中国核弾頭は推計６０発増 「戦力著しく拡大」 平和研
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１２日、今年１月時点の中国が保有する核弾頭数が昨年同月から６０発増え、推計４１０発になったと発表した。「中国が既に核戦力を著しく拡大し始めている」と指摘、今後も増加が見込まれ「国の安全維持に必要な最小限の核戦力」とする中国の説明との整合性が取りにくくなっているとした。 世界の核弾頭総数（推計）は昨年から微減し１万２５１２発。解体予定を除いた運用可能分は９５７６発で、８６発増えた。作戦用に配備された核弾頭数は３８４４発だった。 核兵器の生産拡大を進める北朝鮮は５発増え約３０発に上ると推定した。５０～７０発分をつくるのに十分な量の核分裂性物質を保有しているとも分析した。 核弾頭数はロシアが最多で５８８９発、米国が５２４４発で、２国が世界の９割近くを占める。（共同）
中国脅威で 日韓豪の武器輸入急増 - Yahoo!ニュース
日韓豪の武器輸入、急増 中国の脅威背景、国際平和研 共同通信864 【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は14日、2017～21年とそれ以前の5年間に世界で行われた兵器の取引量を比較する報告書を発表した。日韓やオーストラリアが急増しており、「中国を脅威とみなす国が多くなっている」と説明した。日本の輸入は世界で10番目に多く、152％増えた。
【ブリュッセル=竹内康雄】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は5日、世界の軍需産業に関する報告書を発表した。2021年の販売額は7年連続で増えたが、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーン（供給網）寸断を受け、低い伸びにとどまった。22年はウクライナに侵攻したロシアへの制裁が混乱に拍車をかけ、兵器の増産ペースに影響が出るとの見通しを示した。21年の上位100社の
世界の軍事費、コロナ下でも最高 東南ア、伸び高く - 日本経済新聞
【ブリュッセル=竹内康雄、ジャカルタ=地曳航也】世界で軍事支出が拡大している。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2020年の世界の軍事支出は実質ベースで前年比2.6%増の1兆9810億ドル（約214兆円）と過去最高だった。中国が海洋進出を急ぐ東南アジアの伸びが高かった。新型コロナウイルスの感染拡大で20年の世界経済はマイナス成長だった。各国とも税収減少とコロナ対
【ロンドン=共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は9日、2015～19年に世界で行われた兵器取引に関する報告書を発表した。世界最大の輸出国である米国は、5年前の10～14年と比べて輸出量が23%増加、世界全体に占めるシェアも5ポイント増の36%に上った。SIPRIは「日本などで米国製の最先端軍用機の需要が増えた」と分析。トランプ米政権は昨年発表したインド太平洋の安全保
世界の軍事費、昨年初めて2兆ドル突破 ロシアと欧州も拡大
４月２５日、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が発表したデータによると、２０２１年の世界の軍事費は２兆１１３０億ドルと、初めて２兆ドルを突破した。写真はノルウェーでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、フィンランド、スウェーデンの軍事演習。３月撮影（２０２２年 ロイター／Yves Herman） ［ストックホルム ２５日 ロイター］ - スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が２５日発表したデータによると、２０２１年の世界の軍事費は２兆１１３０億ドルと、初めて２兆ドルを突破した。ウクライナ侵攻前のロシアと欧州も拡大していた。
日米首脳会談の共同声明で中国に「異例の核軍縮呼びかけ」のお笑い。5500発保有の米国が350発の中国に文句を言う資格はない。ウクライナ危機で核兵器禁止条約のみが人類の生き残る道であることは明らかだ。 - Everyone says I love you !
にほんブログ村 社会・経済ニュースランキング Amazon 社会・政治・法律 Amazon Kindle ベストセラー 読売新聞によると、日米両政府が２０２２年５月２３日の岸田首相とバイデン大統領の会談後に発表する共同声明で、中国に対し、保有する核戦力の透明性を高め、核軍縮を進めるよう呼びかける方向で調整していることがわかった、ということです。 アメリカとロシアの間には、２０２６年を期限とする核軍縮の枠組み「新戦略兵器削減条約」（新ＳＴＡＲＴ）があるのに対し、米中には核軍縮に関する協議の場がなく、 「中国による核開発は野放しになっている」（外務省幹部） というのです。 しかし、世界で最も権威のあるスウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、核弾頭保有数はロシアが６２５５発、アメリカが５５５０発に対して中国は３５０発。 ５５５０発も持ってくる国が３５０発の国に対して、お
中国建国70年の軍事パレードに登場した多弾頭型大陸間弾道ミサイル「東風41」。核弾頭が搭載可能で、米国のほぼ全域を射程に収める＝2019年10月、北京（新華社＝共同） 【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は12日、今年1月時点の中国が保有する核弾頭数が昨年同月から60発増え、推計410発になったと発表した。「中国が既に核戦力を著しく拡大し始めている」と指摘、今後も増加が見込まれ「国の安全維持に必要な最小限の核戦力」とする中国の説明との整合性が取りにくくなっているとした。 世界の核弾頭総数（推計）は昨年から微減し1万2512発。解体予定を除いた運用可能分は9576発で、86発増えた。作戦用に配備された核弾頭数は3844発だった。 核兵器の生産拡大を進める北朝鮮は5発増え約30発に上ると推定した。50～70発分をつくるのに十分な量の核分裂性物質を保有している
提供するデータの信頼性の高さなどから国際的権威として知られているストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)では定期的に各種レポートで、さまざまな観点から各国の軍事費動向などを公開している。今回はその公開資料を基に、日本の防衛費の実情を確認していく。 諸外国における軍事費、日本ならば防衛費に相当する額面に関して、どこまでを「軍事費」として適用するかは見解が分かれている。単純に防衛費のみをカウントするのか、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)の関係費も含めるべきなのか、日本の場合は基地周辺対策費・施設の借料、提供普通財産借上試算、基地交付金、さらには海上保安庁の予算も含めねばならないなど、考え方は人それぞれ。SIPRIでは諸国の基準に合わせる形で、日本の軍事費＝防衛費に関しては、防衛費にSACO
国連総会が2日に採択したロシアへの非難決議で反対・棄権した40カ国のうち8割はロシア製の武器輸入国だった。旧ワルシャワ条約機構に加盟していた東欧諸国は米欧製の武器に切り替えており軒並み賛成した。軍事的な依存関係がロシア包囲網に反映された。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がまとめた武器の輸出入規模を示す指標「TIV」を分析した。TIVは貿易量に各武器の生産コストや性能など
金沢工大：マイクロ波無線で電力伝送：世界最高､電力変換効率（動画）： KIT: Power transmission by microwave wireless: Highest power conversion: 金泽工业大学：微波无线电力传输：世界上最高的功率转换效率 | Tokio X'press
カテゴリー 0.Climate Change (96) Carbon Emissions (67) Product Carbon Footprint (8) Financing Environmental (1) Impact Climate Change Vulnerability (61) 0.Natural Capital (21) Water Stress (7) Biodiversity & Land Use (9) Raw Material Sourcing (6) 0.Pollution & Waste (87) Toxic Emissions & Waste (62) Packaging Material & Waste (6) Electronic Waste (21) 0.Env.Opportunities (67) Clean Tech (49) Green Buil
欧州国防支出のジレンマ、米兵器か国産か
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 【パリ】欧州全体で国防予算が増える中、各国は難しい選択を突き付けられている。自国で開発した兵器に資金を投じるべきか、それとも米国製兵器の購入を続けるべきか。 スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、昨年の欧州諸国の国防支出は13％増え、3450億ドル（約49兆円）に達した。こ
中国メディアの観察者網に14日、「中国の武器輸出が減少したのは粗悪品だから？」とする記事が掲載された。写真は中国が開発した戦闘機J-20。 中国メディアの観察者網に14日、「中国の武器輸出が減少したのは粗悪品だから？」とする記事が掲載された。 記事はまず、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の11日付発表によると、中国の2019年から23年までの武器輸出は14〜18年比5．3％減少したことを取り上げた。 そして、「中国の武器輸出が近年、減少傾向にあるのは粗悪品だからと大げさに報じるメディアもある」とし、西側のアナリストらがそのような見方をしているとシンガポールメディアの聯合早報が報じたことや、インドのある退役軍人が昨年12月、同国メディアに寄稿し、中国がパキスタン、ナイジェリア、バングラデシュ、ミャンマーに販売した武器が粗悪品であることが判明したと批判的に論じたことを取り上げた。 記
核兵器禁止条約の署名式＝２０１７年９月、ニューヨーク【ＥＰＡ時事】 「核兵器のない世界」という目標を多数の国が共有しながら、実際の核軍縮の動きは停滞している。ウクライナ情勢の緊迫などで核軍縮の機運がしぼみかねない状況にある中、今年半ばには、非核保有国の主導で発効した核兵器禁止条約の第１回締約国会議、８月には核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議がそれぞれ予定され、核軍縮を具体的に進展させられるかどうかの正念場となる。唯一の戦争被爆国である日本は、核禁止条約の署名・批准はおろか、締約国会議へのオブザーバー参加にも後ろ向きの姿勢で、核廃絶に向けた取り組みの本気度が問われている。（時事通信解説委員 高橋浩之） ＮＰＴにほころび ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、世界の核兵器数は２０２１年時点で約１万３０００発。ロシア（６２５５発）と米国（５５５０発）が突出して多く、中国、フランス、
世界の核兵器数、増大を予想 「核軍縮は終結の兆し」 最新報告書
北朝鮮のミサイル発射を伝えるテレビニュースを見る人々＝韓国・ソウル/Jung Yeon-Je/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 世界の超大国はかつて「核なき世界」を目指していた。だが最新報告書によると、世界の核兵器の数は今後１０年で増加に転じる見通しだ。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１３日に発表した報告書の中で、「冷戦の終結以来、世界の核兵器保有を特徴付けてきた核軍縮が終わったという明らかな兆しがある」と指摘した。 西側諸国は中国や北朝鮮による核戦力の増大に対して警戒を強めている。米国は、北朝鮮が７回目の核実験の準備を進めているとの見方を示し、中国の魏鳳和国防相は先週末の「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」で、新たな核兵器の開発に「目覚ましい進展」があったと発言した。 ＳＩＰＲＩの報告書では、中国が「核兵器の保有数を大幅に増大させて
【脚注】 1)ミサイル／爆弾、核弾頭数、運搬手段の射程、配備年はKristensen, Hans M. & Korda, Matt 2020、Defense Intelligence Ballistic Missile Analysis Committee 2020を参考にした。ペイロードの出典は Kile, Shannon N. & Kristensen, Hans M. 2015。配備済の各運搬手段に割り当てられている弾頭に加えて、アグニⅢ、Ⅳ、Ｖ、Ｋ-15用の弾頭がすでに製造されていると見られている（Kristensen, Hans M. & Korda, Matt 2020）。 2)短距離弾道ミサイル（SRBM）（Defense Intelligence Ballistic Missile Analysis Committee 2020は射程距離を250kmと見積もり、射程距離30
米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）は、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ軍が、ほぼ全ての戦線で主導権を握ったとの見方を示しました。また、ISWはロシアの民間軍事会社「ワグネル」の基地がベラルーシ国内に建設されている可能性があると指摘。反乱収束後、所在がわかっていないワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の動向にも注目が集まります。 ■■■6月30日（日本時間）■■■18:09（キーウ30日12:09）ザポリージャ原発からロシア人従業員ら退避か ウクライナ国防省は6月30日、ロシア軍が占拠するウクライナ中南部のザポリージャ原発で、ロシア国営企業のロシア人従業員らが退避を始めていることを明らかにした。ウクライナメディアの「キーウ・インディペンデント」が報じた。 同省によると、ロシアの国営原子力企業ロスアトムの職員3人が、最初に同原発を離れた。ロスアトムと契約していたウクライナ人従業員も、7
【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１４日、２０１７～２１年とそれ以前の５年間に世界で行われた兵器の取引量を比較する報告書を発表した。日韓やオーストラリアが急増しており、「中国を脅威とみなす国が多くなっている」と説明した。日本の輸入は世界で１０番目に多く、１５２％増えた。 世界全体の輸出入取引は４・６％減少した。輸入の上位１０カ国のうち、６カ国がオーストラリアや日中韓などアジア・オセアニア地域だった。ＳＩＰＲＩは同地域が過去３０年にわたって最も高い輸入水準を維持していると指摘した。
人類史上初めて核兵器を違法なものにする「核兵器禁止条約」が国連の会議で、１２２カ国の賛成で採択されて２年がすぎました。今その発効に向けて、各国の市民社会が政府を後押ししています。「核兵器のない世界」の実現を求める世論が核兵器保有国を包囲する一方で、保有国は自国の核兵器にしがみつき、最新鋭化を図っています。最大の保有国の一つである米国は、実際に核兵器を使用する戦略を捨てていません。一刻も早い核兵器禁止条約の発効が期待されます。 核兵器禁止条約を批准した国は７月３１日現在２４カ国、署名した国は７０カ国になっています（表参照）。同条約は５０カ国目の批准書が国連に寄託された後９０日で発効します。 今年４～５月にニューヨークの国連本部で開かれた核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会で、核兵器保有５カ国（Ｐ５＝米ロ英仏中）は改めて、核兵器禁止条約に反対を表明する共同宣言を発表しました。一方で
提供するデータの信頼性の高さなどから国際的権威として知られているストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)では定期的に各種レポートで、さまざまな観点から各国の軍事費動向などを公開している。今回はその公開資料を基に、日本の防衛費の実情を確認していく。 諸外国における軍事費、日本ならば防衛費に相当する額面に関して、どこまでを「軍事費」として適用するかは見解が分かれている。単純に防衛費のみをカウントするのか、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)の関係費も含めるべきなのか、日本の場合は基地周辺対策費・施設の借料、提供普通財産借上試算、基地交付金、さらには海上保安庁の予算も含めねばならないなど、考え方は人それぞれ。SIPRIでは諸国の基準に合わせる形で、日本の軍事費＝防衛費に関しては、防衛費にSACO
１ 日本を取り巻く安全保障環境の変化 ―パワーバランス変化と中国・北朝鮮・ロシア３正面の構図― - 提言・論考 - SSDP 安全保障・外交政策研究会 - Society of Security and Diplomatic Policy Studies
出典：SIPRI Military Expenditure Database(2021)を基にした予測値* *2025年以降は米(3.2%)・中国(1.9%)・印(2.6%)・ASEAN(1.4%)・日(0.9%)・豪(1.85%)として試算した 米国と中国との「長期的な戦略的競争」は、こうした中長期にわたる米国の優位性に対する比較的緩慢なペースの挑戦として位置づけられている。米国にとって中国の台頭は、米国の総合的な国力に対する系統的な追い上げと看做される所以である。 しかしアジア諸国にとって中国とのパワーバランスの変化は、短期的かつ急速な変化として位置づけられなければならない。特に日本の防衛費は2005年まで中国の国防費に優越していたにもかかわらず、その割合がわずか25年間で急速に変化し、2030年には1/10まで低下する。日中関係のパワーバランスの変化とは、25年間で1:1の関係が1：
韓国が国内で開発・生産した兵器も展示している「戦争記念館」＝ソウル市内で2023年3月7日、坂口裕彦撮影 韓国・ソウルにある「戦争記念館」は、朝鮮半島で起きたさまざまな戦争の資料を展示している博物館だ。 多くは「朝鮮戦争」（1950～53年）に関するもので、見学者の中には、軍服姿の若い男性たちも交じる。いまだ北朝鮮とは休戦状態のままで、徴兵制を敷いているこの国ならではの風景だ。 敷地内では、韓国がこれまで開発・生産してきた飛行機やミサイル、装甲車なども展示されていた。 食い入るように見つめてしまったのは、ここ最近、韓国防衛産業の好調ぶりが際立っているからだ。 昨年7月には東欧のポーランドが、韓国から戦車を980台、自走砲を648門、戦闘機を48機調達する方針を表明。 韓国防衛事業庁は昨年11月、2020年まで平均30億ドル（3930億円）規模で横ばいだった防衛産業の輸出受注額が、22年には
世界の核兵器、向こう10年で増加へ 国際平和研
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の予測に基づく各国の核弾頭保有数を示した図（2022年6月12日作成）。(c)John SAEKI, Paz PIZARRO, Laurence CHU / AFP 【6月13日 AFP】ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は13日に発表した報告書で、ロシアのウクライナ侵攻で世界的に緊張が高まる中、向こう10年間に世界の核弾頭数は増加に転じるとの予想を示した。 報告書によると、核保有国である英国、中国、フランス、インド、イスラエル、北朝鮮、パキスタン、米国、ロシアの9か国の今年初め時点の核弾頭数は推定計1万2705発で、前年の同時点と比べて375発減少した。 冷戦（Cold War）時代の1986年には7万発を超えていたが、米ロ両国は備蓄していた大量の兵器の処分を進めており、核弾頭数も減少傾向にあった。 報告書はしかし、軍縮の時代は終わりに近
東南アジアと欧州を歴訪中の岸田文雄首相は2022年5月1日、ベトナムのファム・ミン・チン首相と会談し、ロシアによるウクライナ侵攻について「国際法及び国連憲章の基本的な原則、特に独立・主権や領土の一体性を尊重する原則が守られなければならないこと」を確認し、「即時停戦と人道支援の重要性」「大量破壊兵器による威嚇や使用、国際人道法に反する民間人や民生施設の攻撃への反対」の2点で一致した。ベトナムは、ウクライナに人道支援を行うことも初めて表明した。 ベトナムは今でも社会主義国家を標ぼうしており、旧ソ連時代からロシアとの結びつきが強い。ベトナムは今でも直接のロシア批判は避けているものの、会談でウクライナ情勢をめぐる一致点があったことを岸田氏は「前向きな1歩」だと評価。ベトナムのように、G7と同様の対応をしていない国は「相当数存在する」として、「このような国からできるだけ理解と協力を得るよう努めること
核軍縮関連ウェブサイト 国内 政府機関 ・外務省（軍縮・安全保障） ・軍縮会議日本政府代表部 ・防衛省 自治体・研究機関・NGO・メディア等 ＜広島・長崎＞ ・広島平和記念資料館 ・長崎原爆資料館 ・国立広島原爆死没者追悼平和祈念館 ・国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館 ・国立広島・長崎原爆死没者追悼平和祈念館 平和情報ネットワーク ・長崎平和推進協会、ピース・ウィング長崎 ・広島平和文化センター ・放射線影響研究所 ・長崎原爆被災者協議会（被災協） ・核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委員会 ・核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ ・長崎の証言の会 ・高校生平和大使・高校生１万人署名活動 ・核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 ＜大学研究機関＞ ・広島市立大学 広島平和研究所 ・立命館大学 国際平和ミュージアム ・京都外国語大学 被爆者証言の世界化ネットワーク（NET-GTAS） ＜NGO＞ ・核兵器廃
【読売新聞】 【ロンドン＝池田慶太】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２４日、２０２２年の世界の軍事費が前年比３・７％増の総額２兆２４００億ドル（約３００兆円）となり、過去最高を更新したと発表した。軍事費の上
第三次世界大戦の脅威が続く中、世界の軍事費は史上最高に達する ZeroHedge 2023/04/25 Global Military Spending Hits All-Time High As World War III Threats Persist 東ヨーロッパでも南シナ海でも第三次世界大戦の脅威が週を追うごとに高まっている中で、最新のデータは、世界の軍事費が 2022年に 8年連続で増加し、過去最高を記録したことを示している。 ウクライナで進行中の紛争により、主にヨーロッパの軍事費の急増がこの増加を後押しした。 ストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) のレポートによると、 世界の防衛費は実質 3.7%増加し、2022 年には過去最高の 2兆 2,400億ドル （約 300兆円）に達した 。 最も急激な増加はヨーロッパの武器予算の 13%で、 30年間で最大の増加だった。 ロ
ロシア経済、西側の「前例ない圧力」に耐える強さ誇示 プーチン氏
（ＣＮＮ） ウクライナへの侵略を続けるロシアのプーチン大統領は２４日までに、国内経済の現状に触れ西側諸国による「前例のない圧力」に耐えているとし、「安定かつ均衡の段階」にある強靱（きょうじん）な力を示していることを誇示した。 連邦国家予算の２０２４～２６年の編成に関するテレビ会議に参加して述べた。ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は２１年以来の水準に達したとし、政府は安定的かつ長期的な開発をさらに進めるための環境条件づくりに乗り出しているともした。 今年７～８月期における石油・天然ガスの歳入額は昨年の規模にほぼ回復したとし、活発な増大基調にあるとも主張した。 ただ、ロシア通貨のルーブルは先月、対ドルで一時は米１セント以下までとなる過去１７カ月間での最安値を記録。これを受けロシアの中央銀行は緊急会合を開き、政策金利の引き上げを発表していた。 一方でロシアの戦費支出が国内経済の安定的な運営を損ね続け
記事：筑摩書房 アウンサンスーチー氏の誕生日には、200人を超える在日ミャンマー人らが、東京都渋谷区の国連大学前に集まった。 書籍情報はこちら 在日ミャンマー人の声「アメー・スー」 ６月１９日夕、２００人を超える在日ミャンマー人らが、東京都渋谷区の国連大学前に集まっていた。 若い男性たちが、肖像写真をプリントした大きなビニールシートを広げて頭上に掲げた。強風にあおられながらも、倒すまいと必死に支えの棒を握り締め、踏ん張る。 シートには「Best Wish For Happy 76th Birthday」と書かれている。この日は肖像写真の女性、アウンサンスーチー氏の誕生日だった。 肖像写真の前には、バースデーケーキが用意されている。花の髪飾りがトレードマークのスーチー氏にちなんで、花を髪に刺した女性の姿があちこちで見られた。 「元気で早く戻ってきてください」「１時間でも長く生きることが、ミャ
日本の武器輸入、１５５％増 「中国野心への懸念」―国際平和研 2024年03月11日09時50分配信 演習で巡航ミサイル「トマホーク」を発射する米海軍のイージス艦＝２０１９年５月、フィリピン海（米海軍提供） 【ロンドン時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、世界の武器取引に関する報告書を公表し、２０１９～２３年の５年間の日本の武器輸入量が、１４～１８年比１５５％増になったと明らかにした。世界の輸入全体の４．１％を占め、第６位の武器輸入国だとしている。 ウクライナへ８０万発供給 欧州外からも砲弾調達―チェコ主導 報告書は、日本が長距離攻撃能力向上に多額の投資を行い、昨年までの５年で米国から戦闘機２９機を調達したと指摘。２３年に長距離ミサイル４００発を米国に発注し、初めて中国や北朝鮮の奥深くにある目標に到達する能力を得ることになると分析した。 また、韓国の輸入も
昨年の世界の軍事支出が初めて年間２兆ドル（約２５００兆ウォン）を突破した。２０１４年にロシアがウクライナを脅かすと、欧州各国が先を競って武器を購入して軍拡競争に火がついた。また、中国が米国に対抗して「軍事崛起」を進めると、日本・オーストラリアも軍拡競争に飛び込んだ。２兆ドルは世界７９億人の人口の７３日分の食費（１人一日平均３．６９ドル、アワー・ワールド・イン・データ）にあたる。 ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が発表した「世界軍事費現況」によると、全世界が昨年支出した軍事費は２０２０年比で０．７％増の２兆１１３０億ドル（約２６４０兆ウォン、約２６７兆円）だった。インフレ効果を考慮しない名目上の増加率は６．１％だ。 軍事強大国の米国は昨年８００６億ドルを投入し、全世界の軍事費の３８％を占めた。次いで欧州（２０％）、中国（１４％）などの順だ。 ＳＩＰＲＩのルーシー・ベラウ・スドロ軍備
米中、核軍備管理で異例の協議 首脳会談控え
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の推計による各国の核弾頭保有数（2023年6月7日作成）。(c)Sophie RAMIS, Gal ROMA / AFP 【11月7日 AFP】米中両国は6日、来週予定されている首脳会談を前に、核軍備管理に関する異例の協議を米首都ワシントンで行った。 核兵器に的を絞った両国の協議は、バラク・オバマ（Barak Obama）米政権以降初めて。米国側はマロリー・スチュワート（Mallory Stewart）国務次官補（軍備管理・検証・順守担当）、中国側は外務省の孫暁波（Sun Xiaobo）軍縮局長が出席した。 米国務省のベイダント・パテル（Vedant Patel）報道官は記者団に対し「われわれは中国に対し、軍備管理問題や戦略的リスクの軽減に取り組むよう求め続けてきた。今回の協議は責任を持って関係を管理し、競争が紛争に発展しないよう努力
中国の軍需産業、米に次ぐ世界第2位 ロシアなど抜く＝報告書
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が6日発表した報告書によると、中国の軍需産業の規模は、過去5年にわたり米国に次ぐ世界第2位となっている。ロシアや欧州主要国を上回っていることが分かった。 データが入手可能なグローバルセクターの最大手25社による武器・軍事サービスの2019年の売上高は前年比8.5％増の計36
日本O l g a：SOUND FABRIC ORCHESTRA発表：「布状スピーカー」製品化（動画）： Japan Olga: SOUND FABRIC ORCHESTRA : Commercialization of "cloth-shaped speaker"： 日本Olga：SOUND FABRIC ORCHESTRA公告："布形扬声器"的商业化 | Tokio X'press
カテゴリー 0.Climate Change (96) Carbon Emissions (67) Product Carbon Footprint (8) Financing Environmental (1) Impact Climate Change Vulnerability (61) 0.Natural Capital (21) Water Stress (7) Biodiversity & Land Use (9) Raw Material Sourcing (6) 0.Pollution & Waste (87) Toxic Emissions & Waste (62) Packaging Material & Waste (6) Electronic Waste (21) 0.Env.Opportunities (67) Clean Tech (49) Green Buil
プーチン大統領はロシア帝国復活を夢見てウクライナ戦争を始めたわけですが、今やロシアは崩壊の危機に立たされています。一党独裁政党の支配に比べ、プーチンのロシアのような個人独裁は政治的に不安定で、戦争に敗北すれば*1崩壊する可能性が高いと考えられます。 独裁国家は強権的で戦争にも強いイメージがありますが、プーチン大統領のような独裁者は往々にして無謀な戦争を始めがちです。意外かもしれませんが、実証研究によれば、独裁国家は民主主義国に比べて戦争に弱いことがわかっています*2。少し前の論文ですが、Reiter and Stam(2022)*3は独裁国家が敗北しがちな理由を①独裁者は民主主義の指導者と比較するとリスクの高い戦争を起こしがち、②独裁者は軍部の反乱を恐れるため軍を弱体化させる、③批判にさらされない独裁者は周囲から正確な情報を手に入れることができず無謀な戦争を始めやすいという3点に分けて説明
2015年10月，日本人研究者2名がノーベル賞を受賞し，12月にはスウェーデンで授賞式が行われます。これまで日本とスウェーデンは，緊密な王室・皇室関係や活発な要人往来をはじめ，伝統的に友好関係を築いてきました。今回はスウェーデンという国について，改めて紹介をします。 ■スウェーデンとは スウェーデンは，スカンジナビア半島に位置する，社会保障や環境問題で世界をリードしてきた欧州の大国です。人口は神奈川県よりやや多い約975万人，面積は日本の1.2倍の約45万平方キロメートル。気候は沿岸を流れるメキシコ湾流の影響もあり，緯度のわりには穏やかで，四季も比較的はっきりと分かれています。ただし北極圏以北では夏には太陽の沈まない白夜になり，冬には太陽がまったく昇らない時期もあります。経済面においては，GDP（国内総生産）は5，701億ドル（一人当たり58，491ドル，日本の1.6倍）と北欧最大，ODA
【ロンドン=佐竹実】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は27日、2019年の世界の軍事支出が1兆9170億ドル（約205兆円）だったと発表した。前年より3.6%増え、過去10年で最大の伸びとなった。20年は新型コロナウイルスへの対応で各国が巨額の財政出動に追われることもあり、軍事支出の伸びが一服する可能性もある。冷戦後に減った世界の軍事費は2000年ごろから再び増加基調を
1: ドラゴンスリーパー(茸) [JP] 2020/05/23(土) 00:05:17.95 ID:BsPUJqS+0● BE:479913954-2BP(2931) 【抜粋】 新型コロナウイルス感染拡大が各国の財政に大きな影響を与える中で、中国の２０２０年国防予算は前年実績比６・６％増と高水準を維持した。 中国の習近平指導部は南シナ海や台湾問題をめぐって米軍との対立が今後激化するとみている。 外交や公共サービスの支出を大幅に削減する一方、国防費の伸びは維持し、軍拡を優先する姿勢を示した 「中国は短期間のうちに、核弾頭の数を１千発の水準まで増やす必要がある」 共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏が今月、中国のＳＮＳに投稿した内容は国内外で議論を呼んだ。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると中国は１９年１月時点で２９０発の核弾頭を保有していると推定され、３倍近く増や
Image: Omsk Oil Refinery, Roofsoldier/Shutterstock これは、２０２２年３月１４日にデュースブルク・エッセン大学の「Development and Peace Blog」に掲載された記事の短縮版です。 遅くとも２０２１年からウクライナ紛争をエスカレートさせてきた犯人が明白に存在する。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領である。彼は、その好戦的で冷笑的な戦争レトリックによって平和的解決の可能性を潰した。ウクライナは非武装化を要求されているだけでなく、存在する権利さえ否定されている。これに加え、「非ナチ化」という突拍子もない言い分や、西側が侵略を邪魔すれば核エスカレーションも辞さないという脅しもある。プーチンは、いわゆる「抑止力」を警戒態勢に置き、西側の制裁を宣戦布告とみなし、作戦面でもレトリック面でもエスカレートしていった。 現在の非常にエスカ
キーウ近郊のブチャで、空地に集められたロシア軍の軍用車両の残骸など＝ウクライナ・ブチャ（桐原正道撮影） ※この記事は、月刊「正論６月号」から転載しました。ご購入はこちらをクリック。 ウクライナを侵略する核超大国ロシアによる「核の恫喝」に対し、米国がたじろぐ現実が露呈したことから、日本国内での一部では核保有論議を始めるべきとの声が強くなっている。非核三原則を掲げ、経済中心主義で一貫してきた日本は路線転換すべきなのか。軍事専門家の間で常識になっているのは、核武装は国防という観点では最も安くつく。 ロシア財務省統計によれば、国防支出全体は円換算すると二〇二〇年四兆四千四百億円、二一年五兆五千二百億円で、このうち核兵器部門への支出は二〇年一・五％、二一年一・三％を占めるに過ぎない。日本との比較のため、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）のデータを引用すると、ロシアの国防支出規模は二〇年に約六
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
軍需産業に供給制約 兵器増産鈍化でウクライナ影響も - 日本経済新聞
米兵器輸出、5年で23%増 国際平和研「日本で需要」 - 日本経済新聞
中国核弾頭は推計60発増 「戦力著しく拡大」平和研が指摘（共同通信） - Yahoo!ニュース
日本の防衛費の実情をさぐる(2020年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国連非難決議の反対・棄権国、8割がロシア武器輸入 軍事依存、包囲網に穴 - 日本経済新聞
中国の武器輸出が減少したのは粗悪品だから？―中国メディア （レコードチャイナ）｜ｄメニューニュース
核軍縮の機運絶やすな 禁止条約生かす努力を【解説委員室から】：時事ドットコム
インドの核戦力一覧長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)
【詳報】ウクライナ侵攻79、6月27日～6月30日（日本時間）：朝日新聞デジタル
日韓豪の武器輸入、急増 中国の脅威背景、国際平和研：東京新聞 TOKYO Web
核兵器禁止条約発効 一刻も早く/２４カ国が批准、７０カ国署名/市民社会後押し 核保有国を包囲
日本の防衛費の実情をさぐる(2022年公開版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「Kー兵器」の躍進の理由 「生き証人」に尋ねた | 不思議の朝鮮半島 | 坂口裕彦 | 毎日新聞「政治プレミア」
「ロシア友好国」ベトナムが「ウクライナに人道支援」表明 岸田首相、外交で「大きな1歩」強調
リンク長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)
昨年の世界の軍事費３００兆円、過去最高を更新…ウクライナ６４０％増・欧州も１３％増
世界の軍事費が史上最高に | BrainDead World
ミャンマークーデターから6カ月／上――深まる国軍と市民の溝｜じんぶん堂
日本の武器輸入、１５５％増 「中国野心への懸念」―国際平和研：時事ドットコム
ウクライナ戦争で全世界が武器購入…２兆ドル軍拡競争（１）
独裁国家が戦争に弱い理由 - 柿埜真吾のブログ
外務省: スウェーデンという国 － さらなる友好関係の構築に向けて
世界の軍事費、20年は増加一服も 国際平和研、新型コロナで - 日本経済新聞
中国の習近平国家主席、米国とガチでやる模様 : 暇つぶしニュース
ウクライナ戦争におけるエスカレーションとデ・エスカレーション | 戸田記念国際平和研究所
【正論６月号】経済快快 日本の核保有の経済的算段 産経新聞特別記者 田村秀男