【10月14日 東方新報】中国は10月1日の国慶節（建国記念日）から7日まで秋の大型連休を迎えたが、今年は「電気自動車で高速道路を走ったら、エラい目に遭った」という複数の体験談が話題となった。 「8時間のドライブのはずが16時間。渋滞したのは、高速道路でなく充電ステーションだった」。1日に中国南部の深セン市（Shenzhen）から湖南省（Hunan）に電気自動車で帰省したユーザーがSNSにショートビデオを投稿し、ネット上でトレンド入りした。道路状況はスムーズだったが、充電ステーションの行列で4時間、さらに充電で1時間を要した。待機中はトイレにも行けないので、水を飲むのも控えたという。 別のドライバーも「運転中に電池が切れそうになったため、車内温度が一時は40度近くになったがエアコンをつけるのを我慢した」という過酷な体験を披露。別のユーザーは「ガソリン車の友人とドライブしたが、目的地に着いた
東電本店前で原発作業員らデモ
都内の東京電力（TEPCO）本店前で抗議デモを行う原発作業員たち（2014年3月14日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【3月14日 AFP】都内の東京電力（TEPCO）本店前で14日、福島第1原子力発電所の事故処理に当たってきた作業員らが、劣悪な労働環境の改善を訴えるデモを行った。 約100人の作業員らは、拳を宙に突き上げ、事故収束作業の人員を確保しようとする下請け企業にだまされたと抗議。AFPの取材に応じた30代の男性は、きちんとした安全対策もないまま理不尽な作業を強要され、数か月働いて被ばく線量が基準を超えると解雇されたと話し、人間が働くべき環境ではなく、プレッシャーの中で些細なミスが起きやすくなっていると訴えた。 東日本大震災に伴う未曽有の原発事故から11日で丸3年が経過したが、福島第1ではまだ廃炉作業に入れる状況とはなっていない。廃炉までの道のりがこの先数十年に及
世界の自殺率急増に警鐘、「HIV並みの予防策を」
米ニューヨークで船上から海を見つめる人（2017年7月1日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / LOIC VENANCE 【6月15日 AFP】米国のファッションデザイナー、ケイト・スペード（Kate Spade）さん（55）と人気シェフのアンソニー・ボーデイン（Anthony Bourdain）さん（61）の最近の相次ぐ死は、世界で急増する自殺とこの問題への取り組みの重要性を浮き彫りにしている。 世界保健機関（WHO）によると、世界の自殺件数は年間80万件を超え、15～29歳の年齢層で2番目に多い死因となっている。米国では2016年に4万5000人が自らの命を絶ったが、この数字は1999年と比較して30％近く増加している。 米ピッツバーグ大学（University of Pittsburgh）のデビッド・ブレント（David Brent）教授（精神医学）は「説明は難しいが、その
ガザは「世界終末」の様相 損壊の病院などに住民避難
密集する避難民のテント。パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで（2023年12月9日撮影）。(c)SAID KHATIB / AFP 【12月10日 AFP】イスラエルがイスラム組織ハマス（Hamas）壊滅を目指し攻勢を強める中、爆撃にさらされているパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）の住民は稼働していない病院などに身を寄せ合っており、人道状況は「世界終末」（国際NGO）の様相を呈している。 国連安全保障理事会（UN Security Council）で8日、ガザでの即時停戦を求める決議案が米国の拒否権行使で否決されたのを受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は「ハマスせん滅に向け正義の戦争を続ける」と宣言。ヘルツィ・ハレビ（Herzi Halevi）参謀総長も「攻勢をさらに強める」必要があると語った。 そうした中、AFP記者は9日、イス
米ナスダック市場の取引開始を前に、演説するビヨンド・ミートのイーサン・ブラウン最高経営責任者（2019年5月2日撮影）。(c)Drew Angerer/Getty Images/AFP 【5月3日 AFP】植物由来の肉代替品を製造する米国の食品メーカー「ビヨンド・ミート（Beyond Meat）」が2日、米ニューヨークのナスダック（NASDAQ）市場に新規上場した。25ドル（約2800円）に設定された新規株式公開（IPO）株価は、3倍近い65.75ドル（約7300円）に高騰して取引を終え、成長著しい植物由来食品市場に対する投資家たちの関心の高さが浮き彫りとなった。 【おすすめ記事】仏パティシエ選手権、課題に動物性原料不使用のデザート 日本は2位 ビヨンド・ミートは、米俳優のレオナルド・ディカプリオ（Leonardo DiCaprio）さんや米マイクロソフト（Microsoft）の共同創業者
トラス英首相、「賞味期限」勝負でレタスに負ける
仏ブリオンで栽培されるレタス（2017年9月29日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP 【10月21日 AFP】リズ・トラス（Liz Truss）英首相の政治生命は、レタスよりも短かった──。英大衆紙が行った両者の「賞味期限」勝負は、トラス氏が20日に辞意を表明したことで、レタスの勝利に終わった。 大衆紙デーリー・スター（Daily Star）は14日、かつらと目玉をつけたレタス1玉のライブ動画配信を開始。その目的は、レタスの賞味期限である10日間が過ぎてもトラス氏が首相の座にとどまっているかを試すことだった。トラス氏は配信7日目に辞意を表明した。 配信のきっかけとなったのは、英誌エコノミスト（Economist）が先週掲載した記事で、トラス氏が就任してから、大失敗に終わった経済政策を発表して権威を失うまでの期間がわずか7日間で、「レタスの賞味期限とほぼ同じ」だった
シリア難民を訓練して「祖国解放軍」に、ポーランド新外相が提案
オランダ・ハーグで開催された北大西洋条約機構（NATO）国会議員会議で演説する、ビトルド・バシュチコフスキ氏（2014年11月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANP/BAS CZERWINSKI 【11月16日 AFP】ポーランドのビトルド・バシュチコフスキ（Witold Waszczykowski）新外相は15日、公共テレビの番組で、欧州に殺到するシリア難民に訓練を施し、「祖国解放」の軍隊に組織化して帰国させることが可能だと発言した。 16日にポーランド新政権の外相に就任するバシュチコフスキ氏は、この方法ならば、ドイツの首都ベルリン（Berlin）の目抜き通りをはじめ欧州の各都市でコーヒーをすすっているしかない難民たちが、給金の得られる仕事に就けるとも主張した。 「数万人の若者たちが（米アップルのタブレット型端末）iPad（アイパッド）を手に、ゴムボートから上陸してくる。彼らは、飲
脳の老廃物排出、就寝後にスピードアップ
ウクライナ・キエフ（Kiev）の美術館で行われたパフォーマンスアート作品で横になる女性（2012年9月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY 【10月19日 AFP】眠りに入った後の脳は、施設の照明が消えた後に清掃員が廊下の掃除を始めるようなもの──就寝後の脳内に起きる大きな変化により、老廃物が排出され、疾患を防いでいるとする研究論文が17日の米科学誌サイエンス（Science）に発表された。 研究論文は、なぜ人間が人生の約3分の1を寝て過ごすのかという問いに対する新たな答えを提供するもので、また睡眠が認知症や神経疾患などの治療に役立つ可能性についても触れている。 ネズミを使った実験で研究者らは、脳細胞にたまった老廃物がどのようにして脳内血管を通じて循環系から肝臓へと排出されるのかを調べた。これらの老廃物には、蓄積するとアルツハイマー病の発症につながるとされてい
クマムシに大量の外来DNA、驚異の耐久性獲得の一助に？
「クマムシ」と呼ばれる緩歩動物の光学顕微鏡写真（2015年11月23日提供）。(c)AFP/SINCLAIR STAMMERS/UNIVERSITY OF NORTH CAROLINA AT CHAPEL HILL 【11月26日 AFP】顕微鏡でしか見えないほど小さいにもかかわらず非常に強い耐久性を持ち、クマに似ていることからその名がつけられた「クマムシ」が、細菌や植物などの全く類縁関係のない生命体から大量のDNAを獲得していることを解明したとする研究結果が発表された。これらの「外来」遺伝子は、クマムシが極めて過酷な環境で生き延びる助けになっているという。 緩歩（かんぽ）動物とも呼ばれるクマムシは、世界中に生息し、体長は通常0.5ミリほどで、8本の脚でゆっくり不器用に歩く。環境適応力が非常に高く、極端な温度下でも生存可能だ。マイナス80度の冷凍庫に10年間入れられた後でも、解凍から20分
インド・アムリツァルで、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため消毒をするボランティアたち（2020年4月23日撮影）。(c)NARINDER NANU / AFP 【5月17日 AFP】世界保健機関（WHO）は16日、複数の国で実施されている路上での消毒剤散布には新型コロナウイルスを除去する効果はなく、むしろ健康上のリスクが生じると警告した。 WHOは、コロナ対策の一環で実施されている清掃や消毒に関する文書で、「路上や市場などの屋外で消毒剤を散布したり薫蒸したりすることは…消毒剤がほこりやごみによって不活性化されることから、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ウイルスなどの病原体を消毒する方法として推奨されていない」と指摘。 さらに、道路や歩道は新型ウイルスの感染原とはされておらず、屋外であっても消毒剤を散布すると「人間の健康に危険」を及ぼす恐れがある指摘した。 また、人への消毒剤
「習近平」を「ミスター・くその穴」に誤訳、FBが謝罪
ミャンマーの首都ネピドーにある大統領府で、会談を前に握手する中国の習近平国家主席（左）とアウン・サン・スー・チー国家顧問（2020年1月18日撮影）。(c)Nyein CHAN NAING / POOL / AFP 【1月19日 AFP】交流サイト（SNS）最大手、米フェイスブック（Facebook）は18日、盛んに喧伝（けんでん）されている中国の習近平（Xi Jinping）国家主席のミャンマー訪問中、ビルマ語から英語への翻訳で習主席の名前が「Mr Shithole（ミスター・シットホール＝ミスター・くその穴）」と誤訳されていたことを謝罪した。 【編集部おすすめ】トランプ氏の「shithole」発言、世界のメディアはどう訳したのか 習氏は2日間の日程でミャンマーの首都ネピドーを訪問。中国国家主席のミャンマー訪問は、約20年ぶりだった。 しかし、フェイスブックの自動翻訳機能がビルマ語から英
英のタクシー運転手、人類3000年ぶりのミイラに
エジプト、ルクソール（Luxor）近くの「王家の谷（Valley of the Kings）」で公開されているツタンカーメン（Tutankhamen）王のミイラの足（2007年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/CRIS BOURONCLE 【10月19日 AFP】英国で1月に亡くなった60代の男性が、古代エジプトのファラオ（王）たち以来、この3000年間で初めて同じ方法でミイラとなった。 この男性は1月に肺がんで亡くなったイングランド南西部トーキー（Torquay）のタクシー運転手、アラン・ビリス（Alan Billis）さん（当時61歳）。生前、英テレビ局チャンネル4（Channel 4）が企画した科学ドキュメンタリー番組の｢ミイラ化実験｣に献体する意思を表明していた。 このドキュメンタリーの中でビリスさんは、｢人びとは長年、科学のために献体してきた。献体する人がいなかったら何も
豪ブリスベンのクイーンズランド大学で、いわゆる「レノンウォール」にメッセージをはる香港民主派デモの支持者（2019年8月9日撮影）。(c)Patrick HAMILTON / AFP 【8月12日 AFP】香港で続く民主派の抗議デモの余波が、オーストラリアの大学に広がっている。デモ隊を支持する学生たちが、「愛国的」な中国本土出身の学生たちによる攻撃や嫌がらせの標的となっているのだ。中国政府が裏でこうした学生らを支援しているとみられている。 オーストラリア各地の大学では香港の民主派に連帯を示す集会や運動が展開され、言論の自由と民主主義をたたえるメッセージを書いた付箋をはりつけた、いわゆる「レノンウォール」も各所に出現している。 しかし、これに怒った中国本土出身の一部の学生らがレノンウォールを破壊したり、デモを支持する運動に参加している学生らともみ合いになったり、母国を「侮辱する」政治的な主張
フランス南西部ドルドーニュ県で、男性が自宅内を飛ぶハエを追い払おうと電気の流れるラケットを振り回したところ爆発が発生し、住宅の一部が吹き飛んだ。
チベット人の高地適応能力、絶滅人類系統から獲得か 国際研究
中国のチベット（Tibet）自治区ラサ（Lhasa）近郊の山岳地域で撮影のチベット人の親子（2003年8月24日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【7月3日 AFP】チベット人が高地で暮らすことができるのは、現在は絶滅した謎の人類系統から受け継いだ特殊な遺伝子のおかげだとする研究論文が、2日の英科学誌ネイチャー（Nature）に発表された。 中国、チベット、米国の国際研究チームによると、現在のチベット人の祖先は、血液中の酸素量を調整する重要な遺伝子変異を、デニソワ人（Denisovans）と呼ばれる人類種と交配した際に獲得したという。 ネアンデルタール人と同時代に生きていたデニソワ人の存在が明らかになったのは、わずか4年前のことだ。デニソワ人もネアンデルタール人と同様に、解剖学的現代人の現生人類（ホモサピエンス）によって絶滅に追い込まれた可能性がある。 デニソワ人の存在は、ロ
NYに中国の「警察署」設置 2人逮捕、34人訴追
米ニューヨークで、中国の「警察署」設置に関連した中国人の逮捕・訴追について司法当局が開いた記者会見（2023年4月17日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月18日 AFP】米当局は17日、ニューヨークに中国の「警察署」を設置した疑いで、男2人を逮捕した。また米当局はこれに関連し、米国在住の反体制派を対象とした監視や嫌がらせ活動に関与したとして、中国の公安当局者34人を訴追したことも明らかにした。 ニューヨーク・ブルックリン（Brooklyn）区の連邦検察当局によると、逮捕された盧建旺（Lu Jianwang）容疑者（61）と陳金平（Chen Jinping）容疑者（59）は、中国の警察を管轄する公安部の代理として、マンハッタン（Manhattan）に事務所を開設した疑いが持たれている。 この事務所は、米当局への届け出なしに中国の免許証更新などのサービスを提供していた他
インド・ラダック地方レーの上空を飛行するインドの戦闘機（2020年6月25日撮影）。(c)TAUSEEF MUSTAFA / AFP 【6月28日 AFP】中国とインドとの間で今月発生した衝突の直前、中国が境界線付近に配置された軍部隊に、登山家や格闘家らを配属させていたことが分かった。中国国営メディアが報じた。 山岳地帯に位置する係争地域では、双方とも核保有国である両国関係が緊迫する事態はまれではない。だが今月起きた衝突では、過去50年以上で最多の死者数を出す事態となった。 中国の軍事紙「国防時報（China National Defense News）」によると、チベット自治区（Tibet Autonomous Region）の区都ラサ（Lhasa）で今月15日、エベレスト（Mount Everest）に登頂した五輪の聖火リレー登山隊の元隊員や、総合格闘技チーム所属の格闘家らが所属する新
ヴァージン会長の「女装罰ゲーム」実行、エアアジアの客室乗務員に
【5月12日 AFP】富豪で知られる英ヴァージン（Virgin）グループのリチャード・ブランソン（Richard Branson）会長が12日、格安航空会社エアアジア（AirAsia）の女性客室乗務員に扮し、オーストラリア西部パース（Perth）発、マレーシアの首都クアラルンプール（Kuala Lumpur）行きの便で、乗客に飲み物を提供するなどのサービスを行った。 ブランソン会長とエアアジアのトニー・フェルナンデス（Tony Fernandes）最高経営責任者（CEO）はそれぞれ自動車レースF1のチームの元オーナーと現オーナー。2010年シーズンの敗者が勝者の航空会社で客室乗務員になる賭けを行い、最終戦アブダビ（Abu Dhabi）GPでブランソン会長の負けが決定。この日はそれから約2年半後の「罰ゲーム」実行となった。(c)AFP
フランス、原発新設を再開へ マクロン大統領が発表
仏北東部カットノンの原子力発電所（2002年6月22日撮影）。(c)JEAN-CHRISTOPHE VERHAEGEN / AFP 【11月10日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は9日、エネルギーや環境の分野で増大する課題に対処するため、原子力発電所の新設を再開すると発表した。 マクロン氏は国民向け演説で、「フランスのエネルギー自給を保証し、わが国の目標、特に2050年までにカーボンニュートラル（炭素排出量の実質ゼロ化）を達成するために、わが国は数十年ぶりに国内での原子炉建設を再開する」と明言した。(c)AFP
【検証】アマゾン火災、無関係の写真がネットの怒りあおる
対コロンビア国境に近いブラジル北西部のアマゾン地域から立ち上る煙（2019年8月21日撮影）。(c)AFP/Chico Batata/dpa 【8月23日 AFP】ブラジル北部のアマゾン（Amazon）熱帯雨林でここ数週間にわたり広がる火災を写したとされる写真がソーシャルメディア上で拡散しているが、写真の大半は数十年前に撮影されたものや、さらにはブラジル以外の国で発生した火災を写したものであることが、AFPの検証により明らかになった。 ソーシャルメディアのユーザーらは、ハッシュタグ「#PrayforAmazonas（アマゾナスに祈りを）」を用い、世界最大の熱帯雨林であるアマゾンで今年1月～8月に森林火災が急増したことを示す公式統計について怒りを表明している。 以下は、AFPのファクトチェック部門が検証した写真の一部。 ■苦しむ動物たち 1. シェア件数が特に多かった写真の一つに、息絶えたよ
焼失したノートルダム大聖堂再建への寄付が申告の一割しか集まらず 「充分な寄付があると思った？」「とても人間らしい」などとの声
瀧川 幸也💙✌ @cascade_ 仏ノートルダム大聖堂、15日に火災後初のミサ 寄付金は1割止まり afpbb.com/articles/-/323… 火災直後には約8億5000万ユーロ(日本円で約1000億円超）の申し出があったが、今のところ１割程度とのこと。売名行為だったとは思いたくないですが…… 2019-06-16 15:19:01 ゲーテ＆ワーグナー支持者 @eikouarucroatia 仏ノートルダム大聖堂、15日に火災後初のミサ 寄付金は1割止まり afpbb.com/articles/-/323… >著名な実業家や一般市民から総額約8億5000万ユーロ（約1030億円）の申し出があったが、これまでの実際の寄付金額は約10％ >申し出た寄付金の一部のみを支払った実業家や、寄付の約束を撤回した個人もいる 草 2019-06-16 09:38:00
ドバイに無料パンの自動提供機 物価高にあえぐ外国人労働者向け
無料のパンを自動で提供する機械を利用する男性。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで（2022年9月22日撮影）。(c)Karim SAHIB / AFP 【10月3日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）のスーパーマーケットに、温かいパンを自動で提供する機械が登場した。機械は無料で利用できる。超富裕層が多いこの地で働く外国人労働者向けに設置されたものだ。 ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な物価高は、ドバイにも影響を及ぼしている。 物価高が外国人労働者に苦しい生活を強いる中、無料でパンを提供する機械が国内10か所のスーパーマーケットに設置された。タッチスクリーンを操作して、サンドイッチ用のパンやピタパン、インドの平たいチャパティなどを選ぶことができる。 機械にはクレジットカードの読み取り機能が備わっている。これは、パンの代金を支払うためのものではなく、富裕層が寄付のた
「青い惑星」を63光年先に発見、「ガラスの雨」降る灼熱の環境
太陽系外惑星「HD 189733b」の想像図（2013年7月10日提供）。(c)AFP/ESA/HUBBLE/NASA/M. KORNMESSER 【7月12日 AFP】地球から遠く離れた場所に、もう一つの「青い惑星」があることが分かった。ただし、水に満ちた惑星ではなく、「ガラスの雨が横殴りに」降る灼熱の惑星だという。 米航空宇宙局（NASA）と欧州宇宙機関（European Space Agency、ESA）の科学者らは、ハッブル宇宙望遠鏡（Hubble Space Telescope）を使い、太陽系外惑星の色を初めて特定した。 系外惑星「HD 189733b」は、その大部分がガス状の物質で構成される巨大惑星で、地球から63光年離れた場所にある。観測の結果、この惑星の色が濃いコバルトブルーで、「宇宙から見た地球の色に似ている」ことが分かった。 「だが、類似点はそれだけだ」と、チームは声明
トランプ氏、イスラエル支持を明言 TVインタビューで
米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選
人間の脳の大型化、果物が後押しか 研究
ドイツ・ベルリンで開かれたフルーツ見本市で展示されたフルーツ（2017年2月8日撮影、資料写真）。(c)AFP/Tobias SCHWARZ 【3月28日 AFP】現在最も手軽に食べられるおやつ、果物のおかげで、人間は大きくて強力な脳を発達させることができた可能性が高いとの研究論文が27日、発表された。 果物を食べることが、植物の葉などの最も基本的な食料からの重要な進歩となり、より大型の脳を成長させるのに必要なエネルギーを提供したと、研究チームは主張している。 論文の責任著者で、米ニューヨーク大学（New York University）の研究者のアレックス・デカーシエン（Alex Decasien）氏は、「このようにして人間は、これほど非常に巨大な脳を手に入れ」、「食物の質を大幅に拡大して今の食事につながっている」と語った。 米科学誌「ネイチャー・エコロジー・アンド・エボリューション（N
ドイツ、原発3か所の運転停止 電力危機の中
ドイツのグンドレンミンゲン原発（2021年2月26日撮影、資料写真）。(c)LENNART PREISS / AFP 【12月31日 AFP】欧州が過去最大規模の電力危機に直面する中、ドイツは31日、アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相の計画通り、原子力発電所3か所の運転を停止する。 運転が停止されるのは、ブロクドルフ（Brokdorf）、グローンデ（Grohnde）、グンドレンミンゲン（Gundremmingen）の3原発。 これにより、ドイツの原子力発電能力はこれまでの半分となり、発電量は約4ギガワット減少。これは風車1000基による発電量に相当する。 エネルギー価格が上昇する中、欧州と天然ガスの主要供給国ロシアとの緊張もかつてないほど高まっており、3原発の閉鎖で電力危機がさらに深刻化する恐れもある。 2011年の福島第1原子力発電所事故後の反対運動を受け、メルケル前
レバノン市民、ゴーン被告入国に賛否 「泥棒」と批判も
カルロス・ゴーン被告が所有しているとされるレバノン首都ベイルートの住宅（2019年12月31日撮影）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【1月1日 AFP】日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告が保釈中に日本からレバノンへと渡航したことを受け、同被告がレバノンに所有する住宅の近隣住民らは被告の突然の帰還を歓迎した。一方で反政府デモに参加する活動家らは、被告を腐敗したエリートの一人だとみなし批判している。 ゴーン被告は日本で報酬の過少申告や会社資金の私的流用の疑いで逮捕・起訴されたが、保釈中の昨年12月30日にレバノンに入国した。 ゴーン被告のレバノンでの住居とされる住宅は、首都ベイルートの高級住宅地にある。ピンク色に塗られたこの住宅の前の通行状況は、普段と変わらない様子に見受けられた。ゴーン被告が住居内にいるかどうかについてAF
【10月19日 AFP】中国が2020年までに、照明用の人工衛星、いわば「人工の月」を打ち上げ、街灯の代わりに都市部を照らし、電気代を削減する計画であることが分かった。国営メディアが19日、報じた。 【写真特集】「超スーパームーン」 世界各地で観測 国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、南西部四川（Sichuan）省成都（Chengdu）市が開発中の「照明衛星」は本物の月と共に輝き、ただその光は本物よりも8倍明るいという。 プロジェクトの担当責任者によると、この世界初の人工月は2020年までに同省の西昌衛星発射センター（Xichang Satellite Launching Center）から打ち上げられる計画で、この第1号の試験運用が成功すれば、2022年に追加で3機を打ち上げる予定だという。 この人工月は太陽光を反射し、街灯の代わりに都市部を照らす。これにより
米ユーチューバー、青木ケ原で自殺者撮影 非難受け謝罪
米俳優でユーチューバーのローガン・ポールさん（2017年5月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / MARK RALSTON 【1月3日 AFP】米俳優で、動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」上で人気の「ユーチューバー」としても知られるローガン・ポール（Logan Paul）さんが、日本の富士山麓の青木ケ原（Aokigahara）樹海で自殺した人の遺体を撮影した動画を投稿して非難が殺到したことを受け、謝罪した。動画は既に削除されているが、それ以前に600万人が視聴していたと報じられている。 報道によると、問題の動画には首をつって自殺した男性の遺体が映っていたとされる。ツイッター（Twitter）では動画に対する批判が殺到。さらに、編集時にカットされたもののツイッター上で拡散したシーンでは、現場で笑い冗談を飛ばすポールさんが映っており、非難の火に油を注いでいる。 米女優のアン
切断された手を足に接続して保存、1か月後に再接合 中国
中国中部・湖南（Hunan）省長沙（Changsha）の病院で、シャオ・ウェイ（Xiao Wei）さんのかかと付近に接続された手（2013年12月4日撮影）。(c)AFP 【12月18日 AFP】中国で、事故により切断された男性の手を、1か月間にわたり足に接続させて壊死を防ぎ、再び腕の先に戻す手術が行われた。地元メディアが17日、報じた。 17日の地元紙「瀟湘晨報（Xiaoxiang Morning Herald）」によると、シャオ・ウェイ（Xiao Wei）というニックネームの25歳の男性は先月、中国中部・湖南（Hunan）省常徳（Changde）で仕事中に、工作機械によって右手を切断される事故に遭った。 切断部分の損傷具合があまりにもひどく、すぐに再接合することはできなかったため、同省の州都長沙（Changsha）の病院の外科医らは、足のアキレス腱のすぐ上の部分に接続させ、壊死を防ぎつ
米ワシントンD.C.（Washington D.C.）にあるコンテンツ会社オートメーテッド・インサイツ（Automated Insights）で、自動生成プログラム作成した記事コンテンツを表示させたコンピューター画面（2012年7月9日撮影）。(c)AFP/Jim Watson 【7月13日 AFP】米ジャーナリズム界にさっそうと現れたその「新人記者」は、コーヒーブレークも取らず、猛烈なスピードでひたすら記事を量産するが、福利厚生は適用されない。 その正体は、コンピューター・アルゴリズム。企業の業績報告書やスポーツの試合結果といった膨大な量の生データから、必要な情報だけを抽出し、文章として読める形に整えるのだ。米国の新聞紙面やニュースウェブサイトで今、こうしたアルゴリズムが生み出す記事がじわじわと数を増している。 「基本的で定型の記事ならば、何にでも使える」と、メディア関連リサーチ会社アウ
同姓同名見た目もそっくり候補が3人 選挙妨害工作か ロシア
同姓同名で見た目もそっくりな候補者3人の写真が掲載された選挙ポスターの見本を見せるボリス・ビシュネフスキー氏（2021年9月6日撮影）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【9月7日 AFP】ロシア第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で行われる選挙の投票時に混乱が生じる可能性がある──候補者3人全員が同姓同名で、容姿も不気味なほど似ているからだ。 リベラル系野党「ヤブロコ（Yabloko）」幹部で現職のボリス・ビシュネフスキー（Boris Vishnevsky）氏（65）は、今月行われるサンクトペテルブルク市議会議員選で、同姓同名で容姿もそっくりな2人と対決することになった。3人とも頭がはげていて、白髪交じりのひげをたくわえている。 ビシュネフスキー氏は、「これは政治的な不正行為だ」とAFPに語った。「2人が立候補したのは、当選するためでも、基本政策の大
オミクロン株感染、NYなど米大都市で収束の兆し
米テキサス州エルパソで、新型コロナウイルス検査を行う医療従事者（2022年1月12日撮影）。(c)PAUL RATJE / AFP 【1月15日 AFP】米国のニューヨークなど主要都市で、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による感染の波が収束し始めていることが、今週の公式統計から明らかになった。一方、感染者数の変動から一歩遅れて変化する入院患者数は、過去最多を更新した。 オミクロン株の感染者が爆発的に増加した後に急減するという傾向は、英国や南アフリカでも見られていた。ニューヨークでは、1日の新規感染者数の7日間平均が過去最多の4万人を記録した2日以降、減少を続けている。14日の公式データによると、10日には2万8500人にまで減ったが、過去の感染ピーク時を超える水準にとどまっている。 ニューヨーク州全体とニュージャージー州、シカゴ、首都ワシントンでも同様の減少が見られた。だが新規感
父親が侵入者と間違えて16歳娘を射殺 米
【12月31日 AFP】米オハイオ州で29日、父親が16歳の娘を侵入者と間違えて射殺した。地元警察が30日、明らかにした。 母親が29日午前4時30分、父親が侵入者と間違えて撃った娘のジャニー・ヘアストン（Janae Hairston）さんがガレージで倒れていると緊急通報した。 現地紙コロンバス・ディスパッチ（Columbus Dispatch）が入手した通話記録では、へアストンさんに目を覚ますよう必死に懇願する両親の声が聞こえた。 ヘアストンさんは、数分後に到着した救急隊によって地元の病院に搬送されたが、午前5時42分に死亡が確認された。 米国では新型コロナウイルスの流行が始まって以来、銃による事件が急増している。銃を所持する権利は議論の的になっているものの、憲法で守られている。 銃による暴力の統計サイト「ガン・バイオレンス・アーカイブ（Gun Violence Archive）」による
月6万円強の最低所得保障、フィンランドが試験導入へ
欧州単一通貨ユーロの紙幣とコイン（2001年12月18日撮影、資料写真）。(c)AFP/LEHTIKUVA/MARTTI KAINULAINEN 【8月26日 AFP】フィンランド政府は25日、全国民に毎月一定額を支給する「ベーシック・インカム（最低所得保障）」制度を試験的に導入する方針を明らかにした。労働年齢の国民から無作為に選んだ2000人を対象に、月額560ユーロ（約6万4000円）を給付する計画だという。 政府によると給付額は、昨年5月に就任したユハ・シピラ（Juha Sipila）首相の公約に従って決定した。実業家出身のシピラ首相は、ベーシック・インカムの導入が雇用促進や社会福祉制度の簡素化につながるかどうかを検証したい考えだ。 ベーシック・インカムをめぐってはスイスで6月、成人国民全てに毎月2500スイスフラン（約26万円）、未成年に同625スイスフラン（約6万5000円）を支
90年間不明の名画、映画『スチュアート・リトル』に映り偶然発見
ハンガリー・ブダペスト（Budapest）で、ローベルト・ベレーニュ（Robert Bereny）作「黒いつぼと眠る女性（Sleeping Lady with Black Vase）」を前に米映画『スチュアート・リトル（Stuart Little）』のキャラクターぬいぐるみと一緒に取材に応じる美術史家ゲルゲイ・バルキ（Gergely Barki）氏（2014年11月27日撮影）。(c)AFP/FERENC ISZA 【11月28日 AFP】90年間所在不明だったハンガリーの前衛画家の名作が、小さなネズミの活躍する米ファミリー映画『スチュアート・リトル（Stuart Little）』（1999年）の小道具として使われていたことが偶然発覚し、このほど母国に里帰りした。テレビ放映された映画を見た美術史家が、背景に映り込んだ絵画に気付いたという。 ハンガリー国立美術館の美術史家ゲルゲイ・バルキ（G
トランプ氏、ノーベル平和賞候補入りに歓喜
ドナルド・トランプ米大統領（2020年9月8日撮影、資料写真）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【9月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、ノルウェーの右派議員から2021年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）候補に推薦されたことに喜びを表明した。 【特集】写真で振り返るノーベル賞受賞者 推薦を行ったのは、反移民の右派政党・進歩党（Progress Party）に所属する議員。トランプ氏がイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）の関係正常化に向けた合意を仲介したことが理由とされた。この議員は2018年にも、北朝鮮との関係改善を理由にトランプ氏をノーベル平和賞に推薦していた。 ノルウェーのノーベル研究所（Nobel Institute）は1月31日までに送付された候補推薦は全て受け入れており、推薦資格保有者にはノルウェーの議員
「移民は毒ガスで殺せ」発言 ドイツ極右政党、広報を即時解任
独極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の広報、クリスチャン・リュート氏。ベルリンにて（2017年3月9日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【9月29日 AFP】ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」は28日、党の広報を長く務めるクリスチャン・リュート（Christian Lueth）氏が、銃や毒ガスによる移民殺害について語ったとの報道を受け、同氏を「即時解任」した。 【関連記事】ドイツの極右政党、ファシストを自称の報道官を停職処分(4月27日） 反イスラム、反移民を掲げる連邦議会最大野党、AfDはAFPの取材に対し、扇動的な発言をしたことが発覚したリュート氏を「即時解任」したと語った。 独ニュースサイト「ツァイト・オンライン（Zeit Online）」は、リュート氏が今年2月、動画共有サイト・ユーチューブ（YouTube）で報道活動を行う右派寄りの記者と
「沈みゆく島国」ツバル、実は国土が拡大していた 研究
太平洋の島しょ国ツバルの首都があるフナフティ島（2004年2月19日撮影）。(c) AFP PHOTO / TORSTEN BLACKWOOD 【2月10日 AFP】気候変動に伴う海面上昇によって消滅すると考えられてきた太平洋の島しょ国ツバルは、実は国土面積が拡大していたとする研究論文が9日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に発表された。 ニュージーランドのオークランド大学（University of Auckland）の研究チームは航空写真や衛星写真を使用し、ツバルの9つの環礁と101の岩礁について1971年から2014年までの地形の変化を分析した。 その結果、ツバルでは世界平均の2倍のペースで海面上昇が進んでいるにもかかわらず8つの環礁と、約4分の3の岩礁で面積が広くなっており、同国の総面積は2.9％拡大していたことが判明した。 論
プーチン氏は「殺人者」とバイデン氏 ロシア、駐米大使召還
ジョー・バイデン米大統領（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2021年3月17日作成）。(c)Eric BARADAT and Pavel Golovkin / various sources / AFP 【3月18日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領（78）は17日放送のインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は「殺人者」であるとの認識を示し、米選挙介入を試みた「代償を払うことになる」と述べた。ロシア政府はこれを受け、駐米大使を本国に召還。米ロ関係は危機に陥った。 米情報機関は16日、プーチン氏が昨年11月の大統領選でバイデン氏の選挙活動妨害を試み、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を当選させようとしたと結論付けた報告書を公表。バイデン氏は翌日放送された米ABCニュース（ABC News）のイ
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