記者会見で男性医師の労災を認めるよう訴える川人博弁護士（右）ら＝東京都千代田区で2023年9月22日、宇多川はるか撮影 患者の急変対応からみとりまでを担った宿直は、労働時間ではないのか――。東京都内の病院に勤務していた50代の男性医師がくも膜下出血を発症して寝たきりの状態になり、2019年に過重労働で労災申請した。ところが、宿直業務は労働時間から除外する扱いとなった上、日常業務も精神的負荷が軽いと判断され、労災は認められなかった。 22日に都内で記者会見した男性の代理人を務める弁護士の川人博・過労死弁護団全国連絡会議代表幹事によると、男性はこの病院の緩和医療科で唯一の臨床医として、外来や入院の患者に対応していた。
「日本で新型コロナウイルスのワクチン開発が成功しないのは、民主党による事業仕分けで『日本ウイルス学会』など4学会を廃止したことが原因」――。新型コロナを巡ってワクチン開発や確保に注目が集まる中、こんなツイートが拡散している。しかし、事業仕分けの対象は学会の存廃ではなく、しかも4学会が廃止された事実はない。このツイートは誤りだ。（ファクトチェックの判定基準→https://mainichi.jp/articles/20210303/hrc/00m/040/001000d）【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】 学会は廃止されていない ツイートは、「井上太郎」というアカウントから3月31日に投稿された。以下のような内容だった。 ＜昔は世界トップクラスのワクチン開発国だった日本。その日本がいまだに武漢ウイルスワクチン不成功なのは、民主党による事業仕分けで、多くの国民が反対したにもかかわらず「日
ＳＴＡＰ問題:小保方氏を「犯罪者扱いしての検証」と謝罪 - 毎日新聞
インターネット専用の学術誌の中で、別の研究者による内容のチェック（査読）が不十分な論文を載せる質の低い学術誌が急増している。研究者から徴収する掲載料を目的として運営している業者もあるとみられ、学術的に妥当とは言えない成果に「お墨付き」が与えられることで誤解が広がる恐れもある。日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は対応策を検討する。【鳥井真平】 ネット専用の学術誌は「電子ジャーナル」と呼ばれる。１９９０年代末から急速に広がり、自然科学、人文科学など分野を問わず世界中で利用されている。誰でも論文を閲覧できるオープンアクセス（ＯＡ）型のものが多く、成果を広く共有できるメリットもある。
「マクロスライド」:初適用 低年金層対策、置き去り - 毎日新聞
「表現の不自由展かんさい」の開催が予定されていたエル・おおさか＝大阪市中央区で2021年6月25日、藤井達也撮影 大阪市で7月に開催される予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場となる大阪府立施設の指定管理者が使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、施設への抗議活動が相次ぎ、利用者の安全が保証できないと判断したという。府は指定管理者から事前に相談を受け、許可取り消しを容認した。 「表現の不自由展かんさい」は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で開催される予定だった。愛知県で2019年にあった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で開かれた企画展「表現の不自由展・その後」の作品の一部を展示する予定で、有志による実行委員会が準備を進めていた。
経済 | 毎日新聞
厚生労働省は、最低賃金の目安額を示す都道府県のランク制度について、現行の4段階から3段階に見直す方針を固めた。ランク分けを少なくすることで地域ごとの格差を是正するのが狙い。ランク数の削減は1978年の制度創設以来、初めて。今年10月の改定から導入する。 6日に開かれる厚労省の審議会で決定する。 現
スーパーに行ったら:バターがない！ 五つの理由 - 毎日新聞
橋下徹氏:「私の認識と見解」 日本語版全文－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
正恩氏：１泊６５万円スイート希望 費用、誰が払う？ | 毎日新聞
１２日の開催が決まったシンガポールでの米朝首脳会談で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長一行の宿泊費用の負担方式が、現地で調整を続ける米国側担当者にとっての「難問」として浮上している。米紙ワシントン・ポスト（電子版）が関係者の話として伝えた。 同紙によると、北朝鮮側が希望する五つ星ホテルの大統領クラスのスイートルームは１部屋１泊６０００ドル（約６５万円）以上で、外貨不足に悩む北朝鮮は…
宇宙ごみ:魚網で除去へ 町工場とＪＡＸＡ協力 - 毎日新聞
旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、報道陣の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸で２１日、長谷川直亮撮影 西村康稔経済再生担当相は22日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行需要喚起策「GoToトラベル」の運用見直しについて、「この何日かで方向性を出したい」と述べた。ただし、詳細の決定は3連休明けの24日以降になる見通し。さらに「まずは知事に判断していただきたい」として、見直し対象となるかの判断を都道府県に委ねる考えを改めて示し、経済重視の方針を変えない菅政権の腰は重い。 政府は感染拡大地域を目的地とする旅行について、新規予約を一時停止するなどの措置を導入する。西村氏は、予約済み旅行のキャンセル料に関し「（予約者が）キャンセルを…
まるか食品:ペヤング全面回収へ - 毎日新聞
産経:ネット記事、盗用疑いで削除 個人のブログから - 毎日新聞
千葉県：戦争公文書５００冊廃棄 戦没者名簿など | 毎日新聞
千葉県が作成・保存する公文書を収集する県文書館が昨年、戦没者名簿や遺族台帳など第二次世界大戦の関係文書約５００冊を廃棄していたことが学術団体などの調べで分かった。県は「『不要』と言い切れないものもあった」と落ち度を認めている。１９５２年度までに作成・取得した公文書を「歴史公文書」として文書館で保管するよう定める県の内規にも違反する運用だったという。 県文書館は２０１６年３月までの１年間に所蔵公文書１万１７７冊を廃棄した。歴史的文書や記録の保存・活用などについて研究する「日本アーカイブズ学会」などが県に確認したところ、この中には戦没者遺族台帳、復員者名簿、県内から旧満州（現中国東北部）への移民団名簿などが含まれていた。
睡眠:そろそろ限界？眠らない日本人 - 毎日新聞
東京都多摩地域の私立中学校の同級生から暴行されるなどいじめを受けたとして、埼玉県在住の中学２年の男子生徒（１３）と両親が８日、警視庁東村山署に被害届を提出することが分かった。両親はこれまで４、５回、同署に被害届を出そうとしたが、いずれも拒否されたという。 母親によると、男子生徒が中１だった昨年４月ごろからいじめが始まった。ハンドソープで髪の毛を洗われたり衣服を脱がされたりしたといい、担任も把握していたという。 今年１月には校内で同級生の男子生徒から頭をコンクリートの廊下に打ち付けられるなどして意識を失い、救急搬送された。肋骨（ろっこつ）を折り、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断されたという。通学できなくなり、今年３月末に転校した。 両親は被害届を提出しようと東村山署を訪れたが、「早く忘れてください」「相手が１２歳では受理しても宙に浮く」などと断られたという。８日に受理されなければ、い
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落し、28％だった。支持率が30％を下回るのは、2月調査（26％）以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査（58％）から7ポイント増の65％だった。 下落は2カ月連続で、2カ月間で17ポイ…
兵庫県立大の中浜直之講師（保全生態学）が、自身が執筆して国際学術誌に掲載された昆虫の遺伝情報に関する論文を、インターネット上の別の学術誌に全文盗用される被害に遭った。盗用論文は中浜講師の論文を一言一句そのまま転載し、論文のタイトルと著者名を変更していた。また、盗用論文を掲載していた学術誌は全論文が別の論文を全文盗用していたことも判明した。 ずさんな審査や手法で論文を掲載する粗悪な学術誌は「ハゲタカジャーナル」（ハゲタカ誌）と呼ばれ、問題化している。ネット上で無料公開されている学術誌の一種で、論文の著者から徴収する掲載料を目的としており、近年増え続けている。 ハゲタカ誌の特徴は、著者とは別の研究者による論文の審査（査読）が不十分▽著名な研究者を編集委員として無許可で記載▽出版社の所在地が不明――などとされ、著者が掲載料を払えば論文がそのまま載ることもある。研究者は研究論文が学術誌に掲載されな
香港公共放送RTHKや中国共産党系香港紙「文匯報（ぶんわいほう）」（電子版）などは30日、消息筋の話として、山梨学院大の練乙錚（れん・おつそう、ジョセフ・リアン）特任教授が香港当局に指名手配されたと報じた。練氏は、香港国家安全維持法（国安法）に基づく資金凍結で29日に事業停止に追い込まれた民主派ネ…
菅義偉首相は2日に続き、4日の衆院予算委員会でも答弁書を棒読みする場面が目立った。質問に直接答えず、事前に用意した数種類の答弁書を使い回すのが基本スタイル。さらに首相秘書官から差し入れられたメモを読み上げ、答弁姿勢自体が野党の批判の的となった。 「壊れたレコードのように原稿を読むのをやめて、自分でお話しになった方がいい」。立憲民主党の枝野幸男代表がいら立ちをあらわにしたのは日本学術会議の任命拒否問題に関する質疑の時だった。首相が「人事に関することなのでお答えを差し控える」などを含め、3パターンほどの答弁を繰り返したためだ。 首相が自分の言葉で歯切れの良い答弁をした場面は少なかった。総務相時代にNHK改革に異議を唱えたとして担当課長を更迭した人事について、「こんな人事、適切か」とただす立憲の本多平直氏には「今もって適切だと思っている」と胸を張って説明した。 「棒読み」は、首相の肝いり政策で…
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