ＮＴＴ開発の生成ＡＩ「ツヅミ」、マイクロソフトが提供開始へ…チャットＧＰＴ並みの日本語能力
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は２１日、ＮＴＴグループが開発した生成ＡＩ（人工知能）基盤技術「ｔｓｕｚｕｍｉ（ツヅミ）」の提供を近く開始すると発表した。ＭＳに採用されたことで、ツヅミの普及に
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は２１日、ＮＴＴグループが開発した生成ＡＩ（人工知能）基盤技術「ｔｓｕｚｕｍｉ（ツヅミ）」の提供を近く開始すると発表した。ＭＳに採用されたことで、ツヅミの普及に
NTT東日本とNTT西日本は3月7日、メタルケーブルが老朽化した地域でも安定的に電話サービスを提供するため、携帯電話回線を使った「ワイヤレス固定電話」を始めると発表した。4月1日にスタートする。 SIMカードを入れたターミナルアダプターを室内に設置し、電話機をつないで利用する。電話機や電話番号は、これまでのものがそのまま使える。 ただし携帯電話事業者の回線を利用するため、代表機能やダイヤルインなど、これまで法人向けに提供していたサービスの一部は使えなくなる。 料金は住宅用が1760円から、事務用が2640円から。通話料金は、「ひかり電話」から発信した場合と同じ全国一律3分8.8円とした。また初期費用として契約料880円、工事費2万2000円（標準的な工事の例）が発生する。 提供エリアは、山村振興法や離島振興法などの対象で、1km2あたりの加入電話が18回線未満の地域。また特別な事情でメタル
国内トップになったNTTデータ、海外との差を痛感
日本のIT業界のトップが交代した。NTTデータグループが2023年8月に発表した2023年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比50％増の1兆149億円と1兆円の大台を突破した。一方、長らく国内トップを維持してきた富士通の売上収益（売上高に相当）は同2％減の7996億円だった。 2024年3月期通期の見通しでもNTTデータGは富士通を上回る計画だ。NTTデータGは4兆1000億円、富士通は3兆8600億円を見込んでいる。 NEC、NTTデータG、日立製作所、富士通のIT大手4社のうち、2023年3月期の売上高でNTTデータGは既にNECを抜き2位だった。日立は売上収益で10兆円を超えるが、IT関連事業だけで見ると、もともと他の3社より規模が小さい。 NTTデータGが急拡大している理由は、NTTグループの海外事業を統括するNTT Limited（NTTリミテッド）を2022
自民、ＮＴＴ完全民営化を検討 政府保有株、防衛財源確保へ売却 2023年07月25日18時39分配信 自民党の萩生田光一政調会長 自民党の萩生田光一政調会長は２５日の政調審議会で、政府が保有するＮＴＴの株式売却について、党内で議論を始める方針を示した。防衛費増額の財源確保が狙い。同社の完全民営化も含めて検討する。 島田ＮＴＴ社長：株価への影響避けるべき 政府保有株売却の自民提言で ＮＴＴ法は、同社株の政府保有比率を３分の１以上と規定。これに関し、萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し、国際競争も激しくなっている中、これらの義務を維持し続けるか検討の必要がある」と強調した。 防衛財源に関する同党の特命委員会は先に、ＮＴＴについて「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべきだ」との提言をまとめている。今後、特命委の下に協議の場を設ける。 政治 コメントをする 最終更新:2023年07月25日
総務省のNTT法の見直しに関する有識者会議は25日、人口が少ない不採算地域の通信インフラ整備や維持のあり方について議論した。地方自治体からは過疎地や離島での光ファイバー網の整備について、固定電話と同様にNTTに提供義務を課すことを求める声が上がった。同日開いた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の通信政策特別委員会で、全国町村会や自治体から意見を聞いた。NTT法改正を巡ってはNTTに課された固
NTTは13日、米グーグル出身の著名な人工知能（AI）研究者が設立した「Sakana（サカナ） AI」（東京・港）と提携すると発表した。NTTは医療や金融などの分野に特化した小型AIを開発している。AI設計の知見を持つサカナAIと、複数の小型AIをつなげて効率的に運用することを目指す。サカナAIはグーグル出身のライオン・ジョーンズ氏とデビッド・ハ氏が8月に設立した。ジョーンズ氏は2017年にグ
NTTドコモが「つながりにくくなった」2つの理由。改善は進んでいるのか？ [インターネットサービス] All About
NTTドコモが「つながりにくくなった」2つの理由。改善は進んでいるのか？2023年、大都市部を中心としてNTTドコモの通信品質が急低下し、「遅い」「つながらない」といった不満の声が急増するなど大きな問題となりました。なぜNTTドコモの通信品質が突然低下してしまったのでしょうか。その原因と現在の状況を改めて確認してみましょう。 2023年、多くのユーザーが「つながらない」状況に 国内で最も多くの契約数を抱える携帯電話会社として知られるNTTドコモは、全国津々浦々に張り巡らせた品質の高いネットワークで、都市部だけでなく地方でもつながることが長年人気を獲得する理由となっていました。ですが2023年、そのNTTドコモのネットワークに、非常に大きな問題が起きました。 それは大都市部を中心に、NTTドコモの通信品質が著しく低下したこと。実際SNSなどではNTTドコモのユーザーから「つながらない」「遅い
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1980年代半ばに世界最大の株式時価総額を誇ったNTTだが、その後は地盤沈下が著しい。「失われた30年」の縮図ともいえる巨艦をどう立て直し、国際競争力を取り戻すか。防衛財源の確保に向けた議論を発端にNTT法の改正議論が政府・自民党で始まった。渦中の同社はどう考えているのか。澤田純会長の胸の内に迫った。NTT法の見直し議論では政府が3分の1以上保有している株の売却や、電気通信に関する研究開発とその成果に関する開示義務の緩和などが主な論点となる。
「末期症状の自民党政権に忠誠を尽くすのは無駄」…総務省の役人たちがサボり始めた「NTT法廃止問題」の深層（町田 徹） @moneygendai
マスコミはほとんど報じない 新聞やテレビではまだほとんど報じられていないが、NTT（日本電信電話）法の廃止の是非などを論じるはずの総務省の審議会（情報通信審議会）の答申案の取りまとめ作業が遅れ始めている。先月中に開始するはずだったパブリックコメントの募集が始まってもいない状況なのだ。 こうした遅延の背景には、直近まで法改正作業を軌道に乗せられなかった岸田・自民党政権に対する、総務官僚たちの不振感がある。 総務省は昨年暮れに、自民党の政務調査会から、付随する電気通信事業法や外為法の改正案を整えて、来年春の通常国会にNTT法の廃止法案と共に提出するよう義務付けられていた。ところが、ここへ来て、総務省は岸田政権の迷走ぶりを目の当たりにし、自民党が来年春まで政権を維持できる可能性が低いとみるようになり、もともと不本意だったNTT法の廃止について旗幟を鮮明にする必要がないと判断したという。要するに、
NTTドコモはリクルート出身の前田義晃副社長（54）が社長に昇格する人事を固めた。井伊基之社長（65）は相談役に就く。ドコモは脱・通信依存を進め、エンターテインメントや金融といった領域に力を注ぐ。コンテンツ分野の経験が豊富な前田氏のかじ取りで携帯電話会社からサービス会社へのシフトを急ぐ。1992年のドコモ営業開始後、NTTグループの生え抜き社員以外が社長に就くのは初めて。前田氏は30歳だった
NTTが「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）」で狙うのはネットワークやコンピューティングで使われる電気による信号伝送を光に置き換えること。これにより大幅な消費電力の削減が可能になったり、負荷に応じて柔軟にリソースを組み合わせるシステムが実現したりする。同社は5つの段階を経て、2032年までにチップ間通信までの光化を目指す。 NTTは次世代ネットワーク構想「IOWN」を推進している。IOWNとは、光を中心とした革新的技術によって現在のインターネットでは実現できない新たな世界を実現する構想である。 IOWNの取り組みの1つに、ネットワークから端末の情報処理までを光で行う「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」がある。これは、ネットワーキングで使われている光技術をコンピューティングにも活用しようという考えだ。具体的には、CPU（中央演
4月17日に国会で成立した改正NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律）に対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信3社が連名で見解を公開。「強い懸念」を表明した。 改正NTT法は、17日の参議院本会議で可決、成立した。主な変更点は、NTTの研究成果の開示義務の廃止や外国人役員の規制緩和など。ただし、3社が問題視したのは法律そのものではなく、“附則”だ。 附則は、法律に付随して必要なことを記したもので、例えばその法律の効力発生時期や、移行を円滑にする経過的な措置などを規定することが多い。また、今後の検討条項（見直し規定）が書かれることもある。 通信3社は、附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止を含め」検討すること、そして「令和七年に開会される国会の常会を目途」と時期的な目標も書かれていると指摘。「あらかじめ法制度のあり方を方向づけるとともに拙速な議論
NTTデータ飛び出し、ハリウッド映画挑戦狙う還暦監督
映画と技術の接点を探る本コラムだが、今回は番外編である。本記事で紹介するのは、2023年に還暦を迎えてもなお、ハリウッドで映画を撮ろうと奮闘する映画監督、堺 三保（さかい みつやす）氏だ。大企業の安定を約6年半で捨て、その後、フリーの仕事で食いつなぎながら、40歳を超えて映画の勉強をするために、米国の名門大学院に進学する。その後、クラウドファンディングで資金を集めて短編映画を制作するなど、着実に夢に向かって歩を進めている。猪突（ちょとつ）猛進かと思いきや、「世の中を見たとき、すぐに成功するのはレアケース」と急がず、自分の立ち位置を客観的に分析し、着実に必要な手を打っていく堺氏の進み方・考え方には、ビジネスパーソンとして学ぶべき点が多い。 ルーツはAIの研究者 堺氏のルーツは、生粋のコンピューター技術者だ。大学・大学院時代、エキスパートシステム型の人工知能（AI）を研究。卒業後、NTTデータ
改正NTT法の内容（おさらい） 4月18日に施行される、日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（改正NTT法）の主な内容は以下の通りだ。 研究の自立性の向上 NTTの研究開発（R＆D）研究開発の推進／普及責務の撤廃 外国人役員に関する規制の緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）において、過半数とならない範囲で取締役／執行役に外国人を登用可能（代表取締役／代表執行役への登用は引き続き禁止） 総務大臣からの認可に関する規制の緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）の取締役／執行役／監査役の選任および解任の決議は「事後届け出制」に変更 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT西日本（西日本電信電話）の利益剰余金の処分は認可不要に 会社名（商号）の規制緩和 NTTとNTT東日本（東日本電信電話）／NTT
11月7日に開かれたNTTの2023年度第2四半期決算会見では、NTT西日本グループ企業で発生した情報漏えいに関する質問が記者から飛び出した。これに対し同社の島田社長は「誠に申し訳ない」と謝罪。社内で定められた情報管理に関するルールの再確認と恒久的な対策の実施を明言した。 この漏えい問題はNTTマーケティングアクトProCXが発表したもので、コールセンター用システムの運用保守を依頼していたNTTビジネスソリューションズの元派遣社員が、クライアントから預かっていた顧客情報900万件を不正に持ち出していたとされている。これにより、NTTドコモなどのグループ企業やWOWOW、福岡県といった自治体の情報にも影響が出たことが分かっている。 テレマーケティング業務を委託されたNTTマーケティングアクトProCXは、NTTビジネスソリューションズ（NTT BS）のコールセンターシステムを利用。情報漏えい
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NTT法廃止を含めた検討や時限を設ける規定は、拙速な議論を招きかねない今後の慎重な検討を求める付帯決議がなされたことは、国益・国民生活を保護する観点から非常に意義が大きい引き続きNTT法の「廃止」には反対、より慎重な政策議論が行われることを強く要望 KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社および楽天モバイル株式会社の3社は、2024年4月17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（以下 改正NTT法）に対する見解を表明します。 「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直しに関して意見を表明した電気通信事業者や地方自治体など181者（注）が、特に重要と考える公正競争やユニバーサルサービス義務、経済安全保障に関する事項は、総務省の情報通信審議会で引き続き検討されている状況です。 この状況において、改正NTT法の付則で「日本電信電話株式会社等に関
働く人々にかかるストレスが過去最悪の水準に達している。周囲の支援が不十分な高ストレス者の割合は、80万人分を調査した民間のストレスチェックで2022年度に1割を超え、比較可能な18年度以降で最も高くなった。特に深刻なのは30代。累積する業務の多さなどで疲弊している。休職者の増加が組織をむしばむとあって、企業も対策を講じ始めている。脈拍（パルス）のように短期かつ定期的な意識調査を繰り返してストレ
【全文公開】孫正義のスカウトメールに学ぶ「人を動かす伝え方」
19歳でわずか50万円を元手にNEXYZ.Group（ネクシーズグループ）を起業。34歳でナスダック・ジャパンに上場を果たし、2004年に37歳という若さで東証一部上場企業の当時最年少創業社長となる。2015年にはブランジスタがグループ2社目の上場。4200社が集う日本最大の経営者交流団体「パッションリーダーズ」を主催。 ビジネス教養としての孫正義 一代で10兆円企業をつくりあげた孫正義氏。その圧倒的なスピードと異次元のスケールにおいて、右に出る者はいない。孫氏を深く知る9人への取材を通して、さまざまな角度から世界的経営者の実像に迫る。さらに、孫氏の行動と発言に関する証言から「事業成長のエッセンス」を抽出。変化の激しいビジネス環境で生き残り、新しい価値を創造するために必要な「学び」と「モチベーション」を数多くお届けする。孫正義の過去と現在を知ることは、現代ビジネスパーソンにとっての「教養」
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印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます NTTデータグループは12月15日、「2023年サイバーセキュリティ動向総ざらいとNTTデータグループの取り組み紹介」と題するプレス向け説明会を開催した。 まず、技術革新統括本部 システム技術本部 サイバーセキュリティ技術部 エグゼクティブ・セキュリティ・アナリストの新井悠氏が「2023年のサイバーセキュリティ概況総括と将来予測」というテーマで説明を行った。同氏は、NTTデータグループ内の情報セキュリティの事案の対応や、その対応のための人材育成を担当する立場である。 また、NTTセキュリティマスターという資格も保持しているとのこと。国内に約30万人の従業員を擁するNTTグループの内部で実施されているセキュリティ資格認定の最上位がNTTセ
NTTとNTTデータグループは2024年4月12日、英国と米国の国内で実証実験を実施し、NTTグループが所有する約100キロメートル離れたデータセンター（DC）間を1ミリ秒以下の低遅延で接続することに成功したと発表した。同社の次世代ネットワーク構想「IOWN（Innovative Optical and Wireless Network、アイオン）」の光通信インフラ「オールフォトニクスネットワーク（APN）」を利用して実現した。 実証実験の結果、400Gbps（ギガビット／秒）の通信において両DCを1ミリ秒未満の遅延、1マイクロ秒未満の遅延ゆらぎで接続できたという。英国ではへメル・ヘムステッドとダゲナムのファイバー長で89キロメートル離れたDC間で、米国ではバージニア州アッシュバーンにある4キロメートル離れたDC間で実証実験を行った。いずれもNECのAPN機器で接続し、両DC間の往復遅延と
日本電信電話（NTT）は11月17日、公式X（旧Twitter）アカウントの「NTT広報室」を更新。楽天グループで代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏の投稿を引用する形で、三木谷氏の主張に反論した。 NTT法の議論を巡っては、NTTの完全民営化に反対する三木谷氏が11月15日にXを更新。「NTT法を廃止して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企業に任せるのは、料金値上げにつながる愚策」などと投稿 し、KDDIやソフトバンクのトップも「NTTは国税で作り上げた莫大な資産を引き継いでいる」などとして三木谷氏に同調していた。 こうした一連の投稿に対してNTT広報室はX上で「保有資産は最終的には株主に帰属するので、この主張（国から莫大な資産を受け継いでいるNTTの完全民営化に反対）はナンセンスな話」と反論。 また、「KDD（KDDIの前身の1つ）が電電公社から分離した際
NTT（日本電信電話）の広報室の公式Xアカウントが、楽天モバイルの三木谷浩史会長（楽天グループ社長）の投稿に対して“反論”を行った。どのような反論をしたのか、その概要を記す。 日本電信電話株式会社等に関する法律（通称「NTT法」）の在り方を巡って、NTT（日本電信電話）と、他の大手通信会社（KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）との対立が深まりつつある。 →「NTT東西とドコモを統合する考えはない」 NTTが“NTT法の在り方”について意見表明 →NTT法を巡る議論 「NTTの見解」にKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが反論 「口約束に保証はない」 →NTT島田社長、他社の“NTT法廃止反対”について「誤解がある」と反論 「世界では20年前に終わっている議論」 →「電気通信事業法の改正ではNTTは規制できない」 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルがNTTの主張に再反論 そんな中、楽天モ
なぜ？ 突如浮上した「NTT法」見直しを巡る、NTTと通信3社の対立 その理由を整理する（1/5 ページ） 突然浮上した、「NTT法」を巡る日本電信電話(NTT)と競合との激しい対立。NTT側が研究開発の開示義務やユニバーサルサービスの見直しなどによってNTT法の役割は終えるとする一方、KDDIやソフトバンクなど競合側は、NTTが“特別な資産”を持つ以上NTT法は維持すべきと主張、議論は平行線をたどっている。なぜ今NTT法の見直しが起きていて、NTT側と競合がそこまで対立する理由はどこにあるのかを確認したい。 突然浮上した、「NTT法」を巡る日本電信電話（NTT）と競合との激しい対立。NTT側が研究開発の開示義務やユニバーサルサービスの見直しなどによってNTT法の役割は終えるとする一方、KDDIやソフトバンクなど競合側は、NTTが“特別な資産”を持つ以上NTT法は維持すべきと主張、議論は平
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NTT東西、「ワイヤレス固定電話」4月開始 メタルケーブルの老朽化に備え
NTTとNTTドコモ、6G時代に向けた「コンピューティング機能を備えるモバイルネットワーク」の実証実験に成功、世界初
NTT（持株）公式Xアカウント、楽天・三木谷氏の主張に反論
自民、ＮＴＴ完全民営化を検討 政府保有株、防衛財源確保へ売却：時事ドットコム
ドコモが都内4エリアで通信品質を改善、新宿・渋谷・池袋・新橋での取り組みとは
光ファイバー網「NTTに提供義務を」 自治体が要望 - 日本経済新聞
NTT、元Google研究者が設立のサカナAIと提携 - 日本経済新聞
iモードの轍は踏まない 「IOWN」に期す澤田氏の思い - 日本経済新聞
ドコモが通信品質対策で新たに300億円、設備高度化しAIでSNSも迅速分析
NTTドコモ社長に初の転職組 リクルート出身の前田義晃氏 - 日本経済新聞
NTTの光電融合ロードマップ、2032年にはチップ間通信が光化
改正NTT法成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが連名で「強い懸念」表明
NTT西日本の顧客情報約120万件が不正流出、ドコモにも影響
「改正NTT法」が国会で成立 KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが「強い懸念」表明
NTT（持株）、島田社長の「2025年までのNTT法廃止求めていない」発言にあらためて見解を表明
ソフトバンク宮川氏がXで「NTT法、いつでも議論の用意あり」、KDDI髙橋氏も公開議論求める
USBメモリーは原則禁止→全面禁止に NTT西子会社の情報漏えいで、NTT島田社長が表明
4月17日に成立した改正NTT法への見解 | KDDI News Room
高ストレス社員比率、最悪 NTTは定期調査で状態確認 - 日本経済新聞
“スマホの中に光を連れていく”――NTT新会社がIOWN構想に向け取り組む「光電融合デバイス」とは
NTT島田社長、固定電話の全国一律維持は「国民経済にマイナス」：朝日新聞デジタル
NTTデータグループ、2023年のサイバーセキュリティ概況総括と対策解説
NTT島田社長「NTT法、結果として廃止につながる」
ドコモ、電話の大量発信に対する確認機能を導入
英国で100キロ離れたDC間を1ミリ秒以下で接続、NTTとNTTデータがIOWN利用で
NTT広報室、Xで三木谷氏に噛みつく--「血税で作った光ファイバー」などの投稿は「勘違い」と指摘（追記）
「電話料金の未納があります」、フィリピンからNTTファイナンスをかたる怪しい国際電話がかかってきた【だまされないように注意！】
NTTが大規模言語モデル「tsuzumi」、軽量＆日本語に強い――商用化は24年3月予定
ドコモ前田新社長ロングインタビュー 通信品質を実地で体験、銀行は「まずは意気込み表明」
NTT澤田会長が提言 日本の通信産業復活の鍵は「ガラパゴスを逆手に」
NTT広報室が楽天・三木谷氏の発言に「ナンセンス」と反論 その理由は？
NTT法、国民不在の議論では禍根が残る――3キャリアのトップが激しく主張
なぜ？ 突如浮上した「NTT法」見直しを巡る、NTTと通信3社の対立 その理由を整理する