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  • オンラインゲームに28%もの税金を課すとインド政府が決定し業界に衝撃が走る

    インド政府が同国内で15億ドル(約2100億円)もの市場規模を持つオンラインゲームに対して28%の税金を課すと発表しました。これに伴い、クリケットなどのリアルスポーツの試合チケットが値上げされる可能性があります。 India deals a 28% tax blow to online gaming industry | TechCrunch https://techcrunch.com/2023/07/11/india-online-gaming-gst-tax/ gst council: 28% GST on online gaming 'unconstitutional, irrational, egregious', says industry - The Economic Times https://economictimes.indiatimes.com/tech/techno

      オンラインゲームに28%もの税金を課すとインド政府が決定し業界に衝撃が走る
    • (有能な)政治家(だけ)忙しすぎ問題 : やまもといちろう 公式ブログ

      さっき、中川コージさんが官邸役職兼任を解かれた木原誠二さんについてツイートしていたところ、これをよもやまさんがやんわりと優しく完全否定しているのを見ました。 色々誤解があるようなのですが、そのうちご説明があると思うので、そっ閉じ。 一番分かりやすいのは、兼務解消であって、解任ではないという感じかなぁ。 あと軽視しているなら、少なくとも筆頭官房副とは兼務させないと思います。 https://t.co/yXRILrV91Y — よもやま(改) (@kokkai_kengaku) December 3, 2021 確かに中川さんの書いておられるように、経済安全保障の担当については「専任を置け」ということで、何となればその役職を軽く見ているのではないか、ひいてはこのテーマは政権としては重視していないという間違ったメッセージを送りかねないよねというのは同意です。 見ようによっては木原誠二さんがこの辺

        (有能な)政治家(だけ)忙しすぎ問題 : やまもといちろう 公式ブログ
      • 投資初心者が最速でFIREを目指すために行うべき4つのこと - ウミノマトリクス

        最終更新日時:   2022年3月10日 多くの社会人の人が目指しているFIREですが、私もFIREをめざしており日々の投資活動や経済活動において重点的に意識していることがあります。 今日は、FIREを目指す上で意識しておきたいこと、しかもそれを最短、最速で目指すための道筋をまとめて行きます。 そもそもFIREというのは、以前詳しく書いた記事を読んでいただけるとわかるように、経済的自由を手に入れて早期リタイヤをするというものです。 ポイントは「早期」ということで、老後に仕事を定年に迎えてリアイアするのではFIREの趣旨からは逸脱してしまいます。 現役世代のうちに経済的自由を手に入れることがFIREの目的であり、のんびり貯金で老後資産を蓄えてのリタイアではFIREとはいい切れません。 そこで、今回は今現在FIREを目指している社会人の人に対してFIREへの道筋の「近道」のヒントになるように記

          投資初心者が最速でFIREを目指すために行うべき4つのこと - ウミノマトリクス
        • 「この教室にはお化けが出ます」というとカンニングが減る - ナゾロジー

          「この実験は先週亡くなった学生が考案したものでして。たまにこの実験室にお化けが出るなんて話も聞くんですよ」 実験室で、既に亡くなった学生が考案した、実験に参加している場面を想像して下さい。その実験は、他の参加者よりも多くの問題に正解すると、高額な報酬が貰えます。 そんな実験の最中に、回答していないにも関わらず、プログラムのミスで「正解」の文字が画面上に出てしまいました。 この時あなたは実験者にエラーが起きたことを正直に伝えますか? それとも高額な報酬を得るために黙って実験を進めますか? これは実際にニュージーランドのオタゴ大学のジェシー・ビアリング氏(Jesse Bering)らが行った実験です。 結果、実験室にお化けが出るという話を事前された参加者は、実験の中でズルをする確率が低くなったのです。 この結果は、お化けの存在が倫理観に反する、自己中心的な行動を抑制する効果を持っている可能性を

            「この教室にはお化けが出ます」というとカンニングが減る - ナゾロジー
          • 安倍元首相殺害の深層

            2022年7月10日 田中 宇 7月8日の安倍晋三・元首相が殺害された事件の最大の要点は、安倍が自民党を仕切っている黒幕・フィクサーだったことだ。安倍は一昨年に首相を退いた後、後継の菅義偉と、その後の今の岸田文雄が首相になるに際して自民党内をまとめ、菅と岸田の政権が安全保障・国際関係などの重要事項を決める際、安倍の意向が大きな影響を与える体制を作った。安倍は首相時代から、対米従属を続ける一方で中国との親密さも維持し、日本を「米中両属」の姿勢に転換させた。安倍は、米国の「インド太平洋」などの中国敵視策に乗る一方で、日中の2国間関係では中国を敵視せず協調につとめ、世界の覇権構造が従来の米単独体制から今後の多極型に転換しても日本がやっていけるようにしてきた。 (米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本) 安倍はプーチンらロシアとの関係も維持しており、ロシア政府はウクライナ開戦後、岸田首相や

            • The 100 Most Influential Sequences in Animation History

              Historical expertise provided by Jerry Beck, Amelia Cook, Jason DeMarco, Maureen Furniss, Monique Henry-Hudson, Willow Catelyn Maclay, Linda Simensky, Koji Yamamura Entries by Rebecca Alter, Elly Belle, Kambole Campbell, Jen Chaney, Amelia Cook, Alex Costello, Marley Crusch, Toussaint Egan, Christopher L. Inoa, Genevieve Koski, Willow Catelyn Maclay, Rafael Motamayor, Sammy Nickalls, Joshua Rivera

                The 100 Most Influential Sequences in Animation History
              • スマートファクトリー化が求める工場セキュリティの新常識【第1回】

                世界経済フォーラム(WEF)は、生産性を高めたスマートファクトリーとして、大手の工場だけではなく、中小の工場も紹介している。だがスマートファクトリーの実現においては、工場現場の責任者やリーダーは、OT(Operational Technology:制御技術)とIT(Information Technology:情報技術)の相互扶助を検討しなければならず、どちらか一方の技術だけではセキュリティの適用が難しい。工場のセキュリティ対策として推奨される項目はあるものの、その対策には陥りがちな課題がある。今回は、スマートファクトリーにおけるセキュリティの課題について解説する。 2020年前後から製造業のサプライチェーンに影響を与えるリスク要因として、地震などに加えてパンデミックが急浮上した 。日本は2011年3月に東日本大震災を被災し、そこからサプライチェーン対策を試みてきた。具体的には、アジアなど

                  スマートファクトリー化が求める工場セキュリティの新常識【第1回】
                • Here are 450 Ivy League courses you can take online right now for free

                  By Dhawal Shah The eight Ivy League schools are among the most prestigious colleges in the world. They include Brown, Harvard, Cornell, Princeton, Dartmouth, Yale, and Columbia Universities, and the University of Pennsylvania. All eight schools place in the top fifteen of the U.S. News and World Report national university rankings. These Ivy League schools are also highly selective and extremely h

                    Here are 450 Ivy League courses you can take online right now for free
                  • 裸の画像の乳房・陰毛等から年齢を立証するという「タナー法」というのは、医学文献には存在せず、一部の内科医の供述や警察の内部資料にのみ存在すること - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

                    最近の「タナー法」の評価について書いておきます。 「タナー判定」というのは、小児科医の分野で人の性的成熟度を測る指標である。 小児科学 第3版(医学書院)p17 思春期の性成熟と成長 思春期は,小児から成人への移行の過渡期にあたる時期で,種々の成熟段階を経て身体全体が成人に成熟する。この過程は多くの神経内分泌因子やホルモンによって制御されているが,最終的には,下垂体から分泌されるゴナドトロピン(性腺刺激ホルモン)と性腺から分泌される性ステロイドホルモンが上昇して,二次性徴を発現・成熟させる。 何が思春期開始の引き金になるかは,完全には明らかではないが,栄養や脂肪細胞から分泌されるレプチンなどが関与していると考えられている。 (1)二次性徴の成熟 思春期の発来は,男子においては精巣容量の増大から始まり,陰茎増大,陰毛発生と進んでいく。女子においては乳房の発育から始まり,陰毛発生,初経と進んで

                      裸の画像の乳房・陰毛等から年齢を立証するという「タナー法」というのは、医学文献には存在せず、一部の内科医の供述や警察の内部資料にのみ存在すること - 児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)
                    • Text of a Letter to the Speaker of the House of Representatives and the President of the Senate | The White House

                      Statements & Releases Text of a Letter to the Speaker of the House of Representatives and the President of the Senate Dear Madam Speaker: (Dear Mr. President:) Pursuant to the International Emergency Economic Powers Act (50 U.S.C. 1701 et seq.) (IEEPA), the National Emergencies Act (50 U.S.C. 1601 et seq.), and section 301 of title 3, United States Code, I hereby report that I have issued an Execu

                        Text of a Letter to the Speaker of the House of Representatives and the President of the Senate | The White House
                      • vjaPjのブックマーク - はてなブックマーク

                        近年、先進国では出生率の減少が大きな問題とされており、各国が出生率の増加に向けた政策を推進しているほか、シリコンバレーでは「より多くの子どもを生むこと」を支持する出生主義(プロナタリズム)が台頭しています。「出生率が上がれば社会保障の負担増加や経済成長の停滞といった問題が解決できる」という主張もありますが、これに対しワシントン大学人口統計・生態学センターの社会学者であるウィン・ブラウン氏らは、「経済成長を促進するために出生率増加を目指すのはネズミ講と同じ」だと指摘しました。 The problem with pronatalism: Pushing baby booms to boost economic growth amounts to a Ponzi scheme https://theconversation.com/the-problem-with-pronatalism-pus

                        • リチャード・ヴァーグ「マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない」(2017年1月16日)

                          Rapid Money Supply Growth Does Not Cause Inflation By Richard Vague マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない 政府債務の急激な上昇、金利の低下、中央銀行バランスシートの急激な増加も同様である マネタリストの理論は、1980年代からその後数十年間にかけて支配的な経済思想となった。マネタリストの理論では、マネーサプライの急上昇はインフレの原因になるとされている。しかしながら、この理論は、入手可能な証拠で実際に検証すると棄却される。1960年代以降の47カ国を対象に広範な調査を行った我々の調査によると、マネーサプライの急増加に引き続いての高インフレはほとんど観測されない。逆に、高インフレが勃発しても、先触れとしてのマネーサプライの急増加は高い頻度で観測されなかった。 本論文の目的は、これら最新の研究結果を提示すること

                            リチャード・ヴァーグ「マネーサプライの急激な増加はインフレを引き起こさない」(2017年1月16日)
                          • “新しい戦争”を勝ち抜くためにアメリカは「反緊縮」へと大転換した

                            1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'(Nations & Nationalism)でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』(ちくま新書)、『TPP亡国論』(集英社新書)、『富国と強兵』(東洋経済新報社)、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』(KKベストセラーズ)など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳

                              “新しい戦争”を勝ち抜くためにアメリカは「反緊縮」へと大転換した
                            • 【米国株投資】4月最終日は月末利確売で調整局面へ。ツイッターは決算で大ゴケ大暴落。NIOは好決算で上昇。 - ウミノマトリクス

                              昨晩の米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 レバナスとレバFANG中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ(@uminoxhiro)です。月末の調整の日と言える展開となってしまいました。 今日も張り切っていくわよ! そうだね!では、まずは結論からまとめていきます。 チェックポイント チェックポイント 4月最終日ということですが、米国株市場は反落となりました。 大型企業の決算を中心にインフレに対する圧力・経済指標などが注目された1日にとなっています。 主要指数を始め多くのセクターでも売りが目立ってマイナスで終わっています。 シカゴ製造業景況指数が予想以上に4月はあがっており、来月も好況になる可能性があります。 特に半導体、エネルギー関連は大きく売られており、決算のあったスカイワークス・ソリューションズやKLAなどが巻き沿いを食らっています。またシェブロンとエ

                                【米国株投資】4月最終日は月末利確売で調整局面へ。ツイッターは決算で大ゴケ大暴落。NIOは好決算で上昇。 - ウミノマトリクス
                              • DropboxがAIサービス開発のための人材の獲得へ向け、約16%の人員削減を発表

                                クラウドストレージを提供するDropboxは4月27日付けで同社従業員の約16%にあたる500人の人員削減を発表しました。 同社CEOのDrew Houston氏は、この人員削減の背景には景気後退の影響に加えて、AI関連サービスの開発のために優秀な人材を獲得することも含まれていると、同社のブログに投稿した記事「A message from our CEO」で明かしています。 AI関連サービスへの注目度が急速に高まる中で、先進的な企業は早くも人材面での大胆な変革を進めようとしているわけです。 Dropboxの人材削減におけるHouston CEOからのメッセージのポイントを見ていきましょう。 AIの時代が到来し、緊急なる行動が必要だと Houston CEOは、Dropboxは高収益であるものの成長は鈍化しており、景気後退の影響も受けているとします。 First, while our bus

                                  DropboxがAIサービス開発のための人材の獲得へ向け、約16%の人員削減を発表
                                • ピーター・ターチン「起業家は非合理的なのか?(結論:その通り――標準的な経済理論によれば)」2018年7月22日

                                  ピーター・ターチン「起業家は非合理的なのか?(結論:その通り――標準的な経済理論によれば)」2018年7月22日 Are Entrepreneurs Irrational? (According to Standard Economic Theory) July 22, 2018 by Peter Turchin 私にとってヴィクター・ウォンとグレッグ・ホロウィットの「熱帯雨林:次のシリコン・バレーを作り上げるための秘密」 [1]The Rainforest: The Secret to Building the Next Silicon Valley で最も目から鱗だったのは、自身でイノベーション企業を立ち上げるのが徹底して非合理的な決断であるという認識だ [2]ピーター・ターチン「資本主義は協調を破壊するのか?」参照 。投資することになる努力(及びしばしば自身の資金)の量と、極めて低い

                                    ピーター・ターチン「起業家は非合理的なのか?(結論:その通り――標準的な経済理論によれば)」2018年7月22日
                                  • 不作為の罪と経済学の慣行 - himaginary’s diary

                                    という小論をジョージ・アカロフが書いている(原題は「Sins of Omission and the Practice of Economics」、H/T タイラー・コーエン)。 以下はその要旨。 This paper advances the proposition that economics, as a discipline, gives rewards that favor the “hard” and disfavor the “soft.” Such bias leads economic research to ignore important topics and problems that are difficult to approach in a “hard” way—thereby resulting in “sins of omission.” This pape

                                      不作為の罪と経済学の慣行 - himaginary’s diary
                                    • ソフトバンク傘下のロボット企業ボストン・ダイナミクスをヒュンダイが960億円で買収へ

                                      かねてから報道のあった通り、ソフトバンクが売却を検討していた傘下のロボット企業ボストン・ダイナミクスを、韓国の自動車メーカー・現代自動車(ヒュンダイ)が買収することが大筋で決定しました。買収価格は1兆ウォン(約960億円)だとのことです。 Hyundai Motor acquires Boston Dynamics from SoftBank https://www.kedglobal.com/newsView/ked202012080011 Hyundai to acquire Boston Dynamics for nearly $1B https://www.therobotreport.com/hyundai-acquires-boston-dynamics-for-921m/ ボストン・ダイナミクスは1992年創業のロボット企業。アメリカ国防総省高等研究計画局(DARPA)の支援

                                        ソフトバンク傘下のロボット企業ボストン・ダイナミクスをヒュンダイが960億円で買収へ
                                      • ジェンダーギャップ指数を実際的にも改善するには(2024年版)

                                        前回記事「ジェンダーギャップ指数の読み解き方(2024年版)」では、 指数のコンセプトとして結果平等にフォーカスし機会平等は意図的に無視している 指数の構成法から、機会平等であっても責任を負いタフに働く女性が少ないと順位が下がる という2点を確認した。ジェンダーギャップ指数(GGI)を補完しうる指標を見ると、「女性の暮らしやすさの評価」と言える国連開発計画のジェンダー不平等指数(GII)1は全体としては良いほう、先進国の中でも並の部類に入り、機会平等を評価した世界銀行のWomen, Business and the Law (WBL)2も「女性を危険労働に従事させてはならないという法律は女性差別」という指摘を除けばまあ並の先進国と言ってよい程度の数字である。 ジェンダー不平等指数の年次推移。図下方で青い太線になっているものが日本の推移で、2024年データでは24/193位で、28位のフラン

                                          ジェンダーギャップ指数を実際的にも改善するには(2024年版)
                                        • どうして中国は経済発展できたのか?【マネーから見た歴史】

                                          筆者が20代だった1990年代、中国といえば、天安門広場を多くの自転車が走るイメージでした。すでに軍事大国であり核ミサイルを保有していた中国ですが、経済大国であるイメージはなかったのです。鄧小平による路線転換で改革開放に舵を切り、外国資本を呼び込んで経済成長を続ける中国ですが、そもそもどうして中国は経済成長できたのでしょうか? 監修者 kawauso 編集長(石原 昌光) 「はじめての三国志」にライターとして参画後、歴史に関する深い知識を活かし活動する編集者・ライター。現在は、日本史から世界史まで幅広いジャンルの記事を1万本以上手がける編集長に。故郷沖縄の歴史に関する勉強会を開催するなどして地域を盛り上げる活動にも精力的に取り組んでいる。FM局FMコザやFMうるまにてラジオパーソナリティを務める他、紙媒体やwebメディアでの掲載多数。大手ゲーム事業の企画立案・監修やセミナーの講師を務めるな

                                            どうして中国は経済発展できたのか?【マネーから見た歴史】
                                          • ピケティらが陥った所得データの陥穽? ~陥穽に陥ったのはお前らの方だの巻~ - himaginary’s diary

                                            前回エントリでリンクしたZucmanの連ツイを紹介する。 Delighted to release this paper on Auten & Splinter’s work, painstakingly going through their code & assumptions https://gabriel-zucman.eu/files/PSZ2024.pdf We uncover key mistakes—and show that once fixed, their methodology implies the same rise of inequality as in Piketty-Saez-Zucman 🧵 Since the first version of their work, AS has been a moving target Key aspects of

                                              ピケティらが陥った所得データの陥穽? ~陥穽に陥ったのはお前らの方だの巻~ - himaginary’s diary
                                            • アレックス・タバロック「電気を権利扱いすることの帰結」(2020年3月5日)

                                              [Alex Tabarrok, “The Consequences of Treating Electricity as a Right,” Marginal Revolution, March 5, 2020] 貧しい国々では,電気料金が安い.あまりに安くて,「電気を1単位売るたびに電力事業はお金を損する」ほどだ.その結果として,使用量割り当てや電力不足が日常茶飯事になっている.Journal of Economic Perspective の共著論文で,Burdgess, Greenston, Ryan, Sudarshan はこう論じている――「こうした電力不足は,電気を権利として扱って私的財として扱わないことの帰結として生じる.」 電気を権利として扱うことで,安定した電力供給を誰もが受けられるようにする目的がどのように損なわれうるのだろうか? これには4段階があると本稿は論じる.第

                                                アレックス・タバロック「電気を権利扱いすることの帰結」(2020年3月5日)
                                              • 内閣府「子どもの貧困」調査で教育格差明らかに、「緩やかな身分社会」の実態 | 東洋経済education×ICT

                                                「子どもの貧困」と教育格差 まず、言葉の定義を確認しておきたい。子ども本人に変更できない初期条件である出身家庭の社会経済的地位(Socio-economic Status、以下SES)などの「生まれ」によって学力や最終学歴などの教育成果に差がある傾向を「教育格差」と呼ぶ。 SESは社会的、経済的、文化的な特徴を包含する複合的・多面的な概念で、多くの社会科学研究では保護者(以下、親)の職業、世帯収入、両親の学歴や文化的行為などを統合した1つの指標を作成し分析に用いている。一方、「貧困」は通常、世帯収入だけで定義される。概して、相対的な貧困家庭出身であると、非貧困家庭と比べて学力や進学などの教育達成は低位にとどまる。 SESは複合的・多面的な概念で、貧困は経済的側面である世帯収入だけで把握するわけだが、相対的な貧困層はSESが低い層と実質的に大きく重なっている。大まかな傾向として、高収入世帯の

                                                  内閣府「子どもの貧困」調査で教育格差明らかに、「緩やかな身分社会」の実態 | 東洋経済education×ICT
                                                • 福祉分野で働いています。 リーマンショックの影響による失業者が、福祉分野で再雇用され、雇用吸収率が高かったと聞き、福祉と経済との関係に関心があります。人権が尊重される社会でこそ経済が回るのではないかと、なんとなく思っています。 福祉にかかるお金について何かが言われるときは、まず財源負担の話から始まり、それらの経済効果について語られることが少ない、あるいは目立たないような気がしますが、そうした研究はありますか?特になにかと標的になりやすく、捕捉率が低い生活保護の経済効果が気になります。 | mond

                                                  福祉分野で働いています。 リーマンショックの影響による失業者が、福祉分野で再雇用され、雇用吸収率が高かったと聞き、福祉と経済との関係に関心があります。人権が尊重される社会でこそ経済が回るのではないかと、なんとなく思っています。 福祉にかかるお金について何かが言われるときは、まず財源負担の話から始まり、それらの経済効果について語られることが少ない、あるいは目立たないような気がしますが、そうした研究はありますか?特になにかと標的になりやすく、捕捉率が低い生活保護の経済効果が気になります。 まず,福祉を国家が支えることが経済全体に及ぼす良い効果としては,リスク・シェアリングがあげられます。我が国の民法においては,扶養義務は,子世代に対してのみならず,直系の親世代にも及びます。現役世代は子どもを育てるだけでなく,引退した親の面倒も見る。これは,我が国において,道徳ではなく,成人した子,特に世帯主の

                                                    福祉分野で働いています。 リーマンショックの影響による失業者が、福祉分野で再雇用され、雇用吸収率が高かったと聞き、福祉と経済との関係に関心があります。人権が尊重される社会でこそ経済が回るのではないかと、なんとなく思っています。 福祉にかかるお金について何かが言われるときは、まず財源負担の話から始まり、それらの経済効果について語られることが少ない、あるいは目立たないような気がしますが、そうした研究はありますか?特になにかと標的になりやすく、捕捉率が低い生活保護の経済効果が気になります。 | mond
                                                  • The EU's Proposed CRA Law May Have Unintended Consequences for the Python Ecosystem

                                                    The EU's Proposed CRA Law May Have Unintended Consequences for the Python Ecosystem After reviewing the proposed Cyber Resilience Act and Product Liability Act, the PSF has found issues that put the mission of our organization and the health of the open-source software community at risk. While we support the stated goals of these policies of increasing security and accountability for European soft

                                                      The EU's Proposed CRA Law May Have Unintended Consequences for the Python Ecosystem
                                                    • 2%目標達成の後:長過ぎた「実験」の帰結 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所

                                                      消費者物価上昇率は2%超が続く 日銀が「異次元緩和」を開始して10年目に入った今年4月、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比はエネルギーや食料品の値上がり等を背景に初めて目標の2%を上回った[1]。過去20年余り、日本のインフレ率が2%を超えたのは、同じくエネルギー、食糧の国際市況が高騰した08年の6~8月の3ヶ月間だけであり、しかもこの時は直後に世界を襲ったリーマン・ショックの影響から、たちまちデフレに舞い戻ってしまった。これに対し今回は、既に6月まで3ヶ月2%超が続いているだけでなく、円安の影響などから今秋に掛けてインフレ率はさらに高まっていくと予想されている。物価指数の動きからみる限り、金融危機の直後98年から始まった本格的な日本のデフレが終焉に最も近づいていると言うことができよう。 しかし今、異次元緩和開始の1年後、14年の春頃にみられた「デフレ脱却」期待(この頃のインフレ率ピークは

                                                        2%目標達成の後:長過ぎた「実験」の帰結 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
                                                      • 黒田総裁、日銀は金融緩和策を維持する以外ない-ジャクソンホール

                                                        Haruhiko Kuroda, governor of Bank of Japan (BOJ), arrives for dinner at the Jackson Hole economic symposium in Moran, Wyoming, US, on Friday, Aug. 26, 2022. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 日本銀行の黒田東彦総裁は27日、日本のインフレのほぼ全てが商品価格上昇によるものだとし、日銀は金融緩和策を維持する必要があるとの見解を示した。米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール(ワイオミング州)会合で発言した。 黒田総裁は賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はないと述べた。パネル討論会後の質疑応答で語った。 総裁は日本のインフレ率について、年

                                                          黒田総裁、日銀は金融緩和策を維持する以外ない-ジャクソンホール
                                                        • 資料2-1:豊田先生御講演資料

                                                          鈴鹿医療科学大学 豊田長康 2024/04/22 日本学術会議 「研究力強化と学術会議への期待」 2024/04/22 1 日本の研究競争力低下の因果推論 (事前配布資料) 資料2-1 論文データ Clarivate社の文献データベース(以下DB)であるWeb of Science Core Collection のデータを、分析ツール InCites Benchmarking & Analytics(以下InCites)を 用いて分析 なお、発表者はInCitesとSciValの両方を利用できる環境にある が、所期の目的の分析はSciValでは困難なため、InCitesで分析 した。 文部科学省 科学技術・学術政策研究所(以下NISTEP) の分析データ 他のデータ OECD.Statの公開データ 文部科学省、国立大学法人等のデータ 2 本発表のデータの入手元 2024/0

                                                          • 「日本アカデミズムのなかのマルクス経済学」摂南大学・八木 紀一郎 | 論壇

                                                            1.日本アカデミズムのなかのPolitical Economy 日本の大学におけるマルクス経済学はどうなったのかというのが編集部からの問いかけであるが、これに答えるのはなかなか難しい。というのは、現在では1950年代から60年代のように、「マル経」(マルクス経済学)と「近経」(近代経済学)という二つの経済学がはっきりと分かれて対峙していた時代とは大きく状況が変わっているからである。また、「マルクス経済学」ということでどのような特徴をもった経済学を考えるのか、あるいは「マルクス経済学」にこだわることにどれほどの意義があるかについての見解も、「マルクス経済学者」とみなされる経済学者自身をとってもまちまちだからである。 筆者自身の見方を説明する前に、通常マルクス経済学者の中心学会とみなされ、現在でも800人近い会員を擁している「経済理論学会」(註1)が現在自らをどのように規定しているかを見ておこ

                                                            • X(旧Twitter)がイーロン・マスクの買収以来最も詳細な透明性レポートを公開、2024年上半期だけで削除されたアカウントは500万件・投稿は1000万件超

                                                              X(旧Twitter)が2024年上半期(1~6月)を対象とした透明性レポートを発表しました。レポートではXを健全で安全なプラットフォームとするために、同社の安全チームがどのような施策を行ってきたのかがわかるようになっています。 Transparency https://transparency.x.com/en We are thrilled to introduce X’s Global Transparency Report, covering the period from January to June 2024. This report highlights the extensive efforts by our Safety team to cultivate a healthy and secure environment, reaffirming that X rema

                                                                X(旧Twitter)がイーロン・マスクの買収以来最も詳細な透明性レポートを公開、2024年上半期だけで削除されたアカウントは500万件・投稿は1000万件超
                                                              • ノア・スミス「『技術革新と不平等の1000年史』書評」(2024年2月21日)

                                                                ダロン・アセモグルとサイモン・ジョンソンの大著を読んでも,技術革新で自動化が進まないようにする必要があるって話に納得はできなかった. 「人類がなしとげた記念碑的な技術的偉業に目をくらまされてはいけない」――アセモグル & ジョンソン いたるところで「2023年の最重要ビジネス書」のリストに『技術革新と不平等の1000年史』が挙がっていたのは,意外でもなんでもないだろう.まず,著者たち自身の経歴からして,比肩する者がいない.ダロン・アセモグルのことを経済学界の発電所と呼んでも,本人の実績にばかばかしいほど釣り合わない: 「2005年から2020年のあいだに経済学のトップ5学術誌に掲載された著者の苗字でワードクラウドをつくるとこうなる」 それに,アセモグルは国々の発展を制度から説明する説の主要な提唱者でもある.これまでに,アセモグルは『国家はなぜ衰退するのか』やその続編の『自由の命運』(ジェイ

                                                                  ノア・スミス「『技術革新と不平等の1000年史』書評」(2024年2月21日)
                                                                • クルーグマンのインフレ/ディスインフレ論 - himaginary’s diary

                                                                  今月12日の米CPI公表以降、クルーグマンが精力的に米インフレについてツイートしている。 公表当日のスレッドでは、リアルタイムにCPI公表をカウントダウンして待ち構えている。 So, 12 minutes until C-hour, as in CPI. And you know that all the headlines will be about headline and core inflation over the past year — even though everyone knows these are poor indicators of the current state of inflation 1/ Things we know: shelter costs are a hugely lagging indicator, reflecting a surge in

                                                                    クルーグマンのインフレ/ディスインフレ論 - himaginary’s diary
                                                                  • ノア・スミス「『技術革新と不平等の1000年史』書評」(2024年2月21日)|経済学101

                                                                    ダロン・アセモグルとサイモン・ジョンソンの大著を読んでも,技術革新で自動化が進まないようにする必要があるって話に納得はできなかった. 「人類がなしとげた記念碑的な技術的偉業に目をくらまされてはいけない」――アセモグル & ジョンソン いたるところで「2023年の最重要ビジネス書」のリストに『技術革新と不平等の1000年史』が挙がっていたのは,意外でもなんでもないだろう.まず,著者たち自身の経歴からして,比肩する者がいない.ダロン・アセモグルのことを経済学界の発電所と呼んでも,本人の実績にばかばかしいほど釣り合わない: 「2005年から2020年のあいだに経済学のトップ5学術誌に掲載された著者の苗字でワードクラウドをつくるとこうなる」それに,アセモグルは国々の発展を制度から説明する説の主要な提唱者でもある.これまでに,アセモグルは『国家はなぜ衰退するのか』やその続編の『自由の命運』(ジェイム

                                                                      ノア・スミス「『技術革新と不平等の1000年史』書評」(2024年2月21日)|経済学101
                                                                    • サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由,そして,政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」(2023年4月18日)|経済学101

                                                                      サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由,そして,政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」(2023年4月18日) 「財政再建に取り組むべし」(公共支出削減や増税をすべし)という主張の理由として,しばしばこういうことが言われる.「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが,なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの,同時に,GDP も減少させることになる見込みも大きい.だから,債務対GDPの比への影響は定かでない.IMF が公開したばかりの研究によれば,過去の証拠に照らして見ると,財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は,平均で見て無視できる程度(i.e.実質ゼロ)なのがうかがえる. さらにその研究を詳しく見てみると,緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと

                                                                        サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由,そして,政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」(2023年4月18日)|経済学101
                                                                      • 【貯金は最悪】預金はお金がなくなっていくという現実【現金神話は崩壊している】 - ウミノマトリクス

                                                                        最終更新日時:   2022年6月17日 「貯金をしなさい」と言われながら育ってきた人が大半だったのではないでしょうか? 私も小さい頃に母親に「毎月すこしずつでもいいから貯金をしなさい」と言われて育てられました。 実際は貯金もろくすっぽせずに育ったばかりに後々後悔はしていましたが社会人となって、ある程度まとまった給料が出てるようになり、「貯金」をしようと思えばいつでもできますが、「貯金」に対しては否定的です。 もちろん、すべての「お金」を貯金しないというわけではなく、ある程度の「現金」を持って貯金して、残りはすべて株式投資などの投資資金に回しています。 すでに投資をおこなっている投資家の人は「いまさら何を言ってるんだよ、当たり前だろ」という意見もあると思います。 しかしまだ投資を始めていない人や、現金を投資に回さずコツコツと貯金している人にとっては「貯金」が正義だと考えているかもしれません

                                                                          【貯金は最悪】預金はお金がなくなっていくという現実【現金神話は崩壊している】 - ウミノマトリクス
                                                                        • 【投資未経験者】投資を始めるのに超えなければならない3つのハードル【気をつけろ】 - ウミノマトリクス

                                                                          投資を始めるのって勇気がいりますよね? 投資だけではなく何事も新しいことをスタートするというのは非常に勇気がいりますし、それなりの労力(コスト)も発生してくるものです。 私も初めて投資をしたときは「なにをどうしていいのか」さっぱりな状態でした。 10年以上も前に一人で証券口座を開いたときは誰にも相談せずに手探り状態で口座を開いたのを覚えています。 そして、大きく損失を出しています。 私が初めて投資をスタートしたのは「FX」といわれる外国為替取引でした。 当時は「FXが儲かる」だの、「FXで億万長者」のようなテレビの特集などもあり多くの人がFXをスタートしている時期でもありましたが、私はその養分となったわけです。 カモがネギを背負ってきた感じね まさに根こそぎやられたよ 少し話がそれましたが、時代は代わり現在では「株式投資」をやっており確実に堅実に結果を出している状態になっています。 さらに

                                                                            【投資未経験者】投資を始めるのに超えなければならない3つのハードル【気をつけろ】 - ウミノマトリクス
                                                                          • データ分析プロジェクト「Gov Data Lab」始動。チームメンバーを募集します!|デジタル庁

                                                                            データ分析プロジェクト「Gov Data Lab」始動!先日デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を公開しましたが、「デジタル社会を形成するための10原則」の最初の原則として「オープン・透明」が書かれています。また、6つ示されている施策の中でも、1:継続的な成長では「データを誰れでも扱いやすく」が、2:一人一人の暮らしでは、「データの利活用を促進」が、4:UX・アクセシビリティでは「根拠と効果の可視化」が示されるなど、さまざまな分野でデータ活用の重要さが示されています。 そこで、デジタル庁では、行政が取り扱う様々なテーマに対するデータ分析結果や生データを公表し、国民や研究者向けにわかりやすく課題や政策を伝えるための データ分析チーム「Gov Data Lab(仮称)」を立ち上げる予定です。 今回のnoteではこの取り組みの概要と、プロジェクトを一緒に進める仲間の募集についてご案

                                                                              データ分析プロジェクト「Gov Data Lab」始動。チームメンバーを募集します!|デジタル庁
                                                                            • 人間活動における理性 Reason in Human Affairs

                                                                              人間活動における理性 (v.1.01) (既存の邦題は「意思決定と合理性」) スタンフォード大学ハリー・キャンプ記念講義、 1982 Reason in Human Affairs ハーバート・A・サイモン*1 訳:山形浩生*2 2020 年 10 月 22 日 *1 ©1983 Board of Trustees of the Leland Stanford Junior University *2 ©2020 山形浩生 禁無断転載、無断複製。 i 人間理性への無限の信頼と、人間の温かみの比類無き蓄えを擁していた ヤシュカ・マルシャックの想い出に スタンフォード大学におけるハリー・キャンプ記念講義、1982 ハリー・キャンプ記念基金は 1959 年に、スタンフォード大学において人間個人の尊厳 と価値に関する話題についての一連の講演を可能にするために設立された。 iii はじめに 人間の理

                                                                              • 8000億ドルの給与保護プログラム:資金はどこに流れ、なぜそこに流れたのか? - himaginary’s diary

                                                                                というNBER論文をAutorらが上げている。原題は「The $800 Billion Paycheck Protection Program: Where Did the Money Go and Why Did it Go There?」で、著者はDavid Autor(MIT)、David Cho(FRB)、Leland D. Crane(同)、Mita Goldar(独立研究者)、Byron Lutz(FRB)、Joshua K. Montes(同)、William B. Peterman(同)、David D. Ratner(同)、Daniel Villar Vallenas(同)Ahu Yildirmaz(コールリッジ・イニシアティブ)。 以下はその要旨。 The Paycheck Protection Program (PPP) provided small business

                                                                                  8000億ドルの給与保護プログラム:資金はどこに流れ、なぜそこに流れたのか? - himaginary’s diary
                                                                                • リーマン・ショックから雇用が回復していない仕事ワースト20

                                                                                  歴史ある投資銀行、リーマン・ブラザーズ(Lehman Brothers)の破綻が金融危機のクライマックスだった。 Oli Scarff/Getty Images 2007~2009年のグレート・リセッション(Great Recession)は、世界経済に大打撃をもたらした。 過去10年で、経済はゆっくり、じわじわと回復し、アメリカでは雇用が完全に戻りつつある。だが、すべての産業が回復している訳ではない。 我々は、景気後退が本格化した2007年と比較して、現在でも労働者数が著しく減ったままの20の産業を調べた。 2007~2009年のグレート・リセッションと金融危機によって、世界経済は大打撃を受けた。アメリカの過熱した住宅市場といくつかの名高い金融機関の破綻により、世界中で何百万もの職が失われることになった。そして10年という時をかけて経済はゆっくりと回復し、ようやく完全復活へと向かおうとし

                                                                                    リーマン・ショックから雇用が回復していない仕事ワースト20