この記事はMerpay Advent Calendar 2021 の23日目の記事です。メルペイPayment Platformチームの @foghost がお送りします。 本記事は決済システム開発の観点でリコンサイルを通して防ぎたいリスクについて説明した後、メルペイでリコンサイルについての取り組みについてご紹介します。 リコンサイルとは リコンサイルで検索するとwikipediaではリスク管理の手法の1つと書かれています。人間の様々の活動においてミスが必ず発生するので、リコンサイルはそれら活動の結果が期待通りになっているかどうかを再度確認することで、誤差を検知して様々なリスクを回避することができます。 定義だけ説明してもピンと来ない方が多いかと思いますが、実は普段の生活でも広い意味でのリコンサイルが必要となる場面が多いです。例えば以下の売店で買い物するときの流れを考えてみましょう。 お客
なぜPayPayを使った寄付は制限されているのか｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
未曽有のコロナ禍のもと、飲食業界やエンタメ業界を中心に、危機的な状況に陥っている事業者も少なくありません。 「寄付で支援したい」という声も聞こえるなか、キャッシュレス決済サービスPayPayが、PayPay残高を用いた寄付や募金を行う際の注意点についてのアナウンスをリリースしました。 頑張っているあの人にPayPay残高を送ろう～ 頑張る人を応援したい方へ ～（PayPayからのお知らせ・2020年5月4日最終閲覧 ） PayPay残高には4種類あるのですが、そのうち寄付が可能なのは「PayPayマネー」のみで、他の3種類（PayPayマネーライト、PayPayボーナス、PayPayボーナスライト）による寄付は許されていません。その理由を資金決済法の視点から整理するとともに、現状の法制度の限界と、キャッシュレス時代に求められる寄付手段を実現するために必要となる今後の規制緩和の方向性について
大阪府と大阪市は19日、政府が創設する「金融・資産運用特区」の指定に向けた提案内容を明らかにした。海外投資家向けビザの創設や行政手続きの改革など30項目を盛り込んだ。海外の金融関連企業がビジネスをしやすい環境を整備し、スタートアップなど成長産業への資金供給力強化を目指す。海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
ふくおかFGのネット銀行、勘定系システムに「Google Cloud Platform」採用 開発スピード迅速化 福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は9月24日、2020年度中をめどに開業予定のインターネット専業銀行「みんなの銀行」（仮称）の勘定系システムの基盤に、Google Cloud Platform（GCP）を採用すると発表した。開発・運用コストを抑え、外部サービスとの連携をしやすくする狙いがある。 勘定系システムの開発では、預金、為替といった個々の金融機能を独立したサービスとして開発し、APIなどで連携して1つのアプリケーションにする「マイクロサービスアーキテクチャ」という手法を採用する方針。GCPはそうしたマイクロサービスの稼働に適していると判断し、導入を決めたという。 システム開発を担当するふくおかFG傘下のゼロバンク・デザインファ
みなさん、こんにちは！PMのBNBN（ぶんぶん）です。自分は2人子どもがいるのですが、この前初めてパパ友とLINE交換して一緒に遊びました。公園で虫取りに出掛けたのですが、子ども達よりパパ達の方が楽しんでいて、最後は子どものことを忘れてセミ取りしてました。 さて、そんな夏真っ盛りの7月12日にリリースしたメンバーシップサービス「B/43プラス」を出すまでに、どんな風に「コアユーザーが本当に欲しかったもの」を探したかを書いてみます。 この記事の想定読者 新機能開発に携わるPM、エンジニア、リサーチャー ユーザーが本当に欲しかったものを探すことが多いPM、リサーチャー 「良いユーザー体験」と「収益化」の狭間で苦悩するPM B/43とは・B/43プラスとは B/43（ビー ヨンサン）は、使いすぎが防げるチャージ式のVisaプリペイドカードと、残高と支出がひと目でわかるアプリがセットになったサービ
決済・送金サービスのpring（プリン）をグーグルが買収することが正式発表された。 pringの大株主（持株比率45.3%）のメタップスは7月13日、同社が保有する全株式を譲渡すると公表した。プレスリリースによると、メタップス保有株のグーグルへの譲渡価額は49億2100万円。現時点でpringのサービスはそのまま継続されるという。 pringとは一体どんな会社で、グーグルは何を求めているのか。決済業界を追ってきた記者の目線で、その目論見を整理してみよう。 pringとは一体どんなサービスなのか pringは、｢お金のコミュニケーション｣を標榜した決済・送金アプリを提供する日本のベンチャー企業だ。決済プラットフォームのメタップスの関連会社として、2017年に法人設立された。荻原充彦氏が社長を務めている。 設立にはみずほ銀行も関与しており、みずほ銀行による決済アプリ｢J-Coin Pay｣にも
オランダ出身の警備員、パトリック・パウメンさんがレストランや店舗で会計をすると、いつもちょっとした騒ぎになる。 パウメンさんは支払いに、クレジットカードや携帯電話を必要としない。代わりに、左手を非接触型（コンタクトレス）のカード端末にかざすだけで、決済が行われる。
7pay 9月末でサービス終了へ 濫立する決済サービス、グループのデジタル戦略への影響は（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
セブン＆アイホールディングスは8月1日、7月1日から開始した7payを9月いっぱいで終了すると発表した。記者会見での質疑によると7payを運営していた株式会社セブン・ペイは解散せず、今後も新たなスマホ決済サービスの提供を模索するとみられる。早期にサービスの安全性を確保する改修は難しく、サービス継続は困難と判断したようだ。7IDを使ったECサイトOmni7の運営は継続するという。 7payはリリースからチャージ機能を一時停止した4日までの実質4日間しかフル機能で稼働しなかった。約150万人の登録者のうち、7月29日時点の被害者は807人、計3860万円で、決済サービスの不正利用額としては決して多くない。2019年1～3月期のクレジットカード不正利用が68.5億円であることを考えると、むしろ被害は軽微といっていい。例えば昨年末に不正利用が問題となったPayPayでは被害が数億円に上ったといわれ
Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger
IT業界に激震を与える、中国の「ミニプログラム」とは何か？
黄 未来（こう・みく） 1989年中国・西安市生まれ。6歳で来日。南方商人である父方、教育家系である母方より、華僑的ビジネス及び華僑的教育の哲学を引き継ぐ。早稲田大学先進理工学部卒業後、2012年に三井物産に入社。国際貿易及び投資管理に6年半従事したのち、2018年秋より上海交通大学MBAに留学。現在は中国を本拠地として活動。オンラインサロン「中国トレンド情報局」も主宰。 Twitter：@koumikudayo TikTok 世界で最も使われるアプリ「TikTok」はどのように生まれたか？／「TikTok」を生み、新たな技術大国・中国を制したバイトダンス社とは？／世界を席巻するショートムービー革命とは？ 中国籍を持ちながら日本で各種のSNSとともに育ち、現在は中国経済の最前線で活躍する著者にしか書けない奇跡の１冊です。 バックナンバー一覧 発売直後からAmazon1位（ビジネスとIT／S
銀行化するテック企業を支える「Banking as a Service」が米国でビッグ・トレンドに - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
ピックアップ：Global Fintech Report Q2 2019 ニュースサマリー：「Banking as a Service（※以下BaaS）」という言葉に大きな注目が集まりトレンド化している。つい先日、日本でも決済サービス「Kyash」が国際ブランドカード発行・決済処理を企業に一括で提供する「Kyash Direct」の提供を開始した。 日本でBaaSトレンドの拡大をより身近に感じるようになる一方、米国では既に大きな波が起きている。Uberなどの大手テック企業を巻き込むレベルにまでのムーブメントとなっている。 ＜参考記事＞ Kyash、企業が自社ブランドのVisaカードを即時発行できる「Kyash Direct」をローンチへ——Fintechファストトラックプログラムにも参加 経費精算アプリ開発のクラウドキャスト、カード即時発行スキーム「Kyash Direct」を使った経費精
スマホ決済の普及でキャッシュレス化の進む日本社会ですが、法人同士の決済は請求書払いや、業界によっては手形による支払いが残るなど、大幅に近代化とデジタル化が遅れています。なぜ、これほど前時代的なままなのでしょうか？ なぜ、法人向けクレジットカードの普及率は低いままなのでしょうか？ 「実はクレジットカードは、2つのプロダクトがバンドリングされているのが問題なんです。与信と決済。この2つを切り離さないと使い勝手の悪さは改善できないんです」 こう指摘するのは、法人カード発行サービス「paild」を提供するFintechスタートアップ、Handii代表取締役社長兼CEOの柳志明さんです。 もともと日本ではクレジットカードは「与信」、つまり一定期間お金を貸す機能を持つプロダクトとして個人向けに広がりました。給料日が少し先で手持ちがないときに、旅行費用をクレジットカードで支払うといった用途です。一方、現
ＬＩＮＥ（ライン）は22日、企業から個人へ直接送金できる「ＬＩＮＥペイかんたん送金サービス」を開始した。銀行口座を介さず、金銭のやり取りが可能になる。 立て替え金や経費・交通費の精算のほか、電子商取引（Ｅコマース）での返品に伴う返金などでも使える。本人確認する前は10万円、本人確認後は100万円の残高を上限に１回の受け取りが可能。 給与については、法令で電子マネーでの支払いが認められていないため、対象外となる。法人から個人への送金サービスとしては、今年３月に発表された無料送金アプリ「ｐｒｉｎｇ（プリン）」による「業務用プリン」がある。
WSJスクープ | ゲームストップ急騰劇の「仕掛け人」 WSJに語る
ネット上でフォロワーを導き、ゲームソフト小売り大手ゲームストップの異様な急騰劇で世界の注目をさらったキース・ギル氏（34）は、自分はただの普通の人間だと話す。
大学在学中＆休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 「金融サービス」は銀行や証券会社といった金融機関が運営するもの──。その前提が
こんにちは！インフラを担当しております上平と申します。 このエントリーでは弊社が運営するサービスB/43のインフラをどのように構築してきたかを紹介します！ スタートアップ企業でイチから構築する大変さや面白さをお伝えできればと思います！ 今回は前回の選定編の後の構築編となります。 長くなりそうなので、2部構成に分けて選定後に構築してきた内容をご紹介します。 構築 と言ってもサービスインフラ構築だけではなく、オフィスインフラ構築も実施しており、 両方に関して紹介予定です。 今回は サービスインフラ構築 に関して紹介していきます。 サービスインフラ構築 AWSアカウント 選定編でも書きましたが、開発スピードの低下を回避するため、PCI DSS非準拠アカウントと準拠アカウントの2アカウントに分離しました。 セキュリティレベルは2アカウントとも同様の基準で構築しております。 環境 弊社ではDevel
小さな一歩【養育費についての相談窓口】
「株式会社 小さな一歩」は、皆さまのこれから始まる小さな一歩をサポートするために、前澤友作が新しく立ち上げた新会社です。
高市総務相がゆうちょ銀の対応を批判 ｜ 共同通信
高市早苗総務相は16日の閣議後記者会見で「不祥事が発覚したら、すぐに謝罪し、分かっている範囲で公表しなければ、被害が広がってしまう」と述べ、自身が言及するまで被害を明らかにしなかったゆうちょ銀行の対応を批判した。
Marcos Lopez de Prado
[Back to Intro] ADVANCES IN FINANCIAL MACHINE LEARNING Academic materials for Cornell University's ORIE 5256 course.
家計簿アプリやモバイル決済が使えなくなる恐れ 5月までに銀行とIT企業のシステム接続が必要 - ITmedia NEWS
家計簿アプリやモバイル決済サービスを提供するフィンテック企業は、2020年5月までに銀行からAPIの提供を受けられるよう契約を結ぶ必要がある。9月末時点での契約率は4割にとどまっており、6月以降、一部のサービスが提供できなくなる恐れがある。 ITと金融が融合した「フィンテック」企業が提供する自動家計簿作成アプリや企業の会計支援といったサービスが2020年6月以降、一部使えなくなる恐れが出てきた。法律により、フィンテック企業は銀行のシステムに接続を認める「オープンAPI」の契約を2020年5月までに結べなければ、これまでのサービスが継続できなくなる。この契約の可否がフィンテック企業の死活問題に直結するが、現状で契約を結んだ銀行はわずか4割にとどまっている。 自動家計簿アプリを展開するマネーフォワードやスマートフォン決済を手掛けるペイペイなどに代表されるフィンテック企業は、顧客から銀行のパスワ
ノジマ､スルガ銀｢創業家全株｣を買い取る思惑
経営不振に陥ったスルガ銀行の創業家保有株は、家電量販大手のノジマが買い取ることになった（撮影：尾形文繁） ノジマはあきらめていなかった――。 不正な不動産融資などが発覚したことで経営不振に陥り、現在、経営再建中のスルガ銀行の創業家らが所有している全株式を、家電量販店大手のノジマが買い取ることになったからだ。 ノジマが2割近くを握り筆頭株主に ノジマによると、今回買い取るのは、創業家の関係会社や団体が保有していたスルガ銀行株の13.52％。金額にして約140億円に上る。すでにノジマは5％近くのスルガ銀行株を保有しており、今回の追加取得も含めてスルガ銀行株の2割近くを握り、ダントツの筆頭株主となる。 スルガ銀行は今年5月、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナー向け融資で、審査書類の改ざん疑惑などが浮上して経営不振に陥っていた。スポンサー企業として、ノジマを始めとする複数の支援先が手を
福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社のふくおかフィナンシャルグループ（FG）は12月22日、かねて開業準備を進めていたインターネット専業銀行「みんなの銀行」が銀行業の営業免許を取得したと発表した。2021年1月4日に銀行システムの稼働を始め、同年5月下旬に事業を始める予定。 地方銀行によるネット銀行の設立は初。開業後は“デジタルネイティブ世代”（インターネットに親しんできた20～30代の若者）に向けたバンキングサービスを提供する方針だが、現時点で詳細は非公開。今後、記者会見などを開き、事業方針や具体的なサービス内容を発表するとしている。 ふくおかFGでは、対面での接客や画一的な商品ラインアップなどを従来の銀行サービスの課題と捉えており、これらを解消する目的で19年8月にネット銀行参入を発表した。以降は、勘定系システムの基盤にGoogle Cloud Platform（GCP）を採用し、外
「信用」を最適化するのに既存システムのディスラプトは必要ない 金融サービスが金融機関の手から離れる未来とは？ | AIre VOICE（アイレボイス） | ブロックチェーン情報発信メディア
中国の芝麻信用（セサミ・クレジット）、日本におけるJ-ScoreやLINEスコアなど、テクノロジーを活用してスコアリングというカタチで「信用」を創造する取り組みが広がっている。 しかし、ゼロから新しいシステムをつくり上げることが、常に正解とは限らない。2019年4月に7,000万円を調達したクレジットテックスタートアップの「Crezit」は、既存の信用システムを最大限に活用した「信用の最適化」に取り組む。 本記事では、Crezit代表の矢部寿明氏にインタビューを実施。矢部氏が見据えている、「消費者向けの金融サービスを、金融機関が手がけなくなる」未来の全容から、「信用情報を確認するために専用端末の取り寄せがマスト」な信用システムの問題点、さらには「『新しい信用を創造する』ことは効率が悪い」と断言する理由まで、同社のビジョンを徹底解剖した。 消費者向けの金融サービスを、金融機関が「手がけない」
本日より銀行口座からの入出金に対応 - Kyash お知らせ
Kyashは本日より、銀行口座からの入金、銀行口座への出金に対応いたしました。 銀行口座からKyashへ入金 本日より下記の銀行口座をKyashに登録いただくことで、銀行口座からKyashアカウントへ直接入金できるようになります。対応銀行は以下の10行でスタートし、順次追加予定です。 銀行口座からの直接入金は、Kyashアプリからたったの3タップで完了（※）、口座から即時に引き落とされ、リアルタイムにKyashの残高に反映されます。これにより、使いすぎの不安を解消しお金の管理をよりリアルタイムでシンプルにすることができます。 ※初回入金時には、口座情報の登録が必要です。 Kyashの残高を銀行口座へ出金 出金先の銀行口座を登録することで、Kyashの残高を銀行口座へ出金（※）できるようになります。 入金にご利用いただける10行だけではなく、全銀ネットを利用しているほとんど全ての金融機関の銀
私は2016年以前からの仮想通貨クラスタを古参コイナーと呼んでいるのですが、久々に彼らの熱い議論が交わされていたため、この内容を埋もれさせては勿体ない思い記事にまとめました。 バトルを繰り広げたのは 以下２名の古参コイナーです。 Crypto Chick（通称:ひよこ）氏@CCassets ETH推し＆TenXコミュニティ日本代表 蘇るタヌ尊氏@GodTanu2 NEM推し＆COMSA推し 当初 ひよこさんが、こんなツイートをしておりました。 「ブロックチェーン」が革新的技術だとされた要因は「中央管理者を不在にできる」ことだったのではないの？ それが、経済のあり方に大きな変革をもたらすと。 コンソーシアムの"共有管理データベース"はコンセンサス形成を分散させないのに、ブロックチェーンという仕組みを使う必要がないよね？ 例えば、 中国国内のすべての経済が、中国の中央管理による"ブロックチェー
いつも好きと一緒、いつでも返済OKの自由なクレジットカード。Nudge(ナッジ)は、かんたん申し込みですぐ届く。クレジットカードデビューにも安心なカードです。
BANK Payというサービスをご存じだろうか？ よくある説明だと、「PayPayのようなQRコード決済の1つ。ただし、利用すると銀行口座から即座に料金が引き落とされる」なんて書かれている。 これは間違いではないが、BANK Payの一つの側面しか見ていない。BANK Payは確かにQRコード決済サービスではあるが、PayPayなどと競合しようとは思っていないのだ。その実態とは何か。 まずはコード決済の中で、どんな企業がどんな役割を果たしているのかを確認してみよう。お金の流れに沿って見ると、銀行口座やクレジットカードを使って、コード決済アプリに残高がチャージされ、それが店舗で使われると店舗の銀行口座に入金される。これが、さまざまなコード決済サービスの流れだ。 ここには「チャージ」と「決済」の2つがあることに注目したい。華やかなのは決済の部分だ。数多くのキャンペーンが実施され、店舗に行けばの
スマートフォン向けウォレットアプリ「Kyash」を運営するKyash（東京都港区）は9月5日、1ポイント1円として利用できる「Kyashポイント」の付与を10月1日に始めると発表した。物理カード利用者の決済金額の1％分がポイントとして付与される。一方、Kyashがこれまで提供してきた、決済金額の2％分を残高にキャッシュバックするプログラムは9月30日で終了するとしている。 1％ポイント還元の対象は、Kyashの物理カードを有効化したユーザーのオンライン決済と実店舗決済。物理カードを発行していないユーザーの還元率は0.5％となる。QUICPayによる決済と一部取引についてはいずれも還元の対象外。 リアルカードの有効状態に関係なく、10月1日に始まる国の「キャッシュレス・消費者還元事業」のポイント還元対象になる。同施策の対象店舗で利用すると、Kyashポイントとは別に原則5％、または一部店舗で
福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社、ふくおかフィナンシャルグループ（FG）は8月7日、2020年度中をめどにインターネット専業銀行「みんなの銀行」を開業する計画を発表した。同日付で準備会社を設立し、銀行免許の取得を目指す。地方銀行のネット銀行参入は初めて。 IT企業など異業種による金融業への参入が相次ぐ中で、ネット銀行を設立することで、若年層の銀行離れに歯止めをかける狙いがある。 新しい顧客のニーズに応える ふくおかFGは、ネット銀行に参入する背景について「（スマートフォンなどに慣れ親しんだ）デジタルネイティブな顧客が増加し、既存の銀行・金融サービスでは、新しい顧客のニーズに十分に応えられないシーンが生じ始めている」と説明する。 こうした顧客のニーズに応えるため、新銀行設立に向けた取り組みでは「銀行の3大業務である預金・為替・貸付と、3大機能である金融仲介・決済・信用創造に着目し、従来
インフキュリオン、カード即時発行プラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受 - BRIDGE（ブリッジ）テクノロジー＆スタートアップ情報
左から：インフキュリオン代表取締役社長の丸山弘毅氏、Kyash 代表取締役 CEO の鷹取真一氏 各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオンは27日、送金・決済システムを開発する Kyash（キャッシュ）が開発・運営するプラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受したことを明らかにした。譲受金額や譲受契約の詳細については明らかにされていない。 Kyash Direct は昨年4月に Kyash が発表したプラットフォームで、RESTful API/SDK 経由により、イシュイング（カード発行）・プロセシング（決済）・プログラムマネジメント（運営）をワンストップで提供。カードに複数のファンディングソース（カードに引き当てる資金源のこと。デビットカードであれば引落に使う残高のある銀行口座、クレジットカードであれば与信枠など）を引き当て、用途別、決済金額の規模など条件に応じて、
Ruby on RailsでのStripe実装 前編 - Stripeアカウントの作成 - シー・エス・エス イノベーションラボ（ブログ）
こんにちは、イノベーションLABのM.Mです。 今回はQubeで導入したクレジット決済機能のStripeについて記事にしていきたいと思います。 今回は前編として、Stripeのアカウント作成手順について解説します。 Stripeとは？ 特徴・仕組み 手数料 対応しているクレジットカード Stripeアカウント登録 最後に Stripeとは？ 特徴・仕組み Stripeとは初期費用や月額利用料が不要で、決済ごとに手数料が加算される仕組みのオンライン決済システムです。 Stripeを通じて、クレジットカード、銀行振込、ウォレット（googlepay等）、店舗支払いなど複数の決済手段に対応できます。 アカウント作成後すぐに利用でき、24時間対応のカスタマーサポートがあります。 手数料 決済手数料はクレジットカード決済の場合3.6%、銀行振込の場合1.5%です。 これらの決済手数料は一律であり、支
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 銀行の勘定系システムにパブリッククラウドが採用される日はいつか――。巨大な業務システムのクラウド化の象徴的な動きだが、銀行のデジタルトランスフォーメーション（DX）から言えば核心ではないようだ。 ふくおかFGが新ネット銀行の構築基盤にGCPを採用 「今回の話で注目すべき点は、パブリッククラウドが銀行の勘定系システムに日本で初めて採用されたことだ」――。グーグル・クラウド・ジャパン代表の阿部伸一氏は、ふくおかフィナンシャルグループ（以下、ふくおかFG）と同社が共同で開いた記者説明会でこう強調した。会見には、福岡銀行取締役副頭取でふくおかFG取締役執行役員の横田浩二氏も同席した。 阿部氏が言う「今回の話」とは、福岡銀行など九州地域の4銀行を
「QRコード決済の広がりは未知数」──カンム八巻氏「キャッシュレス決済」展望 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
キャッシュレス決済が盛り上がっている。QRコードを用いたスマホ決済では、PayPayが還元キャンペーンで一気にシェアを拡大。クレジットカードでは楽天カードが決済額で最大のカードになった。LINEとヤフーをもつZホールディングスが経営統合し、メルペイがOrigami Payを買収するなど、運営する企業の合従連衡も進む。 こうした中、6月にはキャッシュレス還元キャンペーンが終わる。果たしてキャッシュレス決済の今後はどうなるのか？ VISAプリペイドカード「バンドルカード」を提供するカンムの社長で、一般社団法人Fintech協会の理事も務める八巻渉氏に現状と見通しを聞いた。 非接触のほうが便利、ペイ系は「こない」と思っていた ──PayPayやau PAYなどペイ系アプリが盛んに還元キャンペーンを行っています。政府のキャッシュレス・ポイント還元事業では最大5％の還元をしていることもあって、消費者
新種のSaaSが400倍成長 決済やサブスク企業の利用続々 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
後払い決済の未払金、電気代の滞納金、サブスクリプションで借りっぱなしの服。こうした「債権」の回収をサポートする「Lecto（レクト）」が急成長している。 同社は2020年11月に創業。 ・債権管理 ・交渉記録の作成 ・督促 ・消し込み（入金額を確認し、債権をゼロにする作業」） など、債権管理・督促回収に必要な業務をワンストップで行える「Lectoプラットフォーム」をSaaSで提供している。少なくとも国内には競合が存在しないユニークなサービスだ。 2022年には、Lecto上の取扱債権金額が前年の3900万円から150億円以上と約400倍に増加。創業当初は金融機関をターゲットにしていたというが、現在はサブスクリプションサービスやインフラ、行政などからも引き合いがあるという。 なぜ、ここまで需要が増えているのだろうか。代表の小山裕（こやま・ゆたか）に話を聞いた。 「債権業務」の課題痛感し起業
FinTech新規事業の特殊なところと醍醐味｜8maki
最近、会社サイトでも募集している通り、新規事業を仕込んでいる。今まで何個か事業を立ち上げてきたけど、FinTechの事業はけっこう特殊で、こういうことにおもしろがれる人と働きたい、という想いを込めた記事。もちろん、これからFinTech領域の事業をやりたい人向けにも役立つようにまとめたいと思う。 アジェンダ ・0. 新規事業の汎用的な側面 ・0.1. プロダクトを設計する ・0.2. 収益計画をたてる ・0.3. 提携先と交渉する ・0.4. チームを作る ・1. まずはとにかく法整備が必要 ・2. 想定以上の時間かかるので多めの資金調達する ・3. 外部システムやオペレーションのブラックボックスと戦う ・4. 差別化しにくい苦悩と当たればスケールする市場のでかさ まず、FinTechに限らず、プロダクトを作ってスケールさせるという事業において、汎用的なところを軽くまとめる。 0.1. プ
銀行とフィンテック企業との間に不協和音が生じている。銀行のシステムへの接続を認める「オープンAPI」を渋り、両者の契約交渉が遅れている。フィンテックが提供する会計支援などのサービスの中断が懸念される事態になってきた。フィンテックを潜在的な脅威とみなす銀行の抵抗感が背景にある。全国銀行協会によると、外国銀行を除く約140行のうち、3月末時点でシステム開放の準備が整っているのは95行。遅れが目立つ
レレブロ
お金の勉強
電子決済サービスを通じておよそ6000万円の貯金が不正に引き出される被害が明らかになった、ゆうちょ銀行は、ほかに被害がないか調べるため、顧客に封書やメールを送り、口座の確認を求める方針です。合わせて、暗証番号などを聞き出す目的で何者かが偽のメールを送りつけるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。 また、これとは別に、高齢者の口座で電子決済サービスと連携させた直後に高額の送金が行われるなど、不正が疑われる取り引きもおよそ600の口座で見つかり、確認を急いでいます。 銀行は今後、ほかに被害がないか調べるため、電子決済サービスを利用するすべての顧客およそ550万口座を対象に封書やメールを送り、心当たりのない取り引きがないか確認を求める方針です。 通帳の記帳で残高などの確認を呼びかけ、銀行側が口座番号や暗証番号を尋ねることは絶対にないとしています。 ただ、これに乗じて、貯金を不正に引き出そう
「2020年5月の期限に向けて課題も多いと聞いている。本日は当庁がお願いした会合だ」。2019年11月7日、第二地方銀行協会に加盟する地銀39行の役員クラスと電子決済等代行業者（電代業者）の担当者らを前に、金融庁信用制度参事官の岡田大氏はこう語った。会合の目的は、API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）接続契約の促進。前日の11月6日には、全国地方銀行協会と電代業者とも同様の会合を開催している。 岡田氏が、会合の主催者が金融庁であることを明示したのには理由がある。API接続契約を巡る交渉は、「ここ3カ月はほとんど進んでいない」（電代業者の幹部）。最大の障壁がAPI利用を巡る料金水準だ。API基盤の導入コストを回収したい銀行と接続料を抑えたい電代業者間で折り合いがつかないケースが少なくない。オープンイノベーションの推進を掲げて銀行法改正に踏み切った金融庁としては見過ごせな
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マイクロサービスにおけるリコンサイルの話 | メルカリエンジニアリング
大阪府･市､資産運用特区で30提案 海外投資家に永住権付与など - 日本経済新聞
コアユーザーが本当に欲しかったものを探してB/43プラスを作った話 - inSmartBank
グーグルが買収した日本の決済ベンチャー｢pring｣とは何者か……その狙い
手をかざして電子決済、マイクロチップ埋め込み技術の未来 - BBCニュース
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なぜ法人カードは使いづらいのか？ Fintechスタートアップが変えるB2B決済 | Coral Capital
ＬＩＮＥが新送金サービス、企業から個人に直接－銀行口座不要に
メルカリやUberこそ次の金融サービスの担い手になるワケ──「プラグイン金融」が業界を変える
FinTechスタートアップ企業のインフラができるまで(構築編) - inSmartBank
ふくおかFGのネット銀行「みんなの銀行」、21年5月に事業開始 地銀として初
ブロックチェーン技術とは？非中央集権による革新技術ではないのか？ - 快傑Ｚの仮想通貨遊戯
Nudge(ナッジ)｜「推し」と「好き」で選べるVisaクレジットカード
BANK Payっていったい何だ？ 単なるQRコード決済ではないその秘密
ウォレットアプリ「Kyash」、10月から1％ポイント還元を開始 代わりに2％キャッシュバックを終了
ふくおかFG、地銀初のネット銀行参入 「みんなの銀行」20年度中に開業へ
ふくおかFGにみるパブリッククラウドを適用した「銀行によるDX」の核心
話題のBNPLと日本の事情。“第2世代”は隠れたニーズを掘り起こす【鈴木淳也のPay Attention】
銀行、システム開放に遅れ フィンテック企業を警戒 - 日本経済新聞
ゆうちょ銀行不正引き出し 封書やメールで口座確認求める | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
銀行APIに暗雲、銀行・FinTech企業・IT大手の足並みがそろわない理由