ロシア政府は11日、フィンランドとスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟しても欧州に安定をもたらさないと警告した。ドミトリー・ペスコフ政府報道官は記者団に対し、「NATOは依然として、対決姿勢を促す道具だ」と話した。 アメリカ国防総省の高官はこれに先立ち、ロシアのウクライナ侵攻は「戦略上の大失態」であり、NATO拡大をもたらす結果になるだろうと発言。ロシアの北欧の隣国にあたるフィンランドとスウェーデンが、早ければ6月初めにもNATOへの加盟申請を行うとみている。
ヨーロッパ最大の経済大国ドイツは、ナチスの反省から紛争地への武器の供与に慎重でしたが、ショルツ首相はロシアによる軍事侵攻が「歴史の転換点」になるとして、ウクライナへの兵器の供与に踏み切りました。 民間のシンクタンクのまとめによりますと、ウクライナへの軍事支援の総額はこれまでで170億ユーロ余り、日本円で2兆7000億円余りでアメリカに次いで多く、今月もゼレンスキー大統領がベルリンを訪問した際におよそ11億3000万ユーロ、日本円で1800億円規模の新たな軍事支援を発表しました。 ウクライナには主力戦車のレオパルト2や防空システムなど主要な兵器の多くを供与してきましたが、依然として供与に踏み切っていないものがあります。 それがドイツ空軍が保有する長距離巡航ミサイル、タウルスです。 特徴は、500キロの射程で、イギリスやフランスがすでに供与したミサイル、ストームシャドーやスカルプの射程の倍です
獰猛(どうもう)な前世紀の暴君プーチンの刃からウクライナの国民を救い、戦局をこれ以上拡大させないためには、たとえ暫時でも、命の尊厳を重んじてウクライナがNATO加盟を放棄するしかない。もともと中立だったウクライナに自己利益のためにNATO加盟を強要したのはバイデンだ。 ◆ゼレンスキー大統領が「NATOのせい」と悟った ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアによる空爆を阻止するため、ウクライナ上空に飛行禁止空域を設定するようNATOに求めていた。 ところが3月4日、NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長は緊急会合後、「飛行禁止空域を設定するには、ウクライナ上空にNATO機を展開し、ロシア機を撃墜するしかない」として、「そうなれば欧州で多くの国を巻き込んだ本格的な戦争に発展し、人的被害もはるかに大きくなりかねない」と説明した。 すなわち、ゼレンスキー大統領の要求を断ったということだ。 そ
ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相(2022年12月15日撮影)。(c)John THYS / AFP 【2月2日 AFP】 ポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ(Mateusz Morawiecki)首相は1日、「北大西洋条約機構(NATO)全体での決定」を条件に、ウクライナにF16戦闘機を供与する用意があると述べた。 モラウィエツキ氏は独日刊紙ビルト(Bild)とのインタビューで「NATO加盟国全体の決定に基づいて判断する」と語った。 さらに「これは非常に深刻な戦争だが、ポーランドもNATOも参戦していない」ため、西側諸国間で調整しなければならないとし、供与を決める際には「NATO加盟国全体での戦略的な検討」が必要になると付け加えた。(c)AFP
日本を訪れている北欧フィンランドのマリン首相が、NHKのインタビューに応じ、ウクライナ情勢を受けて「ヨーロッパの安全保障の環境はすべて変わってしまった。国際法を守らないロシアに対しては無防備であってはいけない」と述べ、今後1週間以内にNATO=北大西洋条約機構への加盟申請に向けて決断することを明らかにしました。 10日から初めて日本を訪れているマリン首相は、11日午後、都内でNHKのインタビューに応じました。 フィンランドは、ロシアとおよそ1300キロにわたって国境を接しながら、ロシアとの関係に配慮してNATOに加盟してきませんでしたが、ウクライナ情勢を受けて、国内で加盟を支持する声が急速に高まっています。 これについてマリン首相は「ヨーロッパの安全保障の環境がすべて変わってしまった。国際法やルールを守らないロシアに対して、無防備ではいられない」と述べ、NATOへの加盟申請について「国民に
ウクライナ・キエフで、空爆を受けたアパートを調べるウクライナ兵(2022年3月15日撮影)。(c)FADEL SENNA / AFP 【3月16日 AFP】ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ(Jaroslaw Kaczynski)副首相は15日、北大西洋条約機構(NATO)の平和維持部隊をウクライナに派遣すべきだとの考えを示した。 ポーランド通信(PAP)によると、ウクライナ訪問中のカチンスキ氏は「NATO、できればさらに大きな国際組織から、自衛能力を備えた平和維持部隊をウクライナに派遣する必要があると思う」と述べた。 平和維持部隊の目的について「平和の実現と人道支援の提供に資する」ことにあると説明。ただし「同時に適切な武力によって守られる」必要があると語った。 カチンスキ氏は、ポーランド、チェコ、スロベニアの3か国の首脳と共にウクライナを訪問。同国のウォロディミル・ゼレンスキー(Volo
バルト海上空を飛行するロシア軍スホイ27。米欧州軍提供(2017年6月19日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / US European Command Public / Master Sgt. Charles Larkin, Sr. 【4月26日 AFP】ドイツ空軍は26日、バルト海(Baltic Sea)上空の国際空域をロシア軍の偵察機3機が飛行したことを受けて、英軍と共にインターセプト(迎撃態勢)に入ったと発表した。 同軍はツイッター(Twitter)への投稿で「偵察機をインターセプトした。独英のユーロファイター(Eurofighter)は3機の軍用機を確認するため警戒に当たった。ロシアのスホイ27(SU27)2機とイリューシン78(IL20)1機が、バルト海上空の国際空域を応答信号を出さずに再び飛行した」と明らかにした。 ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、バルト3国の安
【4月16日 AFP】フィンランド国境警備隊は14日、ロシアとの国境沿いに建設を進めている延長200キロのフェンスの最初の3キロ部分を公開した。 ロシアと1300キロにわたる国境を接するフィンランドが4日に北大西洋条約機構(NATO)に加盟したことで、NATOとロシアとの国境は約2倍に延びた。 フェンスの高さは3メートル、上部には有刺鉄線が取り付けられる。建設費用は約3億8000万ユーロ(約560億円)で、2026年までの完成を目指す。 この日、南東部のイマトラ(Imatra)検問所付近の建設現場が公開された。 建設第1期を請け負う建設会社GRKのヤッコ・マケラ(Jaakko Makela)氏はAFPに対し「およそ1か月で、道路と基礎部分を造成した」と述べた。 フェンス全体の約70%が南東部に敷設される。小規模なフェンスも、中部と北極地域ラップランド(Lapland)に設置される。 国境警
会見を行う北大西洋条約機構のイエンス・ストルテンベルグ事務総長。オランダ・ハーグで(2022年11月14日撮影)。(c)Sem van der Wal / ANP / AFP 【11月15日 AFP】北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長は14日、ウクライナにとって今後数か月が試練になると述べ、ロシアの軍事力を過小評価するべきではないと警告した。 ストルテンベルグ氏はオランダ・ハーグ(The Hague)で同国の外相および国防相と会談した後に会見を行い、ウクライナ軍が南部の要衝ヘルソン(Kherson)市をロシア軍から奪還したことについて、「信じられないほどの勇気」を示したと称賛する一方、ウクライナへの支援継続を各国に呼び掛けた。 さらに「今後数か月が(ウクライナにとって)試練になる。(ロシアのウラジーミル・)プーチン(Vlad
旧チェコスロバキアの空挺部隊がナチス・ドイツの高官ラインハルト・ハイドリヒを暗殺して80年を記念する行事で、当時の様子を再現してハイドリヒを演じる俳優(手前中央)。チェコ・プラハで(2022年5月27日撮影)。(c)Michal Cizek / AFP 【5月28日 AFP】旧チェコスロバキアの空挺(くうてい)部隊がホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)の立案に携わったナチス・ドイツ(Nazi)の高官ラインハルト・ハイドリヒ(Reinhard Heydrich)を暗殺して80年を記念する行事が27日、チェコの首都プラハで行われた。式典ではウクライナ紛争に言及する演説が多かった。 スロバキアのヤロスラウ・ナジ(Jaroslav Nad)国防相は、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領がウクライナ侵攻を開始する際に使用したのと全く同じ表現を使い、ハイ
国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、岸田首相による国連総会での演説を「本当にバランス感覚がない」とぶった切る。岸田首相が軽視し続けているグローバルサウスだが、本当に日本は今の対応を続けるべきなのか。渡瀬氏が解説するーー。 岸田の国連演説は「欧米人の猿真似」 岸田文雄首相が今回の国連総会で疎らな聴衆に向けてウクライナ支援継続や空想的な核軍縮の取り組みに対する資金供与を約束した。G7広島サミットにおいても、岸田政権のウクライナ傾斜(=欧米リベラル勢力追従)はあまりにも度が過ぎている。欧米でもここまでのコミットメントは見られない。ゼレンスキー大統領の独善的な態度に欧米諸国内でやや支援疲れの空気が蔓延する中で、その空気を全く読まない岸田外交の異質感は一層際立っている。本当にバランス感覚がない。 日本が西側先進国側の陣営であることを米国でアピールすることは、米国民主党関係者と欧州のリベラル勢力にとって
(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は6日、現在のロシアはウクライナ東部に攻撃を集中させているものの、ウクライナ全土の支配を目指すプーチン大統領の目標が変化したことを示す情報はないと指摘した。 ベルギー首都ブリュッセルで行われるNATO外相会合を前に記者団に語ったもので、ウクライナでの戦争は数年間続く可能性があるとも警告した。 ストルテンベルグ氏は「ウクライナ全土を支配し、国際秩序を書き換えようとするプーチン大統領の野心に変化があったことを示す情報は目にしておらず、長期戦に備える必要がある」と指摘。「現実的な姿勢を取り、この戦争が何カ月、あるいは何年もの長期にわたって続く可能性を認識する必要がある」としている。 NATO加盟国の外相は6、7両日に協議を行い、対ウクライナ支援の強化について話し合う。 ウクライナ政府は既に欧米から供与された防衛システムに加え、戦車
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東京(CNN) 北大西洋条約機構(NATO)が日本に連絡事務所を開設する計画について、両者がすでに話し合いを進めていることが分かった。林芳正外相が10日、CNNとの単独インタビューで語った。 林氏はインタビューで、事務所開設の詳細はまだ決まっていないと述べた。 NATOと協議を進めている理由としては、ロシアによるウクライナ侵攻以来、世界がより不安定になったことを挙げた。 侵攻の影響は欧州をはるかに超えて広がり、日本も地域安全保障の見直しを強いられたと指摘。東欧での出来事は東欧だけの問題にとどまらず、太平洋地域にも直接影響を及ぼすことから、東アジア諸国とNATOの協力が重要性を増していると強調した。 NATOが東京事務所を開設する計画については、日本の英字誌「Nikkei Asia」が3日付で最初に報じた。 NATOの報道担当者は先週CNNに、加盟国間の議論の詳細は公表しないとの立場を示す一
ワシントン(CNN) 米国と北大西洋条約機構(NATO)はベラルーシが「近く」ロシアの対ウクライナ戦争に加わる可能性があるとみている。複数の当局者がCNNに明らかにした。すでに参戦に向けた措置を取っているという。 NATO軍当局者の1人は21日、ベラルーシ参戦の可能性はますます高まっていると指摘。「(ロシア大統領の)プーチン氏は支援を必要としている。何でも助けになる」と説明した。 ベラルーシ反体制派の情報筋は、数千人規模の戦闘部隊が早ければ数日内にウクライナに入る準備が整っていると明らかにした。 これとは別にNATO情報当局の高官は、ベラルーシ政府が「ウクライナへの攻勢を正当化するための環境づくりを進めている」とのNATOの分析に言及した。 ロシアはウクライナ攻撃の一部をベラルーシ領から開始しており、先月の侵攻開始の前には「演習」と称してロシア兵数千人がベラルーシに集結していた。米欧の制裁
北欧のスウェーデンとフィンランドは北大西洋条約機構(NATO)に加盟を正式に申請した。スウェーデンは1834年から、フィンランドは1948年から、それぞれ中立国だったが、ウクライナ侵攻でロシアの脅威が高まるなか、大きな方針転換に踏み切ったのである。以下ではスウェーデンとフィランドのNATO加盟にまつわる5つの疑問について考える。 1.なぜスウェーデンとフィンランド? 現状でヨーロッパには中立を国是とする国が、スウェーデンとフィンランドの他、アイルランド、オーストリア、スイスの5カ国ある。これらは国外で戦争に関わらない点で共通している一方、いずれも「武装中立国」で、自衛戦争まで否定している国はない。 ところで、これらのうち、なぜスウェーデンとフィンランドが他の3カ国よりいち早くNATO加盟を申請したのだろうか。 その最大の理由は、ロシアとの距離感にある。スウェーデンはバルト海上で、フィンラン
モスクワ中心部の赤の広場で戦勝記念日の軍事パレードに出席するロシアのドミトリー・ペスコフ大統領府報道官(2022年5月9日撮影、資料写真)。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【5月12日 AFP】ロシア外務省は12日、フィンランドの首脳が米国主導の北大西洋条約機構(NATO)への加盟を支持したことを受け、「軍事技術的な」対抗措置を講じざるを得ないと警告した。 またロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は記者会見で「NATOがさらに拡大しても、われわれの大陸が安定し安全になるわけではない」と指摘。フィンランドの加盟は脅威になるのかとの問いに、同氏は「言うまでもない」と明言した。 ペスコフ氏は「すべてはこの拡大プロセスが今後どのように行われるのか、(NATOの)軍事インフラがどれだけ移動し、わが国の国境に近づ
リトアニアの首都ビリニュスで記者会見に臨むドイツのショルツ首相/Michael Kappeler/picture alliance/Getty Images (CNN) ドイツのショルツ首相は9日までに、西側諸国の厳しい制裁策にさらされているロシアが現在のような軍事力を維持することは不可能になるだろうとの見方を示した。 訪問先のリトアニアの首都ビリニュスでの記者会見で表明した。ウクライナ侵攻以降に打ち出された多数の制裁は「非常に効果的かつ非常に広範囲に及んでいる」とし、ロシア経済は「数十年前までの」状態に後退するだろうとも指摘した。 ロシアは経済や技術の面で世界の進展に関与出来なくなるだろうとし、このことは日ごとに明白となっており、同国にとって重大な損失にもなると説いた。 ロシアが例え、軍用に回すため民生品の輸入を悪用しようとしても、制裁の効果を受け軍事力の持続は不可能だろうとも述べた。
ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で、スペイン・マドリードでのNATO首脳会議について記者会見するイエンス・ストルテンベルグ事務総長(2022年6月27日撮影)。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【6月28日 AFP】北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長は27日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて防衛力を強化するため、即応部隊の規模を「30万人を超える」水準に拡大する方針を示した。 NATOは今週、スペイン・マドリードで首脳会議を開催する。これについてストルテンベルグ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻に対応するための「革新的」なものになると説明した。 加盟国は同会議で、NATO東端に展開する戦闘部隊の一部を数千人規模の戦術部隊である「旅団級」に格上げし、即応部隊の規模を30万人超に増強する
「NAFO」にはウクライナ支持者だけでなく、ジャーナリスト、学者、アナリスト、兵士も加わる/Petras Malulas/AFP/Getty Images (CNN) エストニアのカヤ・カラス首相が北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の前日ツイッターに投稿した動画は、一見、何の変哲もなさそうに見える。しかし動画の中でカラス首相は「史上初のNAFO首脳会議」に祝意を伝えていた。 動画の終盤、ウクライナ国旗の青と黄色をまとった漫画のような犬の姿が、カラス首相の背後に現れる。 NAFOはSNS上でロシアと戦うオンラインボランティア組織「北大西洋フェラズ機構」の頭文字。リトアニアの首都ビリニュスでこのほど首脳会議が開かれ、同国外相が開幕を宣言した。 NAFOのボランティア軍団は、言葉巧みにロシアの戦争に対するあざけりや荒らしを展開し、信用を失墜させる。主な戦場はツイッターとテレグラムで、ウクライナ
スウェーデンの首都ストックホルムの社会民主労働党の本部前で行われた、北大西洋条約機構(NATO)加盟に反対するデモの参加者(2022年5月14日撮影)。(c)Anders WIKLUND / TT News Agency / AFP 【5月15日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルムで14日、与党・社会民主労働党の本部前に数百人が集まり、同国の北大西洋条約機構(NATO)加盟に反対するデモを行った。 スウェーデン議会は13日、NATO加盟により北欧での紛争発生リスクが低減されるとする安全保障政策に関する報告書を公表した。 最近の世論調査では、NATO加盟を支持する国民は50~60%に上る。意思決定のスピードが速すぎると考える人も多い。(c)AFP
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フィンランドとスウェーデンが5月18日、北大西洋条約機構(NATO)に加盟申請書を同時提出した。両国が加盟を認められると、ヨーロッパのパワーバランスはどうなるのか。ドイツにある世界最高峰の学術機関「マックス・プランク協会」フェローの国際史学者トーマス・ミーニーが英紙「ガーディアン」に寄稿し、フィンランドの戦後外交史から読み解く。 北欧諸国は長きにわたり、人道的で、平和維持に専念する滑らかな勢力を自認してきた。スウェーデンとフィンランドの国民意識は並外れて、それぞれの外交政策と深く結びついている。 スウェーデン人が自らを重ね合わせるのは、何世紀にもわたる中立の伝統だ。他方、フィンランド人が標榜するのは、現実的政治の才覚だ。ロシアとの国境の長さは1300キロ以上にも及ぶなど、その不安定な地理を何とかしようとしてきたからだ。 両国が正式にNATO(北大西洋条約機構)への加盟申請書を提出したいま、
ロシア・モスクワで、集団安全保障条約機構(CSTO)の加盟国首脳との会合に出席するウラジーミル・プーチン大統領(2022年5月16日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / various sources / AFP 【5月16日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は16日、フィンランドとスウェーデンによる北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請決定について、脅威とは見なしていないものの、両国に軍事インフラが配備されれば対応を講じる可能性があると警告した。 ロシアが主導する集団安全保障条約機構(CSTO)の首脳会議に臨んだプーチン大統領は、テレビ放送された会合で、NATOのスウェーデンとフィンランドへの拡大はロシアにとって「直接的な脅威ではない」との考えを示した一方で、両国の領土に軍事インフラが拡大配備されることになれば「確実にわれわれ
軍事的な緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が7日、モスクワで会談を行いました。 プーチン大統領は、事態打開に向けたマクロン大統領の提案は、十分、実現可能だとした上で協議を継続することで一致したと明らかにしました。 5時間以上に及んだ会談のあと、両首脳はそろって記者会見し、この中でプーチン大統領は「事態打開に向けてマクロン大統領から示されたいくつかの提案は、今後の共同行動の基礎にすることが十分、可能だと考える」と述べました。 提案の具体的な内容については明らかにしませんでしたが、「誰もが受け入れられる妥協点を見つけるために全力を尽くす」と強調しました。 ただプーチン大統領は、「アメリカなどに送っている提案に実現不可能と思われる点は1つもない」とも述べ、NATO=北大西洋条約機構をこれ以上、拡大させないことなど、安全保障の問題をめぐるロシアの要
NATO首脳会議では、アメリカのトランプ大統領とヨーロッパ各国の首脳が結束を示せるかが焦点となっていましたが、会議を通して首脳間の根深いあつれきがあらわになる結果となりました。 ところが、首脳会議を前に、フランスのマクロン大統領がトルコの軍事作戦への対応をめぐり「NATOは脳死状態だ」と述べて、アメリカをはじめ各国の足並みの乱れに懸念を示し、これに対してトルコのエルドアン大統領が「脳死かどうかマクロン大統領こそ調べるべきだ」と反発したほか、トランプ大統領も「NATOに対する侮辱だ」と非難し、首脳間の応酬が続きました。 また、会議でトランプ大統領が加盟国に国防費の増額を求め、負担が少ない国には関税の面で制裁措置も辞さない構えを示したのに対し、マクロン大統領は「NATOはお金だけの同盟ではない」と反論し、さまざまな課題での意見の対立も露呈しました。 さらにカナダのトルドー首相がマクロン大統領や
フランス・ラシャペルサンウルサンにあるネクスター社の工場で製造される砲弾(2023年3月20日撮影、資料写真)。(c)GUILLAUME SOUVANT / AFP 【1月23日 AFP】北大西洋条約機構(NATO)は23日、12億ドル(約1800億円)規模の砲弾調達契約に調印した。155ミリ砲弾が20万発以上納入される見通し。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、NATO加盟国はウクライナに多数の重火器を供与しており、弾薬在庫は枯渇しつつある。 今回NATOとの契約に調印したのは、フランスのネクスター(Nexter)とドイツのユンハンス・マイクロテック(Junghans Microtec)。納品は2025年末からで、NATO側は約22万発分と推計している。 NATOのイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長は「ウクライナ支援を継続する中で、同盟各国が弾薬在庫を
ドナルド・トランプ前米大統領。サウスカロライナ州で行われた集会で(2024年2月10日撮影)。(c)Julia Nikhinson / AFP 【2月12日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領が、北大西洋条約機構(NATO)加盟国への集団防衛義務を軽視する発言を行った。これに対しジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は11日、「ぞっとするほど危険だ」とし、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領に「さらなる戦争と暴力」を容認するようなものだと非難した。 トランプ氏は10日、サウスカロライナ州での選挙演説で、自身が大統領としてあるNATO首脳会議に出席した際、「大国の大統領の一人」から「われわれが国防支出未達のままロシアに攻撃されたら守ってくれるか」と尋ねられたのに対し、「支出しないのは義務の不履行ではないか」「それなら守らない
ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で記者会見するイエンス・ストルテンベルグ事務総長(2022年11月16日撮影)。(c)John THYS / AFP 【11月16日 AFP】北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長は16日、ポーランドにミサイルが着弾し2人が死亡したことについて、ウクライナの防空システムによる可能性があるものの、同国における「戦争の究極の責任」を負うのはロシアだと指摘した。 ストルテンベルグ氏はNATO大使との会合後、「事件に関する調査は進行中であり、その結果を待つ必要がある。しかし、これが意図的な攻撃の結果であることを示すものはない」と述べた。 さらに、「われわれの初期分析では、事件はロシアの巡航ミサイル攻撃からウクライナ領を守るために発射された、ウクライナの防空ミサイルによって引き起こさ
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