ブラジル、若年層でコロナ感染拡大 死者数急増＝報告書
４月２３日、 ブラジルの国立生物医学研究所、オズワルドクルズ財団（ＦＩＯＣＲＵＺ）の報告書で、ブラジルの若年層で新型コロナウイルス感染が拡大しており、今年に入り２０歳代の死者が最も増加していることが分かった。写真は４月８日、サン・パウロの病院で手当を受ける新型コロナ感染患者（２０２１年 ロイター／Amanda Perobelli） ［ブラジリア ２３日 ロイター］ - ブラジルの国立生物医学研究所、オズワルドクルズ財団（ＦＩＯＣＲＵＺ）が２３日発表した報告書によると、ブラジルの若年層で新型コロナウイルス感染が拡大しており、今年に入り２０歳代の死者が最も増加しているという。
国際金融協会（ＩＩＦ）は２８日、ロシアが対外債務の不履行に陥る可能性は「極めて高く」、今年のロシア経済は２桁の縮小に見舞われるとの見通しを発表した。２０２１年１０月撮影（２０２２年 ロイター/Alexey Malgavko） ［ロンドン ２８日 ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）は２８日、ロシアが対外債務の不履行に陥る可能性は「極めて高く」、今年のロシア経済は２桁の縮小に見舞われるとの見通しを発表した。西側諸国による制裁がかつてない規模に達していることが背景にある。インフレ率も２桁に達する見込みという。
ロシア、外貨準備から中国人民元利用へ＝シルアノフ財務相
ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。2月撮影（２０２２年 ロイター/Dado Ruvic） ［１４日 ロイター］ - ロシアのシルアノフ財務相は１４日、欧米の制裁により外貨準備の米ドルやユーロへのアクセスを遮断されたため、ロシアは外貨準備から中国人民元を利用すると表明した。
新型コロナ、19年10月に中国で既に発生の可能性＝英大学調査
英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも２カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。写真は、コロナウイルスの迅速な把握のための新しい唾液検査方法で解析中の様子。２０２０年１０月１２日にパリで撮影。（２０２１年 ロイター／Benoit Tessier） ［上海 ２５日 ロイター］ - 英国のケント大学が行った新型コロナウイルスの発生時期に関する調査によると、ウイルスの感染例が中国の武漢で初めて確認されたよりも２カ月ほど前、ウイルスが既に中国国内で広がり始めていた可能性があることが分かった。 ケント大学は、学術誌「PLOS Pathogens」に掲載された論文で、新型コロナウイルスが発生したのは２０１９年１０月初旬から１１月中旬にかけてと推定。発生時期としては１１月１７日
英、香港市民の英市民権取得を確約 中英共同声明違反を非難
7月1日、英国のジョンソン首相は中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。写真は同日、議会で答弁するジョンソン首相（２０２０年 ロイター） ［ロンドン １日 ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１日、中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、香港国家安全維持法を可決。同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科すもの。施行から一夜開けた１日は香港で同法に対する抗議活動が行われ、警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。
米共和党は中西部ミルウォーキーで４日間にわたり全国大会を開催し、登壇した多くの演説者はトランプ前大統領が暗殺未遂を経て愛情深く思いやりのある家庭人に変わったと印象付けようと試みた。１８日撮影（２０２４年 ロイター/Elizabeth Frantz） ［ミルウォーキー １９日 ロイター］ - 米共和党は中西部ミルウォーキーで４日間にわたり全国大会を開催し、登壇した多くの演説者はトランプ前大統領が暗殺未遂を経て愛情深く思いやりのある家庭人に変わったと印象付けようと試みた。
飲酒をとがめられた新兵。命令に背いた兵士。そして受刑者――。今年、こうした軍紀違反者や民間の犯罪者ら数百人が、「ストームＺ」と呼ばれるロシアの懲罰部隊に投入され、ウクライナの前線に派遣されている。写真は、処遇への不満から戦闘拒否を宣言するストームＺ兵の動画から取得（２０２３年 ロイター）
２月２５日、「安倍首相はどこにいる」――。日本が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに必死になる中、こうした批判の声が上がっている。首相官邸で代表撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 ２５日 ロイター］ - 「安倍首相はどこにいる」――。日本が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めに必死になる中、こうした批判の声が上がっている。
ロシア大統領府（クレムリン）は、米アップルのｉＰｈｏｎｅが欧米情報機関に対して脆弱であるとの懸念があるため、使用を中止するよう当局者に指示した。ロシア紙コメルサントが２０日に報じた。モスクワで２０１６年撮影。（2023年 ロイター/Maxim Zmeyev/File Photo） [モスクワ ２０日 ロイター] - ロシア大統領府（クレムリン）は、米アップルのｉＰｈｏｎｅが欧米情報機関に対して脆弱であるとの懸念があるため、使用を中止するよう当局者に指示した。ロシア紙コメルサントが２０日に報じた。
[ベイルート １８日 ロイター] - レバノンで１７日、同国に拠点を置く親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員らが利用していたポケットベルの爆発が相次いだことを巡り、レバノンの治安当局高官や関係筋は、イスラエルの情報機関モサドが数カ月前に、ヒズボラが発注した機器５０００台の内部に爆発物を埋め込んだとの見方を示した。
１月２９日、中国は１９９７年の香港返還以前に生まれた香港住民が持つ「海外在住英国民（ＢＮＯ）」パスポートについて、１月３１日以降は有効な旅券と認定しない方針を明らかにした。写真は中国外務省の趙立堅報道官。北京で２０２０年９月撮影（２０２１年 ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［北京／ロンドン ２９日 ロイター］ - 中国は２９日、１９９７年の香港返還以前に生まれた香港住民が持つ「海外在住英国民（ＢＮＯ）」旅券（パスポート）について、１月３１日以降は有効な旅券とは認めない方針を明らかにした。
プリゴジン氏、ロシア軍がワグネルに合流と主張
ワグネルのトップ、プリゴジン氏がロシアの親衛隊や憲兵のワグネルへの合流を主張/Concord/Reuters/FILE （ＣＮＮ） ロシア民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏は２４日、ロシアの親衛隊や憲兵がワグネルに合流していると主張した。 プリゴジン氏はＣＮＮが翻訳した２４日の音声記録の中で、「兵士たちが我々と遭遇する場所では、ロシアの親衛隊や憲兵が陽気に手を振っている」と主張している。 プリゴジン氏は音声の中で、６０～７０人のロシア軍兵士がワグネルに合流したとも主張した。 「彼らの多くから『ワグネルに加わりたい』という声が出ている。まだ少し進んだだけだが、既に６０～７０人が合流した。軍の半分は我々に合流すると思う」としている。 ＣＮＮはこれらの主張を独自に確認できていない。
プーチン大統領、ウクライナ停戦探る 現行制圧地域で妥協も
５月２４日、ロシアのプーチン大統領は、２年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。モスクワで２３日、代表撮影（２０２４年 ロイター） ［モスクワ／ロンドン ２４日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、２年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。ただウクライナと西側諸国が応じない場合は戦闘を続ける方針という。
５月１８日、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。写真はＮＴＴのロゴ。都内で２０１８年７月撮影（２０２３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は１８日、筆頭株主であるＮＴＴが保有するＩＩＪ株の一部をＫＤＤＩに売却すると発表した。発行済株式数の１０％に当たる約１８７０万株を１株２７３９円で売り出す。売却総額は５１２億円。受渡期日は２５日。
ロシアの通信規制当局は4日、英公共放送BBCや米国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」、ドイツ公共放送ドイチェ・ウェレなどへのインターネット上のアクセスを遮断したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻に関し、これらの放送局が「虚偽情報」を拡散しているためとしている。 英国のウォレス国防相は「とんでもない一…
[マニラ／香港 １９日 ロイター] - 昨年２月、フィリピン大統領府の危機管理室に集まった政府高官は、数日前に撮影された写真を前に厳しい選択を迫られていた。写真には、フィリピンと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の海域で、中国の戦艦がフィリピンの巡視船に軍用レーザーを照射したとされる様子が写っていた。 写真を公開して中国政府の怒りを買う危険を冒すのか、巨大な隣国を刺激することを避けるのか──。国家安全保障担当顧問で南シナ海タスクフォースのトップを務めるエドゥアルド・アニョ氏の決断は、「国民は知る権利がある。写真を公表せよ」だった。 レーザー照射問題を巡るこの会合は重要な転換点となった。会合の内容が明らかになったのは今回が初めて。これを契機にフィリピン政府は南シナ海における領有権争いの激化に注目を集める広報活動に乗り出した。
［モスクワ ２５日 ロイター］ - 屋外に置かれたごみ箱の近くには、東西冷戦終結を描いたポスターが捨てられている。建物内では職員が書類をより分け、本を積み重ねながら、四半世紀以上に及ぶロシアの人権活動を記録した資料を整理していた。 ロシア国内有数の民主派や人権運動の拠点の一つとなっているサハロフセンターでは、退去期限が５月２日に迫る中、センターの閉鎖準備が進められている。国内の反体制派スパイを意味する「外国代理人」に指定され、モスクワ市当局から立ち退き命令を受けたためだ。
５月１２日、東エルサレムで数週間にわたってパレスチナ人とイスラエル警察の暴力的な衝突が続き、パレスチナ自治区ガザにおいてパレスチナ武装組織とイスラエル軍による７年ぶりの大規模な戦闘を引き起こしている。写真はガザ地区で、イスラエル軍による空爆を受けた住宅に集まる人々（２０２１年 ロイター/Ibraheem Abu Mustafa） ［エルサレム １２日 ロイター］ - 東エルサレムで数週間にわたってパレスチナ人とイスラエル警察の暴力的な衝突が続き、パレスチナ自治区ガザにおいてパレスチナ武装組織とイスラエル軍による７年ぶりの大規模な戦闘を引き起こしている。
ロシア、クレムリン無人機攻撃「背後に米国」 非難の矛先変更
ロシアは４日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン（無人機）攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。Ostorozhno Novosti提供（２０２３年 ロイター） ［４日 ロイター］ - ロシアは４日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン（無人機）攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。 ロシアは前日、ウクライナが夜間にドローンを使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は最大の関心はロシアの侵攻から自国を守ることだとし、関与を否定していた。
［ソウル ９日 ロイター］ - 北朝鮮は、新型コロナウイルスワクチンの公平な分配を目指す国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ」を通じて供給される予定だった英アストラゼネカ製のワクチンについて、副作用を理由に受け取りを拒否した。 韓国の情報機関、国家情報院傘下の国家安保戦略研究所（ＩＮＳＳ）が９日、報告書で明らかにした。 ＣＯＶＡＸは、北朝鮮にアストラゼネカのワクチン約２００万回分を提供すると発表していたが、韓国政府は先月、ＣＯＶＡＸを通じた北朝鮮向けのワクチン配送が再延期になったと表明。当初は５月下旬に予定されていたが、協議が長引いていることを明らかにしていた。 北朝鮮は新型コロナの感染者を１人も報告していないが、韓国や米国の当局からは疑問の声が出ている。ただ北朝鮮は、国境封鎖、国内の移動制限など厳しい感染防止措置を導入している。 ＩＮＳＳの報告書によると、北朝鮮は別のワクチンの受け取りを検討している
[上海／北京 ２８日 ロイター] - 中国で厳しい新型コロナウイルス規制に対する抗議活動が行われ、２７日までに首都・北京を含む各都市に拡大、上海では同日夜、数百人のデモ参加者と警察が衝突した。新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災をきっかけに怒りが渦巻き、中国指導部を非難する声も上がっている。 ２４日にウルムチの高層ビルで起きた火災では１０人が死亡。当局は否定するものの、インターネット上ではビルが部分的にロックダウン（封鎖）されていたため住民が逃げ遅れたとの声が上がり、動画などによると２５日夜にはウルムチの路上でロックダウンに抗議するデモが起きた。 上海では２６日夜、ウルムチにちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まり、ろうそくをともす追悼活動が行われたが、２７日未明に抗議活動へと発展。大勢の警察が見守る中、群衆は検閲に対する抗議の象徴である白紙の紙を掲げた。
ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２３日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張した。４月８日撮影（２０２３年 ロイター/Yulia Morozova/File Photo） [ロンドン ２３日 ロイター] - ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏は２３日、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った根拠について、軍上層部が「でっち上げたうそ」によるものと主張した。 ウクライナでの戦争を巡り、プリゴジン氏は軍や国防省を繰り返し批判してきているが、ロシアの「特別軍事作戦」をウクライナの「非武装化、非ナチ化」が目標という政権の説明を今回初めて否定。テレグラムに投稿した動画で、ロシアがウクライナ侵攻を始めた「２月２４日に起きたことは日常茶飯事にすぎない。国防省は国民と大統領を欺こうとし、ウクライナか
ロイターの安全顧問が死亡、ウクライナ東部のミサイル攻撃で
[２５日 ロイター] - ロイターは２５日、ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクで２４日夜にミサイル攻撃があり、市内のホテルに滞在していた安全アドバイザーのライアン・エバンス氏が死亡したと発表した。 ミサイルが直撃した「ホテル・サファイア」にはロイターのウクライナ戦争取材チームの６人が滞在しており、記者２人も負傷し病院で治療を受けている。このうち１人は重傷。残り３人は無事だった。
焦点：半導体不足に泣く自動車業界、サプライ関係の優劣逆転自覚
２月１９日、半導体の供給不足が長期化する中、自動車メーカーが厳しい選択を迫られている。写真はフォルクスワーゲンの工場。２０２０年４月、ドイツ・ウォルフスブルクで代表撮影（２０２１年 ロイター） ［ベルリン １９日 ロイター］ - 半導体の供給不足が長期化する中、自動車メーカーが厳しい選択を迫られている。供給に応じて出来上がりをすべて買い上げるようにするか、普段から在庫を積み増すか、あるいは半導体メーカーが自動車向けよりも利益のある先端技術の半導体に専念する中で、動きが取れず指をくわえて見ている状態になるかだ。 ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）や米フォード、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などの大手はこぞって減産を強いられている。背景には、スマートフォンのような消費者家電のメーカーが半導体供給を「のみ込んで」いることがある。スマホメーカーは収益率が大きい高性能製品を買ってくれるため、半導体業界
グーグル、131カ国の外出データを公表 新型コロナ対策
4月２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの政府が国民の外出を制限をする中、米アルファベット傘下のグーグルは２日、店舗・公園・職場への外出が減っているかどうかを示す１３１カ国のデータを公表した。写真はグーグルのロゴ。スイスのダボスで１月撮影（２０２０年 ロイター/Arnd Wiegmann） ［オークランド（米カリフォルニア州） ２日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの政府が国民の外出を制限をする中、米アルファベット傘下のグーグルは２日、店舗・公園・職場への外出が減っているかどうかを示す１３１カ国のデータを公表した。
武漢ウイルス研究所、19年秋に職員が体調不良で通院＝ＷＳＪ
５月２３日、中国が新型コロナウイルスの感染拡大を公表する数カ月前の２０１９年１１月、武漢ウイルス研究所に所属する研究者３人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていた。写真は同研究所の外の警備員ら。２月撮影（２０２１年 ロイター/Thomas Peter） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスの感染拡大を公表する数カ月前の２０１９年１１月、武漢ウイルス研究所に所属する研究者３人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、これまで公表されていなかった米情報機関の報告書を引用して２３日に報じた。 ＷＳＪによると、報告書には影響を受けた研究者の数や体調不良になった時期、通院回数に関する新たな詳細情報が含まれている。新型コロナウイルスが同研究所から流出した可能性について、より詳細な調査を求める声が高まる可能
［リビウ ２８日 ロイター］ - ロシアとウクライナの停戦交渉が２８日、侵攻後初めてウクライナ国境に近いベラルーシのゴメリで行われた。この日の交渉では合意できず、双方が結果を持ち帰って協議した後、２回目の交渉を行う見通しになった。
３日午前の香港株式市場で、中国電子商取引大手アリババが一時９．４％急落した。中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、浙江省杭州市当局が「馬」という名字の人物を国家の安全を脅かす行為をした疑いで捜査していると伝えたことが材料。写真はアリババのロゴ。北京の同社オフィスビルで昨年８月撮影（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） ［香港 ３日 ロイター］ - ３日午前の香港株式市場で、中国電子商取引大手アリババが一時９．４％急落。中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、浙江省杭州市当局が「馬」という名字の人物を国家の安全を脅かす行為をした疑いで捜査していると伝えたことが材料。ただその後の報道で創業者の馬雲（ジャック・マー）氏ではないと分かり、株価は持ち直した。
ロンドン保険市場、ロシア全海域を高リスクと判断 物流圧迫へ
ロンドン保険市場の戦争委員会連合（ＪＷＣ）は４日、ロシアの全海域を高リスク地域のリストに追加した。写真は黒海に向かうロシア海軍の船舶。ボスポラス海峡で２月撮影。（2022年 ロイター/Yoruk Isik） ［ロンドン ４日 ロイター］ - ロンドン保険市場の戦争委員会連合（ＪＷＣ）は４日、ロシアの全海域を高リスク地域のリストに追加した。海運コストが上昇し、ロシアの物流が一段と圧迫される可能性が高い。
インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。写真は昨年８月１７日に開かれた独立記念日の式典で、国旗を掲げる空軍のヘリコプター。ジャカルタで撮影（２０２２年 ロイター／Willy Kurniawan） ［ジャカルタ １８日 ロイター］ - インドネシア議会は首都をジャカルタからボルネオ島のカリマンタンに移転する法案を可決した。スハルソ国家開発企画庁長官が１８日明らかにした。
バイデン氏、原爆謝罪せず 米高官、G7の一員強調 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は17日、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に合わせて広島を訪問するバイデン大統領が、原爆投下について謝罪する考えはないと明らかにした。平和記念公園を訪れる際に「意思表示はしない」と述べ、他のG7首脳と共に「歴史と、広島が地元である岸田文雄首相への敬意を示す」と説明した。 バイデン氏は広島滞在中、原爆資料館や原爆慰霊碑を訪れる。サリバン氏は「献花などを行うが、バイデン氏にとっては2国間の意味合いではない」と述べ、あくまでG7の一員としての行動だと強調した。
欧州委、公用端末でのＴｉｋＴｏｋ利用禁止
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター／Dado Ruvic） ［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２３日、スマートフォンなど職員の公用携帯端末での中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用を禁止すると発表した。セキュリティー上の措置。 欧州委はＴｉｋＴｏｋ使用禁止について「サイバーセキュリティー上の脅威および行為から欧州委員会を保護することが目的」と説明。欧州の公的機関でＴｉｋＴｏｋ使用禁止を決めたのは同委員会が初めてとなる。
トランプ陣営、選挙結果覆すための戦略変更 法廷闘争の不発で
トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。８月撮影（２０２０年 ロイター/Sarah Silbiger） ［デトロイト／ウィルミントン（デラウェア州） １９日 ロイター］ - トランプ米大統領の選対陣営は、法廷闘争で大統領選の結果を覆すシナリオが崩れつつある中、バイデン氏が勝利した激戦州の州議会共和党議員に介入を促し、有利な状況に持ち込む戦略にシフトしている。 戦略の変更については、事情に詳しい３人の関係者が確認した。接戦のジョージア州では手作業による再集計が完了し、バイデン氏の同州での勝利は変わらなかった。また、トランプ陣営は、ミシガン州でのバイデン氏の勝利認定に異議を申し立てる訴訟を撤回した。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,523.55+0.21%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均37,983.24-1.24%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,995.58+0.91%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,123.41-1.46%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
３月８日、 ドローン（小型無人機）世界最大手の中国ＤＪＩテクノロジーは、過去１０年間で米国事業が大成功を収め、ほぼ全ての競合他社を市場から追い出すほどの勢力になった。写真はＤＪＩのドローン。カナダのモントリオールで２０１９年１１月撮影（２０２１年 ロイター/Christinne Muschi） ［深セン（中国） ８日 ロイター］ - ドローン（小型無人機）世界最大手の中国ＤＪＩテクノロジーは、過去１０年間で米国事業が大成功を収め、ほぼ全ての競合他社を市場から追い出すほどの勢力になった。
ウクライナ、国際司法裁にロシア提訴 軍事行動の即時停止求め
２月２７日、 ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる攻撃を巡り国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したとツイッターの投稿で明らかにした。写真は同日、キエフで声明を出すゼレンスキー氏。大統領府提供動画より（２０２２年 ロイター） ［アムステルダム ２７日 ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は２７日、ロシアによる攻撃を巡り国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴したとツイッターの投稿で明らかにした。
ロシアが精神病院を攻撃、ウクライナ「戦争犯罪」と非難
３月１１日、ウクライナによるとロシア軍は１１日、東部ハリコフ州イジューム近郊の精神病院を攻撃した。患者と職員はシェルターに避難していたため負傷者は出ていないとしているが、ハリコフ州のシネグボフ知事は戦争犯罪に当たると非難している。写真は３月１０日、ロシア軍の攻撃が続く中、地下鉄の駅構内に避難するハリコフ市の住民（２０２２年 ロイター／Vitalii Hnidyi） ［リビウ １１日 ロイター］ - ウクライナによると、ロシア軍は１１日、東部ハリコフ州イジューム近郊の精神病院を攻撃した。患者と職員はシェルターに避難していたため負傷者は出ていないとしているが、ハリコフ州のシネグボフ知事は戦争犯罪に当たると非難している。
【ニューヨーク=大島有美子】米メタが大規模な人員削減を計画していることが6日、わかった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ、電子版）が関係者の話として報じた。数千人の従業員に影響を与えるとしており、早ければ9日にも公表という。フェイスブックを運営するメタの広報担当者は日本経済新聞に対して「コメントはない」と回答した。WSJによると、メタは従業員に不要不急の出張を取りやめるよう指示した
イスラエルのシュロモ・カルヒ通信相は9日、パレスチナ自治区ガザ地区で欧米メディアの仕事をしているフリージャーナリスト4人について、イスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃を事前に知っていたと非難し、メディア4社に調査を求めた。 カルヒ通信相は、イギリスのロイター通信、アメリカのAP通信、CNN、ニューヨーク・タイムズの報道各社に対し、「あなた方の組織の個人は（中略）おぞましい行動を事前に知っていた」とし、調査を求める文書を送ったことをX（旧ツイッター）で明らかにした。
米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）のChristopher Krebs長官は、ホワイトハウスに解任されることも覚悟しているという。Reutersが米国時間11月11日に報じた。Krebs長官がセキュリティを任されている米国の選挙システムは、米国の送電網や金融システムと同様の重要インフラに分類されている。 米国土安全保障省の1部門であるCISAは、2020年の選挙期間中、選挙でハッキングや不正があったという主張が虚偽であることを示すため、Rumor Controlというウェブサイトを運営してきた。 Reutersによれば、民主党が大掛かりな不正投票を仕掛けたという主張が虚偽であることを示した情報を、編集するかウェブサイトから削除するよう求められて、CISAはホワイトハウスと対立したという。CISAは12日、全米州務長官協会（NASS）、全米州選挙管理者協会（NASED
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ロシアのデフォルトの可能性極めて高い、2桁の経済縮小も＝ＩＩＦ
焦点：トランプ氏演説、党のイメージ刷新努力台無し 結局いつもの悪口に
焦点：ロシア軍懲罰部隊「ストームＺ」、弾薬も食料もなく前線投入
アングル：「安倍首相はどこに」、新型肺炎対策で指導力に批判
ロシア大統領府、ｉＰｈｏｎｅ使用中止を当局者に指示＝国内紙
訂正(18日配信) ヒズボラ通信機器爆発で12人死亡、イスラエル関与か ハンガリー企業製造
香港市民の海外在住英国民旅券、31日から有効と認めず＝中国
ＮＴＴがＩＩＪ株をＫＤＤＩに売却へ、512億円 持分法適用外れる
ロシア当局、BBCなどへのネット接続を遮断 「虚偽情報を拡散」 | 毎日新聞
焦点：南シナ海問題で「積極広報」に転じたフィリピン、試される中国
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情報ＢＯＸ：エルサレムの衝突、ガザでの大規模戦闘に発展した理由
北朝鮮、アストラゼネカ製ワクチンを拒否＝韓国シンクタンク ｜ ロイター
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メタが大規模な人員削減検討 数千人規模か、米報道 - 日本経済新聞
ガザのフリー記者は「ハマスの攻撃を事前に知っていた」 イスラエル通信相が非難 - BBCニュース
CISA、不正投票の偽情報を暴いてホワイトハウスと対立か--長官は解任も覚悟
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