん（27）は、2022年1月から都内の築40年以上の風呂なし物件に暮ら
このコーナーで月に一度の記事を書き始めた頃に、2年前に亡くなった若い頃からの親友が中高年の資産運用について書いてあったら読むがなと言っていたのを三回忌の墓参りに行って思い出した。気前よく人にふるまう性格だったから、老後資金を多少食っていたのか。株式投資に確実はないから教科書みたいなことをもごもご言って、そのうちに突然倒れて世を去ってしまったので、なんと言うのがよかったのかと何かのたびに思い出し
日本経済新聞社とテレビ東京による8月30日～9月1日の世論調査で、安倍内閣の支持率は58%と前回7月の調査から6ポイント上昇した。不支持率は5ポイント下がり33%だった。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞いたところ「議論すべきだ」は77%、「議論する必要はない」は16%だった。憲法改正を「議論すべきだ」は内閣支持層で84%、不支持層でも70%にのぼった。自民、公明両党
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「しっかりなー」「体に気をつけろよー」 見送りに来た家族やクラスメートが桟橋から声をかけると、色とりどりの紙テープを握りしめながら、学生服姿の少年少女たちがデッキの手すりに顔をうずめた。その様子をカメラに収めていた野水正朔氏はもらい泣きした。 「男の子も女の子も泣いた。私も泣いた」 豊かさ求めた15歳の門出 1回目の東京五輪が開かれた1960年代、港の桟橋や駅のホーム、バスのターミナルで多くの中卒者が惜別の涙を流した。行き先は町工場や商店など、就職先がある都会である。 1960年に政府が所得倍増計画を打ち出し、高度経済成長が始まると、東京・大阪・名古屋の三大都市圏では人手不足が一層深刻になった。一方、農村部では人口が増えすぎて雇用の受け皿が足りなくなった。必然的に農村部から都市部に人口が大移動した。 養育費を捻出できない貧しい農村の家庭では、中学校を卒業したばかりの子どもを学校ぐるみで都会
EV＝電気自動車を購入する際の補助金がこれまでの2倍の最大80万円に増える見通しになりました。 政府は補助金を欧米並みの水準に引き上げ車の電動化を促したい考えです。 政府は今年度の補正予算案にEVなどを購入した人への補助金を増額するための費用を盛り込みました。 具体的には、EVの場合、これまでの2倍の最大80万円に、プラグインハイブリッド車はこれまでの2.5倍の最大50万円にそれぞれ増額します。 また、今後自動車メーカーで投入が予定されている軽自動車サイズのEVには、最大で50万円を補助するということです。 経済産業省によりますと、EVへの最大80万円の補助は欧米とほぼ同じ水準だということで、補正予算案が成立すれば、来年の春ごろから実施したいとしています。 ただし、買い控えにつながらないよう、11月26日以降に車の販売店などで購入を受け付ける分が、補助金の増額の対象になるということです。
摩訶迦旃延🖤💙❤🐬🫐❤️ on Twitter: "左が日経 右が本来のランキング さて… これを偏向と呼ばないならなんと呼ぶ？ https://t.co/o4w9EBxwNt"
左が日経 右が本来のランキング さて… これを偏向と呼ばないならなんと呼ぶ？ https://t.co/o4w9EBxwNt
高速道路、ETC義務化に踏み切れ
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら かつてほどではないにしても渋滞が目立つ高速道路。お盆や行楽シーズンにひどい渋滞に巻き込まれてうんざりした人も多いだろう。混雑を緩和し、経済対策にもなる妙手がある。高速道路の利用を自動料金収受システム（ETC）車に限定することだ。 「本線料金所の撤去に取り組みたい」。東京都の小池百合子知事は9月都議会の本会議で高速道路の渋滞対策を問われて、こう表明した。 本線料金所とは現金で通行料を支払う車のため...
大規模停電を引き起こした台風15号は生活インフラが抱える災害リスクを浮き彫りにした。なお17万戸が停電し影響はライフラインに広がる。1970年代に整備が進んだ送電施設は更新時期が迫り老いるインフラは道路などにも共通する課題だ。国と地方を合わせた借金が1千兆円と財政が厳しく社会保障費も膨らむなか、巨額投資によりインフラをどこまで維持していくか、重い判断が迫られる。台風15号が首都圏を直撃した9日
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