FeliCaに対応、スマホが決済端末になる「Tap on Mobile」の可能性:モバイル決済で店舗改革(1/2 ページ) 店舗のキャッシュレス化を進めようとする中、課題の1つとして挙げられるのが決済端末の更新だ。これまで、現金のみのキャッシュレジスターだった店舗も、一部の電子マネーなどに対応していたレジの店も、キャッシュレス化を拡大しようとすると、それに応じた決済端末の導入が必要になる。 特に個店のような小さな店舗の場合、レジ周りが狭く、複数決済に対応したリーダーを増設するようなスペースがない場合もあり、導入に対するハードルが高い。そうした現状に対して、より手軽にキャッシュレス化、特にクレジットカード対応を可能にする「Tap on Mobile」「Tap to Phone」などと呼ばれるソリューションが登場している。 これは、スマートフォンをクレジットカードのリーダーとして扱い、タッチ決
熊本県でバスや鉄道を運行する5社は28日までに、「Suica(スイカ)」や「ICOCA(イコカ)」といった全10種の交通系ICカードによる決済から年内にも離脱する方針を明らかにした。機器更新に計約12億円かかることなどが理由で、クレジットカードのタッチ決済などに切り替える。5社によると、導入後に離脱するのは全国初としている。 5社は九州産交バス、産交バス、熊本バス、熊本都市バスと、鉄道とバスを展開する熊本電気鉄道で、平成28年に決済システムを導入した。保守契約が来年3月末で切れ、約900台の機器を入れ替える必要がある。5社の路線で交通系ICによる支払いは24%を占めるが「赤字続きで払える額ではない」と理解を求めた。 早ければ年内に交通系ICの利用を停止し、来年4月から、読み取り用機器で対応可能なクレジット決済やスマートフォンのQRコード決済を使えるようにする。費用は約6億7千万円に抑えられ
スタートからわずか3か月で廃止することになったコード決済サービス「7pay」は、なぜ失敗したのか。1つの原因は、セブン&アイ・ホールディングス(HD)も2019年8月1日の会見で言及していた「ガバナンス」の問題にあると言える。 情報セキュリティの専門家は、7payがセブン&アイグループ共通のユーザーアカウント「7iD」に紐付いていることを踏まえ「本来やるべきリスク管理ができていなかった」と話す。さらにその背景として「判断できる船頭がいなかったのではないか」としてガバナンスの欠如を指摘する。 会見する(左から)田口広人氏(セブン&アイ・ネットメディア社長)、後藤克弘氏(セブン&アイHD代表取締役副社長)、清水健氏(セブン&アイHD執行役員、セキュリティ対策プロジェクトリーダー)、奥田裕康氏(セブン・ペイ取締役、営業部長) 「新たに発生するリスクを検討しないといけなかった」 鳴り物入りで7月1
KDDIはauとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額3980円の新たなプランを発表しました。 通話のオプション料金や各種の割り引き、それに消費税を含まない金額で、来年2月以降に導入します。 またソフトバンクは、第2ブランドの「ワイモバイル」で、20ギガバイトで月額4480円の新たなプランを発表しました。 各種の割り引きや消費税は含んでいませんが、1回当たり10分以内の国内通話が無料で、ことし12月下旬に導入します。 番号を変えずに契約先の会社を乗り換える手続きについても、来年春をめどに現在3000円の手数料をすべての窓口で無料にし、ネットでは24時間、手続きできるようにします。 携帯電話料金をめぐって、政府は海外では20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く、日本の料金は割高だと指摘しています。 菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、両社とも20ギガバイ
政府のポイント還元制度を追い風にキャッシュレス決済が浸透してきた。注目度が高いのはスマホを使ったQRコード決済。サービスが乱立し、ポイント還元率の高さで利用者ひきつけるシェア争いが話題だ。一方、その陰で目立ちにくいが、同じキャッシュレス分野で3月末に向けて確実に進む動きがある。クレジットカードのセキュリティー対応だ。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇IC化で取り残された日本 クレジットカードは、近年、情報漏えいや不正利用が問題になっている。日本クレジット協会によると、カードの不正利用被害額は2018年で235億円と12年の68億円から3倍以上になった。その8割は番号盗用。カード情報を盗み出し、それを基に通販サイトで高額品を買いあさるような手口だ。 実店舗では、カードの磁気ストライプを読み取る決済端末に仕掛けをして、情報を盗むスキミング被害がある。ネット上では、ショッピングサイトにサイバ
楽天ペイアプリでSuicaが使えるように! 「楽天ペイ」アプリのSuicaサービス開始画面のイメージ(画像:JR東日本)。 楽天ペイメントとJR東日本は2020年5月25日(月)、スマートフォン決済サービス「楽天ペイ」のアプリで、JR東日本の交通系ICカード「Suica」の機能を利用できるサービスを同日に開始したと発表しました。 楽天ペイアプリ内でSuicaの発行やチャージ(入金)、Suicaによる支払いが可能に。また、楽天カードを支払元に設定し、楽天ペイアプリでSuicaにチャージすると、200円につき楽天ポイント1ポイントが付与されます。 対象端末は「おさいふケータイ」に対応したAndroid端末。Suicaにチャージできるクレジットカードは楽天カードです。楽天アプリ内のSuicaは定期券やSuicaグリーン券の購入などには対応していません。これらはモバイルSuicaアプリで利用が可能
全国の家庭に日常的な支払いでの決済手段を尋ねたところ、現金の割合が過去最低となった一方、クレジットカードと電子マネーの割合はともに過去最高となり、家計のキャッシュレス化が進んでいることが明らかになりました。 日銀に事務局を置く金融広報中央委員会は去年8月から9月にかけて「家計の金融行動に関する世論調査」を行い、2人以上の世帯、2052世帯から回答を得ました。 それによりますと、買い物など日常的な支払いの主な決済手段を複数回答で尋ねたところ、1000円以下の決済で、現金の割合は前の年(2019年)の84%から70.8%に低下した一方、クレジットカードは9.1%から14.1%に、電子マネーは18.5%から29.6%にそれぞれ上昇しました。 また、1万円を超え5万円以下の決済でも、現金の割合は前の年の48.5%から33.9%に低下した一方、クレジットカードは58.5%から65.1%に、電子マネー
消費税率の引き上げに合わせてスタートしたキャッシュレス決済のポイント還元制度でははじめの2週間で、1日当たり、平均10億円が利用者に還元されたことがわかりました。想定を上回る還元額でこのペースが続けば今年度の予算が足らなくなる見通しです。 経済産業省が、今月1日の消費税率の引き上げから2週間のキャッシュレス決済を推計したところ、1日当たりの決済額は平均で267億円にのぼり、平均で10億円が利用者に還元されたということです。 政府は、還元に充てる費用として今年度の予算で1786億円を用意しましたがこのペースで利用が続けば、予算が足りなくなる見通しです。 一方、ポイント還元制度に参加する店舗の数は開始当初は50万店でしたが来月1日には61万店になる見込みです。 対象になる中小の店舗は全国に200万店あるため経済産業省は今後も、参加を呼びかけていくことにしています。 経済産業省の担当者は「多くの
Published 2022/10/21 10:29 (JST) Updated 2022/10/21 16:41 (JST) スマートフォンに表示したQRコードをかざすと通過できる新型の自動改札機を、JR東日本が2024年春に実用化する方針を固めたことが21日、同社関係者への取材で分かった。新幹線・在来線の駅に設置する工事を年内に始め、24年春から首都圏以外の地域で順次利用可能となる見込み。首都圏は駅や改札機の数が多く、準備が整った段階で対応する。 交通系ICカード「Suica(スイカ)」が01年に導入されて以来の大幅な仕様変更。導入に伴い、JR東は裏面が黒い磁気切符の削減を進め、将来的には廃止も視野に入れる。切符読み取り部のメンテナンスなどにかかるコストの削減が可能。
ホテルメトロポリタン(東京都豊島区)は11月1日、クリスマスケーキの予約受付をスタートします。チョコレートで作られたSuicaのペンギンがケーキの上にどーんと乗っている「Suicaのペンギン クリスマスケーキ」ほか、6種類のケーキが登場します。 ホテルメトロポリタンのSuicaのペンギンのクリスマスケーキが今年もやってきます Suicaのペンギンのケーキは3種類。「Suicaのペンギン クリスマスケーキ」は5号サイズのチョコムース。中にはマロンの渋皮煮が入ったマロンムースと、カシスクリームの層があります。底部はグランブルショコラとビスキーショコラ。ケーキの上にはチョコレートで作られたSuicaのペンギンが乗っており、プレゼントを持っているポーズがかわいいです。価格は5800円(税込、以下同)。 Suicaのペンギンの全身がケーキになったような「Suicaのペンギン パーティーケーキ」(1万
国際興業に続き、3月もサービスを終了する事業者が続きます。 国際興業は2月末にサービス終了 バス特の特典チケットがつくと、ICカードリーダーから「チケットがつきました」と音声が流れる。写真はイメージ(乗りものニュース編集部撮影)。 複数のバス事業者が、「バス利用特典サービス」(バス特)を終了すると発表しています。西東京バスは2021年3月12日(金)、伊豆箱根バスは25日(木)、相鉄バス、西武バス、西武観光バス、東武バスグループは31日(水)をもってポイント、チケットの付与をそれぞれ終了する予定です。 理由について各社は「開始から13年が経過し、ICカード普及・促進という当初の目的を達した」ためとしています。なお、現行のバス特で付与されたバスチケットは、付与された日から10年間有効です。 バス特は、ICカード(PASMOまたはSuica)で路線バスを利用すると、1か月に1000円分乗車した
2019年10月1日から消費税が増税になります。前回8%に増税した時の消費の激しい落ち込みを踏まえ、今回、緩和措置として政府による還元策が実施されます。 ちなみに、僕は軽減税率には反対の立場なのですが、その理由についてはここに書いています。 【政府が軽減税率を導入したい本当の理由は何?】 https://news.yahoo.co.jp/byline/rickmasuzawa/20181110-00103354/ また、今回の「キャッシュレス還元」施策についても、その実効性には疑問を持っています。しかし、実施される以上、利用しない手はありません。この内容が極めて複雑で分かりにくいのですが、「還元受けないと絶対損」なのでまとめてみたいと思います。 「キャッシュレス還元」とは?「キャッシュレス決済率を40%にする」という目標のもと、キャッシュレス決済を推進するために実施されます。 消費者がキャ
導入費、富山市が全額負担 富山地方鉄道(富山市)は10日から、Suica(スイカ)やICOCA(イコカ)など全国交通系ICカードの利用を始める。これまで使えなかった全国系カードで市内電車の運賃が支払えるようになるが、富山地鉄のICカード「えこまいか」「パスカ」を使うと運賃は1回180円に割り引かれるのに対し、全国系は通常料金(210円)のまま。市が導入費を負担した公費事業ながら、一部の利用者だけが恩恵を受ける「二重運賃」に「分かりにくい」と批判も出そうだ。 新たに対応するのは10種類のICカード。あいの風とやま鉄道(富山市)が導入する「イコカ」を持つ県民や県外の観光客らが日頃使うカードで運賃を支払えるメリットがある。 ただ「イコカ」などの利用者の運賃は割引対象外となる。運賃差を知らず「カードなら割引額」と勘違いしたまま利用を続けるケースもあるとみられる。 富山地鉄は「えこまいか」と「パスカ
JR東日本、PASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道の4社は、「Suica」「PASMO」カードについて、すでに販売を中止している無記名式に加え、記名式も8月2日から販売を中止すると発表した。6月20日には無記名タイプのSuica/PASMOカードの販売を停止していた。 対象は、記名式「Suica」「モノレールSuica」「りんかいSuica」「PASMO」。定期乗車券の新規発売、小児用カード、障がい者用カードの発売、カード障害や紛失時の再発行サービスについては継続する。また、5月にSuicaの提供を開始した青森・盛岡・秋田エリアにおいては、無記名/記名ともにSuicaカードを引き続き購入できるとしている。 その他、「PASMO 企画乗車券」「バスの持参人式PASMO 定期券」などの一部の無記名カードは販売を継続。短期間の訪日外国人観光客向けカード「PASMO PASSPORT」
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