兵庫県立大の中浜直之講師（保全生態学）が、自身が執筆して国際学術誌に掲載された昆虫の遺伝情報に関する論文を、インターネット上の別の学術誌に全文盗用される被害に遭った。盗用論文は中浜講師の論文を一言一句そのまま転載し、論文のタイトルと著者名を変更していた。また、盗用論文を掲載していた学術誌は全論文が別の論文を全文盗用していたことも判明した。 ずさんな審査や手法で論文を掲載する粗悪な学術誌は「ハゲタカジャーナル」（ハゲタカ誌）と呼ばれ、問題化している。ネット上で無料公開されている学術誌の一種で、論文の著者から徴収する掲載料を目的としており、近年増え続けている。 ハゲタカ誌の特徴は、著者とは別の研究者による論文の審査（査読）が不十分▽著名な研究者を編集委員として無許可で記載▽出版社の所在地が不明――などとされ、著者が掲載料を払えば論文がそのまま載ることもある。研究者は研究論文が学術誌に掲載されな
香港公共放送RTHKや中国共産党系香港紙「文匯報（ぶんわいほう）」（電子版）などは30日、消息筋の話として、山梨学院大の練乙錚（れん・おつそう、ジョセフ・リアン）特任教授が香港当局に指名手配されたと報じた。練氏は、香港国家安全維持法（国安法）に基づく資金凍結で29日に事業停止に追い込まれた民主派ネ…
菅義偉首相は2日に続き、4日の衆院予算委員会でも答弁書を棒読みする場面が目立った。質問に直接答えず、事前に用意した数種類の答弁書を使い回すのが基本スタイル。さらに首相秘書官から差し入れられたメモを読み上げ、答弁姿勢自体が野党の批判の的となった。 「壊れたレコードのように原稿を読むのをやめて、自分でお話しになった方がいい」。立憲民主党の枝野幸男代表がいら立ちをあらわにしたのは日本学術会議の任命拒否問題に関する質疑の時だった。首相が「人事に関することなのでお答えを差し控える」などを含め、3パターンほどの答弁を繰り返したためだ。 首相が自分の言葉で歯切れの良い答弁をした場面は少なかった。総務相時代にNHK改革に異議を唱えたとして担当課長を更迭した人事について、「こんな人事、適切か」とただす立憲の本多平直氏には「今もって適切だと思っている」と胸を張って説明した。 「棒読み」は、首相の肝いり政策で…
毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は6月17、18日実施の前回調査（33％）から5ポイント下落し、28％だった。支持率が30％を下回るのは、2月調査（26％）以来5カ月ぶり。不支持率は前回調査（58％）から7ポイント増の65％だった。 下落は2カ月連続で、2カ月間で17ポイ…
兵庫県南あわじ市長選への立候補を表明する政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首＝国会内で2024年11月22日午後1時39分、富美月撮影 政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は22日、国会内で記者会見し、任期満了に伴う兵庫県南あわじ市長選（2025年1月19日告示、26日投開票）に立候補すると表明した。「本気で今回の選挙を戦い、市長をやりたいという思いだ」と述べた。 立花氏は17日投開票された兵庫県知事選に出馬したが、自らの当選は目指さず、再選し…
安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部は24日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分（容疑不十分）とした。その一方で、公設第1秘書を前夜祭の収支計約3000万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴した。だがこの処分は妥当といえるのか。公選法の罰則規定に詳しい立命館大の松宮孝明教授（刑事法）は「略式起訴ではなく、起訴して裁判で実態解明を進めるべきだ」と指摘。検察の処分に疑問を投げかけた。松宮氏は今年9月、菅義偉首相から日本学術会議の会員任命を拒否された6人のうちの1人。【古川宗/統合デジタル取材センター】 「高いハードル」立件してこなかっただけ ――今回の東京地検の判断をどう考えますか。 ◆まず、告発されていた二つの容疑のうち、収支報告書に記載しなかったという政治資金規正法違反だけの立件に
大阪府摂津市のマンションで8月、交際相手の息子だった3歳の男児に熱湯をかけて殺害したとして、大阪府警は22日、同居していた無職の松原拓海容疑者（23）を殺人の疑いで逮捕した。 【事件の主な経緯】交際相手からの虐待いつから… 亡くなった新村桜利斗（にいむら・おりと）ちゃんは事件前、「SOSのシグナル」を幾度となく発していた。虐待を疑った周囲は行政に一時保護を求めていたが、悲劇を防ぐことはできなかった。母親の知人らは「桜利斗は何も悪くない。大人が幼い命を救ってあげられなかった」と悔やんでいる。 「たっくん、いや。たっくん、いや」。知人らによると、桜利斗ちゃんはよく、たどたどしい言葉でこう訴えていた。逮捕された松原拓海容疑者は「たっくん」と呼ばれていた。桜利斗ちゃんは帰宅することを拒むような仕草を見せたこともあったという。 桜利斗ちゃんの母親は夫と離婚後の2018年10月、桜利斗ちゃんとともに大
戦国武将・織田信長の最愛の女性で、信長との間に後の岐阜城主となる信忠らをもうけたとされる側室、吉乃（きつの）の墓がある久昌寺（きゅうしょうじ）（愛知県江南市田代町）が近く取り壊されることが分かった。老朽化に伴い維持管理が難しくなったためで、跡地は市に売却され、公園として整備される見込み。市民や歴史ファンらからは「貴重な歴史遺産を残してほしかった」と惜しむ声が上がるが、630年以上とされる歴史に幕を下ろすことになる。【川瀬慎一朗】 「江南市史」などによると、吉乃は地元有力者だった生駒氏の娘。寺は1384年創立で生駒家の菩提（ぼだい）寺にあたる。吉乃は生駒家の屋敷で暮らしていた時に信長と出会い側室となった。長男信忠、次男信雄、後に徳川家康の長男信康の妻となった徳姫をもうけたとされる。信長は正室、濃姫との間に子どもがおらず、吉乃は織田家の中で存在感があったとみられる。若くして亡くなったとされ、冷
トランプ次期米大統領の政権移行チームが、自動運転技術を搭載した自動車事故の報告命令の撤廃を検討していると、ロイター通信が13日報じた。トランプ氏と親しいイーロン・マスク氏が率いる電気自動車（EV）大手テスラの報告件数が多く、同社幹部が廃止を求めていたという。実現すれば、テスラの負担が減る一方、安全規制が骨抜きになる恐れがある。 自動車政策を担当する政権移行チームが作成した文書を、ロイターが確認した。現行規則を「過剰なデータ収集」と批判しているという。文書作成にマスク氏が関与したかは不明。 米道路交通安全局（NHTSA）は2021年、自動運転技術を搭載した自動車事故を一定要件に従って報告するよう命じる規則を発令した。未完成の自動運転技術を評価するうえで不可欠な情報で、安全調査などに役立てている。 NHTSAによると、人間が運転に関与する先進運転支援システム（レベル2）を搭載した自動車事故のテ
大阪市の広域行政の一部を大阪府に一元化する条例案を巡り、共産党阪南地区委員会は21日、同委員会の男性副委員長（71）が40年来の公明党支持者を装って、ファクスで複数の大阪市議に反対するよう呼びかけたと発表した。同委員会は男性を副委員長から解任し、公明党市議団に「ご迷惑をおかけし、心からおわびする」…
ロシアの政府系メディアが、日本国内最大級のポータルサイト・ヤフージャパンのニュース配信サービス「ヤフーニュース」の読者コメント欄をロシア語に翻訳して転載する際、元の投稿の文章を改ざん・加筆した疑いがあることが分かった。複数の例を毎日新聞が確認した。同盟国・米国からの離反をあおるような内容もあり、専門家はロシアが欧米などを標的に展開する情報工作との類似性や、ロシア国内の世論を固める狙いがあると指摘する。 日本読者装い「米は救ってくれない」 改ざんの疑いが確認されたのは、ロシアのネットメディア「イノスミ」。スプートニク通信などと同じ政府系メディアグループの傘下にある。 イノスミは海外で報じられたロシア関連ニュースやブログ、読者コメント欄などを翻訳して紹介している。 2021年9月10日には「ニューズウィーク日本版」の「新たな東西対立が始まる世界で日本に求められるもの」と題するコラムに加え、「日
通信大手KDDI（au）で2日未明から通信障害が発生し、3日午前1時半過ぎの時点まで、携帯電話サービスのauや、KDDIの回線を利用する幅広いサービスで音声通話やデータ通信がつながりにくい状態が続いた。KDDIは「データ通信を中心に徐々に回復している。西日本は3日午前7時15分、東日本は同午前9時半を目標に復旧に取り組んでいる」と説明している。トラブル発生から24時間以上が経過する中、KDDIの契約約款に基づき、利用者に対する損害賠償が発生するかどうかも焦点となってきた。 KDDIによると、通信障害は2日午前1時35分ごろに発生した。音声をデータに変換する交換機の一部で不具合が起き、未処理のデータが集中。システムの負荷を軽減するため、データ流通量を規制したことが原因という。引き金となった交換機の不具合の原因は分かっていない。
自民、立憲民主両党の国対委員長は16日、政治資金規正法再改正を含む政治改革法案を巡り国会内で会談し、使途公開が不要な「政策活動費」を全面廃止することで合意した。自民は、一部の支出先などを非公開にできる「公開方法工夫支出」を検討項目として付則に盛り込む修正を提案していたが撤回した。また、企業・団体献金の在り方については、2024年度末までに結論を得ることで合意した。両党が合意したことで、政策活動費廃止を盛り込んだ規正法改正案は今国会で成立する見通しとなった。【池田直】
公明党の北側一雄副代表は17日の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「もうステージは変わっている。『オリパラはやる』ということだ」と述べ、開催が確実との見方を示した。 北側氏は「個人的意見かもしれない」と前置きした上で、「この段になって『中止』『延期』と言うのではなく、これはもう…
次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。
旧統一教会批判の「危うさ」 ある僧侶が口にした懸念 | 毎日新聞
教団の中にいる人と社会との「分断」について懸念を語る瓜生崇さん＝京都市下京区で2022年7月25日午後4時5分、花澤茂人撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、報道やインターネットでは「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への批判があふれている。逮捕された山上徹也容疑者（41）が動機として安倍氏と教団との関わりを挙げたとされるためだ。「霊感商法」や献金の強要などの問題や政治家との関わりは批判、検証されるべきだが、信者個人の人格や、旧統一教会以外の新宗教もまとめて否定するような言説も見られる。「危うさを感じます」。カルトからの脱会支援活動を続けている真宗大谷派の僧侶、瓜生崇さん（48）はそんな懸念を口にする。「長期的に見て、良い方向には進んでいない」。どういうことか、話を聞かせてもらった。 「正しさ」に苦しむ現役信者 「旧統一教会の信者はいま、すごく苦しんでいるはずです」。知
阪神大震災で火災が発生したJR新長田駅南側周辺（左）。再開発され高層ビルが林立する＝神戸市長田区で2024年12月9日、本社ヘリから大西岳彦撮影 神戸市長田区のJR新長田駅を降りて南口から出ると、目の前にはいくつものマンションや商業ビルがそびえる。30年前の1月、この一帯は阪神大震災による火災で焼け野原となった。 復興に向けて、市の中心街・三宮に次ぐ副都心として再生させることを夢見て、市は被災地では最大となる再開発事業を実施した。だが、終わってみたら数百億円の赤字を背負うことに。巨大な復興まちづくりが残した教訓を探った。 「うちは借金だけが膨らんだ」 駅南口から数分歩くと、マンションや商業ビル群の間を貫く天井の高いアーケード街がある。長さは500メートルほどだ。 「ビルばかりが建てられて、空き店舗が増えた。30年たって、うちは借金だけが膨らんだ」。アーケード街の5階建てビルの1階にある日本
聖カタリナ学園高野球部の寮やグラウンドがある学校施設＝松山市河野別府で2022年7月19日午後2時31分、斉藤朋恵撮影 2021年春の選抜高校野球大会に出場した聖カタリナ学園高（松山市）の野球部の寮で21年11月と22年5月に集団暴行があり、男子部員2人が被害に遭ったことが分かった。いずれも心や体に傷を負い、愛媛県外へ転校している。いじめ防止対策推進法の「重大事態」の疑いがあるが、愛媛県は同校から報告は受けていないという。同校によると、同校教員の監督と部長は辞任する意向。 学校は5月の問題について「生徒間の不祥事」として6月に公表したが、暴行であることや人数など詳細は明らかにしなかった。関係者によると5月18日午後5時ごろ、松山市郊外にある寮の一室で、1年と2年の計9人が約1時間にわたり1年の部員の腹や脚を殴る蹴るなどした。被害部員は2週間の打撲などと診断され、7月に転校。現在も体に傷痕が
ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「（稼働を停止した）2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「（ロシア軍の）軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず
中古車販売大手ビッグモーターが事故車両の修理代金を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとされる問題で、取材に応じた同社の元部長や元店長からは「顧客のことを考えず利益を優先し、現場に圧力をかける風潮が社内にあった。不正は起こるべくして起きた」との声が聞かれる。上司からの過度な叱責や見せしめの懲罰的人事があったといい、不正に歯止めが利かなくなっていったと指摘している。 「車の修理は顧客に見えないブラックボックス。勝手にその単価を上げようとしていたなら、犯罪的な行為だ」。同社営業本部で部長を務めた経歴を持つ中野優作氏（41）は22日に報道各社の取材に応じ、そう批判した。 2008年に入社して営業畑を歩み、複数の店舗の店長や関西エリアを統括する部長も務めた。顧客の事故車両を故意に傷つけて修理代を水増しして売り上げを増やそうとしたことが問題となっているが、数字を過剰に意識する風潮は営業の
千葉県いすみ市の太田洋市長は19日の記者会見で、同市内でも急増する新型コロナウイルスの感染状況について、隣接する一宮町で開催された東京オリンピックのサーフィン競技が「開催される頃から（会場に近い地域で）人出が増えたため感染が広がった」と述べ、感染拡大の一因になったとの認識を示した。 市によると、7月下旬以降に一宮町の競技会場に隣接する同市の…
8月に予定されていた国内最大級の野外音楽祭「ロック・イン・ジャパン・フェスティバル（ロッキン）」が茨城県医師会の要請で中止となったことを巡り、主催事務局が開催決定前に、県内の医療機関などに相談していなかったことが分かった。事務局は「（開催可否に関する情報は）守秘性が高い」とし、決定後に地元病院に説明し理解を得ていたとする一方で、同会の鈴木邦彦会長は「コロナ禍では医師会との緊密な連携が必要だった」と指摘する。【韮澤琴音】 ロッキンは8月に計5日の日程で、ひたちなか市の国営ひたち海浜公園での開催を予定していた。事務局は6月1日に開催決定を公表。7月2日に県医師会が新型コロナウイルス感染対策の強化などを求める要請書を提出すると、同7日に「要請に十全に応えることができない」として中止を発表した。
米西部サンフランシスコで28日、何者かがペロシ米下院議長（民主党）の自宅に侵入し、在宅していた夫のポール氏を襲った。ペロシ氏の事務所が発表した。ポール氏は病院に搬送され治療を受けているが、「完全に回復する見込み」という。 発表によると、襲撃者はすでに拘束されており、動機などの捜査が進められている。…
奈良県明日香村教委と関西大は26日、中尾山古墳（同村平田、8世紀初め）の発掘調査で、墳丘が正八角形の八角形墳と確認したと発表した。世界遺産登録に向けた初の本格調査で、3段築成の墳丘の周囲に3重の石敷きを巡らせていたことや、埋葬するための石室の具体的構造など全容が判明した。八角形の墳丘は飛鳥時代後半の天皇陵の特徴で、701年に大宝律令を制定したことで知られる文武天皇（683～707年）が被葬者であることが確定的になった。 1974年の調査で、八角形墳との推定や横口式石槨（せっかく）（石室）を持つ火葬墓であることなどが指摘されていたが、詳細は不明だった。
国民民主党の税制調査会がまとめた金融所得課税を強化する方針を巡り、「増税」との批判が広がっている。昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに、玉木雄一郎代表（役職停止中）らは「党として決まったものではない」と沈静化に躍起だ。 玉木氏は3日、自身のX（ツイッター）に「そのまま参院選の公約になるものではありません。皆様からのご意見も踏まえて議論を深める」と投稿した。
小田急小田原線の車両を調べる警視庁の捜査員ら＝東京都世田谷区で2021年8月6日午後10時13分、小川昌宏撮影 東京都世田谷区内を走行していた小田急小田原線の上り電車内で6日夜、20～50代の乗客が刃物で刺されるなどして重軽傷を負った事件で、警視庁は7日朝、川崎市多摩区西生田4、自称派遣社員、対馬（つしま）悠介容疑者（36）を重傷の女性への殺人未遂容疑で逮捕した。いずれの被害者とも面識はなかった。 【写真】騒然とする小田急の祖師ヶ谷大蔵駅の改札付近 同庁は成城署に捜査本部を設置。対馬容疑者は容疑を認め、「大学時代にサークル活動で女性から見下され、出会い系サイトで知り合った女性ともうまくいかず、勝ち組の女性を殺したいと考えるようになった」と供述している。 捜査本部によると、対馬容疑者は登戸駅（川崎市）から藤沢発新宿行き快速急行（10両編成）の6号車に乗車すると、先頭方向に向かって移動。7号車
ロシアの通信規制当局は4日、英公共放送BBCや米国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」、ドイツ公共放送ドイチェ・ウェレなどへのインターネット上のアクセスを遮断したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻に関し、これらの放送局が「虚偽情報」を拡散しているためとしている。 英国のウォレス国防相は「とんでもない一…
毎日新聞は22、23の両日、第50回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）の27日投開票を前に特別世論調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。連立政権を組む自民党と公明党は15、16日調査の序盤から失速し、過半数を維持するか微妙な情勢だ。派閥裏金事件の逆風を受ける自民の苦戦が目立ち、単独過半数（233議席）を割り込み200議席を下回る可能性もある。立憲民主党は公示前の98議席から大幅増、国民民主党は議席倍増の勢いだ。 調査では小選挙区で4割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性がある。 自民は序盤、域内全ての小選挙区で優勢な県が七つあったが今回は山形、鳥取、高知、熊本の4県に減った。…
ドイツの総合印刷企業「ギーゼッケ・アンド・デブリエント」（G＋D）は3日までに、ミャンマー政府への紙幣の印刷システム技術や原材料の供与を停止したと発表した。ミャンマー通貨チャットの紙幣発行が困難になる見通しで、国軍がデモや少数民族武装勢力を抑え込んでも、経済への打撃が続きそうだ。 ドイツメディアなどによると、G＋D社は世界100カ国以上に紙幣の印刷技術などを提供している。同社はミャンマーの惨事に深い懸念と悲しみを表明し「（紙幣を印刷する）国営企業と全ての取引を即時に中止する」と発表した。 今後の短期的な影響について、…
武田元総務相、平沢元復興相 旧統一教会系団体へ会費 | 毎日新聞
自民党の武田良太元総務相と、平沢勝栄元復興相の政治団体が2018年、それぞれ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体に会費を支出していたことが18日、分かった。武田氏は第4次安倍再改造内閣の国家公安委員長で、平沢氏は警察官僚の出身。反社会的とも指摘される教団との接点に丁寧な説明が求められそうだ。 2人は共同通信が実施した、教団との関わりを尋ねる全国会議員対象のアンケートに無回答だった。…
日本被団協のノーベル平和賞受賞決定の一報を受け、「うそでしょ」とほおをつねる広島県原爆被害者団体協議会の箕牧智之理事長＝広島市役所で2024年10月11日午後6時2分、安徳祐撮影 ノルウェーのノーベル賞委員会は11日、日本原水爆被害者団体協議会に今年のノーベル平和賞を授与すると発表した。日本の受賞は1974年の佐藤栄作元首相以来50年ぶり。 ヨルゲン・バトネ・フリドネス委員長は「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきた」と受賞理由を述べた。 ノーベル平和賞は各国の政府や国会議員、大学教授、過去の受賞者、国際機関の職員などによって推薦された候補者の中から、ノーベル賞委員会（5人）が選出する。今年は計286候補（個人197、団体89）に対する推薦があった。
米疾病対策センター（CDC）の集計によると、27日に報告された米国内の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最悪の44万人超となった。新変異株「オミクロン株」の拡大とクリスマスの連休が重なり、前週の同じ月曜日から1・5倍に急増した。 【コロナ飲み薬のメカニズム】 米政府は社会・経済活動の制限強化には消極的だが、感染者はさらに増えると予測されており、病床の逼迫（ひっぱく）や公共サービスの人員不足などへの懸念が増している。 CDCによると、27日の新規感染者数は44万1278人で、前日の倍以上となった。21～27日の直近1週間の1日平均でも約24万人に達した。 一方、27日の死者数は1627人だった。入院者や死者も11月以降は増加傾向にあるが、今年1月やデルタ株が流行した8～9月よりは低い水準だ。 CDCによると、今月19～25日の推計では感染者の58・6％がオミクロン株、41・1％がデルタ株
政府による日本学術会議の会員任命拒否問題に絡み、全国の国立大学長86人を対象に毎日新聞がアンケートを実施したところ、6割超の53人が回答せず、回答した33人中22人が報道する際に匿名を希望した。「『学問の自由』への侵害」ともいわれる任命拒否問題について実名での回答は11人にとどまり、見解を示さない学長は6割を超えた。この結果に対し、識者は「大学側の畏縮（いしゅく）の表れではないか」と指摘する。 調査は、任命拒否について菅義偉首相が「総合的、俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」と説明した10月5日の内閣記者会インタビューなどの発言を踏まえて10月上～中旬、全国の国立大学長にメールで質問書を送った。 回答しなかった53人のうち、大学を通じて理由を説明した16人からは「国立大という性質上、難しい」「センシティブな話だ」といった声が出た。回答者33人のうち匿名を希望する22人に理由を
毎日新聞は22、23の両日、第50回衆院選（定数465＝小選挙区289、比例代表176）が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党は失速しており、過半数を確保するかは微妙な情勢だ。自民は公示前勢力（256議席）を下回り、単独過半数（233議席）を割り込む公算が大きい。立憲民主党は勢い…
タレントの中居正広さん（52）の女性トラブルに、フジテレビ社員が関与したと報じられている問題で、フジテレビの港浩一社長は17日、記者会見し、被害者女性への一言を尋ねられ、「活躍を祈ります」と答えた。 港社長は会見の冒頭で「（女性の）心身の回復とプライバシーの保護を最優先に対応した」などと説明。「女性に何か今、思うことがあれば真摯（しんし）に受け止めたい」と述べた。 中居さんを巡っては昨年12月中旬、週刊誌「女性セブン」が女性との「深刻なトラブル」を報道。同月下旬に「週刊文春」が芸能関係の女性とのトラブルから、中居さんが女性に9000万円の解決金を支払ったとする記事を掲載するなど、報道が相次いだ。
河野太郎行政改革担当相は7日の記者会見で、自身のツイッターで意見の合わない相手の投稿をブロック（遮断）する対応がネット上で批判されていることに関し「ブロックするのは問題ない」と反論した。自分自身に対し「通りすがりの人を罵倒するようなことが起きている」と述べた。 ツイッターでは7日午前、トレンド上位に…
「日本学術会議が中国の軍事研究『千人計画』に積極的に参加している」という真偽不明の情報がネット上で広がっている。日本の軍事研究には批判的なのに中国には協力するというのは矛盾しているという趣旨だ。日本学術会議は「千人計画への参加は決定していない」と否定したが、委員会質問をした自民党議員やテレビ番組で立川志らくさんらが次々とこの情報を引用する事態に発展している。「千人計画」に参加して中国で研究を続ける日本人研究者は、こうした日本の状況をどのように感じているのか。匿名を条件に参加条件や待遇などを赤裸々に語ってもらった。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 目次 ・甘利議員は「積極的に協力」から「間接的に協力」にブログを修正 ・当事者が何度否定しても広がっていく ・千人計画とは、主に海外の中国人研究者を呼び戻す中国の優遇措置 ・「学術会議と千人計画が無関係とファクトチェックできたら」 ・「影響
参院議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題についての共産党の田村智子氏の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後4時19分、竹内紀臣撮影 「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡り、安倍晋三前首相は国会で「補塡は一切ない」などの事実と異なる答弁を繰り返したことを謝罪した。しかし、補塡自体は「『会場費等』に使ったので寄付に当たらず、問題ない」と述べ、新たな論法も披露した。有権者の飲食費を主催者が負担すれば公職選挙法が禁ずる「寄付」になるのは当然だが、会場設営などに要した費用なので「寄付」には当たらないとの主張だ。この新論法は通用するのか？ 元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士に聞いてみた。【政治部・大場伸也】 旧論法の「非」認める 安倍氏の従来の論法は、「参加者個人が直接ホテルと契約しているので、後援会に収支はなく、政治資金収支報告書にも載せなくてい
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30年前に夢見た神戸の副都心計画 今や巨額赤字を抱える事情 | 毎日新聞
野球部寮で相次ぎ集団暴行 聖カタリナ学園高、愛媛県に報告せず | 毎日新聞
チェルノブイリ原発で「ロシア軍が電力を切断」 電力会社が発表 | 毎日新聞
利益隠語で競わせ叱責「不正促した」 ビッグモーター元幹部ら証言 | 毎日新聞
千葉・いすみ市長「五輪で感染拡大」 隣町でサーフィン競技開催 | 毎日新聞
ロッキン、開催決定まで相談なく 医師会「時間かけたかった」中止巡り | 毎日新聞
ペロシ米下院議長の自宅襲撃され、夫搬送 襲撃者の身柄拘束 | 毎日新聞
奈良・中尾山古墳、被葬者が文武天皇と確定的に 八角形墳と確認、全容明らかに | 毎日新聞
国民民主、沈静化に躍起 金融所得課税強化巡り「増税」批判広がる | 毎日新聞
小田急線刺傷 容疑者「勝ち組の女性を殺したいと考えるように」供述（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
ロシア当局、BBCなどへのネット接続を遮断 「虚偽情報を拡散」 | 毎日新聞
自民200議席下回る可能性 選挙区40超で競り合い 終盤情勢調査 | 毎日新聞
ミャンマー、紙幣発行困難に 独印刷企業が技術・材料供与を停止 | 毎日新聞
ウーバーイーツ宅配のため自転車3台盗んだ疑い 配達員を逮捕 大阪府警 - 毎日新聞
日本被団協にノーベル平和賞 「核兵器なき世界の実現へ努力」 | 毎日新聞
米、新規感染者が過去最悪の44万人超に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
任命拒否巡る国立大学長アンケ、6割超が回答せず 国の「顔色」うかがい沈黙 | 毎日新聞
与党失速、過半数微妙 自民苦戦、立憲続伸、国民躍進 毎日新聞調査 | 毎日新聞
フジ社長、被害女性に対し「活躍を祈る」 中居さんとトラブル | 毎日新聞
河野氏、ツイッターのブロック「問題ない」 ネットの批判に反論 | 毎日新聞
中国の研究者招致「千人計画」当事者の思い 「学術会議が協力」情報拡散の背景は | 毎日新聞
安倍氏「会場費は寄付にならない」は本当か カギ握るのはホテルの「明細書」 | 毎日新聞
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