'Extreme' geomagnetic storm may bless us with more aurora displays tonight and tomorrow
新型コロナウイルス感染症について、神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の研究チームが2日、外来患者千人の血液検査で、3・3%が抗体を持っていたと明らかにした。4月上旬までに、市民約4万1千人に感染歴があった計算になる。この結果を受け、同院の木原康樹院長が3日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主なやり取りは次の通り。(霍見真一郎、井川朋宏) 【写真】消毒用アルコールがないときは 医科大の主任教授がアドバイス -なぜ新型コロナの抗体検査を実施したか。 「どのぐらいの人が新型コロナと接触し、免疫を獲得しているかは、現時点で日本ではほとんどデータがない。それは、緊急事態宣言をどの地域で、どう解除するかと密接に関係しており、基礎的なデータになると考えた。結果の精度や、免疫を獲得したことと同じかどうかは議論が必要」 -企画した経緯は。 「緊急事態宣言の前で、(中央市民病院で)院内感染が発生
東京五輪でバスケットボール会場となるさいたまスーパーアリーナ=2021年2月2日、さいたま市中央区、朝日新聞社ヘリから、嶋田達也撮影 東京五輪・パラリンピックで子どもたちに割り当てられている「学校連携観戦チケット」をめぐり、さいたま市がすべての辞退を決めるなど、キャンセルする動きが埼玉県内で相次いでいる。新型コロナウイルスの感染への心配を払拭(ふっしょく)できないためだ。 【アンケート結果】五輪開催に大手企業の経営者も賛否両論 100社アンケート結果 さいたま市は当初、市内の埼玉スタジアムとさいたまスーパーアリーナが会場となる五輪のサッカーとバスケットボールで、中学2、3年生ら向けの約2万1千人分と引率教員約2千人分を希望していた。だが、「不確定なことが多い」(市教育委員会)として、すべてを見合わせる。 越谷市も埼玉スタジアムへのシャトルバスがある北越谷駅周辺の小学校3校と中学1校で306
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国内の感染者が3日連続で1日当たり300人を超え、衰え知らずの新型コロナウイルスの猛威。感染しても重症化するのは約2割。8割は無症状か、症状が軽いとされるが、その分かれ目は患ってみなければ分からない。コロナに感染し、現在も都内の病院に入院中の飲食店経営の男性(52)が、病床から電話で地獄のような闘病3週間の生活を語ってくれた。 ◇ ◇ ◇ ■当初は国からインフル検査を禁じられ放置 体に異変を感じたのは、3月17日ごろです。それから微熱が続き、喉が腫れ、サバの骨の10倍ぐらいの太さの金串をのみ込み、喉に突き刺さっているほどの強烈な痛みを感じました。痛さで飲み物どころか唾さえ飲めません。次第に首の外側が腫れ、食欲が減退し、倦怠感に襲われ、睡眠導入剤を飲んでも痛さで眠れない日々が続きました。 寝ようにも背中をバットでボッコボコにブン殴られるぐらいの激痛に見舞われ、2日間、自宅のベッドの上での
新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学生の学費負担が議論される中、早稲田大学の田中愛治総長の発言が話題です。全学生を対象とした学費の一律減額を認めない理由として「学費は、卒業までにかかる施設維持費用の分割負担」と説明。経済的に困窮する学生には、別途、支援策を講じるという考え方が議論を呼んでいます。(北林慎也) 【イラスト】全国40大学を擬人化 京大=変人、一橋=リアリスト、慶応=イケメン、早稲田は…… コロナ禍の影響で、家計収入が減ったりバイトがなくなったりする学生が全国的に増えていて、大学側に学費の減免を求める声が高まっています。 これを受けて早稲田大学の田中愛治総長は5月5日、「学費に関する考え方について」と題したコメントを発表しました。 大学トップ自ら、このような見解を学内外に向けて表明するのは異例です。 コメントの中で田中総長は、「学費および実験実習料の減額をいたしません」と表明。
65歳以上の接種推奨せず 英アストラゼネカのコロナワクチン―独当局 2021年01月29日08時40分 英アストラゼネカ開発の新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける医療従事者=25日、英中部ダドリー(AFP時事) 【フランクフルト時事】英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、ドイツの政府関係機関が、65歳以上の高齢者への接種を推奨しないとの見解をまとめた。欧米メディアが28日報じた。 <新型コロナウイルス 治療薬、治療法の開発> アストラゼネカのワクチンについては、日本政府も昨年12月に6000万人分の供給を受ける契約を締結。うち1500万人分は3月までに提供されることになっており、同社はそれまでに日本での薬事承認を申請する方針。また、4500万人分が兵庫県の製薬会社によって国内でも生産される予定。 報道によると、独政府に予防接種政策について助言する予防接種常任委員
2020年7月、新型コロナの無料検査を受ける少年。米ロサンゼルス市サウスロサンゼルス地区のウォーカー・テンプルAME教会の外に設置された移動診療所にて。(PHOTOGRAPH BY MARIO TAMA, GETTY IMAGES) コロナ禍前、米国ノースカロライナ州ダラスに住む11歳の少女ウェンズデイ・リンチさんは、競技チアリーディングに夢中だった。チームに所属し、側方宙返りや後方宙返りも上達した。友達と遊んだり、自転車で近所を走ったりするのも大好きだった。 ギャラリー:腸チフスのメアリーから不遇の天才医師まで「感染症、歴史の教訓」 画像20点 すべてが一変したのは2020年9月のことだった。体育館でリモート授業を受けていたとき、他の児童と密にならないようにしていたにもかかわらず、新型コロナウイルスに感染してしまったのだ。母親のメリッサ・リンチさんは、「室内にいたある児童が、自分が感染し
菅義偉首相の肝いりで5月24日、東京都千代田区大手町に開設予定の新型コロナウイルスワクチン大規模接種センター。 【写真】AERAdot.編集部で予約した証拠画面はこちら 接種予約は17日午前11時の開始からわずか45分で2万1000件に達するなど順調な滑り出しだったが、システムには重大な“欠陥”があることがAERAdot.編集部の調べでわかった。予約対象者の65歳以上の高齢者ではなくても、誰でも、何度でも予約ができるのだ。セキュリティ設計は一体、どうなっているのか。 菅首相が掲げた「1日100万人接種」を達成すべく、1日1万人の高齢者が接種できるという触れ込みで準備が始まった大規模接種東京センター。 予約が始まった直後、「ワクチン予約に大変な欠陥が見つかった。システムのセキュリティが機能していない」(防衛省関係者)という情報が飛び込んできた。どういうことなのか?。 AERAdot.編集部は
フリーアナウンサーの久米宏(75)が28日、自身がパーソナリティーを務めるTBSラジオ「久米宏ラジオなんですけど」(土曜午後1時)で、新型コロナウイルスによる感染拡大防止のため、東京都の小池百合子知事が出した週末の不要不急の外出自粛要請に、物申した。 【写真】小池都知事会見での記者“密集度” この日、「今日出掛ける時に、自分は不要不急かどうか、どうしようかなと思ってね」と冗談交じりに話した久米。都内の感染者が40人を越えたことやスーパーマーケットが混乱した状況は、「皆さんお気づきでしょうが、東京オリンピックの延期がほぼ正式に発表された直後から、すべて始まったんです」と解説。 そして「つまり、東京オリンピックの開催に関する東京の街のイメージダウンに関する情報は、それまでめいっぱい抑えてきた。で、延期が決まった瞬間、何でもかんでも発表して、まぁ感染者の数字なんてねぇどうでもコントロールできます
東京パラリンピック開幕の100日前に合わせてJPC=日本パラリンピック委員会の鳥原光憲会長はコメントを発表し「パラアスリートたちは『できない』と諦めるのではなく『どうすればできるか』を考え日々の生活やトレーニングで工夫と努力を重ねてきた。コロナ感染拡大で国民の間に『オリンピック・パラリンピックが楽しみ』という声が広がらないだけでなく、『大会を中止にすべきだ』という声ばかりがニュースになり、残念でならない」としています。 そのうえで「今大事なことは、関係団体が連携し、徹底したコロナ対策による安全・安心な大会の開催に全力を尽くしていることを国内外に分かりやすく繰り返し伝えることだ。同時に大会開催の意義や大会を招致した国・都市としての責任を訴え、誠心誠意、国民に協力をお願いすることが必要だと思う」としています。 そして「多様性を尊重する共生社会を育むまたとない機会となるパラリンピックの価値が収穫
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 全国の警察が4月中旬までの約1カ月間に取り扱った変死体のうち、埼玉、東京、神奈川、三重、兵庫5都県の計11人が、新型コロナウイルス感染を確認されていたことが20日、警察庁への取材で分かった。 警察庁によると、警視庁が最多の6人で、兵庫県警が2人、埼玉、神奈川、三重の各県警が1人。警察庁は年齢や性別など詳細は公表していない。 捜査関係者によると、11人は自宅で死亡した人や、路上で倒れていた人など。 警察庁は2月下旬、都道府県警に対し、事件関係者の血液などに触れる捜査員には手袋やマスク着用を徹底させるよう指示している。
感染予防から次のステージへもはや日本でも相当数の方が感染していると思われる新型コロナウイルス。一方で、軽症で済む場合もあり、感染拡大予防をできなかった以上、ここからは感染した人たちをいかに適切に診察・治療する体制を築いていくかが課題になってくると思われます。日本より一足先に感染確認がされていたシンガポールについて感染対策の記事を書きましたが、シンガポールはこの記事を公開した2月14日、医療体制において新施策を投入しました。 シンガポールの警戒レベルは現在オレンジレベル(著者撮影)このようなパンデミック時に、どのようにパニックにならずに正しく恐れることができるか。2003年SARS流行の苦い経験も踏まえた今回のシンガポールの動きから学べることはないでしょうか。生活者としてはどんなときに医者に行き、どのような休み方や働き方ができるか、時系列で改めてシンガポールの医療系施策を追いながら考えてみた
経済同友会の桜田謙悟代表幹事は14日の記者会見で、政府が22日に始める国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンについて、開始時期を遅らせた場合は「不安をあおることになる」と述べた。その上で延期は「すべきではない」と強調した。 「Go To」では、新型コロナウイルス感染者が連日100人を超えている東京都などから各地に感染が広がることに懸念が出ている。桜田氏は「東京から人は来るなという事態に発展していくことは好ましいとは思っていない」と指摘。実施に際しては、政府や地方自治体が、どういう感染状況になった場合にどういう対応を取るのかなど「予見可能性を高めるような努力をすべきだ」と訴えた。
「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫くスウェーデンの新型コロナウイルス対応が、世界的に話題だ。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのか? スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医の宮川絢子博士(スウェーデン移住は2007年)に、スウェーデン語文学翻訳者、エッセイスト、久山葉子氏(同2010年)がインタビューした。 1. スウェーデンの「部分的ロックダウン」の実態 各国が次々と国境を閉鎖、外出禁止、義務教育を休校にするなどの厳しい措置を取る中、“緩め”の独自路線を貫くスウェーデン。 3月17日に高校・大学・成人学校は閉鎖してオンライン授業に切り替えるよう要請があったものの、保育園・小学校・中学校はまだ平常どおり授業が行われている。 現在法律で禁止されているのは「高齢者施設の訪問」と「50人以上の集会」だけで
東京五輪の国内スポンサー企業の一部が、数か月延期を求める動きを見せているという。英メディア「フィナンシャル・タイムズ」が報じた。 【写真】五輪中止パロディーTシャツが大人気 コロナ禍で国内では東京五輪中止の世論が形成されている中、今回の報道によると、最近になって一部のスポンサー企業から主催者側に延期の要望を出したという。 その上で、ある企業幹部が「主催者側は開幕日を完全に決定しているようなので、この提案が主催者に強い影響を与えるとは思わないが、より多くのワクチン接種者がいて、気候も涼しく、世論の反発も少ない時期に大会を開催する方がはるかに理にかなっている」と語ったことも伝えた。 それでも国際オリンピック委員会(IOC)をはじめ、大会組織委員会、日本オリンピック委員会(JOC)、日本政府、東京都は開催強行を推し進めている。スポンサーの声も届かないのだから、中止を求める国民には耳を貸さないのも
新型コロナの感染状況を『さざ波』と表現して批判を浴びた高橋洋一内閣官房参与が、自らのSNS動画に、今の状態でオリンピックを中止といったら世界から笑われるだろうなどと投稿しました。 高橋氏はツイッターに今の日本の感染状況を「さざ波」と表現したことについて、「表現は直したって良いですよ、全部数字で言えば良いわけだからわかりやすい話をしただけ」などと釈明、客観的に分析したかったなどと強調しました。また、「さざ波」という表現についても“不快というのなら別の言い方をするのは構わない”などと答えました。 さらに、ツイッター上の語尾に「笑」という字を2文字並べたことについては、「こういうような感染のない状態で仮に日本が中止っていうことを言ったら世界から笑われるだろうという意味です」などと説明しました。 動画で高橋氏は、オリンピックを開催する権利があるのはIOCであるとして、“日本の理由によって中止と言っ
新型コロナウイルスによる日本の死者数は欧米に比べて少ない。だが感染者数と死亡者数を「対数グラフ」で分析すると、日本だけが異常な推移をたどっている。統計データ分析家の本川裕氏は、「他国のように収束へ向かう横ばい化への転換が認められず、増加ペースが落ちていない。そこには3つの理由が考えられる」という――。 【図版】似たテンポで感染拡大が推移した欧米諸国に対して東アジアの推移は特異 ■世界中で日本だけ「コロナ感染のグラフがおかしい」 新型コロナウイルスは、海外でも日本でも「感染爆発」と呼ばれた一時期ほどの急拡大は見られなくなってきた。だが、それでもなお深刻な感染状況が続き、医療が対応しきれないこともあって各国で死者が増えている。 1月に中国・武漢ではじまった新型コロナの感染拡大は、その後、韓国、イラン、イタリアなどと広がり、また、さらに欧州各国や米国などを中心に全世界に拡大してきている。この4カ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 民間シンクタンクの大和総研は28日、新型コロナウイルスの感染拡大により、個人消費が2~5月の4カ月間で3兆8千億円程度減るとの試算を発表した。旅行やイベント中止の動きが広がっているためで、同様に消費の自粛が広がった東日本大震災による減少の試算額2兆6千億円を超えるとした。 2020年1~3月期の実質国内総生産(GDP)予測も今回の試算を反映させて下方修正し、19年10~12月に続いて2四半期連続のマイナス成長になると見込んだ。従来は年率1.3%増のプラス成長になるとみていた。 試算では、旅行や外食など「交通・余暇消費」の減少額が1.5倍と仮定した。
抗体保有率、東京0.1% 新型コロナ、検査で判明―厚労省 2020年06月16日11時59分 厚生労働省は16日、新型コロナウイルスへの感染歴を調べる抗体検査を行った結果、東京都での陽性率(保有率)が0.10%だったと発表した。大阪府は0.17%、宮城県は0.03%だった。同省は「抗体保有率は感染率よりも高かったが、大半の人に抗体がないことが分かった」としている。同省は検出された抗体を精査し、今後の検査手法を検討する。 【新型コロナ】第2波対策のポイント 抗体保有と超過死亡 人間の体内では、感染症に1度かかると同じウイルスが再び侵入した際に体を守る特殊なタンパク質(抗体)が作られる。抗体検査はこのタンパク質の有無や量を調べ、免疫が備わっているかを調べる。新型ウイルスは、感染者の約8割が軽症か無症状で感染実態の把握が難しいため、抗体検査を通じた実態解明が期待されている。 厚労省は、一定規模の
フリーキャスターの辛坊治郎氏(64)が23日放送の読売テレビ「特盛!よしもと 今田・八光のおしゃべりジャングル」に出演。新型コロナ感染対策に厳しい意見を述べた。 【写真】ヨット遭難から救助され、謝罪する辛坊氏 司会の今田耕司から「GoTo(トラベル)関係なかったんちゃいますの?」と振られると辛坊氏は「見事にそうですよね」ときっぱり。 さらに「いまだにGoTo関係あるって言ってる方いますけど。年末年始はGoToやってなかったですから。今、感染が広がってるのは間違いなく年末年始(の影響)なんです」と指摘し「だからGoTo関係ないだろ!って話ですよ」と声を荒らげた。 また、緊急事態宣言についても「個人的な予想」とした上で「春になって暖かくなって紫外線も強くなって気候も変わってきたら、ガッと下がっていくこともあるだろうと。たまたま緊急事態宣言をかけたタイミングと合ったら『緊急事態宣言のおかげ』だと
「うたかた」という美しい言葉が日本語にある。『広辞苑』によると、「はかなく消えやすいことのたとえにつかう」とある。多くは、不老不死が叶わぬ人間の短い命に重ねて使われるが、近代科学の結晶とも言えるクスリにも、実は当てはまる。夢の特効薬と期待されて登場しながら、予期せぬ副作用などで市場からの退場をたちまち迫られた薬剤は枚挙に暇がない。今年の春、俄かに人口に膾炙した「アビガン」も、以降の形跡を辿る限り、うたかたのクスリで終わりそうな気配が強まっている。 「風邪薬ががんに効くかもしれない」既存薬転用への方程式 新型コロナウイルスが引き起こす同ウイルス感染症の拡大が、国内外で一向に止まらない。特に国内の状況は、社会や経済への影響を最小限にしながら、感染拡大防止の効果を結果として最大化した「日本モデル」の勝利と胸を張ったのも束の間。わずかに都内に残っていた“燃えさし”から、再び全国へ伝播していく展開と
東京都が14日に確認した新型コロナウイルスの感染者は143人でした。6日続けて100人を超えるなか、感染者を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。 東京都によりますと、143人のうち夜の繁華街で接待を伴う飲食店の従業員や客の割合は約17%で、先週1週間の平均30%と比べると減少しています。一方、都内の感染者は連日100人を超えています。こうしたなか、軽症や無症状の人を受け入れるホテルの部屋がほぼ埋まっていることが分かりました。都内に2つある受け入れ先のホテルのうち一つとの契約がまもなく切れることから、残る1つのホテルだけで感染者を受け入れているためだということです。都の担当者は新しいホテルが決まるまで無症状の人は自宅療養をしてもらうとしています。
これまでに高濃度のエチルアルコール(エタノール)などの消毒用アルコールと次亜塩素酸ナトリウム(キッチンハイター) という古典的な消毒薬についてご紹介してきました。本来、エタノールの安価且つ潤沢な供給が行われれば、これら二つの一般的な消毒薬で事は足ります。 しかし、水回り以外で広汎に使えるエタノールが、国内には莫大にあるにもかかわらず本質からかけ離れたくだらない理由で市中から姿を消してしまっていることはシリーズ第5回と第6回で指摘したとおりです。 このため市民は、消毒用アルコールに代わり手指消毒にも使える消毒薬を探して右往左往しているのが現状です。優れた有資格技能者として徹底的に訓練され、職場も手洗いに最適化されている医師や看護師ならともかく、市民に日常生活、仕事のなかで「手を洗おう」(BBCによれば少なくとも20分に一回の頻度)などと呼びかけところで安普請のスローガンでしかありません。なお
飲食店での酒類の提供は、原則停止。 東京都が国に対して、自ら方針を示すよう要望。 現在の「まん延防止等重点措置」で、東京都は飲食店に対して、酒類を提供する場合、午後7時までとしたうえで、来店する客は2人まで、滞在時間90分以内といった条件つきで営業を認めている。 しかし、感染が再び拡大しているため、東京都は7日、国に対して、7月11日にまん延防止措置の期限を迎えたあと、対策を講じる場合、飲食店での酒類の提供を原則停止とする方針を示すよう要望した。 これは、酒類提供の判断を都道府県に委ねるのではなく、国が自ら示すよう、くぎを刺す狙いがある。 【関連記事はこちら】 >>>【データでみる新型コロナ / ワクチン】 特設ページ
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、「サービス協議会」)」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
政府の緊急事態宣言で新型コロナウィルスの感染拡大で様々な店(飲食店や小売店など)や施設(スポーツジムなど)が「休業」している。 東京都などで「休業協力要請」が出されているからだ。 「要請」に応じて「休業」すれば当然ながらそれぞれの店や施設では収入が入らなくなる。 店や施設などが休業することになれば、店や施設は収入が入らなくなる。 店や施設などに収入がなくなってしまうとそこで働く人たちも今までと同じ形では「給料」をもらえなくなってしまう。 働く人には正社員ばかりでなく、派遣社員、契約社員、アルバイト、請負など一人ひとりいろいろな雇用形態がある。 休業した場合にどの程度まで補償されるのか? それは店や施設などに対する補償なのか? それともそこで働く人たちへの補償なのか? 東京都のように財政的に比較的余裕がある自治体は独自に補償をすることができる。 しかし東京都以外の自治体はそれぞれ財政的に余裕
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