患者2割のみ他人へ感染 日本の調査で判明とWHO ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は10日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り、クラスター（感染者の集団）を追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」と紹介した。 東京をはじめとした地域で、感染経路が判明していない例が多く発生していることについては「好ましくはない」としながらも、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価した。
愛知県西尾市で、新型コロナウイルスの感染拡大防止が呼びかけられるなか、議会閉会後にコンパニオンが参加する、いわゆる“宴会”をした市議たちが22日、「軽率だった」と謝罪しました。 神妙な面持ちで頭を下げる5人。 謝罪会見を行ったのは、愛知県西尾市の自民党系の最大会派「市民クラブ」に所属する市議たちです。 先週、市議14人が集まり“宴会”を開いていたことが物議を呼びました。
菅義偉首相が17日以降、夜の会食を「自粛」している。新型コロナウイルスの感染リスクが高まる「5人以上」の飲食を控えるよう国民に呼びかける一方で、自ら8人程度で会食し、批判を浴びたためとみられる。旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業では全国一斉停止に方針転換したほか、記者団の取材では、これまで応じなかった再質問に答えるなど、内閣支持率が急落する中で、世論を意識したとみられる対応の変化も目立っている。 「専門家の先生方からは、飲食の場面の感染リスクが高いとかねて指摘をされております」。首相は22日に東京都内で行った講演で、飲食の感染リスクに触れたが、自身の会食には言及しなかった。21日に首相官邸で野田毅元自治相と会った際には「権力のある立場になると、たたかれるのはやむを得ない」と漏らしたという。
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菅総理大臣が首都圏の1都3県を対象に、緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことについて、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「このまま感染者数が増加を続ければ医療崩壊につながるおそれがあるため、メリハリをつけた対策を行う必要がある」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言を発出した場合に求める対策について「前回、去年4月に緊急事態宣言が出された時は新型コロナウイルスについて不明な点が多く、あらゆる場面で自粛を要請するなど、厳しい対策を求めざるを得なかった。しかし、今ではアルコールを伴う飲食の場での感染を抑えることがいちばんのポイントだと分かっているので、できるだけ集中的に短期で対策を取ることが大事だ。より効果的かつ社会経済へのダメージの少ない対策を考えていかないといけない」と指摘しました。 さらに、どう実効性を持たせるかについて「前回は緊急事態宣言が出される前から警戒感
外食の需要を喚起して飲食店などを支援する「Go Toイート」をめぐり、菅総理大臣は政府の対策本部で、感染拡大が見られる地域では、5人以上など一定の人数以上での飲食は食事券やポイントの対象外とすることについて、都道府県知事に対し検討を要請する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は16日夕方、総理大臣官邸で、菅総理大臣や加藤官房長官、西村経済再生担当大臣らが出席して、対策本部を開きました。 この中で菅総理大臣は、現在の感染状況について、新規の感染者が過去最多となるなど、極めて警戒すべき状況が続いていると指摘し、「引き続き、大規模、集中的な検査の実施や専門家の派遣など、感染拡大防止策を講じるとともに、社会経済活動との両立を実現するため効果的な対策を講じていく」と述べました。 そのうえで「地方公共団体がエリアや業種を限定した効果的な営業時間短縮要請などを行い、協力金の支払
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
国の研究機関による大規模調査 国立研究開発法人 国立国際医療研究センターが、新型コロナウイルス感染症で入院した患者に対する分析結果の中間報告を公開しています。 国立国際医療研究センターは、新型コロナウイルス感染症の入院患者のデータベース化を行なう「レジストリ研究」を行なっています。 今回公開されたのは、2020年3月から7月7日までに登録されたデータを分析したもので、227施設の2,638人の患者が対象となっています。 この人数は、新型コロナウイルスの検査で陽性となった人の12.3%にあたります。 つまり、あくまでも新型コロナウイルス患者の、ごく一部が対象であり、分析も中間報告の段階です。 それでも、日本で行なわれている国のレベルの分析としては、初めてのものであり、日本人特有の特徴も見いだされています。 この記事では、感染した場合に重症化しやすい人の特徴を中心に紹介します。 重症化する患者
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都内では感染経路が分からない人の数が増え、その割合も上昇しています。このため、濃厚接触者や感染経路を調べる保健所の負担も増しています。 これは、感染が確認された人に占める、その経路が分からない人の割合を示したグラフです。 感染経路分からない人 増加ペースが加速 東京都によりますと、感染経路が分からない人は、 ▽先月1か月間は、11月の2.1倍となる1万1717人にのぼりました。 さらに、 ▽今月は、12日までの12日間ですでに1万1219人となっていて、増加のペースが加速しています。 感染が確認された人に占める経路が分からない人の割合も上昇していて、 ▽11月が57.2％なのに対し、 ▽12月が60.9％、 ▽1月は、12日までで66.2％となっています。 感染経路が分からない人が増えていることで、濃厚接触者や感染経路を調べる保健所の負担も増していま
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のあと、会見する尾身茂副座長（中央）ら＝１日午後、東京・霞が関の厚労省（宮崎瑞穂撮影） 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、政府は専門家の意見を聞いた上で判断を下している。一方で政府の専門家会議（座長・脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長）は独自に国民向けに情報を発信し、存在感を示している。現実的な対応を模索する政府に対し、エビデンス（科学的根拠）に基づき理想を追求する専門家は時にジレンマにも陥っている。（坂井広志） 専門家会議が１日にまとめた提言には、原案にあった「当面、新規感染者数がゼロにはならず、１年以上は、何らかの形で持続的な対策が必要になる」との一文が消えた。代わりに「国内の感染状況に応じて、持続的な対策が必要になる」との曖昧な文章となった。 副座長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は１日の記者会見で「１年以上」が消えた理由について「時期
都内で、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとして、東京都医師会は緊急の会見を開き、この中で尾崎治夫会長は「Go Toトラベルについて、国には中断するという決断をしていただきたい。医療サイドから一度止めたほうがいいと呼びかけたい」と訴えました。 「1日1000人になると東京の医療はもたない」 都内では、20日午後3時時点の速報値で新たに522人が新型コロナウイルスに感染していると確認され、2日連続で500人を超え、急速に感染が拡大しています。 これを受けて東京都医師会は緊急の記者会見を開き、尾崎治夫会長は「感染者が急速に増加していて、このまま抑制できなければ1日の感染者数が1000人を超えるという試算がある。今のまま増えると医療機関はひっ迫し、1日1000人になると東京の医療はもたない」などと危機感をあらわにしました。 そして21日からの3連休について、 ▽身近な人以外とはなるべく
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3月に厚生労働省の職員20人余りが送別会を開いた問題で、新たに2人が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されました。同じ部局では、これまでに17人の感染が確認され、厚生労働省はクラスターが発生した可能性があると見ています。 厚生労働省では3月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで参加していたことが明らかになっています。 その後、老人保健課が所属する老健局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで判明し、厚生労働省によりますと、新たに2人の感染が確認されたということです。 2人は、いずれも送別会に参加していたということで、同じ部局で感染が確認された人は転出者も含めて17人となりました。 ほかにも、症状を訴えて検査の結果が出るのを待っている職員がいるということです。 厚生労働省はクラスターが発生した可能性があると見て、
五輪開催「社会動かす知見に」 丸川五輪相：時事ドットコム
五輪開催「社会動かす知見に」 丸川五輪相 2021年06月04日11時36分 会見場に入る丸川珠代五輪担当相＝４月２８日［代表撮影］ 丸川珠代五輪担当相は４日の閣議後の記者会見で、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京五輪について「こういう状況で何のためにやるのか」と懸念を示したことに関し、「（感染対策の）一つ一つの積み重ねが、本格的に社会を動かしていくときの知見になると確信している。どのように社会を動かしていけるかをシェアできたら安心安全につながり、次のステップへ進んでいけたらという思い」と述べ、開催の意義を強調した。 日本の状況、ＩＯＣに伝えたい 五輪の新型コロナ感染リスク評価―尾身氏 丸川氏は「われわれはスポーツの持つ力を信じて今までやってきた。全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいと実感する」と理解を得る難しさも口にした。 丸川氏はまた
合理的な根拠がないのに「空間除菌」や「浮遊菌をカット」などと宣伝して除菌スプレーを販売していたとして消費者庁はメーカー2社に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。 このうち1社は11日までに「措置命令は承服し難く、取消訴訟の提起及び執行停止の申立を行う」などとホームページで明らかにしました。 命令を受けたのは、「ノロウィルバルサン」と呼ばれる商品を販売していた東京・中央区の医薬品メーカー「レック」と「ケア・フォー ノロバリアプラス スプレー」と呼ばれる商品を販売していた大阪市の原材料メーカー「三慶」の2社です。 消費者庁によりますと2社は、いずれも「亜塩素酸水」の除菌スプレーを自社のウェブサイトなどで販売する際に、おととし11月から去年10月にかけて「空間除菌目に見えないウイルス・菌を99.9％除去」や「浮遊菌をカット」などと表示して、空気中の除菌ができるかの
「感染拡大抑えられるか、大事な、大事な3週間」 西村担当相、危機感あらわ（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
西村康稔（やすとし）経済再生担当相は25日、有識者らによる新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）後に記者会見し、分科会全体として強い危機感が共有されたとしたうえで、「この3週間が勝負だと。いまの感染拡大を抑えられるかどうか。その大事な、大事な3週間だということだ」と訴えた。 【動画】コロナ感染再拡大で対策強化は？ 分科会後に西村大臣と尾身会長が会見 西村担当相は「特に医療関係のみなさまから、いくつかの地域で大変（医療提供体制が）ひっ迫してきている状況があると（発言があった）。ステージ3に相当する地域、（ステージ3に）なりそうだという段階で、早期に強い措置を講じる」と述べた。 3週間という期間の意味については「2週間で対策をやれば、効果が3週間目から現れてくるということで見極められる。これを早期にやらないと年末年始にかかってきて、年末年始というのは医療が非常に
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13日夜、菅総理大臣の記者会見に同席した諮問委員会の尾身茂会長は、緊急事態宣言のもとでの飲食店の営業時間の短縮などについて「これまでの経験で、飲食店の時短営業は万能薬ではないものの一定の効果があるのは分かっていた。しかし、今回、緊急事態宣言の対象となったような地域では、時短営業だけでは感染を下火にはできないと思う。外出の自粛や人の移動制限、テレワークの推進、イベントの入場制限など総合的な対策が必要だ。また、こうした対策で重要なのは効果が出たかどうかを頻繁に評価していくことだ。その中で仮に最悪の事態になりそうな場合は休業要請などより強い選択肢もありえるし、うまくいっていればまた別のシナリオにということもある」と述べました。 また、尾身会長は緊急事態宣言期間中の国民の協力について「自粛疲れということで、去年ぐらいから感染対策についてなかなか協力が得られなくなってきていた。理由としては、感染して
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新型コロナの患者情報を国や自治体が把握するためのシステムが、当初十分に機能しなかったことから、厚生労働省はことし10月から新たなシステムを導入する方針を固めました。現在は医療機関や保健所が1件1件手入力しており、業務負担になっているほか、入力が滞り把握の遅れにつながったことから、手書きのファックスを自動で読み取ることなどを検討しています。 新型コロナの感染対策に生かすため、国は感染初期のおととし5月から「HER-SYS（ハーシス）」というシステムを導入し、患者の名前や年齢、発症日、症状などの情報を収集しています。 しかし、医療機関や保健所では患者1人に対して当初、およそ120項目を1件1件手入力する必要があり大きな業務負担になっていたほか、入力が滞り、感染状況の把握の遅れにつながっていました。新型コロナ対策を検証する政府の有識者会議も、対策のための根幹の情報が国や専門家に提供されず、デジタ
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本物のコロナ対策はこれだ！ 大村秀章・愛知県知事×保坂展人・世田谷区長 東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ばかりが脚光を浴びているのは正しいのか 論座編集部 安倍内閣がコロナ対策で迷走を重ねるなか、自治体独自のコロナ対策へ期待が高まっています。なかでも脚光を浴びているのが、東京都の小池百合子知事と大阪府の吉村洋文知事です。他方、この二人のコロナ対策には「パフォーマンス先行」との批判も強くあります。では、地に足の着いたコロナ対策というのは、どういうものなのでしょうか。政治学者の中島岳志・東工大教授が注目するのが、愛知県の大村秀章知事と東京都世田谷区の保坂展人区長の取り組みです。中島教授の仲介で、大村知事と保坂区長が6月17日、オンラインで対談しました。（論座編集部） 保坂展人・世田谷区長 大村さん、お久しぶりです。大村さんとは1996年衆院選で初当選した国会の「同期」です。首長になったのも大
東京都足立区の等潤病院で８月、患者や職員ら１１人が新型コロナウイルスに感染した。病院が院内感染を公表した翌朝、区内の保育園などで職員の子どもの受け入れ拒否が相次ぎ、複数の看護師が子どもの面倒を見るため欠勤を余儀なくされた。医療従事者への差別は大きな社会問題となっているが、今回の過剰反応は新型コロナへの対応の難しさを改めて浮き彫りにした。
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新型コロナ対策の隠れた最前線 保健所の悲鳴を聞いて
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新型コロナウイルス対策で今最も大切なキーワードが「再生産数」だ。1人の感染者が何人にうつすかを示す数値で、感染の拡大が続くのか収束するのかを知る物差しとなる。だが、4月1日以降は示されておらず、その根拠となる数式や考え方なども公開が遅い。専門人材の不足という日本の感染症対策が抱える大きな課題が浮かぶ。政府の専門家会議は1日、東京都が1.7など国内の「実効再生産数」を明らかにした。都市部を中心に
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、菅総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムで講演し、医療への過度な負荷をかけないため、短期間に集中して、感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策を徹底していく考えを示しました。 政府 最大限の警戒状況を続けている この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について、政府として、最大限の警戒状況を続けていることを強調しました。 そのうえで「予断が許されない中で、医療への過度な負荷をかけないため、短期間に集中して、感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策を行うことがまずは必要だ」と述べ、対策を徹底していく考えを示しました。 また、菅総理大臣は「『Go Toトラベル』は、感染拡大に伴い、政府の専門家による会議の提案を受けて、感染が相当に拡大している地域に向けた新規予約を、一時停止する措置を導入することを決定した。『Go Toイート』も、同じような措置
沖縄県はなぜ、学校や事業所における濃厚接触者の特定をやめたのか？（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月24日、沖縄県は、オミクロン株に対応した濃厚接触者の特定と行動制限について、新たな考え方を発表しました。 地元紙では、あっさりと「県が濃厚接触者を特定するのをやめた」と報じられており、不安を感じられた方もおられたのではないかと思います。 もう少し丁寧に説明しますと、沖縄県は、濃厚接触者の特定をやめたのではなく、同居家族、医療機関、社会福祉施設に限定したのですね。一方で、一般の事業所、学校、イベントなどでは濃厚接触者を特定することをやめました。 なぜか・・・ それは、濃厚接触者の範囲について、「手で触れることの出来る距離で、必要な感染予防策なしで患者と１５分以上の接触があった者」（国立感染症研究所：新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領）とする妥当性が、もはや失われているからです。 沖縄県では、今年１月と２月の２か月間に５万人の感染者を診断しましたが、感染者１人あたり
政府が緊急事態宣言を出さない理由オミクロン株の現状オミクロン株が全国的に猛威を振るっています。 新規陽性者数は、連日10万人前後を記録。死亡者数も急増し、2月10日には175人。これまでの感染の波を凌駕して、明らかに過去最悪の状況となっています。 厚生労働省 新規陽性者推移厚生労働省 死亡者数推移なぜ政府は緊急事態宣言を出さないのかしかし、このような状況において、政府の対応は非常に鈍いと言わざるをえません。とくに、未だに緊急事態宣言がどの都道府県でも発動していないことは、理解が困難です。 なぜ政府は動こうとしないのでしょうか。 岸田首相は2月9日、次のように語っています。 岸田首相は9日、首相官邸で取材に応じ「国民の皆様の協力で、感染拡大のスピードは明らかに減少している。先週と今週の比較では、沖縄県や広島県では1.0倍を割り込んでいて、感染者数の増加速度が減少し始めている。東京でも、1.1
3月11日、ドイツのメルケル首相は、「ドイツ国民の60％から70％が新型コロナウイルスに感染する可能性がある」と警戒を呼びかけた。 こんなことが本当に起こりえるのだろうか？ これが現実になった場合、感染者のうち1～2割が重症化し、入院治療が必要になること考えると、医療崩壊は免れないだろう。しかし、私はそうはならないと考える。その理由は新型コロナの感染拡大パターンにある。 新しい感染症が入ってくるとどうなる？ メルケル首相の言葉は、新しい感染症に対する基本モデルに基づいている。 ある感染者がその感染症に対する免疫を持たない集団に入ってきた場合、かなりの勢いで広がっていく。しかし、集団免疫という考え方がある。 感染から回復し免疫を得た人々が「免疫の壁」として立ちはだかるようになり、未感染者が感染者から感染するのを阻止する形となるのだ。すると、一定の未感染者を残しながらも、感染拡大は停止する。ウ
23日に開かれた新型コロナウイルス対策の政府の分科会では、最近、家族内での感染が増えていることについても話し合われ、家族内感染は飲食などを介して感染が拡大した結果起こっていることで、まずは飲食での感染対策が重要だという見解が示されました。 会合のあとの会見で分科会の尾身茂会長は、ことし1月から今月までの感染経路ごとの全国の感染者数の推移を示したグラフを使って、分析の結果を説明しました。 それによりますと、ことし3月から始まった流行の第1波の際には、最初に海外から持ち込まれたウイルスによる感染者数のピークが来たあと、少し遅れて歓楽街での感染者数のピークが来ていました。 さらに遅れて経路が不明な感染のピークが来て、最後に ▽家族内での感染や ▽院内感染がピークを迎えていました。 同じ傾向は7月から8月にかけての第2波でもみられました。 これについて尾身会長は「家族内での感染が増えていることは大
インタビューに答える政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝5月1日、東京都千代田区【時事通信社】 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ5類に見直され、3年余りに及ぶ「コロナ禍」が転機を迎えた。政府と感染症専門家の間で調整役を担いつつ、情報発信を続けたのが尾身茂・政府コロナ対策分科会長だ。感染流行は続くのか。政府と専門家に溝はあったのか。危機下で望ましい政治家の姿とは。5類引き下げを控えた5月初め、尾身氏に「失敗の本質」と「次への備え」を聞いた。（時事通信政治部 纐纈啓太） 【図解】新型コロナ流行の波と主な出来事 完全にガードを下げるのは早い―現在の感染状況と、求められる対策は。 5類になるからといって感染がゼロになるわけではない。今は第8波が下げ止まり、感染が少しずつ増えている地域もある。人の動きは活発になっている。ただ、どれだけ感染者が増え
東北大学大学院医学系研究科・医学部
2020年02月04日 Topics 新型コロナウイルスに我々はどう対峙すべきなのか（押谷仁教授メッセージ） 医学系研究科 微生物学分野 押谷 仁 教授 中国で出現した新しいコロナウイルス（2019-nCoV）の感染拡大が止まらない。徐々にこのウイルスの実態が明らかになってきている。まだわからないことも多く残されているが、これまでわかっていることからこのウイルスに対し日本や国際社会はどう対応したらいいのかを考えてみたい。 まず、原因ウイルスは中国の科学者によりいち早く同定され、遺伝子配列も公開されている。その結果、2003年に世界的流行を起こしたSARSコロナウイルス（SARS-CoV）と近縁のウイルスであることがわかっている。しかし、ウイルス学的に近縁のウイルスであることは疫学的特徴が同じということを意味するわけではない。むしろ疫学的には大きな違いが見えてきている。 2002年の11月に
新型コロナウイルスの対策やワクチン接種についてメディアなどで発信してきた医師で大阪大大学院教授の忽那（くつな）賢志氏が、SNSで「人殺し」「ヤブ医者」などと中傷されたとして、投稿者3人にそれぞれ110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は、3人に計70万5千円を支払うよう命じた。 訴状などによると、忽那氏は23年6月までにX（旧ツイッター）で「人殺し」「製薬会社から多額の献金を受けている」などと投稿した計17人を同年7月に提訴した。 うち2人とは訴訟外で和解が成立。この日は、忽那氏の主張に反論しなかった2人を含む3人に判決が言い渡された。残る12人との訴訟は続いている。 忽那氏側は訴訟で「感染症内科医として人命救助のために取り組んでおり、このような侮辱を甘受すべき理由はない」と訴えていた。（森下裕介）
寒さが深まって、年末が近づいてきました。 年末年始は帰省や旅行をする方もおられると思いますが、「オミクロン株」の報道もよく見聞きするようになりました。そこで、「オミクロン株」について現時点でわかっていることと、年末年始の過ごし方のコツをお伝えします。 油断ならない「オミクロン株」 「オミクロン株」について、 まだわかっていない点も多くありますが、以下のような特徴が報告されています。 「オミクロン株」の特徴は、2日や3日で感染者数が倍になるくらい、感染拡大が速いことです。 医療体制は強化されていますが、急速に感染が拡大すると、体制を整える準備が間に合わなくなることが心配されています。そこで、これまでの感染対策をしっかり続けることが大切です。 ◆少しでも具合が悪いときは、外出を控え、早めに受診・検査 ◆ワクチン接種（まだワクチンを打っていない方は、これから1回目を接種するのも有効です） ◆ワク
新型コロナウイルスの感染拡大の対策を短期的に集中的に行う「勝負の3週間」の感染状況について、NHKは疫学の専門家の監修のもとで、感染の状況を見る指標で、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を、簡易な方法で出して分析しました。 全国での実効再生産数は「勝負の3週間」の呼びかけの後も、感染が拡大に向かう「1」を超える状態が続いていることがわかり、感染症の専門家は「効果は出ていないように見え、より強い対策を取る必要がある」としています。 NHKは疫学の専門家で、国立感染症研究所鈴木基感染症疫学センター長の監修を受けて、1人の感染者が何人に広がるかを示す「実効再生産数」を、簡易な方法で計算しました。 実効再生産数をより正確に出すためには、発症日を推定して計算するなど、さらに多くの条件を考慮する必要がありますが、今回は確認された日ごとの感染者の数をもとに、簡易な方法で計算してい
東京で新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が出ていることなどを踏まえ、西村経済再生担当大臣は、NHKの「日曜討論」で、病床の状況を重視し、必要な場合には緊急事態宣言を出すことも含め、機動的に対応すべきだという考えを示しました。 この中で、西村経済再生担当大臣は、東京で感染再拡大の兆候が出ていることについて「きちんと対策をしている飲食店には、極めて厳格な条件のもとで、酒を出していいとしているが、例えば酒の提供の停止も含めて、さらに強い対策を検討していかなければいけない」と述べました。 その上で、全国の状況について「中等症や軽症の人が、若い方を中心に増えてくれば、中小の病院を中心に負担が大きくなる。病床の状況を重視して、さまざまな対策の強化を検討し必要となれば、今のまん延防止等重点措置の地域に緊急事態宣言を発出することもちゅうちょなく機動的にやるべきだ」と述べました。 また、感染力が強い変異ウ
新型コロナウイルスの感染者の急増を受けて、国の専門家会議のメンバーなど有志は、感染拡大を防ぐための行動を呼びかけるキャンペーンを進めています。専門家有志は、新年度を直前に控え感染のリスクを減らすため、入学式や新人研修などを一堂に会する形では行わないよう求めました。 この中で、密閉した空間で、人が密集して、密接な距離で会話などをすることが重なる場面で感染が拡大しやすいとして、新年度を前に、入学式や入社式、新人研修などの行事を一堂に会する形で行うのを避けるよう求めました。 そのうえで特に若い世代に対して、帰省や海外旅行からの帰国後に感染が拡大するケースも確認されているとして、重症化のリスクが高い親の世代など高齢者に感染させないよう呼びかけました。 専門家有志は賛同する人にインターネットでの投票を呼びかけています。
【独占入手】患者に隠されるPCR検査「3条件」とは？現役医師が告白「コロナ野放し」の実態 | AERA dot. (アエラドット)
ＰＣＲ検査に使う機器（中央）にプレートをセットする研究員（C)朝日新聞社 週刊朝日が入手した都内の開業医に配られたPCR検査「3条件」文書 森三中の黒沢かずこさん、「報道ステーション」（テレビ朝日系）の富川悠太アナウンサーの感染が確認されるなど拡大の一途をたどる新型コロナウイルス禍。これまで感染の有無を調べるPCR検査がごく一部の人にしか実施されていないことが当初から指摘され、多くの議論を巻き起こしてきた。週刊朝日はPCR検査の件数が絞られている「動かぬ証拠」と言える文書を入手した。 【独占入手】週刊朝日が入手したPCR検査「3条件」文書はこちら その文書は＜かかりつけ医の外来診断手順（初診例）＞というタイトルが入ったもの。3月26日の日付で、新型コロナウイルスに感染した疑いを持って病院を訪れた初診の患者が病院の紹介を受け、新型コロナ外来でPCR検査を受けるまでの道のりがフローチャートで示
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