MSN はニュース、天気、エンタメ、マネー、スポーツ、ライフスタイル、自動車などの最新情報と、動画、Bing検索、メールの Outlook.com （旧 Hotmail）、Skypeなどを提供する Microsoft が運営するポータルサイトです。
MSN Japan
MSN はニュース、天気、エンタメ、マネー、スポーツ、ライフスタイル、自動車などの最新情報と、動画、Bing検索、メールの Outlook.com （旧 Hotmail）、Skypeなどを提供する Microsoft が運営するポータルサイトです。
新疆公安ファイル | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。
地下鉄築地駅から地上に出て倒れたサリン中毒症の乗客を救助する救急隊員＝東京都中央区築地で１９９５年３月２０日、本社ヘリから山下浩一撮影 オウム真理教の元幹部ら１３人の死刑が今月執行されたのを受け、作家の村上春樹さん（６９）が毎日新聞に文章を寄せた。１９９５年の地下鉄サリン事件に衝撃を受けた村上さんは、被害者や遺族へのインタビューを著作にまとめ、裁判の傍聴を重ねるなど、深い関心を寄せ続けてきた。「胸の中の鈍いおもり」と題する寄稿で、刑の執行への複雑な思い、裁判での印象、残された課題について率直につづっている。
五輪スポンサーに雁首揃える大新聞6社に「開催に賛成なのか」直撃してみたら「すごい回答」が返ってきた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
事件現場となった一戸建ての玄関先には植木鉢が荒れたまま放置されていた＝神戸市須磨区で2020年10月23日午後4時53分、春増翔太撮影 黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。 9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。 なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】
閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
警護がつく中、東京・銀座を歩くIOCのバッハ会長（中央）＝東京都中央区で2021年8月9日午後4時6分（読者提供） 丸川珠代五輪担当相は10日の閣議後の記者会見で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が9日に東京・銀座を訪れたことについて、「不要不急かどうかは本人が判断すべきだ」と述べた。 新型コロナウイルスの感染対策をまとめた規則集「プレーブック」では選手や大会関係者が観光することを禁止して…
特集ワイド：それホンモノ？ 「良き伝統」の正体 - 毎日新聞
東京五輪の２年前、国鉄（現ＪＲ）東京駅近くの路上風景。植え込みも路上もごみだらけ＝東京都中央区京橋１丁目で１９６２年５月２７日、池田信さん撮影 日本人は「伝統」という言葉にヨワいらしい。例えば選択的夫婦別姓制度の是非を巡る議論。安倍晋三首相ら反対派は「同姓が日本の伝統だ」と主張し、いくら専門家が「同姓は明治中期以降の新しい制度」と指摘しても聞く耳を持たない。このように最近は、新しく、ウソに近い「伝統」がやたらと強調されている気がするのだが……。【吉井理記】 この記事は有料記事です。 残り2618文字（全文2777文字）
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
毎日新聞
敗戦をうけて昭和天皇が退位しなかったことは、今も影を落としています。「昭和天皇退位論のゆくえ」などの著書がある、政治経済研究所研究員の冨永望さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ◇今の天皇制に影響 ――憲法が変わっても天皇は変わりませんでした。 ◆大日本帝国憲法時代と同じ天皇が、日
立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。
毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 画像データは（株）フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
すでに各メディアで流されたから御存知の方も多いだろうが、一月十七日、私の小説が芥川賞に決まった日の夜、東京でバカな記者会見をした。女優の言葉を引用し、自分がもらって当然と言い、さらに石原慎太郎都知事に言及した。その後のさまざまな報道のされ方の中には、事実と違う部分がかなりある。終わったこととはいうものの、私の知っている範囲の事情を、どうしても書いておきたい。 まず、十七日の会見の段階で私は、石原氏が六日に行った、今度の芥川賞候補作はバカみたい、という発言を全く知らなかった。正確な内容を知ったのは十八日になってからだ。次に、会見内での、もらって当然、都知事と都民のためにもらっといてやる、という言い方は、はっきり言うと最終候補になるずっと前から、もしその時が来たら言ってやろうと準備していたものだった。だから、六日の都知事の発言に田中がかみついた、というのはメディアが勝手に作った図式だ。 もう一
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
日本語の元となる言語を最初に話したのは、約9000年前に中国東北地方の西遼河（せいりょうが）流域に住んでいたキビ・アワ栽培の農耕民だったと、ドイツなどの国際研究チームが発表した。10日（日本時間11日）の英科学誌ネイチャーに掲載された。 【写真】歴史見つめ…100歳 日本語（琉球語を含む）、韓国語、モンゴル語、ツングース語、トルコ語などユーラシア大陸に広範に広がるトランスユーラシア語の起源と拡散はアジア先史学で大きな論争になっている。今回の発表は、その起源を解明するとともに、この言語の拡散を農耕が担っていたとする画期的新説として注目される。 研究チームはドイツのマックス・プランク人類史科学研究所を中心に、日本、中国、韓国、ロシア、米国などの言語学者、考古学者、人類学（遺伝学）者で構成。98言語の農業に関連した語彙（ごい）や古人骨のDNA解析、考古学のデータベースという各学問分野の膨大な資料
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
＜右＞卒業式に臨んだ際の髪形＝保護者提供（※ピアスの穴を開けたのは卒業後）＜左＞編み込みをほどいた普段の髪形＝兵庫県姫路市で2023年3月9日午後0時15分、幸長由子撮影 兵庫県姫路市の県立高校が2月に開いた卒業式で、3年の男子生徒（18）＝当時＝が髪形を理由に卒業生用の席に着席することを認められなかったことが判明した。 「友人との3年間を締めくくる思い出づくりができなかった」。黒人である父のルーツを踏まえた髪形だったが、学校側の答えは「校則違反」。多様な背景を持つ子どもが増える中、専門家は「子どもを抑え付けるのではなく人権尊重を」と呼び掛けている。 教師「校内から出てくれ」 生徒は卒業式を「特別な日」と考え、巻き毛である髪質でも整って見えるよう髪を編み込んだ。「コーンロー」と呼ばれ、アフリカにルーツを持つ黒人文化の伝統であることをインターネットで調べ、父親からも話を聞いていた。 父親によ
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
クイック・ジャパン（1995年3号）に掲載された小山田圭吾さんのインタビュー記事＝東京都千代田区で2021年7月15日、北山夏帆撮影 東京オリンピックの開会式の楽曲を担当する小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで長年にわたって同級生をいじめていたと告白していたことを巡り、15日に「いじめ自慢」としてツイッターでトレンド入りするなど「炎上」状態になった。組織委員会が14日に開会式の楽曲を小山田さんが担当すると発表していた。 炎上の発端となったのは、小山田さんが楽曲を担当することを疑問視するツイート。ツイートが根拠としているのは、「ロッキング・オン・ジャパン」（1994年1月号）と「クイック・ジャパン」（95年3号）に掲載されたインタビュー記事2本。…
共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏（68）を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。 松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」（文春新書）で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。同月19日には東京都内で記者会見し、志位和夫委員長の在任期間が22年を超えたことについて「国民の常識からかけ離れていると言わざるを得ない…
首相秘書官、性的少数者や同性婚巡り差別発言 | 毎日新聞
LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡り、経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官が3日夜、記者団の取材に「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと差別的な発言をした。首相官邸でオフレコを前提にした取材に対し発言したが、進退問題に発展しかねず、国会で岸田文雄首相の任命責任が問わ…
東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。
安元誠志郎ちゃんが書き写した路線図や運行表は100枚を超える＝北九州市小倉北区で2019年9月20日、宮城裕也撮影 北九州市内を走る西鉄バスの停留所の表示ミスを次々と指摘し、修正につなげている幼稚園児がいる。同市小倉北区の安元誠志郎ちゃん（6）は、字を覚える前から運転手ごっこをしたり、運行表を書き写したりしてきたバスマニア。今では西鉄バスの市内路線図をすっかり覚え、指摘したミスは7件に上る。 誠志郎ちゃんが表示ミスを指摘するようになったのは今年2月ごろ。同市小倉北区大手町の「ソレイユホール・ムーブ前」バス停の「主な行き先」表示に「小倉北区役所前」がないことに気づいた。父隆治さん（41）が同社にメールで問い合わせて記載漏れが判明、4月ごろ修正された。 その後、同区の「検察庁前」「金田」各停留所でも、実際には行かない目的地が書かれた表記を発見。やはり同区の砂津停留所では、ある系統の行き先に別系
埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した虐待禁止条例改正案がSNS（ネット交流サービス）上などで波紋を呼んでいる。小学3年生以下の子供を自宅などに残して外出したり、公園などに放置したりすることを禁じた「留守番禁止」「放置禁止」の規定に対し、子育て世代とみられる人たちなどから「現実的ではない」などと疑問の声が噴出している。【デジタル報道グループ】
妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連
インターネットのニュースによほど詳しい人でないと実は何も知らないに等しいのがこの「毎日新聞英文サイト変態記事事件」。 新聞やテレビなどでは散発的に取り上げられてはいるものの、内容があまりにも下品で性的な内容なので詳細に報道することもできず、週刊誌で取り上げられてもただのゴシップ記事と見分けが付かず信憑性が不明、ネットで調べてもヒステリックな論調でまとめられていて読む気すらなくなり、結局、何が起きているのかさっぱりわからない……という人も多いはず。 というわけで、GIGAZINE読者からも多くのリクエストがあったこの「毎日新聞英文サイト変態記事事件」について、一体何が問題なのか、何が起きたのか、そして今、どうなっているのかをまとめて見てみましょう。 ～目次～ ■そもそもの発端は毎日新聞の英文サイトに掲載された変態記事 ■一体誰がこのような記事を書き続けたのか？ ■度重なる問題点の指摘、でも誰
岸信夫防衛相は29日午前の記者会見で、過去に霊感商法や献金強要被害などの問題が指摘された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、「そういうことが言われている団体だということは認識をしていた」と述べた。 会見で岸氏は、旧統一教会を巡る問題に対して「被害に遭った方がいることは大変な問題だと思ってい…
一つの画面に二つの電卓が並ぶいっぷう変わったアプリが、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」と、タブレット端末「iPad（アイパッド）」で公開され、人気を呼んでいる。その名は「ダブル計算機」。開発したのは、兵庫県の63歳の男性だ。リリース後しばらくはダウンロード数が伸び悩んだが、ある改良を加えたことで数が大幅に増えた。その一工夫とは――。【後藤豪】 まず、機能を確認しておこう。画面中央に表示される「→」や「←」の矢印キーをタップすると、計算結果をもう一方の電卓に移すことができる。たとえば、片方の電卓で「89×15＝1335」を計算し、矢印キーをタップすることで計算結果の「1335」がもう一方の計算機に表示される（写真1）。そこから計算を続けられる。入力した計算式が表示されたままなので、ミスに気づきやすい。 また、それぞれの計算機で別々の計算をすることも可能だ（写真2）。
この度は読者プレゼントに関する弊社の一部編集部の不祥事について多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます。 上記の件に関し、8月21日付の毎日新聞夕刊に元社員を名乗る人物による証言記事が掲載されました。この記事は弊社への取材も一切おこなわれず一方的に元社員の言い分を掲載したものであり、また、書かれている内容と弊社の認識とは大きな隔たりがあり、とうてい容認することができません。 一例を挙げれば、元社員は、あたかも社内の不正を指摘し、改善を訴えたために解雇されたなどと主張しておりますが、解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことによるものです。また、元社員は業務上ではなく、私傷病による休職です。 毎日新聞の記事によれば、元社員は懲戒解雇を不服として解雇撤回を求めて弊社を提訴する意向とあります。弊社としては法廷の場で事実関係を明らかにし、解雇の正当性を証明
毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。
毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も
人口当たりの修士・博士号取得者が近年、主要国で日本だけ減ったことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の調査で判明した。日本の研究論文の質や量の低下が問題になっているが、大学院に進む若者の数でも「独り負け」で、研究力の衰退を示す結果といえる。 比較可能な日米英独仏中韓の７カ国で修士・博士号の人口１００万人当たり取得者数を、２０１４～１７年度と０８年度で比べた。 その結果、最新の修士号の取得者数は、中国が０８年度比１．５５倍の３５０人▽フランスが１．２７倍の１９７６人－－などで、日本以外で増加。日本だけが０８年度比０．９７倍の５７０人と微減だった。
検察庁法解釈変更 菅官房長官「周知必要なかった」 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
政府は、共働きで高所得世帯の児童手当について減額する検討に入った。高所得の世帯主は減額支給されているが、この年収の判定基準を「世帯主」から「夫婦の合計」に変更する方向だ。共働き世帯の増加に対応したもので、「所得が高い」と判定されて減額となる夫婦が増える見込みだ。 児童手当は子どものいる世帯に対し、0～2歳は1人当たり月1万5000円、3歳から中学生までは月…
衆院予算委員会の集中審議で「桜を見る会」の前夜祭の会場となったホテルから代金支払いや領収書などについて野党議員側に提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午後2時16分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した「前夜祭」を巡る17日の衆院予算委員会での首相答弁に関し、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）は同日夜、首相側とのやり取りに認識の違いがあると毎日新聞の取材に明かした。首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党からホテルへの質問に、ホテル側が「個別の案件は営業の秘密に関わる」などとして答えなかったとの趣旨の答弁をしたが、ホテル側は「『営業の秘密』と申し上げた事実はない」と説明した。【大場伸也】 ANA側、「明細書」答弁にも言及 同委で立憲民主党の辻元清美氏は、ホテル側に2013年以降に同ホテル
光で化学反応を起こす「光触媒」を発見し、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭・東京大特別栄誉教授（元東京理科大学長）が8月末に、自ら育成した研究チームと共に中国の上海理工大に移籍した。同大は今後、藤嶋氏を中心とした研究所を新設する。 財源不足などにより日本の研究環境が悪化する中で、産業競争力にも直結する応用分野のトップ研究者らの中国移籍は、日本からの「頭脳流出」を象徴する事例とも言えそうだ。 上海理工大の発表によると、藤嶋氏と研究チームは専任職として勤務する。同大は今後、藤嶋氏のチームの研究を支援するプラットフォームとして、光触媒に関連する国際的な研究所を学内に設置する計画だ。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
村上春樹氏：寄稿 胸の中の鈍いおもり 事件終わっていない オウム１３人死刑執行 | 毎日新聞
「限界だった」たった1人の介護の果て なぜ22歳の孫は祖母を手にかけたのか | 毎日新聞
「反社会的勢力、定義するのは困難」答弁書閣議決定 「桜を見る会」巡る質問主意書に | 毎日新聞
バッハ氏の銀座散策 丸川五輪相「不要不急かは本人が判断すべきだ」 | 毎日新聞
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
「中学生の同意は成人側の思い込み」 立憲の性犯罪WT座長が見解 | 毎日新聞
小林賢太郎氏を解任 五輪開会式演出担当、ホロコーストをやゆ | 毎日新聞
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
秋田書店:不正訴えた女性社員を解雇 撤回求め提訴へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
芥川賞に選ばれて：言いたいこと、あの夜と今＝田中慎弥 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
平井デジタル相、IT株購入を陳謝 大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞
鹿児島県警の家宅捜索に苦情申し出 「令状示さず、PCデータ消去」 | 毎日新聞
日本語の原郷は「中国東北部の農耕民」 国際研究チームが発表（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
黒人伝統の髪形は校則違反？ 隔離された卒業生「返事もできず」 | 毎日新聞
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
小山田圭吾さん、過去の「いじめ告白」拡散 五輪開会式で楽曲担当 | 毎日新聞
共産が党首公選制主張の党員を除名へ 規約違反の「分派」と判断 | 毎日新聞
都立高入試、男女の合格ラインで最大243点差 8割で女子が高く | 毎日新聞
バス停表示ミスを6歳児が次々指摘 路線図すっかり覚えたバスマニア 北九州市 | 毎日新聞
「生活できない」 埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ | 毎日新聞
市販弁当や冷食が多い妊婦、死産と関連か 名古屋市立大研究チーム | 毎日新聞
テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか？ - GIGAZINE
旧統一教会の霊感商法や献金強要被害 岸防衛相「認識していた」 | 毎日新聞
ヒットアプリ「ダブル計算機」って？開発者は定年後の63歳男性 | 毎日新聞
【社告】毎日新聞の報道に対する弊社の見解について(平成25年8月22日改訂) | 秋田書店
最も評価する政治家は大阪・吉村知事 2位東京・小池氏 発信好感 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞社内で何が起きているのか（下）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
修士・博士：日本だけ減少…研究力衰退あらわ ７カ国調査 | 毎日新聞
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
政府、共働きで高所得世帯の児童手当制限へ 減額基準を世帯主から「夫婦合計」に | 毎日新聞
ANAホテル「営業の秘密と言った事実はない」 安倍首相答弁を否定 | 毎日新聞
光触媒「発見者」藤嶋昭氏と研究チーム、中国・上海理工大に移籍 | 毎日新聞