","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
ホンダと日産自動車は、車載OSと呼ばれる車の制御を統合的に行うソフトウエアを新たに開発し、共通化する検討を進めていることが分かりました。今後、重要性が増す分野でライバルメーカーが手を結ぶことで、世界での競争力を高めるねらいです。 ホンダと日産自動車は、ことし3月、車の電動化などの包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結び、具体的な協議を進めてきました。 関係者によりますと両社はその一環として、車を制御するソフトウエアを共通化する検討を進めているということです。 従来、個別に制御してきた機器を統合的に制御できる車載OSを新たに開発し、さらに、アクセルやブレーキなどの装置や、運転支援システムなどをつなぐ基本的な設計についても共通化する方向です。 EV＝電気自動車や自動運転技術などによって車の制御が複雑になるなか、アメリカのテスラや中国のBYDはすでに車載OSの実用化で先行しています。 ホンダと
18日のニューヨーク株式市場でアメリカの半導体大手、エヌビディアの株価が上昇し、企業の価値を示す時価総額が3兆3300億ドル余りとなり、IT大手のマイクロソフトを抜いて初めて世界1位となりました。エヌビディアは生成AI向けの半導体を手がけていて、AI需要の拡大への期待が背景にあります。 18日のニューヨーク株式市場ではAI需要の拡大への期待が広がったことから、生成AI向けの半導体を手がけ、業績が好調なエヌビディアの株価が上昇し、終値は135ドル58セントと前日と比べて3.5％の大幅な上昇となりました。 これにより、企業の価値を示す時価総額は3兆3300億ドル余り、日本円でおよそ525兆円となってマイクロソフトを抜き、初めて世界1位となりました。 ハイテク銘柄の多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出する「S＆P500」の株価指数もそれぞれ上昇し、いずれも最高値を更新しました。
去年、札幌の繁華街・ススキノのホテルで頭部を切断された男性の遺体が見つかり親子3人が起訴された事件で、娘が頭部を自宅に隠すことなどを手助けした罪に問われている母親の裁判に父親が証人として出廷し、殺人などの罪で起訴された娘について、体に別の人格が入り込んでいるという妄想が始まり、「親として振る舞うことが難しくなった」などと述べました。 去年7月、札幌市中央区のホテルで恵庭市に住む62歳の男性が殺害されたうえ頭部を切断された事件では、札幌市厚別区の田村瑠奈被告（30）が殺人や死体遺棄などの罪で、父親で医師の田村修被告（60）が殺人などを手助けした罪で、母親の田村浩子被告（61）が娘が被害者の頭部を自宅に隠し損壊することを手助けした罪にそれぞれ問われています。 このうち母親は、初公判で「手助けする意思はなかった」などと起訴された内容を否認し、弁護側は無罪を主張しています。 1日、札幌地方裁判所で
熊本県合志市にある国立ハンセン病療養所、菊池恵楓園の歴史資料館は、旧陸軍が開発を進め、園の入所者を対象に投与された「虹波（こうは）」と呼ばれる薬剤の臨床試験中に9人が死亡したとする調査結果の中間報告をまとめました。歴史資料館は「正しい手法や手続きがとられていたか明らかにされるべきだ」として今後、さらに調査を進めていくことにしています。 菊池恵楓園では戦時中、旧陸軍が開発を進めていた「虹波」と呼ばれる薬剤の臨床試験が入所者を対象に行われたとする資料が残されています。 園の歴史資料館は入所者でつくる自治会からの要請を受けて去年4月から調査を進め、24日、園の会合の中で中間報告を行いました。 それによりますと、「虹波」は写真の感光剤を合成した薬剤で、抗菌作用があったとされ、研究の目的は国民の体質を向上させ、軍事作戦で応用するためだったとしています。 臨床試験の期間は戦時中の1942年12月から戦
宝塚歌劇団 宙組公演が再開 理事長が観客に謝罪 | NHK
宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員が死亡して以降、中止となっていた宙組の公演が20日からおよそ9か月ぶりに再開されました。公演に先だって理事長があいさつし、中止が続いたことなどについて観客に謝罪したということです。 宝塚歌劇団の宙組では2023年9月に所属していた25歳の劇団員が死亡し、歌劇団側はことし3月、遺族側と合意書を締結して上級生などからのパワハラがあったことを認めた上で遺族に謝罪するとともに、再発防止策を公表しました。 宙組の公演は、中止が続いていましたが20日、およそ9か月ぶりに再開され、午後1時から兵庫県の本拠地、「宝塚大劇場」で行われました。 会場には午前中からファンが次々に訪れ、ポスターの前で写真を撮るなどしていました。
後継者不足などを背景に中小企業の間で事業承継のニーズが高まる一方、仲介業者とのトラブルも増えています。 昨年度の国への相談件数は前の年度の2倍近くに上り、国はトラブルの防止に向けて、事業承継の指針を改訂することにしています。 跡継ぎがいない中小企業の経営者が仲介業者を介して第三者に事業を引き継ぐケースは高齢化を背景に増えていて、中小企業庁は3年前、優良な仲介業者を選びやすくするために登録制度を設け、ことし3月時点で3000を超える事業者が登録しています。 一方で、事業の売り手と仲介業者のトラブルも目立つようになり、昨年度の中小企業庁への相談件数は32件と、前の年度の2倍近くに上っています。 買い手企業の情報提供が不十分だったなどとして、売り手企業が仲介業者を提訴するケースも出ていて、中小企業庁ではトラブルの防止に向けて、仲介業者などが守るべきルールを定めた事業承継の指針を今年度中に改訂する
アカデミー賞やカンヌ国際映画祭など、国際的な舞台で快挙が続いているマレーシアの映画界。 しかし、国内ではいま、ある作品をめぐって波紋が広がっています。 1本の映画を作った監督とプロデューサーが検察に起訴されたのです。いったい何が起きているのか。現地を取材しました。 （アジア総局ディレクター 白水康大）
来月20年ぶりに発行が始まる新しい紙幣について「旧紙幣が使えなくなり預金封鎖される」などといった偽情報がSNSで広がっています。財務省は「今の紙幣が使えなくなることはなく、詐欺行為に注意してほしい」と呼びかけています。 20年ぶりとなる一万円札と五千円札、千円札の新紙幣の発行を控え、Xや動画共有アプリ「TikTok」などで、今の紙幣が使えなくなるなどといった偽情報が広がっています。 「タンス預金を半強制的にあぶりだされ国に管理される」とか、「預金が封鎖される」などといった偽情報で、動画の中には20日正午時点でおよそ186万回再生されているものもあります。 中には、対策方法を教えるなどとしたうえで連絡した人に暗号資産の購入を勧めるアカウントもありました。 財務省によりますと、新紙幣発行の目的は、偽造対策の強化と誰でも利用しやすいユニバーサルデザインの導入で、財務省理財局の担当者は「タンス預金
今月就任したNTTドコモの前田義晃新社長が会見を開き、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、買収などを通じて銀行業への参入を目指す方針を明らかにしました。 NTTドコモの前田義晃新社長は、人材サービス大手のリクルート出身で、NTTグループの生え抜き以外から初めて今月、社長に就任しました。 18日開かれた記者会見で前田新社長は、「ネットワーク品質の向上が全社員にとっての最重要課題で、提供するあらゆるサービスの土台は通信だ」と述べ、首都圏をはじめ人口が密集する地域で通信の改善に取り組む考えを示しました。 そのうえで、携帯大手各社で唯一、グループ傘下に銀行がないことについて、「金融サービスが非通信の領域の事業の推進役になる中、銀行は大変重要な機能で必要なピースだ。パートナーとの提携やM＆A＝買収・合併、自分たちで立ち上げるやり方もあるかもしれない。今、さまざま検討を進めている
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
WEIRD「現代人」の奇妙な心理 上 経済的繁栄、民主制、個人主義の起源 作者:ジョセフ・ヘンリック,今西康子白揚社AmazonWEIRD（ウィアード）「現代人」の奇妙な心理 下：経済的繁栄、民主制、個人主義の起源 作者:ジョセフ・ヘンリック白揚社Amazon 本書は文化進化研究の第一人者で「文化がヒトを進化させた」の著者でもあるジョセフ・ヘンリックによる一冊．WEIRDという書名から多くの心理学研究のサンプルが西洋諸国の大学生に偏っている問題を扱ったものかと思っていたら，そうではなく，この西洋諸国の大学生の心理傾向が，実際にとても奇妙（weird）であり，それがどのようにしてそうなったのかを説明していく大著だった．ヘンリックの説明はもちろん文化進化を主軸においているが，歴史的経緯が詳しく描かれており，読みごたえのある本に仕上がっている． 日本を含む東アジアの人々にある集団主義的心理と，西
「入りたいですって何回も言って。けど、断られて…」 中学時代、野球部に入部できませんでした。 背景には「障害のある子どもに硬式野球は危険ではないか」と指摘する声が。 諦めなかった彼は今、特別支援学校の野球部でキャプテンを務め、この夏、初の大会に臨みます。 目次 去年は他校との連合チーム ことしは… 「硬球は危ないのではないか」
『先生の白い嘘』で物議。映画の性描写にインティマシー・コーディネーターは必要か #専門家のまとめ（渥美志保） - エキスパート - Yahoo!ニュース
性被害をテーマに描いた公開中の映画『先生の白い嘘』。監督・三木康一郎さんのインタビュー記事での「主演女優から”インティマシー・コーディネーター（IC）を入れてほしい”という要望があったが、入れない方法論を選んだ」という発言が、物議を醸しています。日本でようやく動き始めた＃MeToo運動の中で、明らかになってきた映画業界における性加害。その中で「被害者を守る存在」として注目を集めてきたICですが、特に男性優位の撮影現場で、その仕事内容を理解されず、時に反発もあるようです。ICの仕事とは一体どんなもので、現場に導入されることによって何が変わるのでしょうか。その必要性とはどんなところにあるのでしょうか。 ココがポイント▼性被害を描く作品で、主演女優の要望にも関わらず、ICが導入されなかったことが監督の口から明かされています。 ・主演女優オファーに難航、「10人くらい」に断られ⋯約10年かかった男
NHK党のポスター枠「販売」いいの？ 都知事選に大量擁立の立花孝志党首 法の抜け穴突く「荒稼ぎ作戦」：東京新聞 TOKYO Web
20日に告示される東京都知事選には、過去最多となる約50人の立候補が見込まれる。数字を押し上げているのが、立花孝志党首が率いる政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」などの存在だ。立花氏は、候補者を大量擁立して選挙ポスターの掲示板を占有し、党に寄付した人の主張をポスターに掲載するという、型破りの構想を打ち出している。こうした行為は公職選挙法上、許されるのだろうか。（佐藤裕介） 「NHKから国民を守る党」などの候補者のポスターで半分程度が埋まった掲示板のイメージを示す立花孝志氏（右）＝6月7日、国会内で（佐藤裕介撮影） 選挙ポスター掲示板には現時点で最大48人分のスペースが確保されているが、NHK党など複数の立花氏の関係団体が計24名を擁立する方向で調整しているため、立候補者が全体で50人以上になる可能性がある。
生活保護の支給額引き下げ 取り消す判決 東京地裁 | NHK
生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられ、最低限度に満たない生活を強いられているなどとして東京都内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、東京地方裁判所は支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。弁護団によりますと、生活保護の減額について国の判断の違法性を指摘した判決は18件目です。 生活保護の支給額について国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて東京の町田市や墨田区などに住む48人は「最低限度に満たない生活状況を強いられている」などとして、自治体が行った支給額の引き下げの取り消しや国に賠償を求めていました。 13日の判決で東京地方裁判所の篠田賢治裁判長は、国が家計調査などをもとに物価の下落率を算定した点について「家計調査は受給世帯の消費構造を反映したものとはいえない。下落率の大半の部分で、過大に算定された疑
Mrs. GREEN APPLE 新曲ミュージックビデオ 批判受け公開停止 2024年6月13日 17時50分 IT・ネット 3人組の人気バンド、Mrs. GREEN APPLE（ミセス・グリーン・アップル）が12日夜に公開した新曲のミュージックビデオが差別的な内容だとSNS上で批判を浴び、所属のレコード会社は「歴史や文化的な背景への理解に欠ける表現が含まれていた」として、映像の公開を停止し謝罪しました。 Mrs. GREEN APPLEが12日夜に公開した新曲「コロンブス」のミュージックビデオでは、メンバーの3人が15世紀にアメリカ大陸に到達した探検家のコロンブスなど歴史上の人物にふんして、島を訪れる設定です。 この中では3人が島で出会った「サル」にふんした人たちに、馬の乗り方を教えたり人力車を引かせたりするシーンが描かれています。 このビデオが12日夜、インターネットで公開されると、S
「日本が変わるには中国に攻め込んでいただくのがいいが...」「将来アメリカは日本を見捨てる」“革命家”外山恒一による「絶望的な日本政治」への提案（週刊現代） @gendai_biz
2007年東京都知事選挙に出馬した際、「日本国政府の転覆」を主張する過激な政見放送で一躍、時の人となった“革命家”外山恒一氏。 2016年東京都知事選挙時の政見放送で行われた立花孝志氏の「NHKをぶっ壊す！」や後藤輝樹氏の「伝説の放送禁止用語連発」のパフォーマンスなどの先駆け的な存在として知られる外山氏が、このたび、東京・高円寺にバーを開いたのだという。 その名も「BAR人民の敵」（5月14日オープン）。「つばさの党」の選挙妨害や日本政治の現状について、“革命家”はこう捉えているという。 「そもそも選挙に期待していない」 「衆院東京15区補選での『つばさの党』の乱暴狼藉、愚行蛮行が問題になりましたが、不本意ながら支持せざるをえません。そもそもロクでもないNHK党の分派だし、私と違って芸風にユーモアがなく、ただ殺伐としていて正視に耐えませんけどね。 しかし無所属の須藤元気氏だけは攻撃しなかっ
こうした中、一部の掲示場では候補者とは別の人物の写真やSNSなどのアカウントに誘導する内容の同一の選挙ポスターが複数、貼られています。 複数の同一のポスターが掲示されている背景には、寄付金に応じて、ポスター掲載を許可するという趣旨の案内が事前に出され、それに応じた人が貼ったと見られます。 東京・歌舞伎町にある掲示場も25日時点でおよそ20枚のポスターが破られていました。被害に遭ったポスターはいずれも同じもので、一部が地面に落ちているものもあり、警視庁は器物損壊などの疑いで調べています。 一方、都内の掲示板には貼られているポスターが数枚にとどまっている所も見られます。 また、今回の選挙ポスターをめぐっては警視庁が警告を行ったケースも相次いでいます。これまでに確認された全裸に近い女性の画像や風俗店の店名などを載せたポスターについて、警視庁は都の迷惑防止条例違反や風営法違反にあたる疑いがあるとし
血液中のコレステロールを下げる物質「スタチン」を発見し、一時は「世界で最も売れた薬」ともいわれた動脈硬化の薬の開発につなげた東京農工大学 特別栄誉教授の遠藤章さんが今月5日に亡くなりました。90歳でした。 製薬会社に在籍していた1970年代初めごろから動脈硬化の原因となる血液中のコレステロールを下げる薬の開発に取り組み、1973年に青カビが作り出す「スタチン」という物質が体内でコレステロールが合成されるのを抑え、血液中の値を大きく下げることを発見しました。 発見から14年後の1987年にはアメリカで動脈硬化の薬として発売。さらに1989年には日本でも発売され、一時は「世界で最も売れた薬」と言われるまでになりました。 遠藤さんはスタチンの発見などに関する業績が評価され、2008年にアメリカの権威ある医学賞「ラスカー賞」を、2017年にはカナダの国際的な賞「ガードナー国際賞」を受賞するなど、国
N響とドラクエも…接近する名門オケとゲーム・映画音楽 | 毎日新聞
人気ゲーム「ドラゴンクエスト」のコンサートをNHK交響楽団（N響）が5月に開くなど、長い伝統と豊かな音楽性を誇る国内外の名門オーケストラが近年、ゲームや映画の音楽を積極的に取り上げている。クラシック音楽ファンの高齢化が進む中、新たなファン層の獲得を図る狙いがあるだけでなく、芸術的な視点で作品を再評価する動きが進んでいる。これまで縁遠いと思われがちだったクラシック音楽界と、ゲーム・映画音楽が接近している背景を探った。【須藤唯哉】 チケット、1週間で完売 日本を代表するオーケストラのN響と、伝説的なロールプレーイングゲーム（RPG）のドラクエの組み合わせは大きな注目を集め、チケットは発売から約1週間で完売。反響は収まらず、当日会場に入れない人々の要望に応え、オンラインでの配信も実施した。 5月6日、東京・池袋の東京芸術劇場で開かれた「ドラゴンクエスト・コンサート」は、従来の演奏会とはひと味違っ
1952年に司法試験に合格し、韓国初の女性弁護士となった李兌栄（イ・テヨン）氏＝韓国家庭法律相談所提供、撮影日時不詳 法服を着た女性がほほ笑む古ぼけた白黒写真をソウルで見つけた。NHKドラマ「虎に翼」の主人公のモデルとなった日本初の女性弁護士、三淵嘉子氏と雰囲気がよく似ているが別人だ。女性は三淵氏と同じ1914年生まれ、韓国で女性弁護士1号となった李兌栄（イテヨン）氏（享年84）。「悪法は法じゃない」と訴え、家族法改正運動に奔走した女性人権活動家として知られる。 日本は敗戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の指導下で憲法に男女平等の趣旨が明記され、既婚女性を無能力とみなす旧民法は改正された。ところが韓国は1948年の建国後、朝鮮戦争の混乱を経て60年に新民法が施行されるまで、日本による植民地時代の旧民法が適用。新民法にも日本の影響が残り、長男が相続などで優遇される戸主制度が90年末まで続いた。
鹿児島県警察本部の元生活安全部長が個人情報を含む内部文書をライターに漏らしたとして逮捕された事件をめぐり、県警察本部の野川本部長は11日県議会の常任委員会で職員の不祥事の隠蔽について改めて否定しました。これに対し議員からは事件の全容解明や相次ぐ不祥事の再発防止を求める声が相次ぎました。 鹿児島県警察本部の野川明輝本部長は11日開かれた県議会の総務警察委員会に出席しました。 この中で、野川本部長は生活安全部の元部長、本田尚志容疑者（60）が退職後のことし3月下旬、警察官によるストーカー事案の被害者の氏名などの個人情報などを含む内部文書をライターに郵送し、秘密を漏らしたとして国家公務員法違反の疑いで逮捕された事件について「模範となるべき立場にあった元部長が公表を望んでいない被害女性の実名などを第三者に漏らしたとして逮捕されたのは誠に遺憾だ」と述べました。 元生活安全部長は今月5日に裁判所で行わ
円安が突き抜けて加速しています。6月28日の外国為替市場では一時、1ドル＝161円台まで値下がりし、およそ37年半ぶりの円安水準を更新しました。 通貨安による物価高で家計の負担が増すなか、マーケットの関心事項は7月の会合で日銀が利上げに動くかどうかです。さすがの行き過ぎた円安に、対応を検討しているはずだとの見方もある一方、日銀は過去に3つのトラウマを抱えていて、慎重にならざるをえないとの見方もあります。 （国際部デスク 豊永博隆） 円安再加速 背景に慎重な日銀の姿勢も？ 円安が止まりません。 6月26日のロンドン外国為替市場ではことし4月の記録的な安値だった1ドル＝160円24銭をあっさりと抜け、ニューヨーク市場では160円台後半まで値下がり。 28日の東京市場では161円台をつけました。 円安も背景にした物価高が続き、帝国データバンクは、食品の値上げについて、全体として沈静化に向かってい
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鹿児島県警察本部が捜査書類の廃棄を促すような内部向けの文書を出していたことについて、鹿児島県弁護士会は「えん罪につながる危険がある」として警察の恣意的（しいてき）な判断で捜査書類を廃棄しないよう強く求める声明を出しました。 鹿児島県警察本部の元生活安全部長が起訴された情報漏えい事件で、元部長がライターに郵送した文書の中には、県警が去年10月に出した「刑事企画課だより」という文書が含まれ、関係者によりますと、「再審や国家賠償請求訴訟などで、未送致の事件の捜査書類や、その写しが組織的にプラスになることはありません」として、捜査書類の廃棄を促すような記載があったということです。 この文書について、県警は「捜査書類の適正な管理について、誤解を与えかねない表現が認められたことから、去年11月に内容を改めたものを出した」とコメントしています。 これについて、鹿児島県弁護士会は1日に記者会見を開いて、山
韓国の有力紙、中央日報は日本と北朝鮮が5月、モンゴルで接触していたと、複数の消息筋の話として報じました。北朝鮮側の意図について中央日報は「経済や外交の突破口を模索しているといえる」と伝えています。 韓国の有力紙、中央日報は13日の紙面で日本と北朝鮮が5月中旬、モンゴルの首都ウランバートルに近い地域で接触していたと、複数の消息筋の話として伝えました。 接触の場には、北朝鮮からは対外工作機関の偵察総局や外貨獲得の関係者など3人が出席したほか、日本からは政治家を含む一行が出席したとしています。 また、消息筋の1人は中央日報に対して、日朝は先週後半にも中国の内モンゴル自治区で会うことになっていたと話したということですが、実際に接触したかどうかは明らかになっていないとしています。 モンゴルでは先週、北東アジアの安全保障に関する国際会議が行われ、日本と北朝鮮の当局者が接触するか注目されていましたが、北
内閣府は、建設関連の統計が修正されたことを受けて、ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産の新たな改定値を公表し、実質の伸び率は年率換算でマイナス2.9％と、先月の発表から下方修正されました。 7月1日に発表されたことし1月から3月までのGDPの新たな改定値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月と比べてマイナス0.7％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算するとマイナス2.9％となり、先月発表されたマイナス1.8％から1.1ポイント引き下げられました。 これは、建設業の受注状況などを示す統計に誤りがあり、国土交通省がデータの下方修正を公表したことによるものです。 この影響で「公共投資」は、前回の改定値では昨年度の補正予算の効果で前の3か月と比べてプラス3.0％とされていましたが、修正の結果、マイナス1.9％に引き下げられました。 また、「住宅投資」もマイナス2.5％から、マイ
茨城県の筑波大学の教授が、SNSでひぼう中傷されたとして、茨城県警察本部に刑事告訴していたことがわかりました。捜査関係者によりますと、投稿したのは県警の警察官で、告訴を受理して捜査が進められていますが、茨城県警は取材に対し「コメントできない」としています。 茨城県つくば市にある筑波大学の国際政治学者、東野篤子教授によりますと、去年5月、旧ツイッターで、テレビ出演した際の教授の画像について「見た目からしてバケモノ」などと中傷するような内容が投稿されたということです。 教授はこうした投稿について、ことし4月に茨城県警察本部に侮辱の疑いで刑事告訴し、受理されました。 捜査関係者によりますと、投稿していたのは、当時県警本部に勤務していた警部で、捜査が進められたということですが、茨城県警察本部はNHKの取材に対し「コメントできない」として事実関係を明らかにしていません。 東野教授は「警察官という市民
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型の新たな経済へ移行 名目GDP1000兆円程度も視野に 11日の政府の経済財政諮問会議で示された原案では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。 その上で、持続的な賃上げの実現への具体策として、 ▽業務を省力化し、生産性を高めようとする企業に対する支援を進めるのに加え、 ▽男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や ▽価格転嫁対策などに取り組むとし
東海道新幹線は、静岡県内を走る車両で停電が発生したため、6日の昼すぎから運転を見合わせていましたが、およそ3時間後の午後3時すぎに全線で運転を再開しました。上下線ともに現在も大幅な遅れが出ているということで、JRが停電の原因を調べています。 6日午後0時20分ごろ、東海道新幹線の掛川駅と静岡駅の間を走る上りの「のぞみ12号」で停電が発生し、上り線は新大阪駅と東京駅の間で、下り線は東京駅と名古屋駅の間で運転を見合わせました。 そのあと、JRが車両の点検などを進めた結果、午後3時20分までに上下線ともに運転を再開しました。 JR東海静岡支社によりますと「のぞみ12号」は停電が起きたためパンタグラフを改めて上げ直したところ、再び停電が発生したということで、JRが停電の原因を調べています。 「のぞみ12号」は3時間近くにわたって静岡市のトンネル内で止まっていましたが、体調不良などを訴える人はいなか
戸籍証明書を本籍地と異なる自治体で受け取ることができる広域交付システムで不具合が発生し、8日朝から全国で戸籍証明書の交付ができなくなっていましたが、法務省は8日正午までに復旧したと発表しました。 戸籍の広域交付システムは本籍地ではない最寄りの市区町村の窓口などで戸籍証明書などを受け取ることができる制度で、ことし3月から運用が始まりました。 法務省によりますと8日朝、各地の自治体から窓口での発行ができないという連絡が相次ぎ、確認したところ、全国的に戸籍証明書などが交付できない状態になっていました。 法務省がシステムの再起動を行ったところ、8日正午までに復旧したということです。 ただ、詳しい原因はわかっていないため調査を続けるとしています。 戸籍の広域交付システムをめぐっては、運用が始まった3月にもシステムにアクセスが集中した影響で、証明書が発行しづらい状況が起きていました。 法務省は「利用者
立憲民主党の泉代表は、日本維新の会が「政策活動費」の支出を取りやめるとしていることについて、自民党との間で10年後に領収書などを公開することで合意しており、「支離滅裂だ」と批判しました。 日本維新の会の藤田幹事長は26日、地方議員らからの要望を受けて今後、「政策活動費」の支出を取りやめると明らかにしました。 これについて、立憲民主党の泉代表は記者会見で「政治資金規正法の改正の議論で、岸田政権への最大の助け船は、党首会談で合意した維新の会の対応だ。今になって『私たちは政策活動費に反対だ』と言っても、10年後に政策活動費の領収書などを公開する合意の置き土産はどうするのか」と述べました。 そのうえで「維新の会は政党として体をなしておらず支離滅裂だ。自民党に助け船を出した罪は大きい」と批判しました。 また、今後の維新の会との関係について「もし一緒に政権を担うと言っても与党か野党かわからない勢力なら
細胞が分泌するごく小さな粒子で、美容目的などでの使用が拡大している、「エクソソーム」という物質について、東京医科大学のグループが自由診療のクリニックなどで使われているエクソソームの製品12品目を調べたところ、3品目でエクソソームが含まれていることが確認できなかったことが分かりました。グループでは「メーカーは正しいエクソソームの製品を製造するべきだ」と指摘しています。 この調査は、エクソソームの研究者などで作る日本細胞外小胞学会の理事長で東京医科大学の落谷孝広特任教授などのグループが行いました。 エクソソームは細胞から分泌されるごく小さなカプセル状の粒子で、組織の再生を促す働きなどがあるとされ、近年、美容などの目的で使われることが多くなっています。 グループでは、自由診療のクリニックなどで使われているエクソソームの製品のうち、ことし3月までに入手できた12品目について、エクソソームに特有の2
ネット通販や電子書籍の普及などで、全国的に書店が減少していることを受けて、齋藤経済産業大臣が、作家や出版社の関係者らと意見交換し、地域の書店から図書館が仕入れる書籍を増やすなど、活性化に向けて政府として連携を促す考えを示しました。 経営環境の厳しさを背景に、全国的に書店が減少するなか、経済産業省は、地域の書店には文化拠点の役割があるとして、振興に向けた支援策を検討しています。 12日は、齋藤経済産業大臣をはじめ、盛山文部科学大臣や上川外務大臣が、東京 千代田区の出版社を訪れ、作家や出版社の関係者と意見交換を行いました。 この中で、直木賞作家で書店の振興に取り組んでいる今村翔吾さんは「日本のコンテンツは本当に幅広く、人気作だけではなく、ニッチな漫画や本もあり、これを下支えをしてきたのが街の書店があったからだ。ことしが書店復活の元年になると信じている」と述べました。 これに対し齋藤大臣は、地域
偽造防止対策を強化した新しいパスポートが来年3月から発給されることになりました。これにあわせてオンラインによる新規申請も可能にして利便性を向上させるとしています。 政府は21日の閣議で、旅券法施行令の改正を決定し、来年3月24日以降に申請した分から新しいパスポートを発給することになりました。 外務省によりますと、今のパスポートでは個人情報を登録したICチップが内蔵された厚いプラスチック製のページと、顔写真が掲載されたページが別々になっているのを一体化し、特殊なレーザーで印字することで複写ができず、偽造されにくくなるということです。 アメリカやイギリスなどではすでに実施されている対策で、ICAO＝国際民間航空機関からの勧告を踏まえ、採用したということです。 また、これにあわせて利便性向上のため、新規申請をオンラインでできるようにします。 今の書面での申請の手数料は10年用で1万6000円です
フィリピンを拠点に特殊詐欺に関与している疑いがある「JPドラゴン」というグループのメンバーとみられる55歳の容疑者が日本に移送され、福岡県警察本部が、特殊詐欺事件の被害者からキャッシュカードを盗んだ疑いで逮捕しました。捜査関係者によりますと、海外を拠点にした特殊詐欺事件をめぐって、JPドラゴンのメンバーとみられる人物が逮捕されたのは初めてです。 警察によりますと、逮捕されたのは、鹿児嶋孝之容疑者（55）でほかの実行役と共謀してうその電話で金をだまし取る特殊詐欺事件に関わり、被害者からキャッシュカードを盗んだ疑いが持たれています。 フィリピン国内にいるとの情報があったことから福岡県警が逮捕状をとってフィリピン政府に捜査協力を要請していましたが、ことし3月、現地当局に拘束されて11日、日本に移送され、午後1時すぎ、航空機内で逮捕されました。 「JPドラゴン」は、フィリピンを拠点に特殊詐欺などの
政府が日本学術会議を国から独立した法人格を持つ組織に改める方針を決めたことなどを受けて、ノーベル物理学賞を受賞した梶田隆章さんなど学術会議の歴代の会長が10日、会見し、政府主導で議論が進んでいるとして見直しを求める声明を発表しました。 国の機関である日本学術会議をめぐっては、4年前、会議側が推薦した会員候補6人を当時の菅総理大臣が任命せず、組織の独立性などをめぐって大きな議論となりました。 その後、有識者らの議論を踏まえ、去年12月、政府は今後は国から切り離し、法人格を持つ独立した組織に改める方針を決めています。 こうした方針に対して、ノーベル物理学賞の受賞者で、学術会議の前会長を務めた梶田隆章さんなど歴代の会長が10日、都内で会見を開き、岸田総理大臣に対し、政府主導で議論が進んでいるとして見直しを求める声明を発表しました。 声明では「学術会議のあり方を法人化の見通しのなかに置くのであれば
27日の東京外国為替市場、26日のニューヨーク市場でおよそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新した流れを受けて、円相場は1ドル＝160円台半ばを中心に取り引きされました。 26日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の高官の発言などを受けて利下げを急がないとの見方が広がり、円相場は一時1ドル＝160円台後半まで値下がりしておよそ37年半ぶりの円安ドル高水準を更新しました。 これを受けて、27日の東京市場でも日米の金利差が改めて意識されて円が売られやすい状況が続き、1ドル＝160円台半ばを中心に取り引きされました。 午前中、鈴木財務大臣が「高い緊張感をもって動きの背景を分析し、必要な対応を取っていく」と述べて市場の動きをけん制したことを受けて、円を買い戻す動きも見られました。 午後5時時点の円相場は26日と比べて、65銭、円安ドル高の1ドル＝160円54銭から56
東京女子医科大学で、同窓会組織をめぐり人事評価や推薦入試の過程で寄付額が考慮されていたことが明らかになったことなどを受け、大学病院の医師のグループが文部科学省を訪れて現状を説明するとともに、国による適切な指導を求めました。 東京女子医科大学では、ことし3月に、同窓会組織「至誠会」の経理処理をめぐる特別背任の疑いで警視庁の捜索を受けたほか、「至誠会」への寄付額を卒業生の教員の人事で考慮していたほか、「至誠会」が審査し推薦する入試において寄付額を申告させていたことが分かり、文部科学省は大学に対し事実関係の報告を求めています。 これを受け、2日は東京女子医科大学病院に勤める教授など医師7人が文部科学省を訪れ、現状を説明しました。 この中では、警視庁の捜索や寄付をめぐる件で「社会における信頼を著しく損なっている」としたうえで、捜索を受けて行われた教職員を対象にした説明会で責任の所在について明確な回
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