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  • パーソナルデータが資産に?「情報銀行」の仕組みとビジネス環境(前編) | IT Leaders

    IT Leaders トップ > 経営課題一覧 > データ活用 > 知っておいて損はない気になるキーワード解説 > パーソナルデータが資産に?「情報銀行」の仕組みとビジネス環境(前編) データ活用 データ活用記事一覧へ [知っておいて損はない気になるキーワード解説] パーソナルデータが資産に?「情報銀行」の仕組みとビジネス環境(前編) 2019年10月10日(木)清水 響子 リスト マイクロサービス、RPA、デジタルツイン、AMP……。数え切れないほどの新しい思想やアーキテクチャ、技術等々に関するIT用語が、生まれては消え、またときに息を吹き返しています。メディア露出が増えれば何となくわかっているような気になって、でも実はモヤッとしていて、美味しそうな圏外なようなキーワードたちの数々を「それってウチに影響あるんだっけ?」という視点で分解してみたいと思います。今回は、認定制度や民間事業者によ

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    • 秋吉 健のArcaic Singularity:問題の本質は銀行側にあった。ドコモ口座不正利用事件で発覚した企業のセキュリティー意識の低さを考える【コラム】 : S-MAX

      秋吉 健のArcaic Singularity:問題の本質は銀行側にあった。ドコモ口座不正利用事件で発覚した企業のセキュリティー意識の低さを考える【コラム】 2020年09月13日11:25 posted by 秋吉 健 カテゴリアプリ・サービスニュース・解説・コラム list ドコモ口座不正利用事件について考えてみた! 日本中を震撼させる大事件が9月8日に発覚しました。既報通り、NTTドコモが運営するオンライン金融サービス「ドコモ口座」を利用し、一部の銀行において悪意ある第3者による不正利用が行われたというものです。テレビや新聞などでも大きく報じられ、NTTドコモが9月10日に記者会見も開いており、事件の概要を知らない人はいないでしょう。 ニュースの見出しなどでも「ドコモ口座で不正利用」という文字が連日飛び交っていますが、その実態は思うほど簡単なものではなく、精査するほどにNTTドコモだ

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      • 「国際送金をTechで格安に」600万人が使う天才ベンチャーTransferWise最新日本事情…「デビットカードは2020年夏」宣言

        トランスファーワイズは2010年に創業した国際送金サービス。クリスト・カーマン氏と元Skypeのターベット・ヒンリクス氏が、海外送金手数料の高さや手間がかかることに疑問を感じて、サービスを立ち上げた。成功したベンチャーの卒業生がつくったという意味で、いわゆる「Skypeマフィア」企業だ。 従来の銀行と比べて、国際送金手数料は最大で銀行の約8分の1、送金日数も大幅に短く済み、海外送金を必要とするビジネスパーソンや、海外で働く人々から注目され、瞬く間に世界中で利用者を増やしていった。 現在では70カ国以上、600万人以上が利用する。日本でも2016年に正式にサービスを開始している。 「現在、トランスファーワイズを利用して毎月50億米ドル(約5430億円)が送金されています。日本においては、4年前にライセンス(資金移動業)を獲得してサービスを始め、それ以来、急速に需要が増えている。 アメリカ、ヨ

          「国際送金をTechで格安に」600万人が使う天才ベンチャーTransferWise最新日本事情…「デビットカードは2020年夏」宣言
        • Fintech はバーティカル SaaS をスケールさせる - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報

          現在、公開されているSaaS企業の約90%と2019年のForbes Cloud 100では、サブスクリプションベースの収益モデルが採用されています。現在、新たなFinTechインフラ企業(日本語訳)は、SaaS企業が自社のコアソフトウェア製品と並行して金融サービスを追加することを可能にしました。FinTechを追加することで、SaaS事業者は顧客1人当たりの収益を2~5倍*に増加させることができ、これまでならソフトウェア市場の規模が小さかったり、顧客獲得の効率が悪かったりしてアクセスできなかったかもしれない新しいSaaS市場を切り開くことができます。 この波は、バーティカル・マーケット(建設やフィットネスなどの特定の産業を中心とした市場)で最初に起こっています。バーティカル・ソフトウェア市場では、特定の業界のニーズに最も適したバーティカルSaaSビジネスが支配的なソリューションとなり、ソ

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          • ARIGATOBANK

            アプリ内で実施されるキャンペーンに参加したり、ゲームで遊ぶことで、お金をもらえます。もらったお金は、世界中のVisa加盟店ですぐにお買い物に使えます。 Read more 2023/12/22プレスリリース 誰かに必ず1000万が当たる!年末年始の特別企画 “前澤ジャンボくじ” を本日12月22日(金)より開催 2023/4/28プレスリリース 大人気企画「前澤じゃんけん」をARIGATOBANKがリニューアル! 2023/4/13プレスリリース ARIGATOBANKが残高で支援できる提携先にセーブ・ザ・チルドレンなどを追加 2023/3/20プレスリリース ARIGATOBANKが認定NPO法人と提携し、残高で支援できる機能をリリース 2023/3/14お知らせ arigatobank利用規約の一部を2023年3月20日付けで改定します。 2022/9/22プレスリリース arigat

              ARIGATOBANK
            • 銀行勘定系にマイクロサービス採用へ、ふくおかFG「決断」の裏に潜む必然

              「非常に重い選択だった」。 ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の横田浩二取締役執行役員は振り返る。2020年度にモバイル専業銀行を新設するFFGは、新銀行の勘定系システムをスクラッチで開発する決断をした。地方銀行がパッケージ製品を使わずに勘定系システムを構築するのは珍しい。しかも、マイクロサービスという新しいアーキテクチャーを採用する方針だ。 即断即決だったわけではない。「銀行のシステムが止まればどれだけ大変かは身をもって経験してきた」(横田取締役)からこそ、全く新しい勘定系システムの構築を巡るリスクも心得ている。海外製品も含め、最終的には4~5つのパッケージ製品に絞ってぎりぎりまで可能性を探ったが、「サービスを本当に高速回転で作れるかというと、どうしても制約がある」と、横田取締役はスクラッチ開発という重い選択をした理由を語る。 勘定系システムは、SoR(システム・オブ・レコード)の

                銀行勘定系にマイクロサービス採用へ、ふくおかFG「決断」の裏に潜む必然
              • 過疎化、高齢化……地方金融の課題をどう解決するか Fintech協会理事の神田潤一氏インタビュー

                人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱える日本の地方社会。金融に目を向けてみても、地域を支えてきた地方銀行の経営は厳しさを増している。こうした地方の課題をフィンテックはどう解決していくことができるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。(聞き手はフリーライターの中尚子) ――現在、日本の地方が抱える課題をどのように考えていますか。 神田潤一氏(以下、神田) 私自身が青森県八戸市の出身であることから、地域の課題や今後の行く末についてはとても関心を持っています。日本の地方は今、少子高齢化や過疎などの課題に直面しています。地方でより顕著であるものの、これは日本全体の課題でもあり、他の先進国も近い将来、同じような道をたどるでしょう。そう考えれば、日本の地方は課題の最先端であり、ここで地方がこうした課題を解決して活力を取り戻すことができるかどうかが、日本や他国にとってもとても重要になってく

                  過疎化、高齢化……地方金融の課題をどう解決するか Fintech協会理事の神田潤一氏インタビュー
                • AWSを使って送金機能を実装してみよう - 「sunabar-GMOあおぞらネット銀行API実験場-」コミュニティイベント第6弾

                  「sunabar-GMOあおぞらネット銀行API実験場-」コミュニティイベント第6弾「スタートアップ企業さま向け!AWSと始める銀行連携APIソリューション」 2020-12-18 @ Webinar https://gmo-aozora.com/news/2020/20201130-03.html

                    AWSを使って送金機能を実装してみよう - 「sunabar-GMOあおぞらネット銀行API実験場-」コミュニティイベント第6弾
                  • 『みんなの銀行』のUI・UXに恋したので口座開設した話 | 8vivid

                      『みんなの銀行』のUI・UXに恋したので口座開設した話 | 8vivid
                    • 2020年フィンテックを見通す10のキーワード

                      2020年・令和2年もインフキュリオン・インサイトをよろしくお願いいたします!日本経済の一大論点ともなったフィンテック。2020年はどのように動いていくのか、10のキーワードで展望したいと思います。 関連記事: 「フィンテック10大ニュースで2019年を振り返る」、インフキュリオン・インサイト、2019年12月26日 現金の不便化 私たちはフィンテックを、「スマートフォンやクラウドなどのテクノロジーによる個人や企業の行動変化を取り込んで金融サービスを再構成する取り組み」と捉えています。そこで必要なのは、現金や書類のやり取りで行われてきた様々な取引を電子化・ペーパーレス化していくこと。モバイル端末でのサービス提供や電子化したデータの蓄積はフィンテックの成功と発展には必須です。 しかしフィンテックのハードルとして頻繁に挙げられてきたのが、日本の現金の便利さ。その要因の一つに、銀行店舗だけでなく

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                      • Stripe Climate | 炭素除去に貢献

                        グローバルな決済 オンライン、対面、またはプラットフォーム経由での決済を処理。 収益・財務処理の自動化 収益と財務を自動化してビジネスを成長させます。 サービスとしてのバンキング (BaaS) プラットフォームまたは製品に金融サービスを導入します。

                          Stripe Climate | 炭素除去に貢献
                        • 日本とキャッシュレス先進国の違い

                          夏のアムステルダム。郊外のアムステルフェーンに滞在した 筆者撮影 6月中旬より、欧州に来ています。1年の中で最も旅行に適したシーズンでもあり、どこに行っても観光客だらけです。 まずはオランダのアムステルダムに滞在しました。キャッシュレス先進国としても知られるオランダですが、日本と比べてどう違うのでしょうか。 ■交通系ICカードでサクサク移動 アムステルダムの空港に着いて、鉄道やバスで移動を始めるときに便利なのが、ICカードの「OVチップカード(OV-Chipkaart)」です。オランダ鉄道やメトロ、トラム、バスなどオランダ全土の交通機関で利用されています。 他の国では、ロンドン交通局が発行するオイスターカード(Oyster Card)のように都市ごとにICカードが分かれていることが多いのですが、オランダではデンマークのライセコート(Rejsekort)のように全国で同じICカードが使えます

                            日本とキャッシュレス先進国の違い
                          • 情報銀行が目指す個人情報のユーザー主権化。そのさらに先を検討する 〜NECとCSAジャパン共催、ブロックチェーンIDセミナーレポート前編

                              情報銀行が目指す個人情報のユーザー主権化。そのさらに先を検討する 〜NECとCSAジャパン共催、ブロックチェーンIDセミナーレポート前編
                            • 国内銀行初、世界トップレベルのセキュリティ規格『FAPI』に準拠したBaaSプラットフォームを開発

                              株式会社みんなの銀行(取締役頭取 永吉 健一、以下「みんなの銀行」)は、国内の銀行として初めて(*1)、世界トップレベルのセキュリティ規格『FAPI』に準拠したAPI (*2)連携システムを開発しました。まずは、2022年中に参照系APIの外部連携を開始する予定です。 APIのシステム開発は株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役社長 五島 久)のシステム子会社であるゼロバンク・デザインファクトリー株式会社(取締役社長 永吉 健一、以下「ZDF」)が行い(*3)、「FAPI 1.0 Advanced」に準拠するものとして、Open ID Foundation による認定を取得いたしました。 *1:https://openid.net/certification/#FAPI_OP 参照 *2:Application Programming Interface の略。銀行と外部の事業者と

                                国内銀行初、世界トップレベルのセキュリティ規格『FAPI』に準拠したBaaSプラットフォームを開発
                              • https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_NRI_ja.pdf

                                • ブロックチェーン技術等を用いた デジタルアイデンティティの活用に関する研究

                                  • ネット証券最短で100万口座到達のLINE証券 次の狙いは?

                                    スマホ証券のLINE証券が、サービス開始から2年2カ月で100万口座に到達した。約130万口座である松井証券やauカブコム証券を、口座数でいえば射程に収めてきた形だ。初心者だけでなく経験者向けの機能も拡充し、総合証券化を目指してきた同社の次の狙いはどこか? Co-CEOの正木美雪氏と、米永吉和氏に聞いた。 ネット証券最速100万口座 100万口座というのは同社にとっても1つのマイルストーンだ。開業1周年の記者会見では、2022年度に「100万口座、営業収益100億円を目指す」としており(記事参照)、この計画のうち口座数を1年前倒しで達成したことになる。規制緩和で多くのネット証券が生まれた20年前とは環境が違うが、100万口座到達までの期間はネット証券業界で最短だ。 「コロナ禍で投資に対する興味関心が増えた。個人投資家が過去最高に伸びた。若年層、未経験者をターゲットとするなかで、両方が得られ

                                      ネット証券最短で100万口座到達のLINE証券 次の狙いは?
                                    • ニッチながら急成長、英国発FinTechベンチャーは日本の金融業界をどう変える

                                      ほんの最近まで50~100年単位で大きな変化がなく、昔からの大手企業がそのまま現代の市場で高いシェアを握っている――。そういわれる銀行業界だが、最近は新たに銀行免許を取得して各国の市場に参入する企業が増えている。そうした企業は比較的小規模で、かつニッチな市場を狙いつつも、市場のユーザーのニーズを確実につかみ始めている。フルサービスを提供する既存の大手銀行が成長戦略で苦しむのを尻目に、そうした新興企業が旋風を巻き起こしている。 これらの新興企業は「Challenger Bank(チャレンジャーバンク)」などの名称で呼ばれ、英国では過去10年ほどで10近いチャレンジャーバンクが誕生したことが話題になっている。筆者はよく参加するアジア各地の金融カンファレンスでも、香港やオーストラリアなどの事例としてそうしたチャレンジャーバンクが紹介される例が増えており、世界的な流れになっていると感じる。 今回取

                                        ニッチながら急成長、英国発FinTechベンチャーは日本の金融業界をどう変える
                                      • ヤマダブランドの銀行「ヤマダNEOBANK」7月1日スタート

                                        ヤマダホールディングス(HD)は7月1日、子会社のヤマダファイナンスサービスを通じて、新たな金融サービスとして「ヤマダNEOBANK」の提供を開始する。 ヤマダNEOBANKは、住信SBI銀行のプラットフォームを使った金融サービス。ヤマダファイナンスサービスが銀行代理業者として、銀行の各種サービスを提供する。 スマホ専業銀行となり、iOS、Android向けのアプリから利用する。最短3分で口座が開設でき、円預金、外貨預金、振り込み、口座振替などの銀行基本機能を提供するほか、ヤマダHDグループのハウスメーカーで住宅を購入した人向けに住宅ローンも提供する。 また、口座開設し銀行サービスを利用したユーザーに、総額1億円分のヤマダポイントを付与するキャンペーンも実施する。期間は9月30日まで。 住信SBIネット銀行は、「NEOBANK」という名称で銀行サービスを提携企業に提供するサービスを強化して

                                          ヤマダブランドの銀行「ヤマダNEOBANK」7月1日スタート
                                        • VALUと仮想通貨のこれまでと、これから|VALU LTD.

                                          株式会社VALU 代表取締役の小川です。先日、Fundishという新規サービスをローンチしました。その記者会見でVALUサービスの方向性について質問された際に、支援手段をBTCからJPYに切り替える検討をしていることを話しました。 それ以降は本件でユーザーの皆さま、仮想通貨・ブロックチェーン業界の方々から多数の問い合わせをいただきましたので、「なぜ日本円に切り替える検討をしているのか?」について説明できればと思っています。 また先般、VALUサービスにおいて「仮想通貨への投資判断について助言を行う行為を禁止する」という規約を追加しました。こちらの件についても説明します。 大前提として、僕自身は、仮想通貨・ブロックチェーンが大好きです。2012年くらいからビットコインの存在を知り、本格的に業界に参加したのが2015年。ビットコインは、現代社会に対するお金のあり方や、「通貨という人類最大の発明

                                            VALUと仮想通貨のこれまでと、これから|VALU LTD.
                                          • スマホ専業の「みんなの銀行」1周年 100万DL突破で次の一手は?

                                            福岡の地銀グループ、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の「みんなの銀行」が5月28日に、サービス開始一周年を迎えた。スマホ専業として、デジタルネイティブをターゲットとした結果はどうだったのか。 アプリケーションダウンロード数は105万、口座数は40万口座。そして預金残高は58.5億円となった。この結果に、永吉健一頭取は「思惑通りには集まらなかったのは残高くらいだ」と胸を張る。 ネットバンクでは楽天銀行が1200万口座を超え首位、そしてイオン銀行が770万超、PayPay銀行540万、住信SBIネット銀行530万、auじぶん銀行430万、ソニー銀行160万超と続く。みんなの銀行の1年間で40万口座というのは悪くない滑り出しだ。 口座増には、SNSを使ったバイラルマーケティングが効果を発揮した。マスメディアを使った広告宣伝の代わりに、初期から友達紹介プログラムを展開。紹介された人が口座を開設す

                                              スマホ専業の「みんなの銀行」1周年 100万DL突破で次の一手は?
                                            • フィンテックのStripe、“サービスとしての銀行”「Treasury」始動 Shopifyも採用

                                              小売業者がオンラインショップを開設する場合、新たな銀行口座を開く手間が省けるようになる。ShopifyはTreasuryを使って米銀行のEvolve Bank & TrustやGoldman Sachs Bank USAによって有効化されるアカウントを「数分で」ユーザーに提供できるという。Shopifyを利用する小売業者は、Stripeでの収益にすぐアクセスでき、専用カードを使って支払いもできる。銀行口座なので利息も付く。 Sripeは既に50以上の金融機関と定形しており、今後もTreasury提供先を拡大していく計画だ。 関連記事 「Google Pay」、口座サービス「Plex」やワリカン機能追加、ロゴ変更などの大幅刷新(まずは米国で) Googleのモバイル決済アプリ「Google Pay」が米国で大幅に刷新された。「あなたと友人、企業との関係を中心に設計」し、ワリカン確認ツールやク

                                                フィンテックのStripe、“サービスとしての銀行”「Treasury」始動 Shopifyも採用
                                              • 勘定系にもパブリッククラウドの波、ふくおかFGの新銀行がグーグル採用へ

                                                銀行の勘定系システムにパブリッククラウドの波が押し寄せている。ふくおかフィナンシャルグループ(FG)は新銀行の勘定系システムの動作プラットフォームに米グーグル(Google)のサービスを採用する。石川県が地盤の北国銀行やソニー銀行も勘定系をパブリッククラウド上で動かす予定で、「勘定系にクラウドは不向き」という銀行界の常識が崩れつつある。 GCP上にマイクロサービスで構築 ふくおかFGは2019年9月24日、2021年3月までの開業を見込む「モバイル専業銀行」の勘定系システムのインフラに、米グーグルのパブリッククラウド「Google Cloud Platform(GCP)」を採用すると発表した。グーグルによると、邦銀で勘定系の動作プラットフォームにGCPを採用するのは初めてという。 新銀行はコンテナの運用管理サービス「Google Kubernetes Engine(GKE)」などを使って、

                                                  勘定系にもパブリッククラウドの波、ふくおかFGの新銀行がグーグル採用へ
                                                • 法人カード「UPSIDER」が約150億円調達で企業の“金融OS”へ──1000社以上が活用、急成長の理由

                                                  大学在学中&休学中に複数のIT系スタートアップでのインターンやベンチャーキャピタルでのリサーチバイトを経験後、フリーランスとして独立。現在は「TechCrunch Japan」などでスタートアップ企業のプロダクトや資金調達を中心としたインタビュー・執筆活動を行っている。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX(デジタルトランスフォーメーション)を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 “法人カード”を起点に、企業の決済業務における課題を解決するスタートアップの勢

                                                    法人カード「UPSIDER」が約150億円調達で企業の“金融OS”へ──1000社以上が活用、急成長の理由
                                                  • サービス向上への重要なパイプ役!ヘルプデスクの業務と役割 - シー・エス・エス イノベーションラボ(ブログ)

                                                    こんにちは。株式会社リライフ・ジャパン 証券ソリューション本部の鈴木です。 私は現在、金融法人様や資産運用会社様(以下、ユーザー様)が使用するバックオフィスシステムのヘルプデスク業務を担当しています。 このブログでは私が所属しているヘルプデスクの業務や役割についてお伝えさせていただきます。 1.ヘルプデスクとは? 2.ヘルプデスク業務について 3.ヘルプデスク業務で大切なこと ①    要約スキル ②    コミュニケーションスキル ③    IT知識 ④    投資知識 4.終わりに 1.ヘルプデスクとは? 簡単にいうと『ユーザー様の困りごとを解決するところ』です。 たとえば、お客様が思い通りにシステムを使えなかったり、不具合が起きたりすることがあります。そこで、ヘルプデスクがユーザー様に状況をヒアリングし、使い方をご案内したり、システムの不具合を開発に報告したりして、ユーザー様がスムー

                                                      サービス向上への重要なパイプ役!ヘルプデスクの業務と役割 - シー・エス・エス イノベーションラボ(ブログ)
                                                    • サブスク銀行からパッション・エコノミー、注目あつまる「世界の250社」まとめ(2/4) - BRIDGE(ブリッジ)テクノロジー&スタートアップ情報

                                                      Photo by Lukas Kloeppel on Pexels.com 1編ではエンタープライズ、フード領域を見てきました。2編では銀行業界を中心に起きている欧米市場の動きや、教育市場で起きている金銭ハードルをなくす動向を見ていきます。 エンタープライズ(1編) フード(1編) フィンテック(本編) 教育(本編) ギグ経済(本編) ヘルスケア(3編) メディア(3編) トラベル(3編) 不動産(4編) 小売(4編) モビリティ(4編) 新興“バンク”の立ち上がり Image Credit: MoneyLion 「Atom Bank」はモバイル・バンキングサービス(チャレンジャーバンク)を提供。2014年にイギリスで創業し、7月に5,000万ユーロの資金調達を非公開ラウンドで実施。Woodford Patient Capital Trust、BBVA、Toscafund、Perscitu

                                                        サブスク銀行からパッション・エコノミー、注目あつまる「世界の250社」まとめ(2/4) - BRIDGE(ブリッジ)テクノロジー&スタートアップ情報
                                                      • 新銀行にGoogle Cloud Platform採用、ふくおかフィナンシャルが目指す「銀行の進化」

                                                        ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)とグーグル・クラウド・ジャパンは2019年10月2日、新設する銀行向けに開発を進める次世代バンキングシステムに関する説明会を開いた。FFGの新銀行は国内で初めて勘定系システムの基盤に「Google Cloud Platform(GCP)」を採用する。

                                                          新銀行にGoogle Cloud Platform採用、ふくおかフィナンシャルが目指す「銀行の進化」
                                                        • チャレンジャーバンクをざっくり俯瞰する|myao

                                                          ここ数年で、Revolut, Monzo, N26, Chimeなどのチャレンジャーバンク/ネオバンクを耳にすることが増えました。 これらのFinTech企業が急激に勢力を伸ばしている欧州/アメリカを中心に、その全体像を俯瞰してみました。 名称や基本機能はもう理解している、という方は、中段の「チャレンジャーバンクの構成要素」あたりから読んでもらえると良い気がします! チャレンジャーバンク?ネオバンク?色々呼び方あるみたいだけど、結局違いがよく分からない、という声をよく聞きますので、まずは、それぞれの名称が意味するところを簡単に整理したいと思います。 チャレンジャーバンク(Challenger Bank) チャレンジャーバンクとは、一言で言うと、新たに銀行免許を取得して銀行サービスを提供する事業者を指します。 銀行業への新規参入が最も活発なイギリスを例にあげます。 イギリスでは、2010年に

                                                            チャレンジャーバンクをざっくり俯瞰する|myao
                                                          • TechCrunch

                                                            Flipping houses is not for the faint of heart, no matter how fun or easy HGTV might make it seem. One startup wants to make the process less complicated by offering a different way to borrow money to

                                                              TechCrunch
                                                            • Stripe CLI を使ってみる

                                                              このページはまだ日本語ではご利用いただけません。より多くの言語で文書が閲覧できるように現在取り組んでいます。準備が整い次第、翻訳版を提供いたしますので、もう少しお待ちください。 Stripe CLI は開発者向けツールであり、コマンドラインから直接、Stripe の組み込みを構築、テスト、管理できるようにします。インストールは簡単で、macOS、Windows、Linux で動作し、開発者にとっての Stripe の操作性を向上させるさまざまな機能を備えています。Stripe CLI は以下のように使用できます。 テスト環境で Stripe リソースを作成、取得、更新、削除する (例: 商品の作成など)アカウントで発生しているリアルタイムの API リクエストやイベントをストリーミングするイベントをトリガーして Webhook の組み込みをテストする

                                                                Stripe CLI を使ってみる
                                                              • FinTechスタートアップ企業のインフラができるまで(選定編) - inSmartBank

                                                                初めまして!インフラを担当してます上平と申します。 このエントリーではFintech事業を実現するインフラ構築に関して紹介します! スタートアップ企業でイチから構築する大変さや面白さをお伝えできればと思います! Fintech事業において事業内容にもよりますが、我々のようなカード発行会社の場合、PCI DSSというカード業界における国際セキュリティ基準への準拠が必須となります。 弊社ももちろんPCI DSSに準拠しておりますが、準拠のためにはインフラ構築を始めるタイミングから考えることがたくさんあります。 今回から、選定編、構築編、運用編と3部に分けて弊社の取り組みを紹介させていただきます。 そもそもPCI DSSとは? ja.wikipedia.org PCI DSSとは、クレジットカード情報の安全な取り扱いを目的に策定されたクレジットカード業界における国際セキュリティ基準のことです。

                                                                  FinTechスタートアップ企業のインフラができるまで(選定編) - inSmartBank
                                                                • 大規模保険システムのマイグレーションへの挑戦 - シー・エス・エス イノベーションラボ(ブログ)

                                                                  はじめまして、保険太郎と申します。 今回は、数十年前から稼働する大規模保険システムのマイグレーション(Javaによるオープン化)という案件に携わった中での経験を少しだけお話ししたいと思います。 1.案件の背景 2.肥大化したシステムをどのようにリリースしていくか 3.案件に取り組むうえで大変だったこと、苦労したこと 4.開発をスムーズに行うために 5.さいごに 1.案件の背景 数十年前に構築された現行保険システムは既存商品の改定や新商品の追加、クレジットカードやQRコード決済といった支払方法の多様化などその時代にあったニーズに応えるため、何十年もかけて改修を続けてきたことにより、システムが肥大化しすぎたことで、新たなニーズにスムーズに対応することが厳しくなってきました。 そこで、Javaによるオープン技術を用いて、システム構成を見直し、よりわかりやすく、拡張性の高いシステムへと刷新すること

                                                                    大規模保険システムのマイグレーションへの挑戦 - シー・エス・エス イノベーションラボ(ブログ)
                                                                  • 保険SaaS開発におけるAPIテスト自動化の取り組み

                                                                    (写真は私が趣味で撮っているもので、記事の内容とは無関係です。)0. はじめにこんにちは、Finatext で保険事業にてプロダクト開発をしている @toshipon です。 Finatextでは、証券や保険といったいくつかの金融領域で SaaS を提供しています。保険事業では、保険商品の販売や保険業務をオンライン上で円滑に行うためのSaaSである「Inspire(インスパイア)」を開発・提供しています。 今回の記事のテーマは、保険 SaaS 開発における API テストです。 既存の SaaS を利用しているGateway サービス(BFF)と SaaS のコア機能の開発スピードを維持しつつ、保険という金融商品に求められる品質を担保するためのAPIテスト自動化の取り組みについて、ご紹介したいと思います。 1. 保険SaaS開発のテストにおける課題当然ながら、保険という金融商品を取り扱って

                                                                      保険SaaS開発におけるAPIテスト自動化の取り組み
                                                                    • 三井住友銀行、勘定系システムにAPIやコンテナーを採用へ

                                                                      印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 三井住友銀行は11月11日、2025年度までに移行する新たな勘定系システムの概要を発表した。メインフレームは引き続きNECを採用するが、勘定系APIやコンテナーなどの技術も採用するという。 新勘定系システムでは、NECのメインフレーム「ACOSシリーズ」の次世代モデルをベースにする。NECでは新プロセッサー「NOAH-7」も開発することにしている。 勘定系APIでは、REST APIを通じて異業種を含むパートナー企業のシステムや外部プラットフォーマーと勘定系システムをつなぎ、勘定系データを利用できるようにする。そのため勘定系システムの一部にオープン系プラットフォームを構築し、コンテナー技術を採用する。ここでは勘定系元帳から全量をリレーシ

                                                                        三井住友銀行、勘定系システムにAPIやコンテナーを採用へ
                                                                      • フェイスブック「リブラ」が犯した致命的なミス

                                                                        昨年6月、フェイスブックが独自のデジタル通貨「リブラ(Libra)」の発行計画を公表。「これまで銀行口座を持てなかった金融弱者を救済する」という美しい大義名分と、ペイパル、イーベイ、VISA、マスターカードなどそうそうたる企業が「リブラ協会」への参加を表明したことで、フェイスブックが一気にデジタル通貨の覇権を握るのではないかという見通しが世界中に広がりました。 あれから1年、リブラ計画の動向を追い続けてきた筆者に浮かんできた疑念は「フェイスブックは、実はもうリブラを諦めたのではないか?」ということです。そして、今月15日にフェイスブック傘下のメッセージアプリWhatsApp社が、ブラジルで「ワッツアップ・ペイ」(WhatsApp Payment)という電子決済サービスを始めるというニュースを知り、疑念が確信に変わりました。 もしフェイスブックが本気でリブラを発行するつもりなら、「ワッツアッ

                                                                          フェイスブック「リブラ」が犯した致命的なミス
                                                                        • 【ALL STAR SAAS ROADMAP vol.01】B2B Fintechの日本での可能性

                                                                          ‍はじめにここ5年、世界でB2B Fintechはホットなセクターとして広く認知されるようになりました。Rampのような次世代法人カード、Stripeのような組込型金融、企業間決済周りのCoupaやBill.com──。 世界のクラウド/SaaS企業のスタートアップのランキングであるForbes Cloud 100の内、(B2Bの)Fintechセクターにおける2022年の評価額合計は205億米ドル(約27兆円)。世界のクラウド/SaaS最大のセクターです。2019年対比での評価額合計の成長倍率で見ても6倍と、全セクター中で2番目に急成長しています。 参照「Tech valuations are down. A16z says fintechs are getting hit hardest.」見るに明らかですが、B2B Fintechに関してはB2Cと異なり、高い業績パフォーマンスを示し

                                                                            【ALL STAR SAAS ROADMAP vol.01】B2B Fintechの日本での可能性
                                                                          • 資産運用スタートアップの開発で採用した、PlayによるClean Arcitectureでの設計・開発事例

                                                                            資産運用スタートアップの開発で採用した、PlayによるClean Arcitectureでの設計・開発事例

                                                                              資産運用スタートアップの開発で採用した、PlayによるClean Arcitectureでの設計・開発事例
                                                                            • 金融庁&三菱総研「ブロックチェーンを用いた金融取引のプライバシー保護と追跡可能性に関する調査研究報告書」(2019) [報告書バージョン]

                                                                              • 中国・深圳はイノベーション先導都市だった! 5年で1億7000万顧客のWeBankなど先鋭3社を訪問 | IT Leaders

                                                                                IT Leaders トップ > テクノロジー一覧 > 海外事情 > 海外動向 > 中国・深圳はイノベーション先導都市だった! 5年で1億7000万顧客のWeBankなど先鋭3社を訪問 海外事情 海外事情記事一覧へ [海外動向] 中国・深圳はイノベーション先導都市だった! 5年で1億7000万顧客のWeBankなど先鋭3社を訪問 2019年7月17日(水)田口 潤(IT Leaders編集部) リスト 「電気/電子機器を非常に安価かつスピーディに製造する企業が集積する都市」、「ファーウェイやDJI、テンセント、BYDなど大手企業が本社を置くハイテクシティ」、「米国シリコンバレーに匹敵するテクノロジーの街」──。こんな形容詞で語られる巨大都市、中国・深圳(シンセン)にようやく行くことができた。滞在わずか2日に過ぎないが、日本はもとより米国にもない新たな取り組みを知ることができた。3カ所の訪問

                                                                                  中国・深圳はイノベーション先導都市だった! 5年で1億7000万顧客のWeBankなど先鋭3社を訪問 | IT Leaders
                                                                                • 英オープンバンキングの進捗レポート

                                                                                  英OBIE(オープンバンキング制度の推進主体)は7月16日に、オープンバンキングが2018年1月に開始してからの進捗と、これまでのラーニングをまとめたレポートを発表しています。 同レポートは2014年に多くの議論の端緒となった銀行におけるオープン・データのレポートの著者でもあったFingleton社とODIへの委託調査の形で執筆されていますが、内容は、英国で進みつつあるオープンバンキングの標準化が進む中で、PSD2の改善点が明らかになってきたことを主に述べたものとなっています。Executive Summaryの仮訳を下記に置いております。 PSD2の改善点としては、決済機能の向上や、制度的に求められる取引明細のAPI開放などとは別に、Fintech企業が銀行と交渉の上で利用するタイプの「プレミアムAPI」という概念を出しており、プレミアムAPIに対しては有償で活用するようなことが考えられ

                                                                                    英オープンバンキングの進捗レポート