若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性” 女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消
東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した巨大マンション群「晴海フラッグ」。 ここでは販売にあたって申し込みが殺到し、多額の投資マネーが入っているのではないかという指摘がありました。その実態はどうなっているのか。私たちは1000戸あまりの登記簿を取得し、すべての所有者を調べてみることにしました。その驚きの結果は… ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。ぜひ晴海フラッグに関する情報などもこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗・竹岡直幸） 今月（5月）26日、「晴海フラッグ」で開かれた「まちびらき」のイベントに足を運びました。イベントには、東京大会のオリンピアンも参加し、ここが選手村だったことを思い起こさせました。周囲には新たな商業施設もオープン。家族連れなどの姿も目につき、新たな街の誕生を感じさせました。 晴海
「安全な水道水だと思っていたので…。まさか、ですよね」 岡山の山あいのおよそ1000人が暮らす小さな地区で、水道水が有害とされる化学物質「PFAS」に汚染されていることがわかりました。 住民からあがる健康への不安の声。 いま、全国各地で“PFAS汚染”が明らかになっています。 全国の自治体ごとに河川や地下水の汚染状況がわかる「“PFAS汚染”全国マップ」を記事の中で紹介しています。 また、日本水道協会が上水道を運営する自治体などから集めたデータをもとに、令和3年度の水道水の検出状況をまとめた地図も掲載しています。 （安井俊樹、神谷佳宏、入江和祈、兵藤秀郷、柳澤あゆみ、林勇志） （6月12日 新たな地図も加えるなど記事を更新しました）
がんは医療技術の進歩などにより、入院ではなく、通院での治療が一般的になってきました。 ところがいま、在宅で治療を続ける人たちから「情報がいっぱいあり、どれを信頼してよいのかわからない」という悩みや不安の声が相次いでいます。 中には最先端の治療だと信じ大金を投じたにも関わらず、悔やみ続けるケースや、最悪の事態に陥ってしまったケースも…。 「首都圏情報ネタドリ！」はNHKプラスで配信します。 配信期間：6/14(金)午後7:30～6/21(金) 午後7:57 手術は成功したのに…命を絶った母 先月、がんの治療を終えた母親がみずから命を絶った40代の女性です。 8年前、母親は初期の乳がんと判明。 手術は成功し、その後、症状は落ち着いていました。 女性の母親 1人暮らしだった母親は、がんの再発を防ぎたいと、さまざまな製品を購入していました。 この日も、取材をしていると、亡くなった母のスマートフォン
繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8％が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7％で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4％ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2％ ▽70代以上が19.1％となっています。 客から
視聴者のみなさんから寄せられた疑問や声に答える企画「ナノコエ」。今回は青森県のある地名に関する疑問です。 ※2023年10月20日に放送した番組の一部を抜粋したもので、情報は放送当時のものです。 「戸」がつく地名に「四戸」がないのはなぜ？ 徳島県出身の男性から寄せられた声です。 青森の地名って数字が頭に付いてるところが多いけど、「三戸」とか「戸」が付くところは１・２・３・４・・・という順番では並んでいないんですよね。「四戸」がないのはなぜなのでしょうか？ 確かに「戸」がつく地名は青森県の「三戸」町や「八戸」市、お隣の岩手県にも「九戸」村など数多く存在しますが、その中に「四戸」の地名は存在しません。 なぜ「四戸」の地名がないのか？ 南部藩の歴史に詳しい、八戸市立図書館の学芸員 滝尻侑貴さんに聞きました。 八戸市立図書館 学芸員 滝尻侑貴さん 「四戸」の消失の背景に、秀吉の天下統一！？ 滝尻さ
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い
政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、
サケは一生に1度しか産卵しませんが、ニジマスにサケの細胞を移植することで、サケの卵を繰り返し産ませることに成功したと東京海洋大学の研究グループが発表しました。サケの養殖の効率化や資源の保護などに役立つと期待されています。 サケは数年間、海を回遊した後、生まれた川に戻って一生に1度の産卵を終えると死んでしまいますが、ニジマスは成熟したあとは死ぬまで毎年、産卵を続けます。 東京海洋大学の吉崎悟朗教授の研究グループはキングサーモンなどから精子や卵のもとになる「生殖幹細胞」を取り出して、ふ化したばかりのニジマスに移植しました。 実験施設の水槽で飼育を続けたところ、2年ほどでニジマスは成熟してオスはサケの精子、メスはサケの卵を持つようになり、双方を人工的に授精させるとサケになりました。 さらに、これらのニジマスはその後も毎年、サケの精子と卵をそれぞれ持つようになり、メスは卵を産み続けました。 研究グ
選手村を改修した東京 中央区のマンション群「晴海フラッグ」で、法人が一部の部屋を投資目的で所有するケースが相次いでいると先週伝えました。その後の取材で、全体で2690戸ある分譲マンションの3割以上の部屋で、住民票がなく、居住実態が確認できないことが、新たに明らかになりました。 東京 中央区の湾岸部にある「晴海フラッグ」は、東京オリンピックの選手村を改修したマンション群で、主にファミリー向けに17棟の分譲マンションが完成し、ことし1月から入居が始まっています。 これまでの取材で、法人が一部の部屋を投資目的で取得するケースが相次ぎ、不動産仲介サイトには、すでに多数が賃貸や転売に出されていることが明らかになっています。 この分譲マンションは、全体で2690戸あり、引き渡しは終わっていますが、その後の取材で、マンションがある中央区に住民票が登録されたのは、今月1日時点で1747戸で、残る3割以上の
俳優でタレントの、黒柳徹子さんの自伝的な小説を映画化した、「窓ぎわのトットちゃん」が、フランスで開かれていた世界最大級のアニメーション映画祭で特別賞を受賞しました。 フランス南東部で毎年開かれる「アヌシー国際アニメーション映画祭」は、世界各地から出品された長編や短編などのアニメ作品が最高賞の「クリスタル賞」を競う、世界最大級のアニメーション映画祭です。 最終日の15日には各部門の授賞式が行われ、このうち長編部門では「窓ぎわのトットちゃん」が、特別賞にあたる、ポール・グリモー賞に選ばれました。 日本の作品が特別賞を受賞するのは、田口智久監督の「夏へのトンネル、さよならの出口」に続いて2年連続です。 映画「窓ぎわのトットちゃん」は俳優でタレントの黒柳徹子さんが自伝的な物語として1981年に発表して大ベストセラーとなった児童小説が原作の作品です。黒柳さん自身も製作に関わったということです。 落ち
手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。 値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、 ▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。 また、これにあわせて日本郵便は、 ▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、 ▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。 一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再
国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域
中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から
顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
イラン北西部の東アゼルバイジャン州で19日、ヘリコプターが墜落し、ライシ大統領やアブドラヒアン外相など搭乗していた8人全員が死亡しました。 国営メディアは霧などの悪天候が事故につながったという見方を伝え、当局が遺体を収容するとともに事故の原因を調べています。 事故を受けて首都テヘランをはじめイラン各地で20日、追悼集会が開かれ、広場などを埋め尽くした人々が犠牲者に祈りをささげました。 最高指導者のハメネイ師は5日間、国をあげて喪に服すると発表し、この期間にライシ大統領の出身地である北東部のマシュハドなどで葬儀が行われる予定です。 大統領の職務については、当面モフベル第1副大統領が代行するとともに、来月28日に新しい大統領を選ぶ選挙が行われることになり、今後国内で政治的な駆け引きが活発化する見込みです。 また、イランがパレスチナのガザ地区でイスラエルと戦闘を続けるイスラム組織ハマスの後ろ盾と
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが、性的な被害を受けたとする女性の証言を掲載した週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして賠償を求めている裁判の非公開の手続きが行われ、松本さん側は「いかなる女性に対しても同意を得ずに性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 2023年12月発売の週刊文春では、松本人志さんに性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、松本さんは名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の損害賠償などを求める訴えを起こしています。 この裁判で、5日に争点と証拠を整理するための非公開の手続きが行われ、松本さん側は書面で「これまでの人生でいかなる女性に対しても同意を得ることなく性的行為を強制したことは一切ない」と主張しました。 一方、記事に書かれていた飲み会の参加については、「記載されている時期や場所において、女性の参加者もい
“さすがに、おかしいな…” 異変を感じたのは、故郷の茨城県で1人暮らしの71歳の母に電話したときのこと。 土曜日のこの時間はいつもつながるはずなのに、夜になってもダメ。 ついに知人に連絡し、警察とともに窓ガラスを破って、施錠された家の中に踏み込んでもらいました。 しかし、そこにも母の姿はありませんでした。 6月10日（月）の「クローズアップ現代」で放送した内容は、NHKプラスで放送１週間後、17日（月）午後7:57 まで見逃し配信しています↓↓
桂ざこばさん、本名、関口弘（ひろむ）さんは、昭和22年、大阪市に生まれ、昭和38年に15歳で、のちの人間国宝、三代目桂米朝さんに入門しました。 昭和63年に二代目「桂ざこば」を襲名し、その後も関西を中心にテレビやラジオにも出演し幅広く活動しました。 上方落語協会に所属し、理事や相談役を務めたほか、平成20年には大阪 西成区に寄席の「動楽亭」をみずから設立し、上方落語の振興に尽力しました。 平成29年には文化庁の「芸術選奨文部科学大臣賞」を受賞しています。 平成29年に脳梗塞で入院しましたが、その後復帰して、寄席や落語会を中心に活動し、ことし2月にも高座に上がっていました。 所属する米朝事務所によりますと、ぜんそくのため、12日、吹田市の自宅で亡くなったということです。 76歳でした。 米朝事務所は「我々スタッフにもお気遣いくださる、とても素敵な師匠でした。お世話になった関係者の皆様、応援し
“ブラック霞が関”の働き方は変わるのか？現役官僚たちの本音を聞きました - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
｢2024年問題｣などで注目を集めている”働き方改革”。 しかし、その政策を担う官僚たちの働き方は改善するどころか、勤務の上限を超えて働く人の割合が過去最高になるなど、深刻な問題を抱えています。 民間企業では労働基準法が改正され、残業時間に罰則つきの上限が設けられましたが、官僚は公務員という仕事の特殊性から、その法律が適用されないのです。 番組では、現役の官僚たちに取材。 過酷な働き方の実態に加え、官僚の長時間労働が、政策や外国との交渉など、私たちの暮らしにも影響を及ぼしていることが見えてきました。 (クローズアップ現代 取材班) 基準を超えて働く官僚の割合 過去最高に 霞が関の中央省庁で働く国家公務員･官僚は約28万人。 内閣が決めた方針のもと、政府の一員として、社会の課題解決のため政策や法案を考え、税金を使って実行に移します。大臣が国会で政策を説明するための答弁を作ったり、政策を国民に
おおくぼやまと@霞ヶ関 @okubo_yamato これは、放送の翌日12日から官庁総合職の面接（官庁訪問）が始まるのを知った上でのことだろうか すごい編成だ…… 志望者本人のみならず、NHKだと親御さん・ご家族も放送見るだろうし、影響大きいだろうなぁ NHK本気だな x.com/nhk_kurogen/st… 2024-06-10 19:46:55 NHKクローズアップ現代 公式 @nhk_kurogen 深夜2時の東京・霞が関には 家路に就く官僚たちの姿が･･･ “ブラック霞が関”とも言われ 長時間労働が問題視されてきた 「官僚の働き方」の実態を取材しました。 6/11(火)夜7:30 クロ現「悲鳴をあげる“官僚”たち」👇 nhk.jp/p/gendai/ts/R7… pic.twitter.com/Lc0KM8GRgs 2024-06-10 11:03:12 NHKクローズアップ現
「ドクターイエロー」は、東海道・山陽新幹線の線路を営業車両と同じ速度や条件で走行しながら、線路にゆがみがないかや設備に異常がないかなどを検査する車両です。 これについて、車両を保有するJR東海とJR西日本は、老朽化などを理由に運行を終える方針を正式に発表しました。 JR東海の車両は2025年1月、JR西日本の車両は2027年をめどに運行を終えるということで、ドクターイエローは2つの編成いずれも引退することになります。 引退後の線路などの検査は「のぞみ」などとして運行されている「N700S」という車両に専用の機器を取り付けて行われる見通しで、これまでのように検査の専用車両は投入しないということです。 今のドクターイエローは700系の新幹線をもとに作られた7両編成の車両で、およそ10日に1度の頻度で走行しています。 ただ、イベントなどを除けば一般の客は乗ることができず時刻表も公表されていないた
来月7日の東京都知事選挙に立候補を予定している人が、告示日にスムーズに立候補を届け出るための事前の手続きが、5日から始まりました。これまでに30人以上が立候補の意向を示していて、候補者数が過去最多になる可能性もあります。 東京都知事選挙の事前審査は、今月20日の告示日に、立候補の届け出をスムーズに済ませるために、必要な書類を事前に選挙管理委員会が確認する手続きで、5日から3日間を軸に都庁で行われます。 東京都選挙管理委員会によりますと、3日までに立候補に必要な書類を受け取ったのは55人にのぼっていて、会見などで、これまでに30人以上が立候補の意向を示しています。 都知事選挙の候補者は、前々回・8年前が21人、前回・4年前が22人と、過去最多を更新してきていて、今回はさらに上回る可能性もあります。
1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、
富士通株式会社（Fujitsu Limited）公式 @FujitsuOfficial スーパーコンピューター「#富岳」の先代となる、「京」の開発に挑んだ技術者のストーリーが放送されます。ぜひ、ご覧ください！ NHK：新プロジェクトX ～挑戦者たち～ 世界最速へ 技術者たちの頭脳戦 ～スーパーコンピューター「京」～ 日程：6月15日（土） 19:30～20:15 okt.to/YdAXab 2024-06-11 16:00:19 Takashi I @DAHL_SAM プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で真ん中でガッツポーズ決めてたのに。 2024-06-15 20:22:21
中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある
多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。 栄養ドリンクの国内市場は2000年ごろをピークに縮小傾向が続いていて、調査会社、インテージによりますと、去年の販売額はその5年前と比べて8.6％減少しています。 こうした中、第一三共ヘルスケアは、印象的なキャッチコピーでバブル期の象徴とされた栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷をことし4月に終了しました。 主力品は、有効成分を高めた50ミリリットル入りで、1988年から30年以上にわたってあわせて20種類を販売してきましたが、その販売を終えることになります。 配合する成分を調整した100ミリリットルの1つの商品のみ、販売を続けるということです。
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は28日までに公表した調査報告書の中で、日本には独立した人権機関がないことに懸念を示したうえで、救済に障害を生じさせないよう設立を求めるなど、政府にさまざまな勧告をしています。専門家は「指摘を踏まえ国際的な基準とのギャップを埋められるよう取り組む必要がある」と指摘しています。 目次 被害訴えてきた人「画期的で重大な出来事」 SMILE-UP. “引き続き被害者救済に向け真摯に対応” 各国の企業活動における人権問題などを調べて対応を促す国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は、去年の夏に日本で初めて行った調査の報告書を公表し、ジャニー喜多川氏による性加害問題のほか、さまざまな人権問題を指摘しています。 具体的には ▽政府から独立した人権機関がないことに深い懸念を示し、救済を求めるうえで障害を生じさせる可能性があるなどとして、人権機関を設立するよう
小林製薬のサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、いま健康食品の安全性に関心が高まっている。 一方、サプリメントや健康食品って、そもそもどれくらい健康に役立つの？などといった健康食品自体への疑問の声も上がっている。 そこで、独自調査を行ってみたところ、不適切な広告表示や、有効成分の根拠となる論文の信頼性の問題など健康食品に対する疑問点が続々と… 私たちは、サプリや健康食品とどう向き合えばいいのか。 （科学文化部 記者 島田尚朗 植田祐 絹川千晴） 健康食品ブームで増える“不適切表示” インターネットやSNSを利用しているときに、見かける健康食品の広告。 「健康でありたい」という消費者の関心の高まりを受けて、企業は広告宣伝に力を入れているが、なかには、効果を過大にうたうなど誇大表示も多く見受けられる。 消費者庁は、健康食品の広告などの表示に虚偽・誇大表示がないかをネット上で
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が内部文書を第三者に漏らしたとして逮捕された事件で、勾留の理由を明らかにする手続きが鹿児島簡易裁判所で行われ、元部長は文書を記者に送ったとしたうえで「県警職員が行った犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとしたことがあり、いち警察官としてどうしても許せなかった」と述べました。 鹿児島県警察本部生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）は、退職後のことし3月下旬、個人情報などを含む警察の内部文書を第三者に郵送し、職務上、知り得た秘密を漏らしたとして、国家公務員法違反の疑いで先月31日に逮捕されました。 警察は流出した内部文書の詳しい内容については明らかにしていません。 この事件で5日、鹿児島簡易裁判所で勾留理由を明らかにする手続きが行われ、元部長が出廷しました。 元部長は内部文書を記者に送ったことを明らかにしたうえで、その理由について「県警職員が行った犯罪行為を鹿児
ことし3月、大手学習塾で、教え子の児童を繰り返し盗撮したなどとして、元講師の男性に執行猶予のついた懲役2年の判決が言い渡されました。 元講師は、盗撮にとどまらず、児童の名前や住所などをSNSのグループチャットに投稿していたことも明らかになり、社会に大きな衝撃を与えました。 教育現場の性被害。 その実態に迫るため、私たちは、元講師に独自に接触。 本人が手紙での取材に応じました。 7通の手紙のやりとりから見えてきたのは、SNS上の“仲間”との出会い。 そして“仲間とのつながり”が犯行をエスカレートさせていく現実でした。 （NHKスペシャル「調査報道・新世紀」取材班） ※この記事では、性犯罪の背景にある加害者心理を伝えるために、加害の手口や言葉などについて触れています。フラッシュバックなど症状のある方は十分にご留意ください。
中国の裁判所は、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で知られる女性記者など2人に対し、政権の転覆をあおった罪で懲役5年と3年6か月の判決を、それぞれ言い渡しました。 判決が言い渡されたのは、性被害を告発する中国版の「＃MeToo」運動で調査報道を手がけたことで知られるフリーの女性記者、黄雪琴氏と、労働者の権利を保護する活動家の王建兵氏の、2人です。 中国の人権活動を支援するウェブサイトなどによりますと、南部の広東省広州の裁判所は14日、政権の転覆をあおった罪で、黄氏に懲役5年、王氏に懲役3年6か月の実刑判決を、それぞれ言い渡したということです。 拘束されるまで2人が毎週、社会問題を話し合う集会を開いていたことが、政府への不満をあおったと問題視されたとみられています。 2人をめぐっては、去年9月に30余りの国際団体が直ちに釈放するよう求めていました。 判決について、中国外務省の林剣報
横浜市は、みなとみらい地区にある「Kアリーナ横浜」の混雑緩和などのために整備した歩道橋で、設計ミスによる強度不足などが明らかになったとして、6月1日に予定されていた開通を急きょ延期することにしました。 横浜市西区のみなとみらい地区には2万席を誇る音楽専用のアリーナ、「Kアリーナ横浜」が去年完成し、市は混雑を緩和するなどの目的で、全長130.4メートルの歩道橋を整備しました。 しかし、横浜市によりますと、5月中旬、橋桁を支える鉄筋コンクリート製の橋台という部分に長さ1.2メートル、幅3ミリほどのひび割れが見つかりました。 設計を担当した「JR東日本コンサルタンツ」は、当初は問題ないという見解だったものの、30日になって設計ミスによる構造上の問題があったと市に連絡してきたということです。 橋台の中の鉄筋の数が足らず、強度が足りない状態だということです。 このため、横浜市は1日に予定されていた開
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党の麻生副総裁は今の国会の会期末までに党の法案を成立させる考えを強調しました。一方、政治活動にはコストがかかるとしてパーティーの開催などで幅広く政治資金を集める必要性に理解を求めていく考えを示しました。 自民党の麻生副総裁は新潟県新発田市で講演し、政治資金規正法の改正をめぐり「少なくとも再発防止について法改正をしなければならず、今月23日の通常国会の会期末までに法案を成立させたい。民主主義のため政治倫理は絶対に確立しなければならない」と強調しました。 一方、麻生氏は「民主主義にはコストがかかるが、政治の道を志す若い人が資金不足で関われないということがあってはならない。パーティーをはじめ広く薄く大勢の人から支援をいただくことが大事で、必要性を理解してもらえるよう粘り強く取り組んでいく。将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と述べました。
鹿児島県警の巡査長が、刑事事件の内部文書などを第三者に漏らした罪で起訴された事件で、関係先として捜索を受けたネットメディアの代表が、県警に苦情を申し入れる文書を13日に送りました。 拒んだにもかかわらず、押収されたパソコンからデータを消去されたなどとして、「このような手法で取材活動を冒すことは許されない」としています。 申し入れを行ったのは、ネットメディアを運営する中願寺純則代表で、代理人の弁護士によりますと、鹿児島県警の巡査長が刑事事件の内部文書などを第三者に漏らした罪で起訴された事件の関係先として、ことし4月に警察から自宅の捜索を受けたということです。 県警に送られた「苦情申し出書」によりますと、この捜索で押収されたパソコンが返還された際、パソコンに保存していた「刑事企画課だより」という鹿児島県警の文書データを捜査員が消去したとしています。 中願寺代表が拒んだにもかかわらず、捜査員はデ
アメリカのバイデン大統領の次男、ハンター・バイデン氏が虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われている裁判で、裁判所の陪審員は有罪の評決を下しました。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初めてで、秋の大統領選挙でバイデン大統領が再選を目指す中、選挙戦に影響を与えるのか注目されます。 バイデン大統領の次男のハンター・バイデン氏は、2018年に違法な薬物を使用したにも関わらず、使用していないと虚偽の申告をして銃を不法に購入した罪などに問われています。 ハンター氏側は銃を購入した時期には薬物は使用していなかったなどとして無罪を主張していましたが、東部デラウェア州の連邦地方裁判所の陪審員は11日、3つの罪状すべてについて有罪の評決を下しました。 量刑は後日言い渡されますが、裁判官は具体的な期日は明らかにしませんでした。 アメリカで現職の大統領の子どもが有罪評決を受けたのは初
名古屋市昭和区にある日赤名古屋第二病院は、去年、腹痛やおう吐を繰り返した16歳の男子高校生を当初、研修医が急性胃腸炎と誤って診断し、その後も対応した医師らが適切な治療を行わなかった結果、男子高校生が死亡する重大な医療過誤があったと発表しました。 病院によりますと、去年5月28日の早朝、16歳の男子高校生が、腹痛やおう吐、下痢などを訴え、救急車で搬送されたということです。 研修医が診察し、CT検査で胃の拡張を確認した一方、血液検査で脱水が疑われる数値が出ていたことを見逃し、上司の医師に相談せずに急性胃腸炎と診断して整腸剤などを処方し、帰宅させました。 高校生は症状が改善しなかったため、同じ日の昼前に再び救急外来を受診しましたが、別の研修医も新たな症状はないと判断して翌日、近くのクリニックを受診するよう指示したということです。 高校生が翌朝クリニックを受診したところ緊急処置が必要だと判断され、
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