んふふふｗｗｗ 久しいですな、はてなー諸氏ｗｗｗ オミクロン株の問題もあり、最近ブコメや増田で「コロナは後遺症がこわい」という意見をよく目にするでござるｗｗｗ でも、具体的には知らんようでｗｗｗ ﾇﾌﾟﾌｫｗｗｗ しょうがなかろうなあｗｗｗ 拙者調べだと、コロナ後遺症についてのＴＶニュースは全局で１１月に９回、１２月に４回程度ｗｗｗ 新作アニメの本数より少ない始末ｗｗｗ 感染症対策の報道と比べたら川辺における砂金ｗｗｗ よろしいｗｗｗ 後遺症界隈の”ホットなトピックス”について拙者がレクチャーするでござるよｗｗｗ ﾃﾞｭﾌﾌﾌﾌﾌｗｗｗ 重症急性呼吸器症候群コロナウイルス-2（SARS-CoV-2）ｗｗｗ 呼吸器にとどまらず、症状が全身に広がる。しかも長期にわたる後遺症が残りやすいというのが厄介な点でござるなｗｗｗ この後遺症こそが「コロナ後遺症」ｗｗｗ 後遺症が残る仕組みはいまだに未解明
オミクロン型が状況を変えた。感染力が高い上、潜伏期間が短く、行動制限による抑え込みが難しい。第6波では重点措置の感染抑止効果を疑問視する声もある。デルタ型などと比べて重症化リスクは低い。制限を正当化する根拠は弱くなった。 分科会でも、大阪大特任教授の大竹文雄氏と東大教授の武藤香織氏が社会活動への悪影響を理由に重点措置の延長に反対した。「専門家主導で方向性を決めることに限界が来ている」（分科会メンバー）として複数の選択肢を提示し、政治判断を求める方向にかじを切る。 英国は2月、陽性者の隔離を不要とするなどコロナ関連の行動制限を撤廃した。新型コロナをインフルエンザと同等とみなす。米国でも各州がマスク着用義務を撤廃するなど、リスクに応じた対策へと見直す動きが世界で進んでいる。 2022年4月8日配信2023年5月8日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザなどと同じ「5
日本感染症学会
対応についてNEW 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）特集号（感染症学雑誌第94巻第4号） 学会からのお願い COVID-19に関連した論文 症例報告 関連情報（リンク）NEW 公開している内容については、作成時点での情報をもとにしております。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応について この冬のCOVID-19とインフルエンザ同時流行の際の注意点（2022年10月20日）NEW 感染蔓延期における医療体制の在り方とお願い―新型コロナウイルス感染症患者を診療される先生方へ―（2020年4月24日） 新型コロナウイルス感染症に対する臨床対応の考え方―医療現場の混乱を回避し、重症例を救命するために―（2020年4月2日） 新型コロナウイルス感染症の現状と対策 水際対策から感染蔓延期に移行するときの注意点（2020年2月28日） 新型コロナウイルス感染症（COVID-
2023年2月17日にデジタル庁より発表された、「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の取組に関する総括報告書について、改修・運用を支援していたものとして、総括報告書の”見どころ”の紹介や内容へのコメント、今後の「ITツールを活用した感染症対策」に対する自分の考えを整理するために、取り急ぎ執筆した感想文です。 改版履歴 2023年2月17日 初版公開 2023年2月18日 公共交通機関におけるクラスター感染が確認されていた事例が航空機であったという指摘があり修正（執筆時は電車・バスを想定していましたし、COCOAにかかる調査でも「公共交通機関 = 電車・乗り合いバス」と定義していたので…） 2023年3月31日 最終アップデート版において収集したデータの詳細集計が公開されたことを追記 この感想文を読むに当たってのお願い 連携チーム1・デジタル庁・厚生労働省などの行政組織や、運営に
第11波と言われるちょっと前にコロナに感染した。うっかり流行の最先端になってしまった。病院で検査したら陽性だったので、熱もあることだし仕事は休んだ。その間、久しぶりにコロナ情報をあれこれ漁って、厚労省のホームページにたどり着いた。 新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）４ 労働者を休ませる場合の措置（休業手当、特別休暇など）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html#Q4-1 回答の一文にこうある。「使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当たり、休業手当を支払う必要があります。」 つまり労基法によると、会社はコロナに感染してるからという理由で無条件に従業員を休ませることはできない。休ませるには、就
「今の日本では労働者は解雇できない」という意見に対して「きちんと手続きを踏めば労働者は解雇できる」と答えたら、あたかも解雇指南をしているかのようである。 いや実際「解雇テクニック」としてそういう「手続き」を教える場合もある。 www.jcp.or.jp しかし、経営者として労働者の能力向上や技術習得に必要な手立てがどういうものかを定めて、それに力を尽くしたかどうか、その判断基準とするのであれば、ここでいう「手続き」はまるで正反対の意味を持ってくる。 それでは、どのような場合に解雇が正当であるとされるのでしょうか。……一言でそれを述べれば、「解雇の通知の前に、経営者としてやるべきことをやったのかどうか」ということになります。 その「やるべきことをやったのかどうか」は、たとえば「仕事ができない」「業務命令に従わない」と判断した労働者に対して、経営者が「どれだけ仕事ができるように可能な手を尽くし
水道について
これは半分釣りです。業界関係といっても日が浅く、決して専門に勉強しているわけではないのです。ここからより詳しい増田がでてくることを期待します。 最近、水道関連で立て続けにニュースがありましたね。浄水業界に少しだけ関わっているのでちょっとだけ。 まず、水道事業は古くから各自治体が主導であり、地域ごとに歴史や文化やしがらみがあります。なのであなたの地域では当てはまらないケースは多々あると思いますし、自分の知るものがマイナーだってケースもあるはずです。 水を生産する浄水場においては、主に以下の薬剤を使うのが一般的だと思います。 pH（ピーエイチ）調整剤：濃硫酸や苛性ソーダ（水酸化ナトリウム） 凝集剤：PAC（ポリ塩化アルミニウム） 消毒剤：次亜塩素酸ナトリウム pH調整剤濃硫酸や苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）。今回の事件(https://gigazine.net/news/20210209-ha
国のコロナウイルス対策がどのように変化してきたのか、検査は充分に行われてきたのかを振り返ります。 同時にPCR検査抑制論を唱える人達がどのようなことを言ってきたのかを時系列でまとめます。 1月16日 コロナウイルス感染症の国内初患者を確認 1月28日 武漢市滞在歴のないコロナウイルス感染患者を国内初確認(武漢市からのツアー客との接触歴あり) 新型肺炎、国内で人から人感染か 日本人患者を初確認 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、厚生労働省は28日、国内で新たに3人の患者を確認したと明らかにした。うち1人は武漢滞在歴のない日本人で、1月に武漢からのツアー客を乗せたバスの運転手をしていた。日本人の感染確認は初めて。国内でも人から人への感染が広がっている恐れがある。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54945630Y0A120
加藤大臣会見概要
大臣： 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。 新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。 改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということ
厚生労働省は5月29日、同省のサーバを経由し、第三者から約10万件の迷惑メールが送信されたと発表した。海外からの迷惑メール送信の踏み台に使われたとみている。 使われたメールアドレスは厚労省のもの（@mhlw.go.jp）ではないという。 5月27日午後8時ごろから、28日午後8時半ごろまでに、件名「Re: Can I trust you?」という件名、本文も英文のメールが約10万件、海外アドレスを中心に送信されたという。 問題を確認した後、メール中継サーバへのアクセスを遮断するなど対策を講じた。システム運用・保守事業者に原因究明・再発防止の徹底を求めているという。 関連記事 デジタル庁が運用するメール中継サーバに不正アクセス 迷惑メール1万3000件送信 自治体から迷惑メール91万件 SBテクノロジーのセキュリティクラウド、設定ミス突かれ踏み台に 自治体向けセキュリティクラウドが迷惑メール
新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で意見を交わす委員ら＝東京都千代田区で2021年3月17日午後1時2分、矢澤秀範撮影 政府による新型コロナウイルスの緊急事態宣言が21日をもって全面解除されて1週間。この間、新規感染者数が各地で再び増加傾向に転じたにもかかわらず、感染状況を分析評価し厚生労働省に助言するアドバイザリーボード（AB、座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は開かれなかった。専門家からは「このような局面だからこそ開くべきなのに」と不満の声が上がる。新型コロナ感染症のリスク評価を担う会議はなぜ開かれなかったのか。 感染拡大も「ちっとも日程連絡が来ない」メンバーのため息 ABは、新型コロナの感染症対策に関する「厚労省対策推進本部設置規程」に基づいて運営要領が決まっている。新型コロナ感染症対策を円滑に推進するために必要な医療、公衆衛
2/17 13:30 追記 DroidKaigi 2020 が延期するなどした場合、今回購入いただいたチケットをそのままご利用いただけるよう検討しております。未確定ではありますが、延期の可能性が確定するまでチケットをお持ちのままでお待ちいただくことも可能です。 2/16 15:47 追記 返金希望の方は Doorkeeper より返金希望の旨をお問い合わせください。 2月16日 14時00分 更新 DroidKaigi 代表理事の mhidakaです。 大変残念ですが昨今の新型コロナウイルス感染症に関わる状況の変化を鑑み、現時点をもってDroidKaigi 2020の中止を発表いたします。 2月20日-21日の開催は中止となります。 今後の代替開催の実現可能性を含め延期の対応についてはDroidKaigi運営委員会にて引き続き検討を行っております。詳細が決まり次第ご案内します。 Droid
![[開催中止] 新型コロナウイルス感染症に関する対応の告知 - DroidKaigi - Medium](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/be9571ec1fa602ac2156c6de986b54b23c663c5f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmiro.medium.com%2Fv2%2Fresize%3Afit%3A900%2F1%2Ac-gCfGSsYkCJiCMssCFL_Q.png)
こんにちは、富士榮です。 20日にデジタル庁がリリースしたワクチン接種証明アプリが話題ですね。内容的にはSMART Health Cardの仕様に沿った証明データが出てきているという話だったので中身を紐解いてみようかと思います。何しろSMART Health Cardの中身はW3CのVerifiable Credentials（VC）なので。 参考１） https://www.digital.go.jp/policies/vaccinecert/faq_06 より 参考２） This document describes how clinical information, modeled in FHIR, can be presented in a form based on W3C Verifiable Credentials (VC). https://spec.smarthealth
まず、ジュネーブ条約（第１条約）44条は国内に直接適用はされないから、ジュネーブ条約抵触の問題は起きません。 次に、国内法の赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律（赤十字法）第１条には「白地に赤十字、赤新月若しくは赤のライオン及び太陽の標章若しくは赤十字、ジュネーブ十字、赤新月若しくは赤のライオン及び太陽の名称又はこれらに類似する記章若しくは名称は、みだりにこれを用いてはならない」とあるので、赤十字（モノクロはそもそも問題にならない）をマンガや映画の中で登場させることが「用い」ることに該当するのかを検討してみます。管見の限り、裁判例はないので、条文の趣旨に遡って考えてみます。 ＩＣＲＣのウェブサイトには、 https://www.icrc.org/en/document/emblems?fbclid=IwAR053LvPuvxWGeUecX-NfRUy7DEEuoWxjktvZzG
日本経済 2020年3月4日 【藤井聡】過剰自粛という集団ヒステリー ～「100人以下」のイベントでの感染確率は「ほぼゼロ」である～ 藤井聡 新型コロナ From 藤井聡＠京都大学大学院教授 今、コロナ対策として安倍総理は、直々に国民に対して、「多数の方が集まる」ような「イベント」の中止・延期を要請しました。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00002.html この総理要請のインパクトは絶大で、今日本中で三月中のイベントや会議は、軒並み、中止・延期となっています。 もちろん、あらゆる会合はキャンセルした方が「感染確率」が下がるのは事実です。 しかし皆があらゆるイベントや会合をキャンセルしてしまえば、日本の経済や社会は根底から破壊されることになります。 事実、もうどこの町でも、観光地も繁華街も飲食店は皆ガラガラ、交通事業
新型コロナウイルスの感染が拡大しています。感染を広げないためには、咳やくしゃみといった症状がある場合は、マスクを着用するなど、周りの人に感染を広げないよう咳エチケットを徹底して行うことが大切です。ただし、せっかくのマスクも、正しい付け方をしなければ十分な効果は得られません。今回は、マスクの正しい付け方やマスクを着用する際の注意点などについて解説します。 新型コロナウイルスに対するマスクの有用性とは 2019年12月以降、世界各地で感染を広げている新型コロナウイルス。感染して発症すると、ほとんどの場合は、発熱や頭痛、咳、くしゃみ、全身倦怠感といった風邪のような症状が1週間程度続いた後、自然に治癒すると考えられています。しかしながら、高齢者や持病のある人が発症した場合、呼吸困難や肺炎などを引き起こし、集中治療室で治療を受ける必要が出てくるほど重篤な事態になるケースもあります。感染の拡大を防ぐた
日本の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 対策において重要な概念である「3密」あるいは「3つの密」について、政府文書、報道等でどのようにあつかわれてきたかの資料。適宜加筆します。 目次 前史 「よどんだ」環境 3月3日プレプリント 厚生労働省Q＆A 2月29日 3月21日 3月26日 4月16日 「ミングる」 NHK報道 (3月3日) 「ミングる」使用例 専門家会議の「見解」 3月2日 3月9日 「3(つの)密」 首相官邸「3つの「密」を避けて外出しましょう」 (3月18日) 「3つの密」から「3密」あるいは「三密」へ 専門家会議の「状況分析・提言」 3月19日 4月1日 4月22日 政府による「基本的対処方針」の制定過程 3月28日「基本的対処方針」 4月1日 対策本部会議 4月7日 諮問委員会会議 4月7日 「基本的対処方針」改正 4月7日「新型コロナウイルス感染症緊急経済
在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間（2週間以内）医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです（ https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03
手取り15万円は貧困層？【幸せな働き方】パート正社員それとも副業？ - 自由な人生を送るために今できること ー m a k i m o n o
こんにちは、マキモノです。 今、話題になっている『手取り15万円論争』。ご存知ですか？ ご存知無い方は、twitterで#手取り15万で検索してみてください。 『15万もらってればいいほう』 とか、 『15万しかもらえない人がこんなにいるのか、日本終わった』 など、色々な意見があって面白いです。 かくゆう私も正社員のころは『手取り15万円』の仲間でした。 検索してみたらこんな記事を見つけました。 kogusoku.com 私は貧困層に入るようです。 今日は実際の私の給与を踏まえて『手取り15万円』について考えてみます。 私の給与を大公開！ フルタイム勤務手取り15万円は少ないのか？ 手取り15万円が多いか少ないかはあなた次第 現状に満足出来なければ、行動あるのみ 私の給与を大公開！www.makimonolife.com 47歳、入社一年目の私の給与は、16.8万円 社会保険料などを引かれ
大久保三代 オフィシャルブログ「いつみてもSocial Work」 Powered by Ameba 大久保三代 オフィシャルブログ「いつみてもSocial Work」 Powered by Ameba 慶應の末端研究員だったころ、研究費の取り方を 教えてもらうために、当時医系技官だった愉一に 近づいた私。その努力実って獲得したのが 厚生労働省老人保健健康増進等事業 主任研究員 ○健康寿命の延伸に寄与する要因分析 ○医療依存度の高い在宅要介護者の多機能化サービスの検証 ○重度化する要介護者の施設内看取りの検討 ほか http://okb34.jp/profile/index.html 申請書や予算書は、夫が書いてくれた。今だからいえる話。 ※申請時、すでに夫は、厚労省を退職しています。ハニートラップ どころか、ミイラ取りがミイラになったのは、私の方。 医療依存度の高い～というテーマでは、難
在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間（2週間以内）医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです（ https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03
II-6 「被害者意識の文化」と「マイクロアグレッション」
いまわたしたちが直面している社会的諸問題の裏には、「心理学や進化生物学から見た、動物としての人間」と「哲学や社会や経済の担い手としての人間」のあいだにある「乖離」の存在がある。そこに横たわるギャップを埋めるにはどうしたらよいのか？ ポリティカル・コレクトネス、優生思想、道徳、人種、ジェンダーなどにかかわる様々な難問に対する回答を、アカデミアや論壇で埋もれがちで、ときに不愉快で不都合でもある書物を紹介しながら探る論考、そのシーズン２の開始です。 前回の記事では、昨今の学問や言論の世界では「危害」と見なされる行為や主張の範囲が拡がっている、という問題に触れた。 これまでは危険だとされていなかった物事に危害を見出すための概念や考え方はさまざまに登場しているが、この潮流をとくに象徴するのが「マイクロアグレッション」理論である。 危害の範囲が拡大されると、「個人の自由は、他人に危害を与えない範囲内に
「沖縄から貧困がなくならない本当の理由」（光文社新書）が発売から２年近くたっても売れ続けている。著者は沖縄大学准教授の樋口耕太郎氏で、貧困の原因を「自尊心の低さ」に求める内容。立論の前提となるデータを本紙がファクトチェックすると、「誤り」や「不正確」な記述が複数あった。「根拠不明」な推測もあり、真偽がない交ぜになっている。（編集委員・阿部岳） 同書は、沖縄の問題点を繰り返し列挙する。例えばこんな記述がある。「沖縄社会における、自殺率、重犯罪、ＤＶ、幼児虐待、いじめ、依存症、飲酒、不登校、教員の鬱の問題は、全国でも他の地域を圧倒している」 しかし、脚注をたどってデータを検証すると重犯罪、幼児虐待、いじめへの言及は「誤り」。ＤＶは「不正確」、依存症、飲酒は「根拠不明」だった。この一文で指摘する９点のうち６点に何らかの問題がある。 重犯罪は凶悪犯罪のデータで、沖縄の認知件数は人口比で全国１８位（
政府の動きで死者数が8分の1に。スペイン風邪の疫学データからみる新型コロナ対策 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
Perfumeの東京ドーム公演中止、EXILEの京セラドーム公演中止と大型イベントの急遽中止が相次ぐ。新型コロナウイルスの影響から政府の要請に答える形での中止であった。しかし、その効果に懐疑的な意見も多く見られる。 予防医学の専門家である東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳が、政治主導の対策と感染症の流行について、過去の事例データを元に分析した。 この記事では、スペイン風邪（新型インフルエンザ）流行時の政府による医療行為以外の介入に関する疫学データを分析し、本来日本政府がとるべき行動はどうだったのかを考察する。 ここで注意したいのが、スペイン風邪と新型コロナウイルスは、その症状も感染力も異なるということだ。ある時期に急速に広がった感染症の一例として比較していることを念頭においてほしい。 スペイン風邪にみる感染拡大防止策 2020年2月25日、政府は国内の拡大防止策の目標を掲げた（図１）。この図
「新型コロナはオミクロンで弱毒化した」 「致死率もインフル以下。特別扱いするべき病気ではない」 「感染して免疫をつけたほうがいい」 「欧米はもう脱コロナ。マスクもせず、ただの風邪扱いだ」 テレビをみるとタレントがこのように新型コロナ対策を語っている。果たして本当のことだろうか。 最新の医学論文を踏まえ、COVID-19のリアルに迫る。 ［前編］知っておくべき新型コロナウイルス感染症のリアル ［中編］知っておくべきウイルスとの戦い方 ［後編］微生物との戦争――ヒトと動物、環境と微生物の葛藤 １ ２ ３ ４ → 2022年冬の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、いよいよ深刻な事態となってきた。12月27日には日本で初めて、1日の死者が400人を越えたが（438人）、2023年1月5日には498人を記録。感染者数の全数把握をやめているし、マスコミもとりあげないので、平穏な日々のように
企業勢Vtuber5年目の大きな壁 労働契約期間満了と無期転換回避による引退の可能性｜まつかげ みそろく
要旨 ・労働契約の観点から見ると企業勢Vtuberには３年目と５年目に壁がある。 ・特に５年目の壁は大きく、引退の可能性が高いと予想する。 ・近年導入された無期転換制度が理由。前置き ・この記事の目的は単に労働契約に関する常識を記すことにとどまり、Vtuber業界への批判では全くありません。 ・筆者は全てのVtuber、その関係者、及びファンの皆様を応援しています。 以下本文 先日、私が推していた企業勢Vtuberの方から、契約満了に伴い卒業する旨の発表があった。活動開始から３年目を過ぎようとしていた矢先の話であった。 「ああ残念だ。しかし３年間やってきたのに…３年…もしかしてそういうことか！」 以下労働契約の常識について分かりやすく説明する。 企業所属Vtuber第一の壁 ３年目 まず単刀直入に結論から申し上げると、有期労働契約の期間の上限は3年であり、企業に雇われているVtuberも当
このページは移転しました。 新型コロナワクチンQ&Aサイトは、 厚生労働省サイト「新型コロナワクチンQ&A」ページに移転いたしました。 ５秒後に新しいページに自動的にジャンプいたしますので、 このまましばらくお待ちください。 自動的にジャンプしない場合は、下記のURLをクリックしてください。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_qa.html
このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1.
6月2日より検体として唾液を用いたPCR検査が可能となりました。 唾液を用いたPCR検査の導入について ただし全てが唾液に取って代わるわけではなく「症状発症から9日以内の者」に限り、唾液を用いたPCR検査が可能とのことです。 しかし、これまでPCR検査は鼻咽頭スワブまたは喀痰で行われることが多かったため、受診者と医療従事者にとっては大きなメリットがあります。 唾液を用いたPCR検査の有用性、メリットとデメリットについて整理しました。 新型コロナウイルスは唾液からも検出されるSARS-CoV-2ウイルス（新型コロナウイルス）が患者の唾液からも検出されるという報告は、2月の時点からありました。 しかし、この時点では症例数が十分ではないため、唾液が検査に使用できるかどうかの検証が不十分でした。 その後、検体としての唾液の研究がいくつか報告されました。 唾液と気管内吸引痰との経時的な比較（Lanc
あなたはどこに住んでいます？長野市の青木島遊園地（公園）の廃止に対する反応で思うこと。多数の利益のために、一人だけなら生贄にしても良い？ - びんぼっちゃまのブログ
信濃毎日新聞が、長野市の青木島遊園地（公園）が、近隣住民の苦情により廃止されることと、問題提起する内容の記事を出した。 news.yahoo.co.jp 市公園緑地課の平沢課長は「開設から18年もの間、一部住民に負担を強いてきたことを重く受け止めた」。 と述べている。 苦情主を老害や不当なクレーマー扱いする反応が多い。 news.yahoo.co.jp 後掲の女性自身の「“子供の声がうるさいから公園廃止”にネット騒然…「日本終わってんな」の一方、住民側の“事情”に共感する人も」の記事でも Twitterでは著名人たちも関心を示している。タレントのフィフィ（46）は、《モンスタークレーマーに屈してどうする…》と同記事に反応。脳科学者の茂木健一郎氏（60）も、《ダサい一部住民。まったく共感できない。子どもたちかわいそう。行政の判断もおかしいよ。無視しろよ。無視。にんげんの全体を見ろよ》と痛烈に
入国時の誓約に違反した事例について
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要 友紀子☂️SWASH @kanameyukiko 本日、SWASHと、Broken Rainbow-Japanは、5月に成立した「困難女性支援法」の基本方針や進め方等について、それぞれの団体から、厚労省に請願書を提出してきました❣️ pic.twitter.com/V6BKriCo26 2022-11-14 18:23:15 要 友紀子☂️SWASH @kanameyukiko @17rachi_kei 困難女性支援法は現在のところ、"女性"のための支援窓口、支援プログラム、支援者や相談員の人材確保や増員、待遇等を拡大・強化する等のための根拠法なので、基本的に、困っている人々に現金給付されません。支援団体や事業に対して予算が充てられます。 mhlw.go.jp/stf/newpage_28… pic.twitter.com/5TATcUqDBL 2022-11-16 00:38:56
This app is for use in Japan. Officially provided by the Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan (MHLW), this app notifies you of close contact with COVID-19 positive users to help the government and healthcare organizations contain the spread of COVID-19. ■ What you can do Smartphones with this app will emit radio waves via Bluetooth. When other smartphones with this app receive the radio
1.感染者と他の同居者の部屋を可能な限り分ける 2.感染者の世話をする人は、できるだけ限られた方（一人が望ましい）にする 3.できるだけ全員がマスクを使用する 4.小まめにうがい・手洗いをする 5.日中はできるだけ換気をする。 6.取っ手、ノブなどの共用する部分を消毒する 7.汚れたリネン、衣服を洗濯する 8.ゴミは密閉して捨てる 1. 感染者と他の同居者の部屋を可能な限り分ける 感染者が療養する部屋と他の家族がいる部屋をできるだけ分けます。窓があるなど、換気の良い個室とする。感染者は極力部屋から出ないようにして、人との接触を減らすことが大切です。感染者の行動を制限し、共有スペース（トイレ、バスルームなど）の利用を最小限とし、その換気を十分に行う（窓をしばらく開けたままにするなど）。小さなお子さんがいる、部屋数が少ない、といった理由で、部屋を分けることができない場合でも、感染者から少なくと
このnoteは、さとなおさんの「来年の９月７日から、日本の本当の下り坂が始まる」をデータという棍棒で殴ります。 あまりにバズって情緒的な反応をしている方が多かったので、こういう見方もありますよ、という記録を残そうと思います。 主な反論点は以下5点、目次の通りです。4点は参照されている国立社会保障・人口問題研究所や家計調査など1次データを確認して、さとなおさんの主張に対して反論しています。1点は個人の暴論です。お許しください。 反論１：日本の人口は毎年100万人ずつ減っていくさとなおさんは週刊現代の記事からグラフを引用して「日本の人口は、40年で4000万人減る」と結論付けられています。 まず、このデータは本当か調べてみました。 その結果、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口データから作成したようです。生データは以下のページを参照ください。 最新の結果はどうなっているでしょうか。参照元
厚生労働省においては、3月30日にLINE株式会社と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、この協定に基づく情報提供に資するため、LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して「新型コロナ対策のための全国調査」をこれまでに4回にわたり実施しました。今回、その分析結果より、以下のようなことがわかりましたので、お知らせします。 全国調査のまとめ ・発熱者（37.5度以上の発熱が4日間以上）の回答者における割合（発熱率）は、全国調査第1～3回にかけて、全国的に上昇していましたが、第4回の結果では、減少傾向が見られました（それぞれ、0.11%、0.13%、0.15%、0.13％） ・第4回調査時点で、「身体・健康について心配している」に「はい」と回答された方の割合は26.8%で、タクシードライバーが最も高く32.7%、学生が最も低く18.
【新型コロナウイルス】新型コロナウィルスが他の感染症に比べてどのくらい恐ろしいのか、グラフで比較してみた【COVID-19】【2019-nCoV】 - 勤務医開業つれづれ日記・３
はじめに 新型コロナウイルスは恐ろしいのでしょうか？あるいは、恐ろしくないのでしょうか？ 今回は感染症における基本的な3つの数字である致死率、患者数、伝染りやすさを、グラフを使って他の感染症と比べてみたいと思います。 致死率 新型コロナウイルスにかかり死亡する方はいます。致死率は中国とそれ以外で大きく異なっています。2月15日、現段階での中国国内での致死率は２％前後、中国国外では0.5％と推定されています(1)。グラフではこのようになります。 1-A. 新型コロナ 中国国内と国外比較（致死率） SARSは約8000人が罹患し死者は800人、致死率が9.6％と報告されています。グラフの左側にSARSの値を入れてみましょう。 1-B. 新型コロナとSARS比較（致死率） SARSの致死率は高いです。新型コロナウイルスと比較するとかなり致死率が違います。致死率が高いと、死ぬ危険性が高い感染症であ
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はてなーが知らない「COVID-19診療の手引き 罹患後症状のマネジメント」
マスクを外しても、コロナが「5類」に移行しても、社会経済活動が元に戻っていない件｜松本健太郎
「接触確認アプリCOCOAの取組に関する総括報告書」の感想文と、今後のあるべき姿
コロナが5類になって労基法が守られない場面が増えて嫌だという愚痴
クラスター事例集 | 国立感染症研究所 感染症疫学センター 国立感染症研究所 実地疫学専門家養成コース(FETP)
『めざそう！ ホワイト企業 経営者のための労務管理改善マニュアル』 - 紙屋研究所
国のコロナウイルス対策とPCR検査抑制論の推移｜臨床獣医師の立場から
「若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応について - 厚生労働省
(PDF)「新型コロナウイルス感染症対策の見解（３月９日）」（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）
厚労省サーバから「Re: Can I trust you?」10万件 迷惑メールの踏み台に
宣言解除、リバウンドの兆し…なぜ厚労省助言委が開かれないのか | 毎日新聞
[開催中止] 新型コロナウイルス感染症に関する対応の告知 - DroidKaigi - Medium
ワクチン接種証明のVerifiable Credentialsを覗いてみる
赤十字をマンガや映画の中で登場させることは違法か？｜弁護士山口貴士 aka 無駄に感じが悪いヤマベン
【藤井聡】過剰自粛という集団ヒステリー ～「100人以下」のイベントでの感染確率は「ほぼゼロ」である～ | 「新」経世済民新聞
【新型コロナウイルス】感染拡大を防ぐ、マスクの正しい付け方 | アルコール手指消毒剤手ピカジェル ｜健栄製薬
「3密」とは何だったのか - remcat: 研究資料集
「1カ月待ちと言われた」 ニーズに追い付かないPCR検査 市民の長い列 | 沖縄タイムス＋プラス
下心 | 大久保三代 オフィシャルブログ「いつみてもSocial Work」 Powered by Ameba
宮古島の前市長を逮捕 陸自用地めぐり収賄の疑い | 沖縄タイムス＋プラス
貧困本、前提事実に「誤り」 真偽と推測ない交ぜ ＃ファクトチェック | 沖縄タイムス＋プラス
知っておくべき新型コロナウイルス感染症のリアル（1） | MONOLOGUE
このページは移転しました。｜新型コロナワクチンQ&A｜厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等（第1回～第20回アドバイザリーボード）
唾液がPCR検査の検体として使用可能に 利点と欠点（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
仁藤さんが出席されていた「11/7 困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」の資料まとめ
COCOA - COVID-19 Contact App - Apps on Google Play
新型コロナウイルスの感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項（日本環境感染学会とりまとめ）
さとなおさん「日本の本当の下り坂」にデータで反論したので、何らかコメントを頂ければ幸いです｜松本健太郎
第1-4回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったことをお知らせします