沖縄県でも、外国人のコロナ感染が重なっています。集団感染事例もありました。もちろん、旅行者ではなく在留者です。言語の障壁があるため、疫学調査が困難であったり、外出自粛や隔離についての説明が伝わりにくいこともあります。 何度も念を押してきたことですが、コロナは社会の脆弱なところを狙い撃ちしてきます。ナイトスポットで働く女性たち、過密かつ人手の足りない介護現場、あるいはスナックに通う独居の中高年男性たち・・・。 そして、これは全国的な傾向なんですが、いま外国人コミュニティで流行し始めています。 ◆孤立している外国人労働者体調不良を感じても相談先がなく、訴えることができない外国人労働者が少なくありません。パート勤務だと欠勤がそのまま収入減となりますし、その後の雇用を失ってしまうかもしれません。そうなると、症状を認めていても隠して働き続けてしまうリスクとなります。 このあたり、外国人に限らない問題
加藤勝信官房長官は2日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出禁止などで社会経済活動を厳しく制限するロックダウン（都市封鎖）について、「海外で行われている罰則を伴う強制的な措置は日本ではできないことになっている」と述べ、改めて否定的な見解を示した。全国知事会が1日にまとめた緊急提言で、ロックダウンの手法の検討を政府に求めていた。 加藤氏は「緊急事態宣言などが発令された場合、都道府県知事による外出自粛要請、施設の使用制限要請や命令は可能だ」と説明する一方、「個人に対する強制力のある措置は大きな私権制限になる。罰則の実効性確保などさまざまな課題もある」と指摘した。
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４行まとめ ・2月２５日に筆者は「専門家会議」の議事録の情報開示請求をおこなった。 ・3月４日に内閣官房から「議事概要でよいか」の確認の電話があり、概要ではなく発言者がわかる議事録を請求した。 ・4月２８日に「率直な意見の交換ができないため…」などの理由で、不開示の通知がきた。 ・5月１４日の専門家会議会見にて、「議事録非公開は委員の意思か」と質問した。 関西弁まとめ (長いので読みやすい要約をつけました） ・2月に専門家会議の議事録を開示請求したら、 ・3月に内閣府は「発言者を公開したくないねん…」と回答。 ・4月に「率直に話し合われへんから、やっぱ発言者は非公開でごめんな！」と不開示の通知。 ・5月の専門家会議会見で「発言者出したくないんは先生らの意思なん？ ちゃうんやったら、出してくれてもええやん？」と質問。 委員「出してもええねんで、けど、それは厚労省に聞いて？ 不開示やったんとか
専門家「対策を決める時期だ」｜NHK 首都圏のニュース
東京都内で２００人以上の感染が確認されたことについて、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「今月に入ってから感染者の数がどんどん増えていて、とても心配な状況になってきている。これまでは東京の特定の地域に限られた流行という形でみられていたが、周囲にしみ出すように広がりつつあり、中高年の人たちにも増える傾向がみられるのでとても危険な兆候だ。２週間前から人の動きがもとに戻りつつある中で、これからさらに１週間、２週間、感染者が増え続けるリスクを考えなければならない」と指摘しています。 その上で、舘田教授は「感染が東京だけでなく地方に広がると第一波のときと同じ状況になりかねないため、国や自治体が何らかの拡大防止の対策を決めなければならない時期に来ている。今後はどういう状況で感染が広がっているのかを解析し、地域を限定するのか、もう少し広い範囲なのかを見極めて対策をとる必要がある」と話して
経済的意味でのコロナ禍は「不況のすごいヤツ」ではありません．全く別種のショックです．何が特殊かって……そのひとつが影響の業界・業態差の激しさ．４・５月の緊急事態宣言下での飲食サービス・旅行観光業の状況を思い起こすとさもありなんと思われるかもしれませんが，むしろこの業界差はここに来てさらに拡大しています． 回復を見せる「モノ」経済 そこそこ回復が見られ，通常の意味での不況対策が求められる業界／いまなお緊急事態にある，むしろ深刻化している業界。。。両者がさらに分離しつつある．まずは，参考までに商業販売の推移からみてみましょう． 小売は大幅な落ち込みから，すでに前年並みの水準まで回復しています．卸売の回復の弱さは，企業・店舗の先行き不安を表しているとも考えられますが，最悪の状況からは脱却したと言って良いでしょう．この傾向は，鉱工業出荷指数等でも確認できます．消費財関連の出荷は消費増税後の水準程度
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新型コロナウイルスの新たな感染確認が相次ぐ中、西村経済再生担当大臣は記者会見で、3つの「密」による感染が目立っているとして、法令に基づいて、換気の悪い店などへの立ち入り検査の実施も検討する考えを示しました。 そのうえで、バーやクラブといった接待を伴う飲食店や劇場など、3つの密が生じやすい場所への対策として、建築物衛生法に基づいて、換気の悪い店などへの立ち入り検査の実施も検討する考えを示しました。 また、今後の対応については、「きょうも専門家と議論し、少しずつ感染者が増えている状況だという認識に変化があるわけではないが、さらに次の段階でどういうことをしなければならないか、近いタイミングで議論したい」と述べ、近く政府の分科会を開いて、専門家に意見を求める考えを示しました。 一方、今週始まった観光需要の喚起策、「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について西村大臣は、「今の時点で何か見直すようなことは考えていな
政府は、新型コロナ対策の基本的対処方針を変更し、マスクの着用について、屋外では、周りの人との距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合は必要はないなどとする考え方を盛り込みました。 政府は、新型コロナウイルス対策本部を23日持ち回りの形式で行い、基本的対処方針を変更しました。 それによりますと、マスクの着用について、 ▽屋内では、2メートル以上を目安に周りの人との距離がとれ、会話をほとんど行わない場合に、 ▽屋外では、周りの人と距離がとれる場合や、距離がとれなくても会話をほとんど行わない場合には、 着用の必要はなく、特に夏場は熱中症予防の観点から外すことを推奨する考え方を盛り込みました。 また、学校では、体育の授業では必要はなく、部活動の際も体育の授業に準じるとしています。 そして、接触を伴う競技については、各競技団体が作成するガイドラインなどを踏まえて対応するとしています。 さらに、2
米軍関係者、陽性なのに民間機に 沖縄県「水際対策損ねる」 ｜ 共同通信
Published 2021/11/15 20:40 (JST) Updated 2021/11/15 20:50 (JST) 沖縄県は15日、入国時に新型コロナの陽性と確認された在沖縄米軍所属の20代男性が、民間機で沖縄入りしていたと明らかにした。県は感染対策の取り組みや水際対策の意義を損ねるとして、外務省や厚生労働省に抗議した。 県によると、男性は米軍キャンプ瑞慶覧の所属。10月30日に成田空港に到着した。同日のPCR検査で陽性と判明したにもかかわらず、男性は隔離されずに翌31日に来県した。米軍基地の検査で陽性となり、県に連絡があった。 米軍関係者は日米地位協定に基づき、入国が可能となっている。県は空港検疫での検査協力と、陽性者の隔離の徹底を米側に働き掛けることなども求めた。
奥平真吾 on Twitter: "「夜の街が危ない」「ライブハウスが危ない」から「昼夜・場所に関わらず飲食店での食事が感染が生じやすい」まで10ヶ月かかった日本。 https://t.co/KxZhJ1MPgi"
「夜の街が危ない」「ライブハウスが危ない」から「昼夜・場所に関わらず飲食店での食事が感染が生じやすい」まで10ヶ月かかった日本。 https://t.co/KxZhJ1MPgi
何一つ有効な対策を打たなかった安倍首相が言う「日本モデルの力」とは？ コロナ第２波に備え必要なのは「日本モデル」の解体だ！ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 未曽有のパンデミック状況を呈するコロナウイルスがこの秋から冬にも大きい第2波となって襲い来る予測が広まる中、対策を立てるべきはずの安倍内閣からは危機感がまったく伝わってこない。 この原稿を書いている6月6日の首相動静は以下の通りだった。 午前8時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。午前中は来客なく、私邸で過ごす。午後4時9分、私邸発。午後4時20分、官邸着。同30分から同50分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、
尾身会長「クラスター追えない」の衝撃発言…政府のコロナ対策に“敗北宣言”（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
政府が「勝負の３週間」と呼びかけてから２週間。しかし、感染再拡大は、いっこうに止まらない。医療体制の逼迫が懸念される北海道、大阪府、東京都だけでなく、全国各地で新規感染者は高止まり。グーグルの感染予測も７日時点で、４日から３１日までの２８日間に７万６０００人が感染するとはじき出している。そんな中、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長の口から衝撃発言が飛び出した。 大阪は時短要請の効果ナシ…対象外の街へハシゴしドンチャン騒ぎ ◇ ◇ ◇ 大阪の吉村知事は７日、医療従事者を確保するため、政府に自衛隊看護師の派遣を要請。北海道も派遣要請するという。 北海道と大阪に続き、愛知もピンチだ。連日２００人前後の新規感染者が発生し、名古屋市の河村市長は７日、市内の病床の９割が埋まっていることについて危機感をあらわにした。 埼玉や神奈川、兵庫でも感染者数は１００～２００人と高止まり。７日の全国の重症者は５
五輪開催ありきで議論なし 「コロナ拡大の影響議論を」「新たな対策必要」専門家が危機感示す：東京新聞 TOKYO Web
新たな対策を取らないまま、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を延長すれば、感染者数の再増加という最悪のシナリオもあり得ると専門家は危ぶむ。インドで見つかった強力な変異株という不安要素もあるのに、東京五輪・パラリンピックが開催ありきで話が進むことに首をかしげる。ワクチン接種以外に打つ手がない中、せめて大会開催前後の感染対策を議論すべきだとの声が上がる。（沢田千秋、藤川大樹）
繁華街の飲食2週間自粛を 都医師会長が呼び掛け ｜ 共同通信
東京都内の新型コロナウイルス感染者数が2日連続で最多を更新した10日、都医師会の尾崎治夫会長は記者会見し、繁華街での飲食について「マスクを外して唾液が飛び交う状態が一番危険だ。行かないことが感染予防につながる。2週間、できれば4週間控えてほしい」と呼び掛けた。家族に医療・介護関係者、高齢者がいる人は特に注意が必要としている。 感染が拡大している新宿・歌舞伎町や池袋に関して、地域全体でPCR検査を徹底するよう指摘。2週間程度の休業要請が必要とした上で「補償もするべきだ。都だけではできない。国も真剣に検討してほしい」と求めた。
菅総理大臣は26日召集された臨時国会で初めての所信表明演説を行い、新型コロナウイルスの爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜くとしたうえで、経済を回復させると強調しました。また、脱炭素社会の実現に向けて「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と表明しました。 冒頭、菅総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大と戦後最大の経済の落ち込みという国難のさなかにあって、国のかじ取りという大変重い責任を担うこととなった」と述べたうえで、爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り抜くとともに、社会経済活動を再開し、経済を回復させると強調しました。 そして「行政サービスや民間でのデジタル化の遅れ、サプライチェーンの偏りなど、さまざまな課題が浮き彫りになった」と指摘し、デジタル化などの大胆な規制改革を実現し、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会をつくる意欲を示しました。
新型コロナ対策をめぐり岸田総理大臣は総理大臣官邸で、政府の分科会の尾身茂会長、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長、政府の分科会メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長らと面会しました。 そしてオミクロン株への対応をめぐって意見を交わし、尾身会長らはオミクロン株の感染力は従来の株とは異なるとして、特徴にふさわしい効果的な対策を早期に講じることが重要だといった考えを伝えました。 18日午前、岸田総理大臣と会談した政府の分科会の尾身茂会長は会談のあと報道陣の取材に応じ「オミクロン株の感染が拡大している地域では早期にオミクロン株にふさわしい対策をとることが重要だと総理に申し上げ、それを中心にいろいろと議論をした。こうしたことについては総理も十分に同じような理解をされていると思う」と述べました。 また適用地域の拡大が検討されているまん延防止等重点措置については「きょうは具体的な期間や地域の話は
福井県コロナ独自策、拡大防止に効果 全接触者対象に即日PCR検査 | 社会,医療 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
福井県内は、９月９日から１２日連続で新型コロナウイルスの新規感染者ゼロが続き、感染拡大はこのところ落ち着きを見せている。７月以降の県内第２波では、感染者が確認された場合に家族や同僚ら接触者全員を対象に行われてきた即日のＰＣＲ検査が、拡大防止に効果を発揮してきた。他の都道府県ではあまり例のない県独自の対応。陽性者の早期発見とともに、感染経路の推定に役立っている。 福井県は、感染者と同じ集団内の接触者全員を対象にした即日検査を、第１波の途中から行っている。濃厚接触者には発症に至らずともＰＣＲ検査を実施。濃厚接触者に該当しない接触者にも積極的に検査を実施している。第２波では、即日検査の対象が職場の同僚数十人に及ぶケースがあった。 ⇒福井県内の感染者数推移 まず目的とするのは、他の感染者の早期発見。同じ集団内で別の人の陽性が判明すれば治療と隔離につなげ、さらにその人の接触者を全員検査する。「次の次
イギリスと南アフリカで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、全国で合わせて13人が感染していたことが新たに確認されました。このうち11人は同じ施設を利用した職場の関係者で、厚生労働省はクラスターが発生したと見ています。また、6つの県では初めて感染が確認されたということです。 厚生労働省によりますと、変異ウイルスへの感染が確認されたのは、9つの県に住む20代から50代までの男女合わせて13人です。 このうち、栃木県と茨城県では50代の男性、福島県では30代の男性、長野県では20代の男性、新潟県では30代の男性、群馬県では40代の男性の感染が、それぞれ確認されました。これらの県で、検疫の検査以外で変異ウイルスへの感染が確認されたのは初めてです。また、埼玉県の40代の男性と、静岡県の20代から30代の男性3人、それに神奈川県の30代の男性が感染していたことも新たに分かりました。これらの
自民党の森山裕国対委員長は６日、衆参両院の議院運営委員会でまとめる方針の緊急事態宣言下における国会議員の会食のあり方におけるガイドラインについて、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都４県においては、会食の参加人数は４人までとすることを明確化する考えを示した。国会内で記者団の取材に答えた。 森山氏は「１都３県では夜の会食は午後８時までとし、アルコールをいただく時間は同７時までとすることを、しっかり守っていくことと、大勢で会食をすることは問題もあるので、４人までとすることを議運で合意ができればありがたい」と語った。
PCR検査拡充の慎重論に「偽陽性1％に根拠なし」「感染の4割以上は無症状者から」 専門家が反論 | AERA dot. (アエラドット)
愛知県豊田市の矢作川豊田防災ステーションの敷地に設けられた、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査所（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 感染拡大が続くなか、PCR検査のあり方が問われている。国は無症状の人には検査しない方針だが、検査拡充への軌道修正の必要性を専門家は指摘する。AERA 2020年8月24日号で掲載された記事を紹介。 ＊ ＊ ＊ 国内のPCR検査について概要を整理したい。 まず大きく行政検査と自費検査の二つに分かれる。行政検査は全額公費。保健所と委託契約をしている医療機関が健康保険と公費で実施するものなどいくつかのケースがあるが、必要性が認められない限りはなかなかたどりつけない。一方の自費検査は保健所を通さず、医師も診断上必要と考えていなくても、本人の希望で10割本人負担で受けられる。 検査の方針をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が7月、無症状の人への
新型コロナウイルスの対策を振り返る西浦博・北海道大教授＝東京都千代田区で2020年6月16日、金秀蓮撮影 政府の新型コロナウイルス対策に助言をしてきた科学者たちはウイルスとどう向き合ってきたのか。連載4回目は、厚生労働省クラスター対策班（現・疫学データ班）メンバーの西浦博・北海道大教授（理論疫学）に聞いた。【聞き手 くらし医療部・金秀蓮】 「ほんまか? ほんまか?」 Q:昨年末、中国・武漢で原因不明の肺炎が発生していると知った時、その先何が起こると考えていましたか。 A:ニュースを見て知ったのですが、すぐに古巣でもある香港大学のメンバーに連絡を取りました。大学の誰が対応しているのか、感染は広がっているのか、ウイルス性で間違いないのか、と確認したことを記憶しています。 当時は国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長と頻繁にメールで連絡を取り合っていました。初めは武漢で限定されていて、海
! "#$%&' 1 国⺠の皆さまへ 限りある医療資源を有効活⽤するための 医療機関受診及び救急⾞利⽤に関する４学会声明 〜新型コロナウイルスにかかったかも︖と思った時にどうすればよいのか〜 【ポイント】 1. 症状が軽い(†)場合は，65 歳未満で基礎疾患や妊娠がなければ，あわてて検査や受診 をする必要はありません．⾃宅療養を続けられます．この場合，新型コロナウイルス専⽤の 特別な治療は⾏いません．医療機関での治療は，つらい発熱や痛みを和らげる薬が中⼼に なり，こうした薬は薬局等で購⼊できます．限りある医療資源を有効活⽤するためにも，検 査や薬のためにあわてて医療機関を受診することは避けてください． †症状が軽い＝飲んだり⾷べたりできる，呼吸が苦しくない，乳幼児で顔⾊が良い 2. 症状が重い(‡)場合や，37.5℃以上の発熱が 4 ⽇以上続く場合，65 歳以上の⽅や 65 歳未満でも基礎
20日の新型コロナ対策を検証する有識者会議の会合には、政府の分科会の尾身茂会長と厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長が出席し、この2年半の対応について、専門家が出した提言の採否やその判断の理由、実行状況などの説明が政府からは十分なく、専門家と政府の関係などに課題があったとする文書を示して説明しました。また、2009年に拡大した当時の新型インフルエンザの教訓を受けて出された提言が実行されず、検査体制の強化や医療提供体制の検討が行われていなかったとしていて「パンデミックなどの大型のリスクに対応できる科学的助言システムを構築すべきだ」と指摘しています。 尾身会長らは、20日の有識者会議でこの2年半の新型コロナウイルス対策の課題や今後の方向性について文書で示して説明しました。 この中では日本では人口当たりの新規感染者数や亡くなる人の数は諸外国に比べて低く抑えられているとした一方、さまざまな課題が見
27日はこれまでに全国で644人の感染が発表されています。 また、東京都で1人、兵庫県で1人、千葉県で1人、岡山県で1人、神奈川県で1人の合わせて5人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め9万8262人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて9万8974人となっています。 亡くなった人は国内で感染した人が1733人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1746人です。 各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。 （ ）内は27日の新たな感染者数です。 ▽東京都は3万285人（158） ▽大阪府は1万2231人（142） ▽神奈川県は8452人（64） ▽愛知県は5953人（35） ▽埼玉県は5679人（29） ▽福岡県は5194人（5） ▽千葉県は4865人（44） ▽沖縄県は3217人（23） ▽兵庫県は315
舘田一博出演 「ハイキュ ヴィロブロック」宣伝動画 (JAPAN magniflex) 書き起こし - remcat: 研究資料集
下記のツイートで、舘田一博・東邦大学教授 (新型コロナウイルス感染症対策分科会や基本的対処方針等諮問委員会など、政府のCOVID-19対策に深く関わる) が、「世界初のウイルス対策寝具」の広告塔になっていることを知った。 コロナ対策の政府分科会メンバーで日本感染症学会理事長・舘田一博氏とのアドバイザリー契約締結も 世界初のウイルス対策寝具『マニフレックス × ハイキュ ヴィロブロック』11月1日より、店頭取扱いを含む一般販売を開始！ 2020年10月27日 ――――― けんもう新型コロナ対策本部 @kenmomd 2021-04-01 23:22 のツイート https://twitter.com/kenmomd/status/1377627329044832257 こうした行為が無批判で許容されてきたのは、医学業界の闇というべき部分である。また、こうした人々を重用する政府に、まともな政策
コロナ対策｢証拠に基づく政策形成｣の重要な論点
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緊急事態宣言を全国に拡大して全国民に１人当たり１０万円を一律給付することなどについての記者会見で質問に答える基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長（左）と安倍晋三首相＝首相官邸で２０２０年４月１７日、竹内幹撮影 クラスター対策に終始してきた日本の特殊なコロナ対応を、安倍首相は「日本モデルの力」と自賛した。だが果たして本当にそうか。ＰＣＲ検査抑制策を、感染者数を低く見積もる「日本の恥」と喝破する島田眞路山梨大学長が、感染実態が隠ぺいされた危機的状況を告発する。 二つの政局が気になる。ポスト安倍（晋三首相）後継レースと７月５日投開票の都知事選だ。 前者は、政権支持率の急落が顕著だ。新型コロナウイルスへの一連の後手対応と、アベノマスク、在宅パフォーマンスの失態に、検察官定年延長問題の無様(ぶざま)な結末が重なった。従来の安倍支持層にまで、離反現象を生んでいる。底流には、森友・加計(かけ)、「桜を
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東京オリンピック・パラリンピックまで2か月半となる中、大規模イベントでの新型コロナウイルスなどの対策を考えるシンポジウムが開かれ、専門家は、開催のためには医療提供体制に影響を与えないよう、ステージ2の感染状況を維持できることなどがポイントになると指摘しました。 シンポジウムは、日本感染症学会などの合同学会の中で開かれました。 この中で、国際医療福祉大学の和田耕治教授は、オリンピックのようなイベントでは感染症が持ち込まれること期間中に発生すること海外にも広がることがあり、開催にはこうしたリスクを下げる必要があると指摘しました。 そして、新型コロナウイルスの感染がある中でリスクを下げるためのポイントとして大会の前後を含めた感染対策のほか、接触の程度など、リスクを評価し、対策が十分できない場合は競技ごとに中止も検討すること国内の医療提供体制に影響を与えないよう、期間中、ステージ2の感染状況を維持
菅義偉官房長官は29日、国内有数の観光地である那覇市を訪問した。新型コロナウイルス感染拡大で影響が出ており、菅氏は支援強化へ意欲を表明。地元関係者との意見交換で「観光を中心とする産業基盤を失うことがないよう、助成金を含め対応する。V字回復につなげたい」と強調した。事業継続や雇用維持を求める沖縄の意見を、政府の緊急経済対策に反映させる意向も示した。 菅氏は、26日に供用が始まった那覇空港第2滑走路の記念式典にも出席。あいさつで「第2滑走路が観光業を中心とする沖縄の発展に大きな役割を果たす」と述べた。 式典に先立ち、那覇市中心部の国際通りも視察した。
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長（手前）（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 西村康稔経済再生担当相は6月24日、新型コロナウイルスに関する専門家会議を廃止し、より幅広い専門家を加えた新たな分科会を設置すると発表した。 【アンケート】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は安倍首相！2位、3位は？ 医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が指摘する。 「日本の感染症対策を仕切るのは、厚生労働省結核感染症課と感染研（国立感染症研究所）、保健所などの行政機関です。専門家会議を実質的に主導したのは感染研でした。廃止は厚労省の責任が問われた形です」 日本ではPCR検査の実施がなかなか進まなかったことなど、専門家会議に対する批判は少なくない。責任の所在や第2波に向けた対策は改善されるのか。 「PCR検査を必要な人に実施できるようにするには、民間の医療機関や検査会社との連携が欠か
今、AI（人工知能）などを活用し、飛沫の拡散のシミュレーションする試みが行われている。これにより日常生活や劇場、イベント会場などで、新型コロナウィルスの飛沫感染を予防する際に有効な対策や注意点などを検討することができるという。なかでもスーパーコンピュータ「富岳」を利用した、模擬実験（シミュレーション）結果に注目が集まっている。 スーパーコンピュータ「富岳」の性能が可能にした迅速なシミュレーション 理化学研究所（理研）などによる研究チームは、くしゃみや咳、会話などで発生する飛沫がどのように拡散されていくかなどを、スーパーコンピュータ「富岳」を使って、シミュレーションした結果を公表している。 飛沫飛散経路の予測は、空気の流れや室温、湿度などの影響も加味しなければならず、これまでの計算機では困難であった。しかし「富岳」の性能を使えば、複雑な物理モデルを詳細にでき、大規模なシミュレーションを迅速に
三重大学の学生ら約150人を調査へ クラスターが15人に拡大 …感染者が授業や部活動で接触（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
三重県は4日、新たに11人に新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表しました。三重大学のクラスターが5人増え、15人となりました。 新たに感染がわかったのは、三重県に住む10代から40代の男女11人です。このうち津市の10代と20代の男女5人は、三重大学医学部の医学科と看護学科の学生です。 三重大学では、3日までに医学科と看護学科の学生10人に新型コロナの感染が確認されていてクラスターとなりましたが、5人増えて15人となりました。 感染した学生の一部は大学の授業や部活動に参加していて、県は今後接触した学生などおよそ150人を調査することにしています。 感染拡大を受けて三重大学では、実習などの課外授業を2週間中止し、医学部の授業は2週間オンラインで行うとしています。また、感染が懸念される建物の消毒も終えたということです。
東京・北区のJR赤羽駅前の駐輪場で利用客に応対していた区の委託職員が、新型コロナに感染していることを知りながら勤務を続けていたことが分かりました。 北区の発表によりますと、JR赤羽駅西口にある駐輪場で勤務する区の委託職員の男性（79）は、医療機関を受診して21日に自身が新型コロナに感染していたことが分かりました。 男性は入院先が決まるまで待機するよう指示を受けていましたが、21日と22日、25日の3日間、駐輪場で利用客に料金と引き換えに利用券を手渡しする業務をしていたということです。 25日に区が男性に連絡を取ったところ、働いていたことが発覚しました。 区は駐輪場の消毒を行っていて「保健所の指示を待つ」としつつも、「屋外の業務でマスクを着用していたので利用客らに濃厚接触者はいないのでは」としています。
山梨県は新型コロナウイルスの検査対象を「濃厚接触者」だけでなく「接触者」に広げた。感染者数が圧倒的に多い首都圏では保健所業務が逼迫し「積極的疫学調査」の絞り込みが進むが、一歩手前の山梨県は「隠れた感染者を早期に発見し感染の連鎖を遮断する」（長崎幸太郎知事）ことで踏みとどまろうとしている。濃厚接触者は1メートル以内で15分以上の接触などの要件があるが、「時間と空間で対象を広げる」と県健康増進課の
感染拡大防止を目的に行われている新型コロナウイルス感染者らの行動歴や感染経路の調査について、本紙が東京都内の３１保健所にアンケートしたところ、４割超の１３保健所が「見直すべきだ」と回答した。国内で初めて感染が確認されてから７カ月半余。調査が保健所の重い負担となっている実態が浮かび上がった。（松尾博史、小野沢健太） アンケートは８月下旬、２３区と保健所設置市の八王子市、町田市、多摩・島しょ地域の業務を担う都の６保健所を対象に実施。「多忙のため回答が難しい」とした杉並区を除き、３０保健所から回答があった。 感染が再拡大した７月以降、感染経路が判明した割合を尋ねたところ、約７割の２１保健所が「半分ほど」と回答。中央区、品川区、中野区、町田市の４保健所は「２～３割」とさらに少ない。複数のクラスター（感染者集団）が発生した足立区に加えて文京区、渋谷区の３保健所は「７～８割」だった。
《政府は２０日、新型コロナウイルス対策のマスク着用に関し、多数が利用する公共交通機関などでは引き続き着用を求めるとした。屋外であっても人混みで会話する場合も同様だ》 マスク着用による感染予防効果については多数のエビデンス（科学的根拠）が示されている。ただ、不織布など効果が高いマスクほど息苦しさや閉塞(へいそく)感を覚えるのも事実。長引くマスク生活で精神的に負担を感じている人もいるし、これから暑さが厳しい季節になると体温がこもり、熱中症のリスクにもつながる。 着用の必要性は周囲の状況次第だ。密室にいる１０人のうち１人でも陽性者がいれば、多くの人が感染する恐れがあるが、相互にマスクをしていればリスクは下げられる。一方、１人で車を運転しているときや換気が十分で周囲に誰もいないときは着用に意味はない。 《マスクをめぐる議論が本格化した今も、多くの国民が違和感を抱かずマスク着用を続けている》 日本人
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