電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
NTT東日本が社員の個人PCに検閲ソフトを導入させて、特定操作を妨害している」とするSNS投稿が一部で話題になっています。実際にそのような取り組みが行われているのか、NTT東日本に聞きました。 「個人情報保護のため社員PCを検閲」は本当？ 当該のSNS投稿では、業務利用していない社員の個人PCでも検閲ソフトでファイルを検査し、OSを書き換えて特定の操作を妨害するらしいとして、情報漏えい対策とはいえ、財産権やプライバシーの侵害ではないかと問題を提起していました。 編集部がNTT東日本の広報に問い合わせたところ、「投稿の内容は事実ではない」とのこと。同社では実際、年に1回、情報漏えい対策として全社員の個人所有PCのチェックを行っていますが、投稿にあるような内容ではないとしています。 この点検は、2007年に同社元社員の個人所有PCからファイル交換ソフトを経由して顧客情報が流出したことを契機に実
ＮＴＴ東、サケ養殖成功 ＩＴ活用、売上高１０億円目指す
ＮＴＴ東日本は２０日、センサーやカメラによる水質管理などＩＴを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで２１日から、約１００匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、２０２５年に年間売上高１０億円を目指す。 実証実験は昨年１月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」（福島市）との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、１年半で体長約５０センチ、重さ１・２キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設＝２０日ＮＴＴ東は近年、ＩＴによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見
NTT東日本と情報処理推進機構（IPA）は4月21日、契約やユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」の無償提供を始めた。新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、筑波大学やKADOKAWA Connected、ソフトイーサなどの通信の専門家と連携して開発したという。 オフィスや大学などにある遠隔操作したいPCと、自宅のPCに専用アプリをインストールすることで、リモート先のPC画面を自宅から操作できる。ルーターやファイアウォールの設定は不要で、通信はSSLによる暗号化で守られるとしている。システムは実証実験という位置付けで、10月31日まで利用できる。 この施策は、NTT東日本内に仮設された新型コロナウイルス対策プロジェクト特殊局が企画を取りまとめ、IPAの産業サイバーセキュリティーセンター技術研究室が主な開発を行った
「上司へ、2週間の休暇をありがとう！」――。国際サッカー連盟FIFAのTwitter公式アカウントが投稿した、ある日本人サポーターの写真が話題になっている。サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会の会場で、休暇を認めた上司への感謝を記した紙を掲げる男性。実はNTT東日本で働く社員だという。2週間の休暇とはうらやましいが、いったいどんな休暇制度なのだろうか。 FIFAが11月23日に発信したツイート。英語で上司に感謝の言葉を掲げる日本人サポーターの写真を添付し「この言葉をすべての上司に贈ります」（This one goes out to all the bosses out there）と投稿した。 25日、この投稿に反応したのはNTT東日本。同社の公式アカウントで投稿を引用し、「休暇とW杯を楽しんでください。上司より」（Please enjoy your vacation and th
NTT東日本は光回線サービス「フレッツ光」において、最大通信速度が10ギガビット／秒のメニューを追加する。井上福造社長が2020年1月6日までに日経 xTECHのインタビューに応じ、明らかにした。2020年4月から東京都23区の一部で提供を始め、エリアは順次拡大していく。 10ギガビット／秒のメニューは光回線の卸提供サービス「光コラボレーションモデル」向けにも展開する。同モデルを活用するNTTドコモやソフトバンクなどの光回線サービスでも同時期に10ギガビット／秒のメニューが提供されることになりそうだ。 10ギガビット／秒と高速な光回線サービスはソニーネットワークコミュニケーションズが2015年6月に「NURO 光 10G」、KDDI（au）が2018年3月に「auひかり ホーム10ギガ」、オプテージが2019年4月に「eo光ネット 10ギガコース」の名称でそれぞれ投入済み。 各社とも600
NTT東日本とビルメンテナンス事業の大成は7日、ドローン（小型無人機）を使って夜間のオフィスを巡回するサービスを2018年4月に始めると発表した。屋内型のドローンがオフィスの画像を撮影し、管理担当者に撮影した映像を送信する。オフィスにいる社員の残業を抑えるよう知らせたり、見回りの警備員を減らしたりできる。巡回サービス「T-FREND」では、ブルーイノベーション（東京・千代田）が開発したドローン
NTT東日本/西日本のひかり電話サービスやフレッツ・サービスはトラブルが続く。その都度、原因を明らかにしてきたが、5月15日に発生したNTT東日本のBフレッツのトラブルについてはその原因の説明に納得できなかった。「IP伝送装置のパッケージ交換をきっかけに、ルート再計算の負荷が増え、14都道県のフレッツ網がダウン」。装置が故障するのはよくあること。それに伴うルート再計算で大半のフレッツ網がダウンするとは･･･。やはり、その真相は単純ではなかった。 14都道府県のフレッツ・サービスなどがダウン 5月15日20時、NTT東日本は18時44分ごろから「フレッツ・サービス」および「ひかり電話」の一部ユーザーがサービスを利用できなくなっていると発表した。神奈川、千葉、埼玉を除く東日本のサービス・エリア14都道県でサービスが利用できなくなった。東京は23区以外の一部のユーザーに影響が出た。 その後、IP
NTT東日本は11月12日、デジタルフォトフレーム型Android搭載端末「光iフレーム」（仮称）を開発した。無線LAN経由で好みのウィジェットをダウンロードし、天気予報や料理レシピなどを表示したり、Webブラウザでネット閲覧が可能な端末。NGNサービス「フレッツ光ネクスト」の契約者に提供する。 PCが苦手で家にブロードバンド回線を引いていない女性に使ってもらい、フレッツ光ネクストの契約者数を増やす狙い。来年度上期（4～9月）に発売する予定で、端末価格は2～3万円程度。 光iフレームは、7インチのタッチパネルを搭載したフォトフレーム型情報端末。天気予報やニュースなど好みのウィジェットをダウンロードすると、待ち受け画面にアイコンを表示。タッチするとウィジェットが起動し、情報を閲覧できる。ウィジェットのコンテンツが更新されると光iフレームが音や光、アラートで知らせるプッシュ型だ。
NTT東、無断契約で返金 フレッツ光代理店 - 毎日新聞
NTT東日本のインターネット回線サービス「フレッツ光」の契約者から「オプション契約を結んでいないのに利用料が引き落とされている」との苦情が相次いでいる。3月以降に46件あり、同社は計約15万円を返金した。同社は、販売代理店の「USEN NETWORKS」（UN、東京都品川区）が顧客の了承なしに契約したと判断し、UNに再発防止策を取るよう指導したという。 NTT東によると、問題になっているのは夜間・休日もトラブルに対応する「24時間出張修理オプション」（一部を除き月額3000円）。電話で客の承諾を得て、契約内容を記した書類を送付することになっている。ところが、書類送付後に「契約した覚えがない」との苦情が相次いだ。
リリース後4カ月で利用者が7万人を超えた「シン・テレワークシステム」。わずか2週間という期間で開発したのが天才ITエンジニアの登大遊だ。NTT東日本という日本の伝統的な大企業の中で、成し遂げたいことがあった。 NTT東日本が2020年4月から無償で提供するシン・テレワークシステムは、8月末時点で地方自治体や企業の約7万人が活用している。VPN（仮想私設網）技術を基に、オフィス内のパソコンを自宅からリモートで操作できるようにするなどテレワーク用の機能を追加したシステムだ。応答速度が速く使いやすいのが特徴だ。 開発したのは登大遊。NTT東日本に4月に「特殊局員」との肩書で入社した後、たった2週間で完成させた。新型コロナ禍のため入社直後から在宅勤務となり、特段の仕事もない。そこで「プログラムで社会課題を解決できないか」と思い立ち一気に作り上げた。 登は天才エンジニアとして知られた存在だ。小学生の
NTT東日本は5月25日、FTTH「フレッツ光」の加入者向けに、6月下旬からモバイルWi-Fiルータを月額315円でレンタル提供すると発表した。ルータはバッファローが発売する「ポータブルWi-Fi」と同等の製品だが、SIMロックフリー版も用意する。 ルータの名称は「光ポータブル」。WAN回線として3Gと無線LAN、有線LANに対応し、状況に応じて最適な回線を選択し、最大連続通信時間は6時間──といった特徴は、NTTブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）とバッファローが共同開発した「ポータブルWi-Fi」と同等だ。 ただし、WAN回線のうち有線LANはフレッツ光に限定。無線LANは同社の「フレッツ・スポット」と、それ以外公衆無線LANサービス（IEEE 802.11a/b/g）に対応する。 おわび 初出時に「WANの無線LANはフレッツ・スポットに限定されている」と記述しましたが、フレ
NTT東日本とNTT西日本は4月21日、「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了すると発表した。NTT東は2025年1月31日、NTT西は26年1月31日をもって終了する。ユーザーの減少が理由としている。 NTT東日本は「利用者が年々減少しており、今後もこの傾向が見込まれる」と説明。フレッツ光を提供していない地域のユーザーに対しては「（他社の）モバイルサービスなどの利用を検討してほしい」としている。インターネット接続は両社に提供義務のあるユニバーサルサービスには含まれていない。 フレッツ・ADSLは今年1月末で原則終了したが、フレッツ光の提供開始が遅かった地域はしばらく提供を続ける（NTT東は25年1月末、NTT西は26年1月末まで）。一方、フレッツ光が使えない地域については17年11月にサービス終了を発表した際、「現時点でフレッツ・ADSLを終了する予
2007/05/16 NTT東日本の「フレッツサービス」「ひかり電話」が東日本の広いエリアで5月15日18時44分から翌日1時35分まで使えなくなった大規模障害の原因が分かってきた。 5月16日に説明会見を開いたNTT東日本によると、障害のきっかけは1台のルータの故障。このルータ故障の影響が3秒でNTT東日本管内の約4000台のルータに広がり、2000台が機能を停止した。NTT東日本の代表取締役副社長 大木一夫氏は顧客に謝罪したうえで、「今回の事象を教訓に次世代ネットワーク（NGN）を安心安全信頼のネットワークにしたい」と語ったが、緊急通報までも利用できなくなった今回の障害で、同社の技術に対して不信感が広がりそうだ。 複合的な要因で処理能力オーバー 障害が発生したのはBフレッツ（約100万契約。うち、ひかり電話契約は約50万）、フレッツ・ADSL（約126万契約）、フレッツ・ISDN（約1
「フレッツ光」のユーザーは、月額315円で「光ポータブル」をレンタルできる。SIMフリーもモデルも用意する。バッファローの「ポータブルWi-Fi」と似ているが、ロゴが異なる NTT東日本は2010年5月25日、同社のFTTHサービス「フレッツ光」を契約するユーザー向けに、携帯電話のデータ通信サービスに対応した無線LANルーター「光ポータブル」をレンタル提供すると発表した。月額315円で、6月下旬から申し込みを受け付ける。 NTTドコモのSIMカードしか認識しない「SIMロック」モデルに加え、いずれの携帯電話会社でも使える、いわゆる「SIMフリー」のモデルも用意する。NTT東日本自身はSIMカードの取り扱いはせず、ユーザー自身が携帯電話会社から発行を受ける必要がある。 光ポータブルは、無線LANのチップを2個搭載し、各種ホットスポットサービスなどにも接続できる。また、有線LAN端子を備えたク
NTT東日本とNTT西日本は、3日朝に発生したインターネット接続サービスとひかり電話の通信障害について、100台余りの同じ機能の通信装置で同時に障害が発生したことを明らかにし、原因について詳しく調べています。総務省は法律で定める「重大な事故」に該当する可能性もあるとして、早急に報告を求めることにしています。 NTT東日本とNTT西日本では午前7時10分ごろからインターネット接続サービスとひかり電話の一部で接続できないなどの通信障害が発生しました。 ひかり電話による110番や119番などの緊急通報も一部で利用できなくなりました。 影響は東京や大阪など16の都道府県におよび、インターネット接続サービスでは合わせて最大44万6000回線に障害が発生し、復旧までにNTT西日本はおよそ1時間半、NTT東日本はおよそ3時間かかりました。 両社は夕方、NTT東日本サービス運営部の鈴木康一部長とNTT西日
ＮＴＴ東日本の光回線を使った固定電話のサービスで、電話をすると違う番号にかかってしまうトラブルが１６件確認され、ＮＴＴ東日本は、ルーターと呼ばれるインターネットに接続する機器に不具合があったとして、対象となるおよそ６７００台の機器のソフトウェアの更新を急いでいます。 ＮＴＴ東日本が調べたところ、ことし９月から利用者に提供を始めたばかりの、ルーターと呼ばれるインターネットに接続する機器のソフトウェアに、不具合が生じていることが分かりました。 ＮＴＴ東日本は、不具合の可能性があるおよそ６７００台について、遠隔でソフトウェアの自動更新作業を行い、今月１０日をめどに対策を終えたいとしています。 ＮＴＴ東日本は「お客様に大変なご迷惑とご不便をおかけし、深くおわびします。今後は同じような不具合が発生しないよう再発防止に取り組みます」とコメントしています。
NTT東のAndroidフォトフレームより超安い！WiFiタッチ目覚まし｢Chumby One｣速攻レビュー2009.11.16 14:00 satomi コロンとしたボディ。これだったらお部屋につけっ放しでもネット中毒なんて思わないですねー。 ワイヤレスで常時ネットに繋がっててニュース、天気予報、首都高渋滞情報、ツイッター、写真、音楽、そして何故かGizmodo日本語版まで最新フィードを流してくれるタッチ端末｢Chumby（チャンビー）｣君に新型が登場です！ 価格期間限定キャンペーン中は100ドル（約9000円）で、その後は120ドル（約1万800円）。国際規格の電源アダプターとACチャージャーは同梱ですが、バッテリーは別売。アメリカは11月25日出荷開始ですよ。日本語対応版については公式サイトをチェックしてみてくださいね。 判定 相変わらず要るのかどうかは｢？｣ですけど、疑問の余地なく
公衆電話は年々利用機会が減っている一方で、災害時には重要な通信インフラとして活躍するので普段から使い方を把握しておくべき――NTT東日本は8月30日～9月5日が防災週間であるのに合わせて、公衆電話の現状と重要性を取りまとめて発表しました。 クリアファイルも作成して、重要性を啓発 公衆電話は携帯電話の普及に伴い、全国の設置台数がピーク時の93万4903台（1993年）に比べて現在15万7875台にまで減少（2017年度時点）しています。しかし災害等の緊急時、携帯電話などは電話の混線で通信規制が実施される可能性がありますが、公衆電話は規制対象にはならず優先的に取り扱われる「災害時優先電話」になるとのこと。電力も通信ビルから電話回線を通じて供給されているため停電時でも利用でき、前もって使い方を知っておくことが重要だといいます。 「災害時用公衆電話（特設公衆電話）」の数は6倍ほどに増えている 今で
システム開発の失敗を巡り裁判に至るまで、旭川医大とNTT東の2010年 日経コンピュータ2010年10月13日号「動かないコンピュータ」を全文公開 2017年9月29日にITproに掲載したニュース解説「失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決」が読者の大きな反響を呼んだ。旭川医科大学とNTT東日本がシステム開発の失敗を巡り裁判に至るまでの詳細については、日経コンピュータが2010年に報じている。 その記事のタイトルは、「旭川医科大学 基幹系再構築の契約を打ち切り、NTT東が23億円の賠償請求」。日経コンピュータ2010年10月13日号「動かないコンピュータ」の内容を全文公開する。 旭川医科大学が2010年8月26日、基幹系システムの開発委託先であるNTT東日本に訴えられた。旭川医大が新システムを導入せずに契約を解除したため、NTT東日本が損害賠償を求めた。その賠償金
NTT東、AWSへの閉域接続をスタート
NTT東日本は8月31日、「フレッツ光」回線からAmazon Web Services（AWS）に閉域接続できる「クラウドゲートウェイ アプリパッケージ」サービスを9月1日に開始すると発表した。 クラウドゲートウェイ アプリパッケージは、AWSへの閉域接続とアプリケーションサーバ機能の利用をパッケージにしたもの。AWSへの閉域接続には回線認証を利用する。ユーザー環境でネットワーク機器の設置や運用、保守などは不要。このサービスではIPv6を使用するが、AWS接続時にIPv4に変換して対応する。 利用には、「フレッツ 光ネクスト」「フレッツ 光ライト」などの契約が必要。ユーザーは申し込むだけで新サービスを利用できる。AWSで利用可能なアプリケーションサーバの基本メニューは、Active DirectoryとWebの2種類。月額利用料は4万5000円からで、月間100Gバイト分の通信料が含まれる
「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る 総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］
NTT東日本は2025年度までに全従業員の半数にあたる約3万人を新規事業に充てる。現在から5割増となる。固定電話や光回線など既存事業の成長が頭打ちとなるなか、自治体向けのIT（情報技術）人材の派遣やドローン（小型無人機）といった成長領域に経営資源を集中し、構造改革を加速する。現在、全従業員約6万人のうち新規事業に携わるのは約2万人。既存事業には約4万人が従事している。25年度までに新規事業の人
NTT東日本は5月16日、昨日夕方に発生し今日未明まで続いた大規模障害について会見を開いた。同社ネットワーク事業推進本部長の大木一夫副社長は「多大なる迷惑をかけて申し訳ありません。2度と起こさないように対策を進めたい」と謝罪（写真1）。設備部長らが技術面から説明した。 問題の発端は東京・蔵前にあるNTT設備の1台のルーター。これが東京23区、神奈川、埼玉、千葉をのぞくNTT東の全エリアに波及した。具体的には、ルーターの部品故障が発生し、作業員が部品交換のため待機系のルーターに切り替えた。この結果、NTT東のフレッツを提供しているIPネットワークに構成の変更が発生。全4000台のルーターに対して、ルーティング情報を書き換えるように依頼が送られた。ここまでは通常の保守作業だった。 ところが、この書き換えが大規模障害の主要因となった（写真2）。書き換えによってルーターの処理能力が限界を超え、IP
筑波大学発ベンチャー企業のソフトイーサは6月14日、NTT東日本のフレッツ網内で利用できる、IPv6対応のダイナミックDNS（DDNS）サービス「OPEN IPv6 ダイナミック DNS for フレッツ・光ネクスト」の無償提供を始めた。NTT東と2年以上交渉して実現したという。 フレッツ・光ネクストに対応した「ホスト名.i.open.ad.jp」形式のDDNSホスト名を発行するサービス。接続した複数の機器同士で、フレッツ網内に閉じた高速・低遅延なIPv6通信が可能だ。VPN構築や、監視カメラ、センサー、Raspberry PiなどIoT機器の遠隔制御などに利用できるとしている。 ユーザー登録やフレッツ対応のISP契約、PPPoE接続なども不要で、無料で利用できる。フレッツ網は安価な上、NTT東の設備内で通信が閉じているため、インターネットからの不正なパケットを受け付ける恐れがなくセキュア
NTT東日本は2014年5月13日、光回線サービス「フレッツ光」において、上り下りの通信速度がおおむね1Gビット/秒のメニューを第2四半期に投入すると発表した。山村雅之社長が決算説明会で明らかにした。 提供料金は検討中だが、IEEE 802.11ac対応した宅内装置も同時に提供。「（802.11acは理論上）1300Mビット/秒で高速通信できるため、無線区間を含めた本物の1Gビット/秒サービスになる。急増するモバイルトラフィックのオフロード需要にも応えられるだろう」（同）とした。 加えて、新たな小型ONU（回線終端装置）を開発中であることを公表した。NTTは同日、光回線の卸提供「サービス卸」で様々なプレイヤーの参入を促していく方針（関連記事）を発表。今回明らかにした小型ONUも、同戦略の一環とみられる。 オフィス機器や自動販売機、M2M（Machine to Machine）センサーなど様
セブン＆アイ・ホールディングスとＮＴＴ東日本は６日、セブンのグループ店舗にＮＴＴ東日本の光ブロードバンドサービスを導入し、来店客がパソコンやスマートフォン（高機能携帯）を無線でインターネットに接続できる「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」環境を提供すると発表した。セブンは若年層の来店誘致による客層の拡大、ＮＴＴ東はフレッツ光の利用者の増加などをそれぞれ見込む。 今年１０月以降、セブン－イレブンやイトーヨーカドー、デニーズ、そごうや西武百貨店などに「フレッツ光」を順次導入する。今年度は、東京２３区内のセブン－イレブン１２００店とヨーカドーなどその他グループ１００店で実施。２０１３年度には全国約１万４０００店に拡大する。 セブンはこの無線接続環境を「７ＳＰＯＴ（セブンスポット）」と名付けて周知させ、店舗で扱う商品の割引クーポンや商品情報、百貨店や大型スーパーでは店舗内レストランの空席状況などのウェブコ
NTT東日本は固定電話の通信局をデータセンター（DC）に転用する。通信局は営業地域の17都道県に約3000カ所ある。東京や仙台などを皮切りに今秋から順次、転用を進める。国内のDCは東京や大阪の近郊に集中しており、処理能力の逼迫も懸念されている。地域密着型のDCとして地場企業などのデータの高速処理を目指す。まず東京と仙台、札幌の通信局3カ所を転用する。その後は東日本の17都道県ごとに1カ所ずつD
ＮＴＴ東 光固定通信割り引きへ NHKニュース
ＫＤＤＩが来月から料金の割り引きを行うのに対抗して、ＮＴＴ東日本は、２年以上契約することを条件に、光回線を使った固定通信の基本料金を大幅に割り引く方針を固めました。 スマートフォンなどの普及で固定通信の利用者が伸び悩むなか、通信会社の間の料金やサービスを巡る競争は一段と激しくなります。 関係者によりますと、ＮＴＴ東日本は高速、大容量の光回線を使った固定通信のサービスについて、２年以上契約することを条件に月額の基本料金を割り引く新たなプランを、来月から導入する方針を固めました。 戸建て住宅の標準的な契約の場合、１年目の月額の光回線の基本料金は、ポイントでの割り引きも含めると５２００円から４４００円に引き下げられ、８００円の値下げになるとしています。 また、契約を続けると５年後には最大で１２００円の値下げになるとしています。 これは「ＫＤＤＩ」が、固定回線とスマートフォンをセットで契約した場合
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失敗の全責任はユーザー側に、旭川医大とNTT東の裁判で逆転判決
NTT東、「社員の個人PCに検閲ソフトを導入」SNS投稿を「事実と異なる」と否定
NTT東/西日本の「ひかり電話ルータ/ホームゲートウェイ」に脆弱性
「シン・テレワークシステム」 NTT東とIPAが緊急開発 無料・登録不要のVPN 筑波大や角川など協力
「2週間の休暇ありがとう！」NTT東、どんな休暇制度？ カタールでW杯観戦の社員が話題
NTT東が10ギガのフレッツ光、ドコモなども同時期の提供が濃厚か
NTT東など、ドローンでオフィス巡回 残業を抑制 - 日本経済新聞
NTT東のフレッツ・トラブル，「ルート再計算により･･･」の真相：ITpro
フレッツ光で接続障害。NTT東/西で設備故障
NTT東がフォトフレーム型Android端末 NGNで女性向けウィジェット配信
NTT東に入社した天才エンジニア、大企業に新天地を求めた本当の訳
NTT東、モバイルルータをフレッツ光ユーザーに月額315円で SIMフリー版も
「フレッツ・ADSL」、光ファイバーない地域でも終了へ NTT東は「モバイルサービスへの移行」呼びかけ
NTT東の「Bフレッツ」サービス終了へ、最大100Mbpsの光ファイバー回線サービス 「ニューファミリータイプ」が2020年1月末、「ベーシックタイプ」「ビジネスタイプ」が2021年1月末で
フレッツ光が10Gbpsサービスに対応、NTT東が2020年4月提供開始予定
3秒で2000ルータがダウン、NTT東フレッツ障害の原因は ― ＠IT
ソフトイーサ、NTT東のフレッツ網内に閉じた通信網を構築できるサービスのベータ版を無償提供
NTT東、家庭用のAndroid搭載タブレット端末「光iフレーム」
NTT東の「フレッツ 光ネクスト」に最大1Gbpsのプラン、11ac標準対応
NTT東「IPv6 ダイナミック DNS」提供開始。フレッツ光網内で利用可能 5ドメインネームまで月550円、申し込みや管理はウェブ上で
SIMフリーな無線LANルーター、NTT東が月額315円でレンタル
NTT東と西の通信障害 海外メーカー製の通信装置で同時に障害 | NHK
ＮＴＴ東 光回線の電話で違う番号にかかるトラブル NHKニュース
10Gbpsの「フレッツ 光クロス」が神奈川/千葉/埼玉に展開、集合住宅も対応。NTT東は価格も値下げ
NTT東のAndroidフォトフレームより超安い！WiFiタッチ目覚まし｢Chumby One｣速攻レビュー
6分の1に減った公衆電話は、災害時に重要インフラになる 使い方を把握するようNTT東が呼び掛け
システム開発の失敗を巡り裁判に至るまで、旭川医大とNTT東の2010年
NTT東「フレッツ 光ネクスト」、ルーターなし／1Gbps接続が可能に
ルーター2000台が３秒でダウン・ＮＴＴ東、フレッツ網の障害について説明?インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
NTT東、ドローンなど新規事業に3万人配置 社員の半数 - 日本経済新聞
【会見速報】NTT東がフレッツの大規模障害で謝罪会見、「1台のルーターから全域に一瞬で拡大」
NTT東のフレッツ網対応DDNSを無償提供 ソフトイーサ、「2年以上の交渉」の末実現
NTT東がフレッツ光に1Gbpsのメニューを追加へ、小型ONUも開発中
セブン＆アイが店舗を「Ｗｉ－Ｆｉ」化、ＮＴＴ東と連携 - MSN産経ニュース
電柱から通信ケーブルが垂れ下がっていたら他社でもいったん修理します――NTT東とKDDIが協力へ
NTT東、固定電話の通信局をデータセンターに 17都道県 地域密着で高速処理 - 日本経済新聞