中国のバブル崩壊、銀行の「貸し剥がし・貸し渋り」激化でいよいよ大変なことになってきた…！（真壁 昭夫） @moneygendai
バブル崩壊の大打撃 5月に入っても、中国経済の減速に歯止めがかからない。 その背景にはいくつかの要因がある。 一つには、不動産バブルの崩壊は深刻化し住宅価格の下落が止まらないことがある。 社債のデフォルトが増え、信用収縮が加速している。 また、上海や北京などの大都市でゼロコロナ政策が徹底され、個人消費などの経済活動に大打撃があった。 さらに、IT先端企業への締め付けも厳しい。 今後の展開として、景気減速に歯止めが掛かりにくいだろう。 一部では、2022年の中国の実質GDP（国内総生産）の成長率は、3％台にまで低下するとの予想も出始めた。 不動産バブル崩壊の負の影響はさらに深刻化し、大手の民間デベロッパーの本格的なデフォルトは増えると予想される。 そのほかにも懸念材料は多い。 先行きの成長率低下懸念が高まる中で、共産党政権は幹部に倹約の徹底を求め始めた。 ゼロコロナ政策が冷え込ませた人々の心
中国の不動産開発大手、碧桂園は１－６月（上期）に過去最大の赤字を計上したと発表。デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると警告するとともに、事業継続への懸念を提起した。 碧桂園は30日の提出文書で、業績が今後も悪化し続けた場合、債務返済が不可能になり得るとし、「これはデフォルト状態につながる可能性がある」と説明。「重要な不確実性」により継続企業の前提維持に強い疑念が生じる可能性もあるとした。 この警告は、中国の不動産危機が碧桂園にいかに大きな打撃を与えたかを如実に示す。同社は競合する中国恒大集団の４倍の不動産プロジェクトを抱えており、債務スパイラルは恒大集団よりも深刻なものになる可能性がある。 碧桂園の発表によると、上期の純損益は489億元（約9800億円）の赤字。前年同期は６億1200万元の黒字だった。同社は今月先に、2007年の香港上場後で最大の赤字を上期に計上する見通しだと明らかにし
デフォルトの発生 中国の不動産バブル崩壊の負の影響が一段と深刻だ。 習近平政権は不動産関連の規制を部分的に緩和するなどして不動産市況の悪化をなんとか食い止めようとしている。 しかし、目立った効果が出ていない。 計算方法にもよるが、不動産セクター関連部門は中国のGDP（国内総生産）の3割近くを占める。 中国経済は非常に厳しい状況を迎えている。 5月に入り、事態は一段と緊迫し始めた。 売上高で第3位の融創中国（サナック・チャイナ・ホールティングス、サナック）が外貨建て債券の利払を期限内に実施できなかったことを明らかにしたのだ。 デフォルトの発生だ。 恒大集団（エバーグランデ）など他の不動産デベロッパーの経営体力も低下している。 今後、中国の不動産分野では連鎖的に本格的なデフォルトに陥る企業が増えるだろう。 その中からは経営破綻を余儀なくされる企業も出てくるはずだ。 不良債権問題の深刻化によって
中国はどうすれば日本の罠を避けられるのか――マーティン・ウルフ 問題は慢性的な需要不足、大規模な再分配が不可欠 | JBpress (ジェイビープレス)
その答えは、先週論じたように、中国はまだ比較的貧しいために世界トップクラスの豊かな国々の生活水準に追いつく潜在力は残っているというものだ。 だが、これは必ず追いつくことを意味しない。 中国は成功の継続を阻む大きな障害に直面している。今週のコラムでは、最も重要な障害の一つである「過少消費」を取り上げる。 経済は自ずと完全雇用に傾きがちだという見方は、この20年間で退けられたはずだ。 それどころか、過大な貯蓄性向は慢性的に不十分な需要しか生み出さない恐れがあり、その不足分は拡張的な財政・金融政策で補ってやらねばならない。 ただし、そのような「解決策」はほかの問題を生む可能性がある。 拙著『シフト＆ショック』で2007～09年の世界金融危機について行った分析は、主にこの点に基づいていた。 筆者はまた、日本経済の転落において過剰貯蓄が中心的な役割を果たしたことも指摘した。 ユーロ圏危機ではドイツの
こう話してくれた男性が暮らすのは、内陸部・河南省の鄭州にあるプレハブ住宅。 入居予定のマンションの建設が1年以上前から中断しているといいます。 人口1200万余りの鄭州は、中国の東西南北を結ぶ交通や物流の要衝ですが、国内でも不動産の問題が最も深刻な状況だと言われています。 男性はもともとマンションの建設予定地に住んでいました。部屋の提供を受けることを条件に立ち退きに応じたのに、入居のめどは立っていません。やむをえず建設現場の前に仮設の家を建てて暮らしています。 入居予定のマンションを背に話す男性 なぜ住宅建設は進まない？ 住宅ローンを借りて買ったマイホームに住めない。中国ではそういう信じられない事態が社会を揺るがす問題に発展しています。 では、なぜマンション建設は止まったのか。大きな要因は不動産デベロッパーの資金繰りの悪化です。 中国のデベロッパーは、これまで金融機関からの借金や物件の購入
中国恒大集団、デフォルトを警告 上半期利益は倍増
中国の不動産開発大手、中国恒大集団は３１日、建設を再開して資産売却を推し進め、融資を更新することに失敗した場合、流動性やデフォルト（債務不履行）のリスクがあると警告した。写真は２０１８年３月撮影（２０２１年 ロイター/Bobby Yip） ［香港 ３１日 ロイター］ - 中国の不動産開発大手、中国恒大集団は３１日、建設を再開して資産売却を推し進め、融資を更新することに失敗した場合、流動性やデフォルト（債務不履行）のリスクがあると警告した。上半期の純利益は倍以上となった。 中国の不動産開発企業で売上高２位の恒大集団は証券取引所に提出した書類で、プロジェクト開発のスケジュール調整や、「精力的な」販売促進、借り入れの更新または延長、持ち株や資産の売却、恒大集団や傘下部門への新たな投資家を呼び込むと説明した。
湾岸タワマンバブル崩壊か ある高級タワマンに激震が走っている。舞台は'16年に完成した「勝どきザ・タワー」（東京・中央区）。53階建てで、総戸数1420戸の日本最大級のタワマンだ。 「完成当時、国内で群を抜いて売れたマンションです。部屋の位置によってはレインボーブリッジが眺められるなど、眺望も人気のひとつ。新築当時の平均坪単価は305万円でした」（住宅ジャーナリスト・榊淳司氏） 4月上旬、この勝どきザ・タワー内の29部屋が一斉に差押えにあったのだ。その一室に賃貸で入居している住人が話す。 「5月中旬に、この部屋を所有している南青山の『A』という不動産会社から書類が届きました。この部屋が差押えになったということ、後日、裁判所の執行官の訪問があることなどが記載されていました」 債権者は香港の「B」という企業。一体何が起きたのか。大手デベロッパー社員が語る。
習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」（福島 香織） @moneygendai
中国不動産「34億戸大量在庫問題」がヤバすぎる！ 中国では不動産バブル崩壊に歯止めをかけようと、昨年から一転、不動産市場規制の緩和に動いている。 一方で、物理的にバブルを崩壊させないために、不動産価格の大きな変動を禁止する値下げ禁止令も相次いでいる。 不動産価格は下げさせない、だが不動産在庫は減らせ、という市場メカニズムを無視した共産党の矛盾する方針の中で、スイカや小麦やニンニクで支払いできる不動産を売り出す不動産企業が登場したり、預金は十分があるのに家を買わない市民を「悪意で家を購入しない人物」として圧力をかけたり、親の老後資金で若者に不動産を買わせることを奨励したりと、支離滅裂な政策が氾濫している。 こんなことで、果たして、中国バブル崩壊は回避できるのか。 中国の不動産業界は、いま空前の不動産在庫余りだ。 2006年ごろから、中国では必要戸数と言われる住宅数のおよそ2～3倍の数の不動産
中国恒大の取引先、業績悪化 売掛債権回収できず
中国の不動産開発大手、中国恒大集団の資金繰り難を背景に同社と取引のあるサプライヤーの業績が悪化している。写真は海南島の恒大の開発地区。１月６日撮影（２０２２年 ロイター／Aly Song）
アングル：「借金して投資」、韓国の若者世代の切実な事情
８月２５日、韓国で先月、新たな融資規制が発表されると、食品チェーンの仕入れマネジャーをしているジョー・パクさん（３４）は、急いで借り入れを増やそうと走り回った。写真は７月、ソウルの街を歩く女性たち（２０２１年 ロイター/ Heo Ran） ［ソウル ２５日 ロイター］ - 韓国で先月、新たな融資規制が発表されると、食品チェーンの仕入れマネジャーをしているジョー・パクさん（３４）は、急いで借り入れを増やそうと走り回った。
中国で「不動産バブル崩壊・失業」が深刻化、習近平政権は正念場に
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 中国で不動産バブルの後始末が深刻化している。大手デベロッパーは資産売却を加速しているが、資産価格の下落スピードはそれを上回る。習近平政権は銀行に不動産業界向けの融資を増やすよう規制を緩めているが、相場底打ちの兆しが見えない。1～6月期の不動産開発投資は前年
韓国でバブル崩壊か…年収6割以上を返済に充てる人々 無理な投資・金利急上昇・“家賃ゼロ”制度で住宅ローン苦が深刻 ｜FNNプライムオンライン
この記事の画像（23枚） 日本では、日銀の金融政策の動向と住宅ローンの金利引き上げに注目が集まっているが、ひと足早く政策金利の引き上げに踏み切ったお隣・韓国では今、不動産価格が暴落している。 つい最近まで「不動産バブル」が続いていた韓国で今、何が起きているのか？ FNNソウル支局の一之瀬登支局長が、現地・ソウルから詳しく解説する。 アメリカに追随…金利急上昇の韓国で悲鳴 不動産バブル崩壊か 日本でも先週、金利が大きなニュースになったが、韓国では日本よりひと足早く、政策金利の大幅な引き上げに踏み切っている。 韓国の中央銀行にあたる「韓国銀行」は、政策金利を、過去最低だった0.5％から3.5％まで急速に引き上げた。日本が－0.1％に据え置いているのとは対照的で、韓国はアメリカの利上げに追随した形だ。 しかし今、その副作用が深刻になってきている。 もともと韓国では、2022年の夏頃まで不動産価格
本ブログが夏以降に断続的に取り上げたエバ―グランデ（恒大集団）のデフォルトがいよいよ近付いてきた。負債総額が33兆円と破綻当時のリーマンブラザーズの半分もあるので、一部でリーマン・モーメントとさえ取り沙汰されている。本ブログが早々とToo big to failの恐喝が通用せず当局の救済はなく、債権者はリストラクチャリングを受け入れることになるだろうと記していたのに対して、当局の一存で何でも自由にできる計画経済なのでなんだかんだ救済措置が出てくるだろうという声が主流であったが、結局救済はされなかった。 事態は本ブログが想定していた展開よりも更に悪く、リストラクチャリングすらはたしてまとまるのかに疑問が付くようになっている。先週になって中国当局（住宅都市農村建設省）が「中国恒大集団は主要債権銀行に今月20日期限の利払いを行わない」と銀行団に宣言するに至り、事態は急速になし崩しなデフォルトに傾
花火大会の終幕のような破裂音が響き、砂煙が巻き上がる。2021年8月下旬、雲南省昆明市で未完工のマンション14棟が爆破解体された。資金難に陥った開発会社が工事を放棄。7年間もの野ざらしの末、安全性の問題などから解体が決まった。がれきの山になるまで1分弱。あっけない最後だった。中国恒大集団の経営問題に揺れる中国の不動産市場。対外的にも「大中国」のメンツがかかる習近平（シー・ジンピン）指導部がそ
熱狂の原動力はどこも同じだ。低金利の住宅ローン、新型コロナウイルス後のより広いスペースへの欲求、リモート勤務者の都市から地方への移住、そして何よりも、今買わないと永久に買えないかもしれないという強迫観念だ。 価格が高くなるに伴い、個人にとっても社会にとってもリスクは大きくなる。巨額の住宅ローンを抱えた借り手は金利上昇に弱いほか、他の支出に回す可処分所得が少なくなるし、退職時にまだ負債を抱えている可能性が高くなる。若者にとっては家を買うことがますます難しくなり、世代間の格差がさらに広がる。 規制当局は住宅価格上昇に神経をとがらせ始めているが、ほとんどの国で有意な対策が取られる兆候はない。当局はブームが自然に冷めるのを期待し、10年にわたる融資基準厳格化の取り組みと低金利長期化の見通しからバブル破裂の引き金になりそうなものは見当たらないと論じている。投資目的ではなく住むための住宅購入が中心なた
それぞれ解説します。 開発スピードが早い Bubbleを使用することで、Webアプリケーションの開発スピードが圧倒的に速くなります。 コードを書かずに、ページ要素（テキスト、画像、繰り返し表示など）とワークフロー（ボタンをクリックしたら新規登録、「検索」をクリックしたらキーワードを含むデータを表示、などのアクション）を組み合わせていくことで開発ができるため、アプリケーションの開発工程を大幅に簡略化でき、開発スピードを速めることができます。 またスクラッチ開発では書かれたコードのチェックが必須になりますが、Bubbleのページ要素やアクションは、パーツとして提供されているためテストは不要です。 ひとりで開発しきることが可能 コードだと、アプリケーション開発の一部に携わるのが一般的ですが、Bubbleを使用すれば、プロダクトの全てを自分で完成させることが出来るため、大きな達成感を感じることがで
中国で「売れ残り不動産を、なぜか“ニンニク”や“スイカ”と物々交換」へ…！ 中国経済「大崩壊」のヤバすぎる現場（福島 香織） @moneygendai
人口14億人の中国で「34億人分居住可能」という都市開発を行ってきた中国でいま「大量の不動産在庫」が発生し、いよいよ末期的な状況になってきた。 前編記事『習近平が「大迷走」…！ 中国「不動産大崩壊」で、いま現場で起きている「ヤバすぎる現実」』ではそんな中国の実態をレポートしたが、こうした状況を受けて、焦った習近平は「脱住宅在庫あまり」の政策を次々打ち出しているのだが、その矛盾した中身に現場はさらにパニックに陥っているという。たとえば、売れ残りを減らせという指示を出す一方で、不動産価格の暴落を防ぐために過度な値下げはやめろという指示を出しているというのもほんの一例だ。そんな現場で巻き起こっている「信じられない事態」を紹介しよう。 なんじゃそりゃ！ 「頭金は分割で」指令まで出た！ いま地方政府と不動産企業には、在庫あまりを改善するように指示がでている。「値下制限」と「脱在庫あまり」という矛盾し
先進国の製造業景況感とインフレ懸念が急速に変調している。今年の春から夏にかけての先進国製造業景況感の期間限定の盛り上がりはやや不可解なものに見えるだろう。元より強烈な金融引締め下では反発し得ないはずだったが、それが実際に起きたことで中立金利が大幅に上昇した（金融引締めがまだ効いていない）観測が持ち上がった。一方、反発の持続性も大したことなかった。これをどう解釈すべきかというと、やはりリバティ・ストリートが並べた二つのブログ記事に沿って進行していると考えるのが最もすっきりする。本ブログもそれらのブログ記事を４月にセットで取り上げた。そこでは中国景気とFedの金融政策の関係について、 「どちらのシナリオが起きそうかで言うと、ブログが冒頭において"中国当局が人為的にローン・クレジットを不動産業から製造業にリアロケートしている"としているのがそれらしいとすれば、論理的には"時間差を付けて両方"とい
就職活動の「過程」が評価される新サービス：ABABA
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中国では、消費者の間で節約志向が高まる中、安く購入できる「売れ残り品」に人気が集まっています。 上海に本拠を置くディスカウントストアチェーンでは、賞味期限が近づいているスナック菓子や日用品を格安で販売していて、店舗網は、2020年の創業から4年で250店以上に拡大しました。 安徽省合肥にある店舗にもスナック菓子やジュースなどが並べられ、天井には「特価の天国」とか「驚きの安さ」といった手書きのポップがつるされています。 中には、賞味期限まで1か月を切っている商品もあり、その多くが定価の半額から5分の1の価格で販売されていました。 また、都市部にある食品を販売する店の間では、売れ残った商品を集めて定価よりも安く福袋の形で販売する取り組みも広がっています。 こうした店の場所を検索できる専用のスマートフォンのアプリもあり、利用者はこのアプリを通じて注文ができます。 安徽省合肥のショッピングモールに
中国経済は終わった…！経済長期大低迷を示す「国債バブル発生」でついに明らかになる「習近平の大罪」（藤 和彦） @moneygendai
中国「国債バブル」の悲惨な実態 習近平国家主席の経済失策は、のちのちまで大きな禍根を残すことになるだろう。 中国は、長期停滞はもはや避けられない。 過去30年間は、14億人の巨大な市場が世界の経済成長を牽引したが、それはもう過去の話となった。 習氏が罪深いのは、自国経済のみならず、豊かな市場を荒廃させて世界を低成長に導こうとしていることだ。そのため、いま中国は世界から見放され用としている。 それが如実に表れているのが、中国の「国債バブル」だ。 中国国債の長期金利（10年）は、いま歴史的水準まで下落している。4月下旬には10年物国債は2.2％まで下落して、2000年以降でもっとも低い水準となった。現在は2.3％近辺で推移しているが、マーケットの合理的な水準を下回っているとみられる。 つまり、中国国債の値段は高騰して、バブルの状態にあるわけだ。
中国共産党の「中枢」で異変…“習近平派”と“李克強派”の「内紛バトル」で起きているヤバすぎる現実！（福島 香織） @moneygendai
5月12日、中国第四のデベロッパー融創が、7.42億ドルの海外債権利息が未払いとなり、再び中国不動産企業のデフォルト問題がクローズアップされてきた。 前編記事『中国経済「バブル崩壊」へ…まさかの「第四の巨大不動産会社」デフォルト危機で“口座凍結パニック”も！』では、いま中国で起きている不動産危機についてその危なすぎる実態についてレポートしたが、問題はそれだけではない。 じつはそんな不動産問題の”処理”をめぐって、いま中国の「中枢」で指導者たちが対立する事態が勃発しているというのだ――いったい、何が起きているのか。最新レポートでお届けしよう。 中国の「中枢」で“内輪揉め”が始まった！ 4月27日の英フィナンシャルタイムズは、匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している、と報じた。 政治局常務委員の韓正、政治局委員の胡春華の意見と、政治局
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中国で深刻化する“底なしの不動産バブル崩壊”今、中国で何が起きているのか？【Bizスクエア】 | TBS NEWS DIG
7月15日から18日に行われた3中総会で、経済の立て直しを表明した中国。一方で、経済不安や不動産不況は深刻化している。先の見えない中国経済の今後と、底なしとさえいわれる不動産バブル崩壊の行方を専門家の柯隆…
中国の不動産開発大手、正栄地産集団は業界内でデフォルト（債務不履行）が相次ぐ中、相対的に財務が強固だと考えられてきた。 同社は７週間前に永久債を買い戻す計画を発表したばかり。子会社が国有の中国銀行から91億4000万元（約1660億円）相当のクレジットライン（融資枠）を確保したことも明らかにしていた。償還期限が迫っている正栄地産のドル建て債は額面１ドルに対して80セント近くと、同業の中国恒大集団の同17セントに比べれば堅調だった。 その同社が今では債務を返済できない恐れがあると警鐘を鳴らす事態となっている。18日遅く、３月の債務返済に向けた現金が足りない可能性があると、上場先の香港取引所への届け出で明らかにした。社債保有者に対しては来月５日の２億ドル（約230億円）相当の永久債買い戻しを履行できなくてもデフォルトを宣言しないよう要請した。
中国で広がる不動産「投げ売り」 だぶつく在庫、値下げ反対デモも
【12月25日 東方新報】不動産市場が急激に低迷している中国の各都市で、不動産物件が供給過剰となっている。大幅値下げをして販売する業者が増えているが、値引き前に購入した住民とのトラブルも起きている。 中国の不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」が12月10日に発表したリポートによると、国内主要100都市の新築住宅の在庫は11月末時点で5億2110万平方メートルに達し、2016年8月以来の最悪の水準となっている。在庫数は36か月連続で前年同月比を上回り、在庫の平均消化サイクルは12.5か月と長期化している。中国で3線都市、4線都市と呼ばれる地方の中小都市で在庫のだぶつきがとりわけ深刻で、在庫の消化サイクルは2～3年に及ぶ。 中国では2020年にコロナ禍が拡大し、製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑
中国に「空きマンションが1億戸ある」は本当か？ 中国不動産バブルの定量的研究（1） | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 本年（2022年）はいよいよ中国の不動産バブルが本格的に破裂しそうだ。だが、中国のバブルの実態は今一つ明らかになっていない。それは共産党の秘密主義、また中国人が「白髪三千丈」と言った誇張した表現を好むことが一因とも思われるが、語られる数字に信憑性がないからだろう。そんな国のバブルをフェルミ推計（実際に調査することが困難な数量をいくつかの手掛かりから論理的に推論すること）によって明らかにしたい。今回はその手始めとして、「空きマンションが1億戸ある」と言われていることについて検討する。 中国の住宅建設は明らかにバブル状態 中国の不動産バブルの背景に戸籍問題がある。現在でも中国人は、都市戸籍を持つ人と農民戸籍を持つ人に二分されている。農村から都市に出てきた人々は「農民工」と呼ばれて、
マレーシア南部の沖合にある「フォレストシティー」に行くには、郊外を縫うような道路を走り、ヤシの木が生い茂る農園を通り抜ける。 やがてこずえの向こうに見えてくるのは、淡いブルーの海と高層ビルが立ち並ぶ人工島だ。「フォレストシティーへようこそ」と書かれた看板が立っている。 中国の不動産ブームに賭けた大胆なギャンブルの産物がこの奇妙な都市で、中国の不動産開発大手、碧桂園が手がけている。ここはまだ1000億ドル（約14兆6000億円）が投じられるとみられる開発プロジェクトの第１弾に過ぎない。ただ、住宅市況が大きく悪化する中で、中国の不動産市場は危機的な状況に陥っている。 さらに数分走ると、ほとんど人通りのない通りに白いタワーが立ち並ぶ。つばの広い帽子をかぶった管理人が誰もいない歩道を歩き回り、手入れの行き届いた植物の手入れをしている。赤いベレー帽をかぶった警備員らは詰め所でくつろぎながら、車の流れ
先進国株が「割高」と「過剰流動性相場が来る」のせめぎ合いで高値圏でグダグダしているところに、中国株と香港株の暴騰がやってきて真面目に考える意味を消し去ってしまい、全てを喜劇に変えてしまった。本ブログは5月時点で少なくとも香港株については内憂外患で怖いとわざわざ記事を書いていたが、完全に底値圏での売り煽りになってしまった。唯一の救いは「何かの拍子で24,800をブレイクしたらブル転する」としてあったことだ。 香港株の視点から見ると大きいのは6/30に導入された「国家安全法案」のおかげで、香港株の上値を抑えてきたデモ騒ぎが急速に鎮火しつつあることである。法案そのものはもちろん厳しく抑圧的であり、香港の「アジアの金融センターとしての地位」への悪影響ばかりが議論されてきたが、それはあくまでも外の視点であり、それでも暴徒にのさばらせ続けるよりは本土絡みのお金とビジネスが帰って来そうなだけマシ、という
中国のマンション成約額｢上半期は半減｣の惨状
中国ではマンション販売の不振が2022年前半を通じて続き、不動産デベロッパーの経営を大きく圧迫している。不動産情報サービスの克而瑞が7月1日に発表したデータによれば、不動産業界の上位100社による2022年1月から6月までの成約総額は3兆4700億元（約70兆4965億円）と、前年同期の半分に激減した。 2021年の前半はマンション市況が過熱していたため、前年同期比の下げ幅がより強調された面もある。とはいえ、2年前の2020年前半との比較でも、成約総額の減少は3割を超える。 企業別では、2022年前半の成約額上位5社の顔ぶれは碧桂園（カントリー・ガーデン）、保利発展（ポリ・デベロップメント）、万科企業（バンカ）、中国海外発展（チャイナ・オーバーシーズ・ランド・アンド・インベストメント）、華潤置地（チャイナ・リソーシズ・ランド）だった。 長年にわたりトップ5の一角を占めていた恒大集団（エバー
Bubbleでクレジットカード決済の機能を組み込む際によく用いられるStripe。 本記事ではそんなStripeによるクレジットカード決済機能をBubbleで開発したWebアプリに導入する方法について解説していきます。 【公式HP】https://itpropartners.com/ 週3日〜の案件を数多く扱っているエンド直ゆえに高単価案件が多いフルリモート案件など、柔軟な働き方に対応した案件が多いトレンド技術を取り入れた魅力的な案件が豊富にある専属エージェントが希望に沿った案件を紹介してくれる＼ 最短60秒で登録可能！ ／ 無料会員登録 案件を探す 【ノーコードWeb制作】副業の始め方とおすすめの案件獲得サイト20選「ノーコードのスキルを活かして副業収入を得たい」「ノーコードの案件を獲得するのにおすすめのサイトがあれば教えて欲しい」このような方向けに本記事ではノーコードツールを使った副業
中国ハイテク産業の中心地、広東省深圳市に住む教師の銭さんのように、持ち家が欲しいと願う人々は国の住宅政策から何の恩恵にもあずかっていない。政府は住宅価格の高騰に歯止めをかけようと不動産セクターに対する規制を強化した。 銭さんは住宅購入資金を蓄えるため、９年前から寮でルームシェアをしている。最近の相場変調で住宅は約10％安くなったが、彼女の給料もまた９％減らされた。実際に住宅を買えるようになるには、あと何十年も貯金を続けなければならない。「深圳に来たとき、住宅価格に驚いた。政策が大きく変わったけど何の希望もない」と話す。 31歳の銭さんはデリケートな問題だとしてフルネームを明かさずに取材に応じた。「定年まで寮暮らしかもしれないと考えると怖くなる」と言う。 中国当局による住宅バブル退治は異例の厳しさで、不動産開発会社に課した借り入れ規制は金融リスク低減という目標をおおむね達成した。直撃を受けた
日本の失われた数十年、米国も陥る可能性は
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Not Real Twitter
Just like Twitter but not real. Built using no-code in under a week.
Chosun Online | 朝鮮日報
韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。
スペイン領カナリア諸島に属するフエルテベントゥラ島沿岸の大規模開発プロジェクトを空から撮影。ホテルや介護施設などが建設される予定だったが、自然公園を保護するため開発中止の司法判断が下った ＜世界金融危機でバブルがはじけたスペインでは、空き家や開発途中のプロジェクトなど全土で140万の物件が放棄された＞ 2007年からの世界金融危機で大打撃を受けたスペインには、今も「夢の跡」が各地に残る。 36年余り近く続いたフランコ独裁政権の崩壊後、1980～90年代にかけてこの国は自由主義経済の優等生へと変貌。00年代前半からは低金利を背景に主要都市や沿岸部の開発で不動産産業が急成長した。経済は潤い、多くの国民が「自分の家を持つ」という夢を思い描いた。 ところが金融危機でバブルは盛大にはじけ、不動産市場は崩壊。銀行は巨額の不良債権を抱え、開発業者の多くは破綻した。経済状況はみるみる悪化し、13年1～3月
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中国株への当局の圧政と並行して、華融（Huarong）と恒大（Evergrande）の債務危機も中国市場をリスクに晒してきた。どちらもToo big to failと言われてきた巨大債務企業であるが、先月の記事ではLGFVと華融の騒ぎは当局の火遊びにすぎず、中国のクレジット市場で最も注目すべきはあくまでもエバ―グランデと不動産業界であると既に述べた。実際、華融の方は8/31の期限を前にしてようやく2020年12月期の決算を提出する予定が決まり、1029億元の最終赤字を提出するようである。同時に中信集団（CITIC）率いる国有企業連合からの資本調達も発表されており、これまで額面の50%や70%まで売られていた短期社債は急速に満額償還を織り込むことになった。 500億元（≒8bn USD）の規模を今後満期を迎える社債残高と見比べてみるとこの資金だけで来年半ばまでの社債元本を返済できることになる
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中国の碧桂園、半期として過去最大の赤字－デフォルト懸念の中
中国でいよいよ「不動産バブル」が崩壊…「不良債権問題」のヤバすぎるゆくえ（真壁 昭夫） @moneygendai
どうなる混乱中国 経済失速の要因“不動産不況”の深刻度 | NHK
ここにきて中国人が爆買いした「高級タワマン」が差し押さえに…住人に大激震（週刊現代） @moneygendai
結局エバーグランデは灰色のサイに : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
米全土2回買える「地価」 鬼城が映す不動産バブル 大中国の時代 坂の上の罠② - 日本経済新聞
世界の住宅市場が狂乱状態－入札合戦で遺棄された家が豪邸並み価格に
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中国不動産企業でまた不履行の恐れ－比較的健全とされた正栄地産
ゴーストタウンか理想郷か－碧桂園の1000億ドル事業、先行き見えず
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中国二大債務懸案の片方が片付く : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
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