社会科学の哲学入門 作者:吉田敬勁草書房Amazon 本書は科学哲学の中で特に社会科学の哲学についての入門書だ．私は社会科学についても哲学についてもあまり詳しくはない．そして最近読んだ進化政治学の本においては著者が実在論にずいぶんコミットしているものの私が理解している科学哲学の実在論とはややニュアンスが異なるような印象もあってややもやもやしていたので，この際勉強しておこうと手に取った一冊になる．著者は科学哲学者で社会科学の哲学を専門とする吉田敬になる． 序章 社会科学の哲学を学ぶとはどういうことか まず本書の目的について，社会科学の哲学という分野がどのようなものであり，どのような議論が行われているかを紹介するものだとしている． そこから序章における概念整理がある． 科学哲学の問題領域には論理学（推論の方法は正しいかなど），認識論（知識とは何かなど），形而上学（扱う対象は実在するのかなど），
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中東のエルサレムでの衝突をきっかけに、イスラエルとパレスチナによる攻撃の応酬が激しさを増しています。イスラエルによるガザ地区への空爆でこれまでに子どもを含む43人が死亡するなど、緊張が続いています。 中東のエルサレムではイスラム教の断食月ラマダンが始まった先月中旬以降、イスラエルの治安部隊とパレスチナ人が衝突し、反発が各地に波及しました。 パレスチナのガザ地区では、イスラエルが報復として激しい空爆を行い、建物が倒壊するなどして、これまでに子どもを含む43人が死亡したとされています。 一方、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは報復としてロケット弾で対抗し、現地時間の11日夜には、イスラエル最大の商業都市テルアビブや、南部の都市などに向けて200発以上のロケット弾を発射しました。 ハマスがテルアビブなどに向けてこれほど多くのロケット弾を発射するのは異例で、イスラエル側は軍が迎撃し
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
政治家や実業家からのオファーを受けて、ネット上から顧客の不利な情報を削除しようとたくらむ企業がどのような活動を行っているのかが、デジタル権利やデータの保護を専門とするNGOのQuriumによって明らかになりました。 Dark Ops Undercovered: Episode I – Eliminalia – Qurium Media Foundation https://www.qurium.org/forensics/dark-ops-undercovered-episode-i-eliminalia/ Exposed documents reveal how the powerful clean up their digital past using a reputation laundering firm - Rest of World https://restofworld.or
Google Cloudが70ペタバイト超の地理データ「Earth Engine」を企業や政府向けに開放、公共機関支援に特化した子会社「Google Public Sector」も
Googleが2022年6月28日に、これまで非営利団体や研究機関だけが利用できる地理データサービスだったGoogle Earth Engineを、企業や政府機関に公開すると発表しました。同社はまた、政府機関や地方自治体への支援に特化した子会社である「Google Public Sector」を立ち上げたことも明らかにしています。 Introducing Earth Engine for governments and businesses https://blog.google/products/earth/introducing-earth-engine-for-governments-and-businesses/ Announcing Google Public Sector | Google Cloud Blog https://cloud.google.com/blog/top
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエルによる占領地に建てられたユダヤ人入植地マーレアドゥミム（2024年6月28日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【7月4日 AFP】イスラエルが先月、占領下に置くパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）で、過去30年以上で最大の土地接収を承認したことを、同国の入植活動を監視するNGO「ピース・ナウ（Peace Now）」が3日、明らかにした。 イスラエルが「国有地化」したのは、ヨルダン渓谷（Jordan Valley）の土地12.7平方キロ。1回の接収面積としては1993年のオスロ合意（パレスチナ暫定自治宣言）以降最大。 イスラエルは今年、西岸で計23.7平方キロの土地を接収しており、2024年の接収面積も過去最大となる見通しだという。 イスラエルによって「国有地」と宣言されると、パレスチナ人はその土地の所有権を失
The Man Box：男らしさに関する意識調査
株式会社電通グループの社内組織である電通総研（所在地：東京都港区、所長：谷 尚樹）は、2021年8月31日～9月2日に日本在住の18～70歳の男性3,000人を対象に「男らしさに関する意識調査」を実施しました。本調査は、ジェンダー平等の実現に向けて男性を対象に世界各地で活動を行うNGOのPROMUNDO（プロムンド）が2016年に実施した「The Man Box（マン・ボックス）」調査※1を、日本でも実施したものです。日本調査は、プロムンドが実施した調査と同一の質問票を日本語訳したものに加え、日本独自の質問を追加した、約30問で構成しました。 「マン・ボックス」※2とは、「男性はタフであるべきだ」、「男性は一家の大黒柱であるべきだ」といった、社会で広く受け入れられている、伝統的かつ覇権的な男らしいとされる行動や考え方を意味します。本調査では、男らしさの箱の中に囚われた「マン・ボックスの中に
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イランのソレイマニ司令官はイラクなど中東各地でどんな「戦争」を行ってきたのか（伊藤めぐみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イランの革命防衛隊クッズ（コッズ）部隊の司令官であるカセム・ソレイマニが１月３日、アメリカ軍にドローン攻撃で殺された。革命防衛隊クッズ部隊、イランとアメリカの事情についてはすでにいくつか報道されている。 本記事では【１】イラクに焦点を当ててなぜこのような事態が起きたのか、【2】ソレイマニはこれまで中東各地で何をし、どのような反応が現在の中東各地で起きているのかをまとめた。 ■あらためてソレイマニとは誰かソレイマニはイランの革命防衛隊のクッズ部隊司令官である。クッズ部隊はイラン国外で作戦を行う特殊部隊のことだ。シリア、イラク、レバノンなどで暗躍してきた。国外でシーア派民兵組織を立ち上げ、諜報活動など隠密裏に動き、自国に有利な形で戦争に介入し引き起こす。ソレイマニは戦略、戦術を立てるのに長けていて、とても「優秀」な軍人だったらしい。 ソレイマニの名が知られるようになったのはここ数年のことである
香港国家安全維持法（全66条）、全訳しました 中国当局がなんでもできる体制ができた（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
30日23時過ぎに公表された香港国家安全法全66条をニュースソクラ編集部で全訳しました。すでに成立していた中国国内向けの国家安全法にほぼ準拠した内容で、中国共産党にしてみれば香港は中国の領土という考え方を表したものですが、裏返していえば香港に自治を認めた返還時の「一国二制度」が完全に無視された内容です。 全文を読み通していただきたいところですが 特にポイントと思われる条文を取り上げます。 （1）国家安全維持法が対象とする犯罪は何 国家分裂罪（第3章第1節、第20条から第21条） 国家権力転覆罪（第3章第2節、第22条から第23条） テロ罪 （第3章第3節、第24条から第28条） 外国との共謀罪（第3章第4節、第29条から第30条） （2）国家安全維持委員会（秘密警察とその監督委員会）の創設 （第二節） 委員会創設 （第12条） 行政長官が主席、参加の香港政府幹部一覧（第13条） 中国政府か
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、26日、理事会に日本で初めて行った調査結果を報告しました。ジャニー喜多川氏の性加害問題などさまざまな問題をあげた上で、「日本には人権に関する構造的な課題がある」と指摘しました。 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す「ビジネスと人権」作業部会は、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、去年の夏に日本で初めて行った調査結果を報告しました。 作業部会の報告書では、旧ジャニーズ事務所の元社長、ジャニー喜多川氏による性加害問題に対し、「引き続き深い憂慮を抱いている」とした上で、被害を申告した人への補償について「救済を求めている被害者のニーズを満たすにはまだ遠い」と指摘しています。 このほか、賃金や管理職登用などにおける男女格差や、東京電力福島第一原子力発電所で廃炉や除染作業などを行う作業員の賃金や健康の問題、アニメーション
能登半島地震を受け、石川県珠洲市には医師や看護師などからなるNGOの災害支援チームが入り、医療支援や捜索活動などを行っています。NGOが派遣した災害支援チームのプロジェクトリーダーを務める医師は「飲む物も食べる物もなく、医療だけでは救えないという状態で、これまで活動してきた避難所や災害現場の中でも非常に劣悪な環境だと言わざるをえない」などと述べ、危機感を示しました。 国内外で災害支援活動を行っている広島の国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」は、地震が発生した今月1日に医師や看護師などおよそ20人からなる災害支援チームを派遣し、翌日には車両とヘリコプターで珠洲市に入りました。 現地では家屋の倒壊や土砂災害、津波の被害があった地域を中心に、自衛隊や消防と連携して捜索活動を行い、災害救助犬を活用して住民の救助にあたっています。 また、珠洲市野々江町の緑丘中学校に臨時の診療所を開設し、避難生活で
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ネット上のひぼうや中傷の問題が深刻化する中、法務省とIT大手グーグルが不適切な投稿の削除に向けた情報共有の態勢を強化する方針を固めたことがわかりました。日本の政府機関が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業と具体的な対策に乗り出すのは初めてです。 法務省によりますと、全国の法務局に寄せられたネット上のひぼうや中傷などに関する相談は平成30年以降、去年10月までにおよそ2万件に上っています。 このうち1200件余りは、法務局がプロバイダーなどIT事業者に削除を要請しましたが、およそ3割は事業者が要請に応じず、実効性の確保が課題となっています。 こうした中、法務省人権擁護局と動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するIT大手グーグルが、不適切な投稿の削除に向けた情報共有の態勢を強化する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、ヘイトスピーチや嫌がらせなどの投稿動画を削除する「ユーチュー
「化石賞」2度受賞小泉環境大臣が石炭火力発電脱却について具体的に説明しなかったことを受けて、COP25で、国際NGOのグループが日本に2つめの「化石賞」を授与した。 これは世界各地の約1300の環境NGOグループが、COPの会期中、温暖化対策に消極的だと判断した国や地域を毎日選び、皮肉を込めて贈っている賞である（＊）。 しかし、CO2を分離して地中に埋める技術が確立すれば、石炭火力は地球温暖化対策の本命である。日本の技術力で、あと少しで実用化されるところまできている。このことが国際社会に全然伝わっていない。 小泉環境大臣の演説でも、CO2を分離して埋める技術についての言及はなかった。CO2なしの石炭火力こそ「セクシーな」解決策だと強調しなかったのはなぜだろう。 CO2削減のための石炭火力一般には、石炭火力発電所というと、褐炭などの低品質の石炭を燃やして発電し、黒い煙をモクモクと出しているイ
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はじめに 数日前に、サイモン『人間活動における理性』の海賊訳を公開したら結構みんな喜んでくれて幸甚。 cruel.hatenablog.com が、これを実際に読んでくれた人でも、結構苦労しているらしい。 note.com でてくる用語として、馴染みのないものが結構ある、というのがつまづく原因となっているみたいだ。扱っている範囲が野放図に広くて、経済学の効用理論の話が認知心理学みたいな話に逸れつつ、そこから進化論の話に入って、それが制度論だのメディア論だのに飛び火して、という代物だから仕方ないといえば仕方ない。 が、実際にでている話はそんな面倒なことではない。馴染みのない用語の大半は、無視していいものばかり。ゲーデルとか、アリストテレスとかね。 そういうのはただの、インテリの符牒だから気にしなくていい。「アリストテレス云々」というのは、古来の正統派学問の伝統でずっと、という意味でしかない。
日本政府、中村医師の襲撃情報を事前に把握 本人も警戒 | 毎日新聞
中村哲さんの遺体と対面する妻尚子さん（左）と長女秋子さん＝アフガニスタンの首都カブールの病院で2019年12月6日、AP アフガニスタン東部で福岡市のNGO「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲さん（73）が殺害された事件を巡り、日本の外務省が襲撃計画に関する情報を11月中旬までに把握し、一時帰国していた中村さんに注意喚起をしていた。複数の日本政府関係者が明らかにした。地元当局も同様の情報を中村さんに伝達していたという。警戒を強化していたにもかかわらず、襲撃グループが周到な計画に沿って犯行に及んだ可能性が高まっている。 ペシャワール会などによると、事件は4日午前8時ごろ、アフガン東部ナンガルハル州の州都ジャララバード近郊で発生。中村さんがオフィスと宿舎があるジャララバードから約25キロ離れたかんがい用水事業の活動現場まで四輪駆動車で移動中に襲われた。
「化石賞」なぜ日本ばかり？ 中国、際立つ少なさ―ＣＯＰ２８ 2023年12月09日20時32分配信 ＣＯＰ２８の会場内で米国やニュージーランドと共に「化石賞」に選ばれた日本＝３日、ドバイ 【ドバイ時事】アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で、日本が温暖化対策に消極的だとして、国際的な環境ＮＧＯ「ＣＡＮ」から不名誉な「化石賞」を２度も贈られた。温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電を使い続けているのが理由だ。一方、世界最大の温室ガス排出国である中国は化石賞にほとんど縁がない。 衛星でＣＯ２排出量を検証 世界初、日本の観測技術で―モンゴル 日本政府は、既存の石炭火力発電を廃止せず、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないアンモニアを燃料に混ぜる技術を積極的に活用する方針。岸田文雄首相は１日の首脳級会合で、この技術で世界の脱炭素に貢献する
ウクライナ侵攻に従軍し、亡くなったロシア兵の棺がほかの兵士らによって運ばれた＝3月5日、ロシア・ブリヤート、ロイター 「徴兵された兵士たちは（ウクライナでの）軍事行動に参加していないし、これからも参加することはないと強調しておきます」 国際女性デーの3月8日、プーチン大統領は女性たちへの恒例の祝辞でこう断言した。これより前、ウクライナ侵攻に徴兵された若者たちが派遣されているとの指摘があり、そうした批判をかわす意図があったとみられる。 大統領は、派兵されるのはプロの将兵である契約兵のみだと述べた。一方、徴兵された兵士は徴集兵と呼ばれ、入隊後、約４か月しか訓練を受けず、本格的な作戦は難しいからだ。 国際女性デーの3月8日、祝辞を述べるロシアのプーチン大統領。この中でウクライナ侵攻に徴集兵を派遣していないと断言していた＝モスクワ、ロイター ところがこの翌日、ロシア国防省の報道官は派遣部隊に徴兵さ
アフガニスタン支援の中村哲医師、現地で銃撃され死亡
アフガニスタンのジャララバードで銃撃され、手当てのため搬送される日本人医師の中村哲さん（2019年12月4日撮影）。(c)AFP 【12月4日 AFP】（更新、写真追加）アフガニスタンで長年支援活動に携わってきた日本人医師、中村哲（Tetsu Nakamura）さんが4日、東部ナンガルハル（Nangarhar）州ジャララバード（Jalalabad）で銃撃され、死亡した。同行していたアフガニスタン人の護衛ら5人も死亡した。 アフガニスタンで人道支援を行う国際NGO「ペシャワール会（Peshawar Kai）」の代表で、現地事業体ピース・ジャパン・メディカル・サービス（PMS）の総院長を務める中村さんは、ジャララバード市内を車で移動中に何者かに銃撃された。当初は負傷と報じられたが、後に当局が死亡したと発表した。 ナンガルハル州知事報道官のアタウラ・コジヤニ（Attaullah Khogyani
新型コロナワクチン接種、日本はG7で唯一開始できず――OECD37カ国でも日本など5カ国のみが未接種（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本では一般国民対象の新型コロナウイルスのワクチン接種はいったいいつ始まるのか（提供:PantherMedia/イメージマート） 日本の新型コロナウイルスワクチンの接種開始が、国際的にみても非常に遅れている。日本や欧米の主要7カ国（G7）の中で、いまだにワクチン接種を開始していない国は日本だけだ。 さらに、英国のオックスフォード大学運営の「データで見る私たちの世界（Our World in Data）」の1月28日時点のデータによると、世界の先進国の集まりである経済協力開発機構（OECD、本部パリ）加盟国37カ国中では、日本やコロンビアなど5カ国のみが接種を始めていない。 パンデミックに見舞われる中、PCR検査態勢確立の遅れや新型コロナ特措法の不備、自宅療養死の急増といった医療体制の問題をはじめ、ここにきてワクチン接種でも、日本の危機管理の備え不足が露呈してきている。 さらに、国際オリンピ
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“一緒に日本を神様の国にしましょう”自民・萩生田光一政調会長が旧統一教会の関連団体で講演していた記録を独自入手【報道特集】｜TBS NEWS DIG
旧統一教会の元信者が証言。自民党の萩生田光一政調会長が旧統一教会の施設を頻繁に訪れていたという。さらに萩生田氏が旧統一教会関連団体のイベントで講演していたという記録を独自入手した。 ■「自民党が政権とるまでは月1とか月2回とか」 今週も次々に明らかになった旧統一教会と政治家との関係。自民党の生稲晃子参議院議員と萩生田光一政調会長が参議院選挙公示直前に旧統一教会の施設を訪問していたことを認めた。 自民党 萩生田光一 政調会長 「地元の支援者の中にボランティア活動を熱心にやっている皆さんがいらっしゃって、その方たちが国連NGOの（世界平和）女性連合の会員の皆さんでした。その関係者のご縁で今回、いまご指摘の施設を訪問することになりました」 その世界平和女性連合へ萩生田氏の資金管理団体と自身が代表を務める自民党支部が2012年から2019年の間で計6回、あわせて9万円を会費として支出してい
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中国共産党の出先機関が世界中に 中国共産党の「悪辣さ」がまた1つ、明らかになった。国際法や他国の主権を無視して、米国や欧州、アフリカ、南米、日本などに「海外警察サービスセンター」と呼ばれる独自の警察拠点を築いていたのだ。犯罪者だけでなく、反体制派の摘発が狙いであるのは確実だ。 この問題は、スペインの非政府組織（NGO）「セーフガード・デフェンダーズ」が9月12日、中国の海外警察サービスセンターの活動を詳細に調査した報告書を公表して、明るみに出た。 オランダのメディアが10月25日、最初に報じ、その後、英BBCなども追随して、世界に波紋を広げた。オランダ外務省の報道官は「中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法」と語り、当局が調査に乗り出した。中国側は「海外在住の中国人のための行政サービス・ステーション」と否定している。 「110 overseas（海外の110番）〜常軌を逸した中国の国境
防大､ミャンマー軍｢士官候補生｣受け入れの矛盾
特集「ミャンマーと日本」の他の記事を読む 防衛省管轄下の防衛大学校が、軍事クーデターを起こしたミャンマー国軍から8人の士官候補生を「留学生」として受け入れていることに批判の声があがっている。8人のうちの2人はクーデター後に新たに受け入れている。 国際人権NGOのヒューマン・ライツ・ウォッチは12月20日、記者会見を開き、「防衛大学校が士官候補生に軍事訓練を行うことは、ミャンマー国軍によるクーデターへの支持につながりかねない。受け入れ自体を直ちにやめるべきだ」（笠井哲平・アジア局プログラムオフィサー）と政府の姿勢を批判した。 防衛研究所や自衛隊も受け入れ 防衛省人材育成課によれば、ミャンマーからの士官候補生受け入れを開始したのは2015年度。これまでに防衛大学校はミャンマーの士官候補生を13人受け入れ、防衛研究所や陸上自衛隊の教育訓練研究本部、航空自衛隊幹部学校などを含めると防衛省全体で26
私にお寄せいただいているご指摘・ご質問について
2021.09.28 自民党総裁選も、残りわずかとなりました。17日に選挙が始まって以降、テレビやインターネットの討論会のほかオンライン集会や現場視察など、党員・党友をはじめ国民の皆さんに私の考えを伝え、そして現場の課題などをお聞きしてきました。 インターネットを中心に、私への指摘や質問が多くありますが、事実に基づいていないものも多くあります。先日自民党で配信されたインターネット番組で、現在多く寄せられているご指摘やご質問に回答しました。 その内容を、スタッフが読みやすく編集してくれたので掲載します。また、番組内で答えられなかった質問も一部追加しています。ご一読ください。 【総裁選CafeSta】河野太郎候補特番#01 「 河野太郎がご批判に正面から答えます」より （一部変更して抜粋） 聞き手：鈴木憲和衆議院議員 鈴木：皆さんこんにちは。今日はカフェスタということで、河野太郎候補が色々なご
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自宅のバルコニーに集まったコーヘンさん一家。子供は上は11歳、下は1歳の男の子4人で、いつもにぎやかだ＝イスラエル中部モディーンで2021年6月20日午後8時23分、三木幸治撮影 中東・イスラエルでは、2019年の合計特殊出生率（1人の女性が一生に産む子供の数に相当）が3・01に達し、少子化に悩む日本の1・36はもとより、少子化対策の優等生とされるフランスの1・83などを大きく上回る。先進国38カ国が加盟する経済協力開発機構（OECD）でも2位のメキシコ以下を引き離すトップの数字だ。背景には何があるのか。【エルサレム三木幸治】 イスラエル中部モディーンの閑静な住宅街。広さ約260平方メートルの新しいマンションの一室で、ユダヤ人のギル・コーヘンさん（43）と妻のナタリーさん（41）は男の子4人と暮らす。一番上の子供は11歳。下はまだ1歳だ。「大家族は私の夢でした」。ナタリーさんは話す。 夫婦
ガザの苦難が他の紛争とは別物である要因
（ＣＮＮ） ＜注意：本稿は、暴力がもたらす影響に関して不快に感じるような描写を含みます。＞ 痛みを訴える子どもの金切り声が、医療用テントの中に響き渡る。ここはパレスチナ自治区ガザ南部にある野外診療所だ。７歳の男の子が重い火傷（やけど）を負った背中に消毒を施され、薬品を塗られている。苦痛を伴う処置のため本来なら麻酔が使われるところであり、病院内の無菌化した設備の中で行うのが理想の環境というものだろう。しかし７カ月近く爆撃や砲撃が続くガザでは、既にあらゆる状況から本来の適切さすら失われている。ましてや理想の環境など望むべくもない。 筆者は現在ガザにおり、自身の慈善団体「支援、救済、援助のための国際的ネットワーク（ＩＮＡＲＡ）」で人道的な任務に従事している。この団体を設立した２０１５年は、まだＣＮＮの上級特派員だった。今取り組んでいるのは医療拠点の設置と、避難所及びキャンプの数の拡大だ。 過去２
15歳、16歳で結婚するのが当たり前。 だから、17歳で結婚するのも“普通のこと”だと思っていました。 ただ、3人の子どもをもうけ、22歳になった今、自分の中に「何もない」感じがしています。 進学もできず、自分の人生を自分で決めることもできない。 時間が戻せるのなら、時間を戻したい。そう思っています。 （前ハノイ支局長 道下航） 10代で結婚するのが当たり前 「15歳、16歳ですでに結婚している人もいます。私のように17歳で結婚するのは、少し遅いと言う人もいます」 こう話すのは、ベトナム人のマイさん（22）です。ベトナム北部の山間部、中国と国境を接するハザン省に暮らしています。 マイさんが結婚したのは、17歳。相手の親から結婚を迫られ、決断したといいます。 ただ、若くして結婚するのは、マイさんにとっては「当たり前のこと」だったことから、受け入れることに疑問を抱くことはなかったのだそうです。
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国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の首脳級会合で演説する岸田文雄首相＝アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで2023年12月1日、ロイター アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は3日、岸田文雄首相の1日の首脳級会合での発言に基づき、日本を「本日の化石賞」に選んだと発表した。 化石賞は地球温暖化対策に後ろ向きだったり、交渉の進展を妨げたりした国などに贈られる賞。CANは日本への授賞理由について、岸田首相が「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組みの下で世界の脱炭素化を進めていると発言したことに対し、「『グリーンウオッシュ』（見せかけの環境配慮）に他ならない」と指摘。アンモニアや水素は単独で燃やせば二酸化炭素（CO2）が出ないが、日本は
（ＣＮＮ） 暴風雨の影響でダムが決壊し、大規模な洪水に見舞われたリビアの状況について、国連は１４日、警報などが常時作動する状態であれば死者の大半は被害を「避けられた」との見解を示した。現在救助隊員らは瓦礫（がれき）と国内の政治的分断に阻まれ、重要な人道支援の供給に苦慮している。 国際ＮＧＯ「国境なき医師団」は１４日、リビアでの洪水の死者を少なくとも５０００人と発表。当初の推計の８０００人から下方修正した。さらに数千人が行方不明となっている恐れがある。北部沿岸の街デルナでは、高さ７メートルの波が押し寄せ、建物全体が「押し流された」。赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）が明らかにした。 国連世界気象機関（ＷＭＯ）のペッテリ・ターラス事務局長は１４日、ジュネーブで記者会見し「もし普通に稼働する気象サービスが存在していたら警報が発せられ、緊急措置を講じて人々の避難を実施できていただろう。人的被害の大部分は
NIKE創業者の自伝「SHOE DOG」を読んでから、なぜかNIKEとオニツカタイガーしか履かなくなったりした経験や、スーパーホテルの仕事をさせていただいた際に同社が水俣で創業したことから地球環境保全に取り組んでいるエピソードを知ってめちゃ好きになった経験などにインスピレーションを受け、ある程度広く知られているブランドの場合、創業にまつわるナラティブコミュニケーションが消費者のブランド愛着を高めるのではないか？という仮説を検証した研究を卒業論文にまとめました。5万字近くありますが、ご興味があればぜひご覧ください。要約 「自己とブランドのつながり（Self-brand Connection：SBC）」は、消費者にブランドへの愛着（Brand attachment）をもたらし、ブランド購買やブランド支援行動に導く重要な指標である。本研究では、一般に広く知られているブランドにおいて、ブランドの創
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EUの政策執行機関である欧州委員会は2022年5月に、チャットアプリやSNSなどのオンラインサービスプロバイダーに対して、「ユーザーのプライベートメッセージをスキャンして児童の性的虐待コンテンツ(CSAM)を検出する義務」を負わせる規制を提案しました。CSAM検出システムの義務化によって利益を得る非営利団体の存在や活動資金の流れについて、東南ヨーロッパのジャーナリストが運営するウェブサイト・Balkan Insightが報じています。 ‘Who Benefits?’ Inside the EU’s Fight over Scanning for Child Sex Content | Balkan Insight https://balkaninsight.com/2023/09/25/who-benefits-inside-the-eus-fight-over-scanning-for-
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