自民党国防族ら有志議員の勉強会が、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機を巡り、政府に対し将来的な海外輸出を見据え、開発に取り組むよう求める提言案を取りまとめた。次期戦闘機の生産数がF2の機体数にとどまれば、コスト面で「デメリットは大きい」と強調した。党関係者が25日、明らかにした。 総開発費2兆円超と見込まれるコストを抑制する観点から、有志議員と政府は3月に輸出の妥当性を巡り議論を開始。議員側には提言により輸出への道筋を付ける狙いがあるが、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現に向けたハードルは高い。
防衛省は2035年に配備予定の次期戦闘機の開発で日本企業1社と単独契約する方式を採用する。月内にも公表する。1社が設計や開発・製造の全体を統括し、共同開発に参加する日米の企業と調整する。試作機を除けば自衛隊の戦闘機では異例の契約方式で、日本企業の開発・製造能力の向上につながる。【正式発表記事】次期戦闘機、10月にも国内1社と契約 防衛省発表これまで航空自衛隊の戦闘機は米国製を輸入したり、米国の機種を日本企業がライセンス生産したりする例が多い。日米共同開発をうたったF2も
航空自衛隊の次期戦闘機をめぐり、防衛省は開発費の抑制などのため、エンジンの共同研究を行っているイギリスと共通の機体を開発する方向で調整を進めています。 航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐっては、ことし1月から日本とイギリスの大手企業がエンジンの共同研究を始めていて、5月の日英首脳会談では開発に関する両国間の協力の全体像をことしの年末までに合意することで一致しました。 これを受けて防衛省は、次期戦闘機に求める性能がイギリスとほぼ同じで、開発費も抑制できるとして、共通の機体を開発する方向で調整を進めています。 また、共同開発には、戦闘機の開発でイギリスと協力関係にあるイタリアの参加も検討されています。 防衛省は来年度予算案の概算要求に次期戦闘機の開発費などとして1432億円を盛り込んでいて、F2戦闘機の退役が始まる2035年ごろまでに次期戦闘機の配備を始めたいとしています。
F2後継の次期戦闘機 開発チームが始動 | NHKニュース
F2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐり、開発の全体を統括する三菱重工業は、複数の国内企業とともに開発チームを立ち上げ、設計作業を本格化させています。 防衛省は、航空自衛隊のF2戦闘機が2035年ごろから順次、退役することから、後継となる次期戦闘機を日本主導で開発することにしていて、機体を担当する三菱重工業が全体を統括し、エンジンやレーダーなどはほかの国内企業が担当します。 三菱重工業は、設計作業を加速させるため、拠点となる愛知県の工場にエンジンや機体、それにレーダーなどの開発実績のある国内企業7社とともに、およそ200人の技術者を集めた開発チームを立ち上げました。 開発チームは、今後、500人程度まで増員し体制を強化することにしていて、2027年度までに詳細な設計を作成し、試作機の製造や飛行試験などを経て、2031年度の量産開始を目指す方針です。 開発にあたって、防衛省は、ステルス性が高
航空自衛隊の次期戦闘機（仮称F-3）は双発の大型戦闘機が計画されています。これに対し財務省は運用費が嵩む大型戦闘機を止めさせて安い小型戦闘機に変更させようと「近年では戦闘機は小型化が一般的」という資料を作成しましたが、現実にはそのようなトレンドは存在しません。 実際の技術的な傾向としては、従来機と比べてステルス戦闘機は兵装と燃料を全て内装する必要があるので、胴体が大きく重くなる傾向があります。 世界の戦闘機トレンドと異なる財務省の間違った資料財政制度分科会（令和3年11月15日開催）資料より近年では、航空機の機動性や費用対効果等を重視することから、推力重量比や機体サイズの観点から、小型化が一般的。次期戦闘機開発に当たっては、F-2後継機ということを踏まえつつ、任務所要を精査し、必要なシステム構成の検討を進めることが必要ではないか。 出典：財務省：財政制度分科会（令和3年11月15日開催）資
次期戦闘機､日米→日英共同開発に転換する理由
航空自衛隊が保有するF2戦闘機の後継となる「次期戦闘機（FX）」の開発をめぐり、日英両政府はイギリスの航空・防衛大手「BAEシステムズ」と日本の三菱重工業を主軸とする日英共同開発とする方向で調整に入った。日本の大手メディアが14日、一斉に報じた。日英の両政府筋も筆者の取材に認めた。 戦後日本は日米同盟強化のもと、対米追従路線をひた走ってきただけに、一大国家プロジェクトの次期戦闘機開発で、イギリスとタッグを組むのは極めて異例だ。ましてアメリカは世界最先端の戦闘機技術を有している。 日本を取り巻く安全保障環境が悪化するなか、アメリカ軍と自衛隊の相互運用性の重要性も計り知れない。それでも、なぜ日米共同開発から日英共同開発に事実上の転換をするのか。 日本の「次世代戦闘機」開発の背景 その問いに答える前に、次期戦闘機開発について詳しくない読者も多いと思われるので、簡単にその経緯に触れておきたい。 次
航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発について、政府はエンジン部分を英国と共同開発する方向で最終調整に入った。日本は重工大手のIHI、英国は航空機エンジン製造大手のロールスロイスの参加を見込む。費用削減だけでなく、将来の輸出も視野に入れており、防衛協力を進める狙いもある。 複数の日本政府関係者によると、6月に英国で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の際に開かれた菅義偉、ジョンソン両首相の会談でエンジンの共同開発についてのやりとりがあった。同月下旬には防衛省の担当者が訪英し、エンジン部分を含めた協力について英側と協議。両国で最終調整を行っている。 次期戦闘機の配備は、91機保有するF2が退役を始める2035年ごろまでの開始をめざす。18年末の中期防衛力整備計画では、次期戦闘機の開発方針を「国際協力を視野に、我が国主導」と明記。同省は昨年、開発を主導する中核企業として三菱重
日英に平等要求 戦闘機共同開発―イタリア：時事ドットコム
日英に平等要求 戦闘機共同開発―イタリア 2022年12月19日22時59分 イタリアのクロゼット国防相＝１１月２２日、ベオグラード（ＥＰＡ時事） 【ローマ・ロイター時事】日本、英国、イタリアによる戦闘機共同開発について、クロゼット伊国防相は「技術、調査、そして最終的には結果において、日英両国と同等の権利を持てなければ計画は進められない」と主張した。内訳は「３３％―３３％―３３％だ」と強調、平等な扱いを求めた。 国際 コメントをする
次期戦闘機、三菱重工と正式契約 防衛相 - 日本経済新聞
岸信夫防衛相は30日の閣議後の記者会見で、次期戦闘機の開発主体として三菱重工業と正式に契約したと発表した。航空自衛隊のF2戦闘機の後継として日本主導で量産をめざす。「F2の退役が始まる2035年ごろまでに初号機を配備できるよう開発を着実に進める」と述べた。三菱重工は小型ジェット旅客機の事業化について凍結する方針だ。岸氏は旅客機の事業凍結は戦闘機の開発に「全く影響がないと考えている」と話した。
＜独自＞次期戦闘機、日英共同開発へ ＢＡＥと協力、伊も参加
防衛省が航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機について、英航空防衛機器大手ＢＡＥシステムズと日本の三菱重工を主軸とする日英での共同研究開発事業とする方向で調整に入ったことが１３日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。５日の日英首脳会談に基づき、年末までに正式合意する。次期戦闘機は米ロッキード・マーチン社から支援を受ける方向で検討されていたが、事実上の方針転換となる。 機体は三菱重工とＢＡＥシステムズが参加し、エンジンは造船重機大手ＩＨＩと英ロールスロイスが協力する形で検討。イタリア企業やロッキード社も一部参加する可能性がある。日英防衛当局は昨年１２月に次期戦闘機のエンジン開発を共同研究することで合意し、主要部品についても共同開発の可能性を探っていた。 次期戦闘機はＦ２を共同開発したロッキード社から支援を受け、三菱重工が主導する形での開発を模索していた。しかし、ロッキード社との調整が難航し、米
日英、戦闘機の機体共通化へ Ｆ２後継、コストを抑制：時事ドットコム
日英、戦闘機の機体共通化へ Ｆ２後継、コストを抑制 2022年08月18日07時06分 航空自衛隊のＦ２戦闘機（空自ホームページより） 政府は航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継機について、英国が開発中の戦闘機と計画を統合し、共通の機体とする方向で調整に入った。双方の技術力を生かすと同時に生産コスト抑制につなげる狙い。複数の関係者が１７日、明らかにした。８月末にまとめる防衛省の２０２３年度予算概算要求に関連事業を盛り込んだ上で、こうした方針を年末に決定する考えだ。 次期戦闘機、日英共同開発へ Ｆ２後継、年内合意へ―政府調整 日本の次期戦闘機は、００年に配備が始まったＦ２が退役する３５年ごろの運用開始を予定する。英国も空軍主力機「ユーロファイター・タイフーン」の後継機「テンペスト」について同時期の就役を目指して開発に着手しており、日英は協力の可能性を探ってきた。 協議の結果、高いステルス性や航続距離、
航空自衛隊の次期戦闘機の開発をめぐり、防衛省は来月からイギリスとエンジンの共同研究を始めることになりました。 航空自衛隊のF2戦闘機の後継となる次期戦闘機について防衛省は、日本主導で開発することにしていて、エンジンは大手機械メーカーのIHIが担当します。 ただ、前回、国内企業が主導して戦闘機を開発してから40年以上がたっていることから、エンジンはIHIとイギリスのロールス・ロイス社が共同で実証機を開発することになりました。 イギリスとの間ではことし7月、岸防衛大臣とウォレス国防相の会談で、エンジン開発の協力で協議を加速させることで一致していて、防衛省は高度な技術を必要とする開発の経費削減やリスクの低減につながるとして、来月から共同研究を始めることにしています。 次期戦闘機の開発では、全体を統括し、機体を担当する三菱重工業がアメリカのロッキード・マーチン社から技術的な支援を受けることになって
F2後継開発、「日本主導」をどうしても譲れない理由 またしても都合の良い高額装備を買わされてしまうのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家） 4月1日に防衛省の外局、防衛装備庁に「F-2」後継となる次期戦闘機担当の装備開発官が置かれると同時に、次期戦闘機開発を“我が国主導”で進める方針が定まりました。 それを受けて報道も活発化していますが、それらの報道には、“我が国主導”による次期戦闘機開発の実現に疑問を呈する論調が少なからず見られます。 しかしながら、防衛省には、誰が見ても極めて困難な“我が国主導”という方針を打ち出さなければならない理由があります。同時に、開発が容易な訓練機を改造した軽戦闘機ではなく、開発が困難な大型で高機能の新型戦闘機を目指さなければならない理由があります。 以下では、そうした防衛省の事情を踏まえて、今後のF-2後継機開発の展望を述べてみたいと思います。 なぜ“我が国主導”を打ち出す必要があるのか 防衛省は、国内での開発能力を維持する分野を絞り、その分野にリソースを集中す
次期戦闘機の開発費、日英4割ずつ負担で協議＝関係者
３月１５日、 日本と英国、イタリアの３カ国が進める次期戦闘機の共同開発について、焦点だった開発費の分担を日英で４割ずつ対等にする方向で協議していることが分かった。写真は同日、幕張メッセで開催中の防衛装備品見本市「DSEI Japan」を視察する英国のウォレス国防相（２０２３年 ロイター/Kim Kyung-Hoon）
日本政府は、航空自衛隊の次期戦闘機を、日本主導で国際共同開発する方針を明らかにした。2021年度から本格的に開発に着手する。米国を振り切る形での決定には、開発と改修の自由を求めた日本側の並々ならぬ思いがあった。幻の「F57」今後約15年かけて開発するのは、35年ごろに退役する空自支援戦闘機F2の後継機。米側は当初、米空軍のステルス戦闘機F22と、米国を中心に国際共同開発した汎用ステルス機F35
政府は航空自衛隊が2030年代半ばに導入する「次期戦闘機」の開発に関し、日米共同で取り組む方向で調整に入った。共同開発でも「日本主導」の方針を維持するため、日本が開発費の大半を負担する。これにより基幹部分を開発し、将来的に機体を自由に改修できる優位性を保つ。同時期に新型戦闘機の計画を持つ英国との関係は技術協力にとどめる。年内に正式決定する。次期戦闘機は30年代に退役する「F2」戦闘機の後継機と
日本、英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機を巡り、国際機関「GIGO（ジャイゴ）」を設置するための条約が25日の衆院本会議で審議入りした。2024年中の発足をめざし、各国政府と企業のつなぎ役となる。26年にも試作機の製造を始める。23年末の日英伊防衛相による合意に基づき、各国で条約の批准が必要になる。上川陽子外相は衆院本会議で国際機関について「政府間や民間企業との協業を一元的に管理し、事業の
防衛省は7日、自民党国防議連の勉強会に「F2」戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発スケジュールを示した。2024年度に試作機の製造を始め、31年度から量産初号機の製造を開始する。F2が退役を始める35年に配備開始をめざす。35年までに量産初号機を受領できるように開発スケジュールを組んだ。27年度までに主要な搭載部品の基本設計や製造図面を作製する詳細設計を終える。28年度に飛行試験を開始する。防
【読売新聞】 日英両政府は航空自衛隊と英空軍の次期戦闘機について、双方の開発計画を統合し、共通機体を共同開発する方向で最終調整に入った。次期戦闘機に求める性能がほぼ一致していることに加え、開発費の抑制が図れると判断した。日本政府は完
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これにあわせて来日した、イギリス・イタリアの国防相との日英伊防衛相会談も初めて行われ、3か国の結束を確認。会談には3か国の防衛企業のトップらも参加し、開発計画の始動を印象づけた。 宇宙と繋がる「ネットワーク」戦闘機 今回、私たちは、日本政府の開発責任者に単独インタビューした。 防衛装備庁の射場隆昌(いば たかまさ)事業監理官。ワシントンでの日本大使館勤務を経て、2年半にわたり、次期戦闘機プロジェクトを統括するポストを務めている防衛官僚だ。 射場がまず強調したのは、現在、世界でも最新鋭の戦闘機とされる、アメリカ主導で開発したF35やF22といった、「第5世代機」を超える性能の戦闘機をつくることが、喫緊の課題であるという点だ。 ポイントは「センサー」と、無人機や宇宙衛星ともつながる「ネットワーク」だという。 （防衛装備庁事業監理官 射場隆昌） 「第5世代機の備えるステルス性(敵のレーダーなどに
空自F2後継機となる次期戦闘機の開発計画案が明らかに――防衛省の文書を入手（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
防衛省は7月7日、航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の大まかな開発計画案を自民党の国防議員連盟（衛藤征士郎会長）に提示した。新たな戦闘機開発は、総予算が数兆円となることが見込まれる大規模な国家プロジェクトだ。国民の理解を十分に得て進めていく必要があるだろう。その一助となるよう、この拙稿では、筆者が入手した防衛省の文書を中心にして、次期戦闘機をめぐる防衛省の検討状況を紹介したい。 ●次期戦闘機のコンセプト次期戦闘機のコンセプト（出所：防衛省資料）次期戦闘機について、防衛省は国産主導で開発を推進し、F2の退役が見込まれる2035年からの配備開始を目指している。現在保有するF2と同数の約90機の導入を想定している。 将来の戦闘機体系のイメージ（出所：防衛省資料）必要な性能や能力として、2018年12月に閣議決定された「中期防衛力整備計画」（中期防）でも記されているように、将来の航空優勢を
Ｆ２後継の次期戦闘機、開発に英参加…政府方針
【読売新聞】 政府は、航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の機体開発の一部に、英国を参加させる方向で最終調整に入った。エンジン部分は既に英国との共同開発の方針を固めており、エンジンと関連性のある機体部分も共同開発することで、数
三菱重工業が主体となって開発する航空自衛隊の次期戦闘機の開発チームに、開発を一時凍結したジェット旅客機「スペースジェット（ＳＪ）」の技術者が参加することが分かった。体制を縮小している子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）からの配置転換を進め、半世紀ぶりに「日本主導」を掲げる戦闘機の実現を目指す。 次期戦闘機は日米共同開発したＦ２の後継にあたり、二〇三五年ごろの配備を目指す。防衛省は昨年十月、開発主体として三菱重工と契約し、二一年度から基礎となる構想設計を本格的に始める。ＩＨＩや三菱電機などエンジンや電子機器を担当する複数の国内企業との開発...
次期戦闘機開発着手へ、国内FACOからF-35A導入 防衛省は、2020（令和2）年度予算を発表した。防衛関係費は全体で5兆3133億円となって、6年連続、過去最高額を更新した。SACO関係経費、米軍再編関係の地元負担軽減分、政府専用機導入経費、国土強靱化のための経費を除けば5兆688億円で、こちらとしても過去最高額となった。20年度には、F-2後継の次期戦闘機開発に着手する。開発初年度は、111億円で国際協力を見据えて戦闘機システムの初期的な設計作業を進める。F-35Aの取得については、中止するはずだった国内組立を継続する。組立技術の向上などによって、経費削減が実現したためだ。さらに短距離離陸垂直着陸（STOVL）機のF-35Bは、793億円で6機導入する。併せて同機の発着艦を可能にするため、護衛艦「いずも」の改修は31億円として、今年度末にも1回目の改修を行う計画だ。 防衛関係費の内訳
日本、英国、イタリアが次期戦闘機を共同開発するための国際機関「GIGO（ジャイゴ）」を設ける条約が5日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で承認された。3カ国はこの機関を介して本格的な開発に乗り出す。開発費の負担の割合などが次の論点となる。GIGOは3カ国の政府や民間企業の協業を一元的に管理する機関で、2024年中に立ち上げる。英国に本部を置き、日本人が初代トップに就く。3カ
【読売新聞】 航空自衛隊と英空軍の次期戦闘機について、日本と英国、イタリアの３か国が共通機体を共同開発する方針を固めた。２０３５年頃の配備を目指す。９日に共同声明を発表する見通しだ。 日本は、Ｆ２戦闘機の退役が始まる３０年代半ばに後
日英伊、次期戦闘機の共同開発で来週にも合意＝関係者
日本と英国が協議をしてきた次期戦闘機の共同開発について、来週にも合意して発表することが分かった。写真は海上自衛隊の国際観艦式に出席した岸田首相。１１月６日、相模湾で撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２日 ロイター］ - 日本と英国が協議をしてきた次期戦闘機の共同開発について、来週にも合意して発表することが分かった。イタリアも参画する。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
日本政府は今年の夏頃を目処に、戦闘機F-2の後継となる次期戦闘機「F-3（仮称）」の協力国（企業）を選定すると日本経済新聞が報じている。 参考：次期戦闘機開発 政府、20年夏にも協力国選定へ 次期戦闘機「F-3（仮称）」開発の協力国（企業）は米国か英国か？日本は現在運用している戦闘機「F-2」の後継機開発を計画しているが日本単独で開発した場合、約数兆円と予想される開発費の負担や技術的なハードルが高いと予想されるため、戦闘機の開発経験が豊富な協力国（企業）と共同で次期戦闘機「F-3（仮称）」開発を行いたい意向だ。 日本政府は今年の夏を目処に協力国（企業）の選定を行うと報じられいるが、現状、協力国（企業）候補は大きく分けて2つ、米国と英国しかない。 米国を選択すればロッキード･マーティンかボーイングと次期戦闘機「F-3（仮称）」開発を進めていくことになり、これは自衛隊と米軍の一体運用を重視して
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次期戦闘機の海外輸出を 自民党有志、政府に提言へ ｜ 共同通信
次期戦闘機、日本主導に 開発へ国内1社と単独契約 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
航空自衛隊の次期戦闘機 イギリスと共通の機体開発で調整 | NHK
次世代戦闘機のトレンドは大型化と航続距離の増大（JSF） - エキスパート - Yahoo!ニュース
次期戦闘機、エンジンはロールスロイス？日英共同開発へ：朝日新聞デジタル
空自 次期戦闘機 来月からイギリスとエンジンの共同研究開始 | NHKニュース
譲れなかった開発の自由 次期戦闘機、日本主導へ - 日本経済新聞
次期戦闘機、日米で共同開発 英国は技術協力のみ - 日本経済新聞
日本・イギリス・イタリア、次期戦闘機の試作機を26年にも製造 条約が審議入りへ - 日本経済新聞
次期戦闘機2035年配備へ、量産開始は31年度 防衛省 - 日本経済新聞
空自の次期戦闘機、イギリスと共通機体で開発…輸出視野に防衛装備移転３原則の改定検討
次期戦闘機、日英伊の3カ国で共同開発 来月に合意へ 将来は輸出も：朝日新聞デジタル
【最新情報】どうなる次期戦闘機？日英伊共同開発 担当者に直撃 | NHK政治マガジン
ＳＪ技術者、次期戦闘機へ転籍 三菱重工が主体、Ｆ２後継を開発：中日新聞Web
防衛省20年度予算、5兆3133億円で最高額更新 – 旅行業界・航空業界 最新情報 − 航空新聞社
日英伊の次期戦闘機、条約を承認 費用負担が主導権左右 - 日本経済新聞
日英の次期戦闘機、イタリア加えた３か国で機体開発…三菱重工など主体
日本の次期戦闘機｢F-3｣開発協力国に相応しいのは米国か？それとも英国か？