スウェーデン「武器輸出国スウェーデンのNATO加盟することの軍事的意義」 - スウェーデン 福祉大国の深層 続報！
スウェーデン「武器輸出国スウェーデンのNATO加盟することの軍事的意義」 一般的にあまり知られてはいませんが、スウェーデンは武器輸出が人口あたりで高い国であります。 「スウェーデン 福祉大国の深層」では詳細を記していますが、人口あたりではの軍事輸出額はストックホルム国際平和研究所（SIPRI)のデータによると下記のようになっています。 2001年 人口当たりで世界第1位の軍事輸出額、軍事輸出総額でも世界6位 2011年 人口当たりで世界第1位の軍事輸出額、軍事輸出総額でも世界9位 そうした武器輸出国スウェーデンがNATO加盟した際の意義について、元スウェーデン大使が下記のように記していますので抜粋します。 5．武器輸出国のスウェーデン スウェーデンとフィンランドがNATOに加盟することの地政学的意味合いには大きなものがある。これにより、バルト海はいわばNATO諸国の内海となり、バルチック艦
近年、アフリカにおける諸外国のパワーバランスが変化し、アフリカの西側諸国からの乖離が進行している。この変化はロシアのウクライナ侵攻を契機にさらに加速している。なぜこのような変化が発生しているのか、現在のアフリカの動向と、今後の対応についてアフリカサイドの視点から考察したい。 ウクライナ侵攻がもたらした二つの危機：エネルギー危機と食糧危機 ロシアのウクライナ侵攻について、同地域から離れたアフリカにとって影響は限定的に見えるかもしれない。しかし、実際のところ、アフリカは深刻な影響を受けている。主要なものは、エネルギー危機と食糧危機である。 エネルギー危機に関し、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、西側諸国とロシアの関係は悪化し、特に欧州はロシアからの石油・天然ガスの輸入を大幅に削減する方針を打ち出し、代替先のないまま供給が不安定化するリスクにさらされた。ロシアが欧州向けガス供給を60％削減すると発表
【読売新聞】 【ロンドン＝池田慶太】２０２２年にウクライナに引き渡された通常兵器が世界の兵器輸入全体の８％を占め、国別で３番目の規模だったことが、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の兵器移転に関する分析で明らかになった。ウク
Infographic: History of US interventions in the past 70 years
The US controls about 750 bases in at least 80 countries worldwide and spends more on its military than the next 10 countries combined. In the early morning hours of August 31, the last American soldiers lifted off from Kabul airport, officially ending the 20-year war in Afghanistan, the longest in US history. At its peak in 2011, the US had approximately 100,000 troops across at least 10 military
世界の軍事費、過去最高 ウクライナや東アジア情勢が影響―国際平和研 2023年04月24日14時05分配信 ロシア軍陣地に向け砲撃を加えるウクライナ兵ら＝３月４日、ウクライナ東部バフムト近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２４日、２０２２年の世界の軍事費が総額２兆２４００億ドル（約３００兆円）と、過去最高を記録したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻で各国の軍事支出が急上昇したほか、東アジア地域で緊張が高まっていることも影響した。 ウクライナ、武器輸入３位に ロシア侵攻で軍事支援急増―国際平和研 報告書によると、軍事費は８年連続で上昇し、２２年は前年比実質３．７％増。ロシアからの脅威を警戒する欧州諸国が１３％増と「最も急激」な増加率を示した。特に３６％増のフィンランドをはじめ、リトアニア、スウェーデン、ポーランドなど、ロシアの近隣諸国
シリア北東部ハサカ県を巡回する米軍の車列（2020年4月25日撮影）。(c)DELIL SOULEIMAN / AFP 【4月27日 AFP】2019年の世界の軍事費は、2010年以降で最も大幅な伸びを見せ、1兆9000億ドル（約204兆円、前年比3.6％増）に達した。上位3か国に初めてアジア地域から2か国が入った。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が27日、報告書で明らかにした。 SIPRIの研究者、ナン・ティアン（Nan Tian）氏はAFPに対し、「軍事費は冷戦（Cold War）が終結して以降、最高額に達している」と述べた。 軍事費の総額を押し上げているのは米国をはじめとする世界大国だ。2019年の軍事支出が世界で最も多かった米国は7320億ドル（約78兆7000億円、同5.3%増）で、単独で世界総額の38%を占めた。 2019年は、アジア地域の
イチからわかる核兵器 世界にはどれだけ保有されているの？ | 毎日新聞
ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮のミサイル発射を発端に、核兵器を巡る世界情勢は危うくなる一方です。今、核兵器が使われたら何が起きるのでしょうか。そもそも、なぜそこまで恐ろしい兵器なのでしょうか。わかりやすく解説します。 世界にある核兵器の数は Q 世界にはどれぐらいの核兵器があるの？ A スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が調査しており、2022年1月時点の推計で、計1万2705発あるとされます。最多はロシアの5977発。次いで米国が5428発で、米露で全世界の9割に上ります。このほか、中国350発▽仏290発▽英国225発――で、この3カ国も合わせた核保有5大国で、96％を占めています。
主張/世界の軍事費最高/対決分断でなく外交の力こそ
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、２０２２年の世界の軍事費が総額２兆２４００億ドル（約３００兆円）となり、過去最高を更新しました。ロシアのウクライナ侵略に伴って欧州で大幅に増え、東アジアでも中国、日本を中心に増加しています。 軍事対軍事のエスカレートは緊張をさらに高めます。特定の国を排除して対抗することをやめ、すべての国を包摂する平和の枠組みづくりに踏み出すことが各国に求められています。 ロシアの侵略で急拡大 世界の軍事費は８年連続で増加し、２２年は前年比で３・７％増えました。増加率はフィンランド３６％、リトアニア２７％、ポーランド１１％とロシア近隣の国々で軒並み２桁となりました。ロシアは直ちに侵略をやめるべきです。 額が最も多いのは米国の８７７０億ドルで、世界総額の３９％を占めます。２位の中国、３位のロシアを含む３カ国だけで５６％です。 日本は前年比５・９
新型兵器がないと「不安」 10月7日、ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、中東に新たな戦争の火を付けた。そのわずか数日後、スマート爆弾、弾薬、イスラエルの対空防衛システム「アイアンドーム」用の兵器の数々が米国からイスラエルに到着した。 イスラエルとハマスの戦争が始まる前でさえ、ロシアのウクライナ侵攻と中国の軍事的脅威の高まりを受け、戦闘機、ミサイル、戦車、大砲、軍事装備品、その他の殺傷能力の高い兵器の購入ラッシュは世界各地で起きていた。急速な技術革新によって戦法が一変したことも兵器販売を押し上げた。潤沢な軍備を誇る国でさえ、次世代型装備を購入しなければ軍事的優位は危うくなると、プレッシャーを感じているのだ。 米政府はイスラエルへの兵器供与支援を表明したが、米国内の軍需産業はウクライナへの軍事装備品補給や、ポーランドのような欧州の同盟国からの需要に追いつくのに必死だ。加えて、中国の脅威が高
ロシアのウクライナ侵攻を受け、防衛費や軍事費を増やす国が相次ぐ。国内総生産（GDP）比で1%台を維持してきたドイツは2%以上にすると発表した。東アジアでは中国の軍事費が日本の防衛費の5倍超に達する。日本も今年末までに防衛費の増額や装備、戦略の拡充を検討する。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、中国の2020年の軍事費は推計2523億ドルだ。日本は5分の1以下の49
【解説】ロシアの核戦力と今後の動き
【ＡＦＰ＝時事】ウクライナを侵攻したロシアのウラジーミル・プーチン大統領は先月末、核戦力を「特別態勢」に移すよう指示した。このことで改めて突き付けられたのは、プーチン氏が率いているのは、専門家によれば核兵器の保有数が世界最多とされる国であるということだ。ロシアの核戦力と、想定され得る攻撃についてまとめた。≪写真は各国が保有する推定核弾頭数のグラフ≫ ■世界最多の核弾頭 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の推計によれば、ロシアが保有している核弾頭は世界最多の６２５５発。米国は５５５０発、中国は３５０発、フランスは２９０発とされる。ただし、作戦配備されている核弾頭はロシアより米国の方が多い。 ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」の報告書によると、ロシアは２０２０年、核兵器の製造と保守管理に８０億ドル（約９３５０億円）を費やした。 ■指揮系統
帝国主義(ていこくしゅぎ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
② 一九世紀末から二〇世紀初頭にかけて独占的な段階に達した資本主義をいう、レーニンの用語。独占および金融資本の支配が形成されると、資本輸出が圧倒的となり、世界的規模で国際カルテルが形成されて、領土の分割をめぐって強国間の競争が激化する状況をいう。 帝国主義という言葉は多様な意味に使われてきたが，それは次の三つに大別できる。第1は，他民族や他国の領土に対して支配を拡張したり権力を行使する政策やそのような事実そのものを指す。たとえば，侵略戦争，植民地拡張，他国への強権的な権力行使などを意味する。しかし，事実の指摘にとどまらず，第2に帝国主義という概念は，この支配の対外的な拡張を呼び起こす原因や傾向を示すためにも用いられる。植民地拡大を求める人々の意志，国内で過剰になった資本の投資先を海外に求めること，ジンゴイズムjingoism（排外的愛国主義）のような好戦的な愛国主義などが帝国主義と呼ばれた
世界第2の”死の商人”になった中国 軍需企業4社が武器販売高でトップ20入り 年間5兆9000億円（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］これまで厚い秘密のベールに覆われてきた中国の軍需産業の一端がストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の調査で明らかになりました。中国はロシアを抜いてアメリカに次ぐ世界第2の武器製造大国であることが分かりました。 武器販売高で見た世界トップ20に中国から、財務情報が入手可能な中国航空工業集団（AVIC）、中国兵器工業集団（NORINCO）、中国電子科技集団（CETC）、中国南方工業集団（CSGC）の4社が入りました。 世界の軍需企業トップ20社（2017年の推定武器販売高）（1）ロッキード・マーティン（アメリカ）439億ドル （2）ボーイング（アメリカ）269億ドル （3）ノースロップ・グラマン（アメリカ）224億ドル （4）レイセオン（アメリカ）220億ドル （5）BAEシステムズ（イギリス）210億ドル （6）中国航空工業集団（AVIC、中国）201億ドル （7）ジェネラ
【ロンドン=佐竹実】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は27日、中国の軍需産業の規模が米国に次ぐ世界2位だったと発表した。中国は経済成長に伴って軍事力を拡大させており、関連企業の存在感も増している。ただ、今回明らかになったのは4社だけで、同研究所は「中国の全体像を把握するには透明性が足りない」と指摘している。同研究所によると、2017年の中国の4社の売上高は合計で541億
世界各国の軍事費の推移とその時代背景 1900年～
世界各国の軍事費の増減にはどんな背景があったのか。革命、帝国の崩壊、移り行く時代、民主化…各国の軍事費とその裏にある戦争の歴史、変革の歴史を時間軸に合わせてグラフにしてみました。以下、主なイベントになります。 00:50 1904年 日露戦争 02:50 1914年 サラエボ事件からの第一次世界大戦 04:50 1923年 関東大震災 06:25 1931年 満州事変 08:05 1939年 第二次世界大戦 10:15 1950年 朝鮮戦争 12:30 1962年 キューバ危機 13:25 1964年 トンキン湾事件からのベトナム戦争 15:35 1975年 フリークエント・ウィンド作戦 16:10 1978年 ウガンダ・タンザニア戦争 16:30 1979年 中越戦争 18:00 1989年 東欧革命からの汎ヨーロッパ・ピクニック 22:30 2011年 東日本大震災からのトモダチ作戦
時事と言うほど時事ではない話。 素人の個人的な見解を述べていくだけですので、詳細は専門家の意見を参照してください。 南米北部のきな臭さ あまり穏当ではない昨今の国際情勢の中、歴史的な係争地とはいえ南米北部の油田地帯を有するベネズエラとガイアナでも燻り続けていた火種に火が付くことが懸念されています。 今回のトリガーは12月3日のベネズエラにおける国民投票です。国民投票の是非や真正性、或いはその意味についてはすでに各所で様々な見解が述べられており私が述べることはありません。まあ、選挙で自身に投票しない人々への迫害を行うような大統領が行った国民投票に意味があるかどうかは考えるまでもないような気はしますが。 それはさておき、今回は関連するちょっとした数字を見てみましょう。国家の状況を見るには各種の経済的な国際指標が適切ですが、今回は軍事的な側面としてストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の軍事
世界の軍事・防衛費の支出額で日本の順位低下が続く。20年ほど前まで2位だったのが2020年は9位に下がった。バブル崩壊後の経済低迷で「失われた20年」ともいわれた日本を他の主要国や新興国が相次ぎ追い抜いた。経済力の停滞が続けば国を守る力を維持するのは難しい。冷戦終結後の1995年、日本は米国に次いで世界で2番目に防衛費が多かった。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータをみると当時の
欧州軍事費、冷戦時代並みに 国際平和研
ウクライナ東部バフムート近くでロシア軍を攻撃する同国兵（2023年4月23日撮影）。(c)Sergey SHESTAK / AFP 【4月24日 AFP】2022年の欧州の軍事費はロシアによるウクライナ侵攻後、冷戦（Cold War）時代並みの高水準に増加した。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が24日、発表した。 SIPRIによると、欧州の軍事費増を受けて世界全体の軍事費も2兆2400億ドル（約300兆円）と8年連続で過去最高を更新した。これは、世界の国内総生産（GDP）の2.2％に相当する。 SIPRIのナン・ティアン（Nan Tian）上級研究員はAFPに、「ウクライナ紛争が欧州の軍事費を押し上げているほか、東アジアにおける米中間の緊張の高まりも押し上げ要因となっている」と指摘した。 SIPRIによれば、昨年の欧州の軍事費は前年比13％増だが、インフレ率は考慮さ
「核禁止」、保有国に機運なし ウクライナ侵攻で抑止力強化 2022年06月21日07時01分 バイデン米大統領＝１７日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン、北京時事】核兵器禁止条約の第１回締約国会議が２１日、ウィーンで開幕する。一方、同条約に加盟しない核保有国に「核禁止」の機運は見られない。核軍縮推進派のバイデン米大統領は、昨年１月の政権発足から具体的な取り組みに意欲を見せていたが、ロシアのウクライナ侵攻を受け、核抑止力の維持・強化に方針転換を余儀なくされた。中国も核弾頭を着実に増やしている。 核禁条約、２１日初の締約国会議 脅威高まる中、廃絶訴え 「ロシアが時折見せる核のサーベルを鳴らすレトリックは、それ自体が危険であり、極めて無責任なものだ」。バイデン氏は５月末、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、ロシアのプーチン大統領を厳しく断罪した。 プーチン氏は２月下旬のウクライナ侵攻開始直
The Russian offensive enters its 113th week, we track where the fighting is happening and how we got here. Read on for an overview of the situation in infographics and maps. Where are people fleeing to? According to the United Nations High Commissioner for Refugees, there have been 32.1 million border crossings out of Ukraine since the Russian invasion began in February 2022. Many people have soug
１９４１年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和研究所(ＳＩＰＲＩ)客員研究員、「ＡＥＲＡ」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。
世界の核兵器保有数（2021年１月時点）
広島県と連携協定を締結しているストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は毎年，シプリ年鑑（SIPRI YEARBOOK）を発刊しています。その中で，2021年1月時点の核兵器数が発表されました。 2021年1月時点の核兵器保有数は13,080で，2020年1月時点の13,400と比較して320減少しています。2020年と変わらず，90％以上を米露が保有しています。米国，ロシアの核兵器保有数が減少した一方で，英国，中国，インド，パキスタン，北朝鮮の核兵器保有数は増加する結果となっています。
１９４１年生まれ。早大卒業後、朝日新聞社。米ジョージタウン大戦略国際問題研究所(ＣＳＩＳ)主任研究員兼同大学外交学部講師、朝日新聞編集委員（防衛担当）、ストックホルム国際平和研究所(ＳＩＰＲＩ)客員研究員、「ＡＥＲＡ」副編集長兼シニアスタッフライターなどを歴任。著書に「戦略の条件」など。
防衛費増額をめぐる議論
国立国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF― 第１２０４号 No. 1204（2022. 9. 6） 防衛費増額をめぐる議論 国立国会図書館 調査及び立法考査局 外交防衛課 小槙 こまき 祐輝 ゆうき ● 令和 4（2022）年度当初予算における防衛関係費は、SACO 関係経費及び米軍再 編関係経費のうち地元負担軽減分に係る経費等を除き、 5 兆 1788 億円となってい る。また、その対 GDP 比は、これまでおおむね 1%の水準で推移している。 ● ロシアによるウクライナ侵攻もあって、防衛費増額をめぐる議論が活発化してい る。増額の水準、必要性と使途、財源などが論点として浮上している。 ● NATO は、国防費の対 GDP 比 2%目標を導入しており、2022 年 6 月時点の推計 で、 加盟 30 か国中 9 か国がこれを上回っている。 また、 ストックホルム国際平和 研究所
中国、核戦力拡大 1年で60発増 国際平和研
中国・北京の天安門広場で行われた軍事パレードに登場した核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル（2019年10月1日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月12日 AFP】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は12日、核保有国に関する報告書の中で、中国が保有する核弾頭数が1年で60発増え、推計で410発となったと発表した。 SIPRIによると、核保有国9か国（米英仏中ロ、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮）の核弾頭の総数は、昨年初頭の1万2710発から、今年初頭には1万2512発に減少している。 だが、このうち解体予定分を除く「運用可能な」核弾頭数は9576発で、1年前より86発増えていた。その大半を占めたのが中国で、昨年の350発から410発に増えた。また、印パおよび北朝鮮でも運用可能な核弾頭数が増えていた。 ロシアの保有総数は、4477発から4
元駐スウェーデン大使 森元誠二 マドリードNATO首脳会議における結論を踏まえて、7月5日、加盟30ヵ国はスウェーデンとフィンランドの加盟議定書に署名を行った。これで政治的、軍事的、法的に加盟基準が満たされることが認められ、両国のNATO加盟への道が正式に開かれることになった。ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領は、ウクライナがNATO加盟を果たすことで西側同盟線が自国に近づくことを嫌って侵略戦争に訴えた筈だが、結果的には両国の加盟によって北欧諸国が全てNATO加盟国となり、その同盟線はバルト海を中心に据える形で自国により接近し、バルチック艦隊を擁する自国領カリーニングラードも包囲されるという思わぬ結果を招くことになった。 1．スウェーデンの「中立政策」 筆者は2015年から17年にかけてスウェーデンに在勤した。赴任した年は、丁度、同国がナポレオン戦争後のウィーン会議以降、戦争を経験するこ
Germany faces top UN court over Gaza 'genocide' claim – DW – 04/08/2024
The legal consequences of the Israeli occupation of the Palestinian territories were heard at the ICJ in FebruaryImage: Robin van Lonkhuijsen/ANP/AFP/Getty Images The Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide, commonly known as the Genocide Convention, is one of many pieces of international law created in response to the worst genocide of the 20th century. Under the ausp
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所がまとめた2017年の世界の軍事費は前年比1.1％増の１兆7390億ドル（約190兆円）だった。日本は前年と変わらず8位。対GDP比はトップ10諸国の中で唯一1.0%を下回っている。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の集計によると、2017年の世界の軍事費（一部推計値、日本の場合は防衛費に相当）は前年比1.1％増の1兆7390億ドル（約190兆円）だった。国別では、1位の米国が前年比横ばいの6100億ドル。2位中国は5.6%増の推計2280億ドルだった。2016年は3位だったロシアが、約20％減の663億ドルで4位に後退。代わって、サウジアラビアが694億ドルで3位に浮上した。日本は前年からほぼ横ばいの454億ドルで、順位は変わらずの8位だった。 世界の軍事費トップ10 軍事費（億ドル） 対GDP比（%）
核弾頭を増強した北朝鮮 金正恩の妹・金与正が韓国を恫喝したそのワケは（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
シンガポールの米朝首脳会談から2年［ロンドン発］ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は15日、今年1月時点で北朝鮮の核弾頭総数が昨年の20～30発から30～40発に増強されたとの見方を示しました。世界全体では米露を中心に465発（約3.4%）減ったものの、中国は30発（約10%）も増やしています。 下の表はSIPRI年次報告書2020の核弾頭数データです。北朝鮮の核弾頭数ははっきりとはしないため、世界全体の合計には含まれていません。 SIPRI年次報告書2020をもとに作成シンガポールで開かれた史上初の米朝首脳会談からちょうど2年になる6月12日、北朝鮮の李善権（リソングォン）外相は次のような談話を発表しました。 「朝鮮半島の平和と繁栄のわずかな楽観主義でさえ暗い悪夢の中に消えていった」 「米政府がこの2年間主張してきた“関係の改善”は体制の転換を、“安全の保障”はアメリカによる全面
「私たちはますます不安な世の中に生きている」。 スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が悪化する世界安保状況に対応して各国が軍備支出を増やしているとして下した評価だ。最近になり最も不安になった地域には断然アジア太平洋が挙げられる。２４日にＳＩＰＲＩが発表した報告書「２０２２世界軍費支出動向」によると、昨年のアジア太平洋諸国の軍備支出は５７５０億ドルに達する。１０年前より４５％増え、増加率で他の地域を圧倒した。世界の国防費でアジア太平洋が占める割合も２０００年の１７．５％から昨年は２６％に急騰した。 アジア太平洋地域の軍備増加傾向には昨年推定２９２０億ドルを記録し２８年連続で軍備が増加した中国の役割が大きい。中国の昨年の軍備は前年より４．２％、１０年前より６３％増加した。 だが他のアジア太平洋諸国の軍備増強の動きも中国に劣らない。日本は昨年、前年より６．０％、
『中国、アメリカの衰退を確信。まもなく台湾侵攻か』
2020年 10月10日 @ 12:00 AM 1: お父さん(茸) [DE] 2020/10/09(金) 21:48:30.95 ID:zjwxgX+a0 BE:479913954-2BP(1931) 中国共産党の極端さ軽視できず、米国の衰退確信か－中台「一触即発」 Samson Ellis 今後５ー10年は危険な時期になる－プロジェクト2049のイーストン氏 米国の衰退という確信が中国の主張を強める最大要因－ラッセル氏 中国共産党は台湾への侵攻も辞さない姿勢を70年余り続けている。アナリストや当局者、投資家の間では、今後数年以内に中国が台湾に攻め入り、米国との戦争につながる可能性があるとの不安が広がりつつある。 「大きな危機が近づいていると懸念を強めている」と米プロジェクト2049研究所のシニアディレクター、イアン・イーストン氏は言う。「全面的な侵略の試みとその後の超大国の戦争という結
イランの次は北朝鮮？ 「米国ｖｓイラン」と「米国ｖｓ北朝鮮」の決定的な違い！（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
イランのソレイマニ軍司令官の殺害が引き金となった米国とイランの軍事対立は、イランによる抑制した「ミサイル報復」と、米国が軍事手段による反撃を自制したことで全面戦争という最悪の状況は回避されそうだ。両国とも戦争への拡大を望んでいないわけで当然の帰結と言える。 今回の事態を受けて日本や韓国では「イランの次は北朝鮮」と囁かれているが、イランに対してできなかったこと、やれなかったことを米国は北朝鮮に対してできるだろうか？との疑問が湧いてもおかしくはない。 何よりも、北朝鮮とイランとでは軍事力が格段に違う。相撲の番付に例えるならば、関脇と平幕ぐらいの差がある。決定的な違いは、北朝鮮はイランとは異なり大量殺傷兵器の核爆弾とその運搬手段である様々な弾道ミサイルを保有していることだ。 イランは核保有を目指し、ナタンズとエスファハーンに濃縮ウランの核施設を建設し、遠心分離機１万９千基を使って濃縮ウランを製造
【ロンドン=江渕智弘】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は17日、中国が保有する核弾頭が2024年1月時点で500発となり、前年同期比90発増えたとの推計を発表した。このうち24発が初めて実戦配備された可能性があると指摘した。SIPRIによると、核兵器を持つのは米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの9カ国。核弾頭の総数は前年同期比39
中国の急速な軍拡に身構え始めた欧州、防備を固める台湾
米国に迫る莫大な軍事費をつぎ込んで核ミサイルなどの大量破壊兵器の増強を続ける中国の動きに、欧州も身構え始めた。これまで対ロシア防衛にほぼ傾注していた欧州はなぜここにきて中国を警戒し出したのか。そして、中国の侵攻に備えて台湾の防衛に肩入れする米国の本気度を軍事ジャーナリストの能勢伸之氏が解説する。 中国の核兵器に言及したNATO 2021年6月、欧州ではアジアの安全保障にも深く関わる会合が立て続けに行われた｡菅首相も出席し、英国コーンウォールで開かれたG7サミット（6月11～13日）。そして、その翌日、ブリュッセルでバイデン米大統領、ジョンソン英首相、マクロン仏大統領など、NATO（北大西洋条約機構）加盟30カ国の首脳会合が開かれた。 今回のNATOサミット・コミュニケで異例だったのは、中国の核兵器に言及したことだ。「中国は核の三本柱を確立するために、より多くの弾頭とより多くの発達した運搬手
「兵器のロシア離れ」世界で加速 輸入国が驚愕の減少 「戦場でのパフォーマンス」も影響？（乗りものニュース） - Yahoo!ニュース
イギリス国防省は2024年3月22日、ロシアが武器輸出を大幅に減らしていると発表しました。 【画像】どんだけ...これがロシアの武器輸出の減少率です 同国防省は、ロシアが武器輸出を減らしている要因として、ウクライナ作戦用の装備の調達を優先したことがあると指摘。また、ロシア製兵器の戦場におけるパフォーマンスも顧客需要の減少に関係しているとしています。 ロシアの2023年の武器輸出は、2020年より52％も減少したとのこと。2019年には31か国がロシアの主要兵器を輸入した一方で、2023年には12か国に減少したとしています。ロシアの兵器を輸入した場合、制裁を受けるリスクもあり、そうした状況も影響したとみられます。 今回のイギリス国防省の発表は、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が実施した調査が基になっています。SIPRIによると、2019年から2023年までの武器輸出量で、ロシアはフ
【読売新聞】 【ソウル＝中川孝之】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）の１７日の発表は、北朝鮮で核兵器の製造が加速していることを示した。 金正恩 （ キムジョンウン ） 朝鮮労働党総書記の指示に基づき、核兵器に用
ロシアの武器輸出が急減、フランスに抜かれ世界3位、外交力低下も顕著に 武器弾薬大増産の裏で開発力は急低下、15年遅れで輸出先失う | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアは長い間、世界第2位の武器輸出国であったが、同国の武器輸出が急減し世界第3位へと転落した。 また、石油・天然ガスの輸出についても、西側による対露制裁が機能し始めており、今後、収入の減少を招くのは必至と見られる。 ロシアの武器輸出が半減 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の報告書「国際武器移転の動向2023年」（2024年3月11日）によると、ロシアの武器輸出が半減したという。 欧州諸国は、ロシアによる2014年のクリミア半島占領とウクライナ東部への軍事介入および2022年のウクライナへの本格的軍事侵攻を受け、2014年から18年と2019年から23年の間に主要武器の輸入をほぼ2倍（94％増）に増やした。 紛争当事国のウクライナは2022年から23年にかけて30か国以上から主要武器の移転を受け、欧州で最大、世界第4位の武器輸入国となった。 また、このような国際情勢を背景に、20
中国核弾頭は推計６０発増 「戦力著しく拡大」 平和研
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１２日、今年１月時点の中国が保有する核弾頭数が昨年同月から６０発増え、推計４１０発になったと発表した。「中国が既に核戦力を著しく拡大し始めている」と指摘、今後も増加が見込まれ「国の安全維持に必要な最小限の核戦力」とする中国の説明との整合性が取りにくくなっているとした。 世界の核弾頭総数（推計）は昨年から微減し１万２５１２発。解体予定を除いた運用可能分は９５７６発で、８６発増えた。作戦用に配備された核弾頭数は３８４４発だった。 核兵器の生産拡大を進める北朝鮮は５発増え約３０発に上ると推定した。５０～７０発分をつくるのに十分な量の核分裂性物質を保有しているとも分析した。 核弾頭数はロシアが最多で５８８９発、米国が５２４４発で、２国が世界の９割近くを占める。（共同）
【ブリュッセル=竹内康雄】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が14日公表した年次報告書によると、2021年初の世界の核兵器数は1年前に比べて2%減の1万3080だった。一方で配備されている数は3825と3%と増えており、緊張が高まっていると分析した。SIPRIによると、核兵器を持つのは9カ国（米国、ロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮）だが
中国の核弾頭90発増 スウェーデンの研究所発表：朝日新聞デジタル
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は17日、世界各国が保有する核弾頭数の推計値を年次報告書で発表した。核弾頭の総数は減少しているが、中国が前年より90発増やしたほか、ミサイルなどに配備されている核弾頭は増加しているとし、「核兵器の役割は増大している」と警告した。 報告書によると、2024年1月時点の世界の核弾頭数は推定1万2121発で、昨年より391発減少した。ロシアが5580発、米国が5044発で、両国で全体の約9割を占めている。 このうち、ミサイルなどに配備されているのは3904発で、昨年より60発増加。増加分のうち36発はロシアの実戦配備によるものだという。 次いで保有数が多い中国は、昨年の410発から500発に増えた。SIPRIは中国が平時にも少数の弾頭をミサイルに搭載する可能性があるとして、今回初めて中国の推定配備数を24発とした。中国が数年のうちにロシアや
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ロシアのウクライナ侵攻で加速するアフリカの西側離れ | 記事一覧 | 国際情報ネットワークIINA 笹川平和財団
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