ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞
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おや!?、PDFのようすが……最新版で「6360ページのPDF」にレベルアップ 国のキャッシュレスポイント還元PRサイト
10月1日の消費税増税に合わせて始まる国の「キャッシュレス・消費者還元事業」をPRする公式サイトで、「登録加盟店一覧」のPDFファイルが9月6日、最新版に更新され、総ページ数が6360ページになりました。これまでの3608ページも「長い」と話題になりましたが、さらに約1.8倍になっています。 最新版PDFの終点は「6360ページ」 「登録加盟店一覧はこちら」の下に「9月中下旬には、地図上で対象店舗を表示するウェブ機能やアプリを公表予定」の文言が加わっています 「キャッシュレス・消費者還元事業」は、キャッシュレス決済で支払うと金額の最大5％を国がポイントで還元するもの。制度をPRする公式サイトのコンテンツの1つが「使えるお店を探す」ですが、「登録加盟店一覧はこちら」というリンクをクリックすると、のべ18万店を網羅した全3608ページのPDFに即座に飛ばされてしまうことが話題になりました（関連
国のキャッシュレスポイント還元PRサイト、「使えるお店一覧」から18万店を網羅した3608ページのPDFに飛ばす
10月1日の消費税増税に合わせ、キャッシュレス決済で支払うと金額の最大5％を国がポイントで還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まりますが、この事業をPRする公式Webサイトから「加盟店一覧はこちら」をクリックすると、即座に3608ページという膨大なPDFファイルに飛ばされてしまうことがちょっとした話題になっています。長い。 国の「キャッシュレス・消費者還元事業」公式サイトの消費者向けページ。「使えるお店を探す」から加盟店一覧を確認できます 同事業は、増税後の消費刺激策に加え、キャッシュレス化の促進を図るもの。ポイント還元対象のキャッシュレス決済サービスで支払うと、中小の小売店や飲食店などなら5％、大手企業が展開するコンビニエンスストアや飲食店のフランチャイズ店なら2％を、国がポイントで還元する仕組みですが、20年6月までの時限措置です。 これをPRするのが「キャッシュレス・消費者
流通大手「イオン」の岡田元也社長は９日の記者会見で、消費税率の引き上げに伴って始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で大手スーパーが対象とならないのにコンビニチェーンが対象となり、実質的な値引きをしているのは不公平だと述べて、制度への不満を示しました。 中小の店舗を対象にしたポイント還元制度でコンビニチェーンは購入額から２％を還元し実質的な値引きとなっています。 これについて岡田社長は、「コンビニの加盟店は大手チェーンの傘下にあり中小の店舗ではないことははっきりしている。しかもここで得た利益は一定の割合でチェーンの本部に流れる」と述べ、コンビニチェーンの店舗も還元の対象になるのは不公平だと制度への不満を示しました。 一方、岡田社長は、スーパーやコンビニで購入した食品を店内で飲食する「イートイン」を利用する際に、外食と同じ10％の税率が適用されるのに、実際には会計時の客の申告に基づいて
「ポイント還元」なぜ分かりづらい？ | NHKニュース
消費税の税率が10月１日から10％に引き上げられます。また、今回の増税にあわせて、中小の店舗でキャッシュレス決済をすると、最大５％分がポイントなどで還元される制度も始まります。 ただ、この「ポイント還元制度」、よく分からない、という声がたくさん聞かれます。 なぜ分かりにくいのか、その理由は、大きく２つです。 ひとつは、「ポイント還元」の対象となる店や、それぞれの還元率が分かりづらいこと。 もうひとつは、ポイントなどが消費者の手元に戻ってくる時期や方法が、店ごとに、また会社ごとにさまざまであることです。
10月1日より「Kyashポイント」がスタート。同時にキャッシュレス・消費者還元事業によるポイント還元もスタート！ - Kyash お知らせ
10月1日より「Kyashポイント」がスタート。同時にキャッシュレス・消費者還元事業によるポイント還元もスタート！ 2019年10月1日より、ポイントプログラム「Kyashポイント」がスタートします。 リアルカードをお持ちの方は、決済金額の1%（一部除く*）のポイントがリアルタイムに付与され、1ポイントからすぐに使えます。 また、同日に経済産業省が主導する「キャッシュレス・消費者還元事業」もスタートしますので、対象加盟店でのご利用には、さらに5%または2%のポイントが還元されます。 ■ Kyashポイントの特徴 ● リアルカードで決済すると100円につき1ポイント！ ・ オンラインでも実店舗でも1%還元のVisaカード ● リアルタイムでポイントが貯まる！ ・ 売上確定と同時にポイントが確定されます ● 1ポイントからすぐに使える！ ・ 1ポイント＝1円でKyash残高にチャージできます
いつもKyashをご利用いただき、ありがとうございます。 2021年2月4日(木)以降、以下のサービスの提供・改定を実施いたします。 ・(2/4〜)銀行口座からの指定日自動入金をスタート ・(2/4〜)登録カードを使った指定金額入金機能の廃止 ・(2/4〜)ゆうちょ銀行との接続再開および住信SBIネット銀行との接続開始 ・(2/10〜)決済時のポイント還元率の一部変更 (2/4〜)銀行口座からの指定日自動入金をスタート2021年2月4日(木)より、毎月指定日に指定金額を銀行口座から自動入金することができるようになります。手数料は無料です。 毎月の給料日などに、その月に使う金額をまとめて入金することで、カテゴリーでお買い物の傾向をリアルタイムに確認しながら、使いすぎることなく、残高の範囲で計画的な支出を行うことができます。 Kyashが現在対応している銀行は以下の通りですが、いずれも銀行
電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、火力発電の燃料のLNG＝液化天然ガスや石炭の価格が高騰している影響で電気料金が上昇しているほか、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などでことしの夏と冬の電力需給は厳しくなると見込まれています。 こうした状況を踏まえ政府は、料金上昇の負担を軽減するとともに、電力需給ひっ迫の緩和につなげたいとして、ことしの夏以降、節電をした家庭や企業に対し、新たな支援制度を導入する方針を固めました。 具体的には、緊急時などの節電を呼びかける電力会社のアプリをダウンロードするなどした家庭や企業に、幅広く使えるポイントを付与することが検討されています。 また前の年と比較して、一定の節電をした場合にはポイントを還元するほか、電力需給
楽天カード社は10月14日、Amazon.co.jpで楽天カード（Mastercard）利用時のポイント還元率を変更すると発表した。現在の100円利用につき1ポイントの還元をやめ、500円につき1ポイント還元に変更する。2023年1月5日以降の利用分から適用する。 関連記事 「楽天ポイント利息」、開始1年でユーザー数100万人超え 楽天グループは10月13日、「楽天ポイント利息」のユーザー数が100万人を超えたと発表した。楽天ポイント利息は、楽天ポイントを預けると年利0.108%相当のポイントを付与するサービス。 ケンタッキー、楽天ポイントを導入 楽天ペイメントは10月6日、日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）と楽天ポイントカードにおいて提携したと発表した。これにより、2023年春頃から、全国のケンタッキーフライドチキン（KFC）全店、約1180店舗で楽天ポイントが利用できるよ
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 経済産業省は10日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元事業を巡る調査結果を公表した。売り上げへの効果について「なかった」と回答した店舗は23.0％、「あまりなかった」は38.3％で計61.3％に達した。「非常にあった」「あった」は計38.7％にとどまった。 顧客獲得への効果でも「なかった」「あまりなかった」が計63.3％を占めた。事業をきっかけにキャッシュレス支払いを始めたり、手段を増やしたりした店舗は計71.8％、消費者は計42.4％だった。 産官学でつくるキャッシュレス推進協議会がインターネットを通じてアンケートを実施した。
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異邦人 on Twitter: "先ほどの衆院予算委で、共闘野党が提案した新型コロナ対策を含んだ予算の組み替え動議は自公維により否決され、マイナンバーカードを利用したポイント還元などという下らない政策には2458億円も注ぎ込み、新型コロナ対策が1円も含まれていない予算が通過しました。最悪です。"
先ほどの衆院予算委で、共闘野党が提案した新型コロナ対策を含んだ予算の組み替え動議は自公維により否決され、マイナンバーカードを利用したポイント還元などという下らない政策には2458億円も注ぎ込み、新型コロナ対策が1円も含まれていない予算が通過しました。最悪です。
ドコモとAmazonがdポイントおよびAmazonプライムに関する協業を開始-dポイントがAmazonでのお買物でたまる！つかえる！ドコモを通じてAmazonプライムにご登録いただくとdポイントが毎月120ポイント還元- | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ Tweet ドコモとAmazonがdポイントおよび Amazonプライムに関する協業を開始 -dポイントがAmazonでのお買物でたまる！つかえる！ ドコモを通じてAmazonプライムにご登録いただくとdポイントが毎月120ポイント還元- ＜2024年4月10日＞ 株式会社NTTドコモ アマゾンジャパン合同会社 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）とアマゾンジャパン合同会社（以下、Amazon）は、それぞれのお客さまの利便性、満足度の向上をめざし、 2つの協業を開始いたします。 dポイントに関する協業 2024年4月10日（水曜）から、dポイントクラブ会員のお客さまは、ドコモの回線契約の有無に限らず、Amazonが運営
公明党は、政府がまとめる経済対策への提言として、食料品などの購入に対するポイント還元を盛り込む方向で調整していることがFNNの取材でわかった。 明らかになった公明党の経済対策の提言では、特に食料品の価格高騰が家計の大きな負担になっていることから、食料品などを購入した際に、ポイント還元を受けることができるよう盛り込むこととなった。 「重点支援地方交付金」を増額して対応する方針で、このほか、給食費の負担抑制や、電気、ガス、ガソリン代への補助を、2024年3月まで延長することなども盛り込む方針。 また、所得税の減税と、低所得者世帯への現金給付も政府に提言する考え。
大量のスマートフォンを用意して、大量のポイント還元をむしり取るグレービジネス「羊毛党」が下火にならない。それどころか、IT企業は新規顧客獲得のために、ポイント優遇を大型化しているため、ますます羊毛党が暗躍することになっていると電商馬小雲が報じた。 組織立って行われる「ポイント還元」のむしり取り ネットサービスが始まる時やキャンペーン期間などに、大型のポイント還元が行なわれることはもはや珍しくない。この還元ポイントを一生懸命集める人が出てくるのもごく普通のことになっている。 しかし、中国のポイントを集める人たちはレベルが違う。数千台のスマートフォンを用意して、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のようなスクリプトを書き、一晩で数万元から数十万元の利益を上げる。組織立って行われているグレービジネスなのだ。 ▲ある羊毛党のアジト。大量の中古携帯を並べて、PCからスクリプトで自動操作
政府が10月に始めたキャッシュレス決済時のポイント還元制度について、終了する2020年6月末までに投じる国の予算額が数千億円規模で膨らむ見通しとなった。利用の急増で、19～20年度の予算総額は昨年末時点の見込みより約3000億円多い7000億円規模とする調整に入った。制度終了後もキャッシュレス決済が定着するかが焦点だ。政府・与党内では実施期間を延長する案も取り沙汰されたが、制度は20年6月末に
6月でポイント還元制度が終了したが、9月にはマイナポイント制度が。終わらぬ消耗戦の中で、勝ち残るキャッシュレス決済はいったいどこか？ QRコード決済普及に効果はあった「ポイント還元」 ソフトバンクグループの「PayPay」、LINE「LINE PAY」、KDDI「auPAY」、楽天の「楽天ペイ」などなどすでに20以上がひしめくスマホ決済サービス。ここ2年ほどは、ユーザー獲得のために各社が競って推進したポイント還元キャンペーンが、そこかしこで目立っていた。 キャッシュレス決済の推進と、消費税増税後の個人消費下支えのためとして、昨年10月に国が始めた「ポイント還元制度」が、それを後押ししていたが、それがこの6月末で終了した。最大で購入額の5％をポイントで還元する異例のインセンティブが、いったん区切りを迎えたことになる。 この間、経済産業省が投じた7353億円はどれほどの効果を生んだのか。同省の
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国の「キャッシュレスでポイント還元」公式サイト、店舗一覧が「3608ページのPDF」で使いづらい→「何とかしたい」とZaimが検索サイト開発、わずか1日で
10月の消費増税に伴い、店舗でキャッシュレス決済すると最大5％がポイント還元される国の制度「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まるが、その公式Webサイトが話題になっている。対象店舗一覧を閲覧しようとすると、18万店舗を網羅した、3000ページをゆうに超える、長大すぎるPDFデータがダウンロードされてしまうのだ。このPDFから対象店舗を探すのは、とても大変だ。 これについて「何かできないか」と考えたFinTechベンチャー企業・Zaimは9月5日、このPDFを解析し、店名や地域から対象店舗をテキスト検索できるサイト「zaim キャッシュレス還元マップ」を公開した。問題を知った後すぐに開発を始め、わずか1日でリリースしたという。 国の公式サイトは「3608ページのPDF」、長大すぎると話題に キャッシュレス・消費者還元事業は、10月1日の消費増税に合わせて始まる、キャッシュレス推進のための
新型コロナウイルス禍で打撃を受けた小売店を支援するため、大阪市が2021年12月の1カ月間、キャッシュレス決済で代金を支払った買い物客にポイント還元する「買い物応援キャンペーン」をしたところ、還元分として予算計上していた約96億円のうち、7分の1の約14億円分しか利用がなかった。一方、広告代理店などへの業務委託には約2億9000万円かかった。ポイント還元の実績が市の想定を大きく下回ったため、事業の効果に対して、経費の割合が増大する結果となった。 市によると、店舗は地元商店に加え、コンビニエンスストアやドラッグストアなど市内約1万3000店が参加した。松井一郎市長は実施にあたり、「飲食店だけではなく、物販店も厳しい経営状態に追いやられている」と説明。飲食店に比べて金銭的な支援が手薄な小売店での消費喚起を狙った。感染対策の強化を図る目的もあり、キャッシュレス決済を条件とした。 代金の20％支援
50%ポイント還元「DMMブックス スーパーセール」7月22日配信までの電子書籍ほぼ全品を対象にスタート。人気のコミックやライトノベル・文芸書、実用書などをまとめて購入可能
DMMブックスは7月29日（木）、電子書籍の購入金額から50%をポイントで還元する「DMMブックス スーパーセール」をスタートした。期間は8月26日（木）15時まで。7月22日以前に配信された作品のほぼ全品を対象に実施されている。 ポイントは税抜き購入金額の50%（小数点切り捨て）が180日の有効期限付きで付与される。なお、7月23日以降に配信された作品は対象外となるほか、予告なく対象作品が変動する可能性もあるため注意されたい。 ＼🌻✨ お知らせ ✨🌻／ お待たせしました❗️今年の夏も…#DMMブックススーパーセール 開幕です☀🐬 話題作や鉄板作品などなど… 作品まとめ買いのチャンス📚✨ 皆様のご利用お待ちしております‼️ 期間は8/26(木)15時まで🕒https://t.co/uuBtEL4kkY#DMMブックス pic.twitter.com/9YwRBDkru6 — DM
３月１８日よりモバイルＰＡＳＭＯの運用開始に伴い、「ＰＡＳＭＯキャッシュレスポイント還元サービス規則」の一部を２０２０年３月１８日付で改定し、同日より有効といたしました。 改定後の規則の内容をご確認いただきますようお願いいたします。 （また、同規則の改定とあわせて「ＰＡＳＭＯキャッシュレスポイント還元サービスＱ&Ａ」も更新しました。 こちらもご確認いただきますようお願いいたします。 ＰＡＳＭＯキャッシュレスポイント還元サービス規則 ＰＡＳＭＯキャッシュレスポイント還元サービスＱ&Ａ
2019年10月1日の消費増税が目前に迫っている。IT対応でトラブル発生のリスクが高いのは、増税と同時に始まる「軽減税率制度」と「キャッシュレス・ポイント還元事業（正式名称はキャッシュレス・消費者還元事業）」の2つだ。今回は後者に関して、既に起こったトラブルを見ていく。 4月から準備、9月入って「ドタキャン」 「正直言ってあきれている。いくら何でもこの時期はないだろう」――。 こうこぼすのはコープさっぽろの米内徹常務理事管理本部長だ。2019年4月ごろから約5000万円を投じて、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加するためのシステム改修を進め、2019年7月に事業者（加盟店）登録を申請した。
三井住友カードは6月1日、一部コンビニエンスストアや飲食店を対象に実施していたポイント還元施策について、還元率を改定すると発表した。スマートフォンでVisa／Mastercardのタッチ決済を使って支払った場合、これまでの5.0％から7.0％に引き上げる。 これまでは基本のポイント還元率である0.5％（200円ごとに1ポイント）に、4.5％を加算して5.0％の還元としていたが、7月1日以降は6.5％に変更する。ただし、物理カードでのタッチ決済は4.5％で変わらない他、カードリーダーでの読み取りとiD払いについては、7月1日から加算分が含まれなくなる。 対象店舗はセブン-イレブンやポプラ、ローソンなどのコンビニの他、マクドナルドやき家、はま寿司などの飲食店。サービスの対象になるのは、他社との提携カードではない三井住友カードのみ。 関連記事 三井住友カード、はがき表面にクレカ番号を誤印字 29
NTTドコモは3月1日、デジタルコンテンツの購入代金を携帯電話の利用料金と一緒に支払えるサービス「ドコモ払い」をQRコード決済サービス「d払い」に統合すると発表した。統合は6月1日に実施予定。以降、ドコモ払いの利用料金はd払いとして請求され、dポイントをためることも可能になる。 統合に併せて、d払い利用時のdポイントの進呈条件も変わる。6月1日以降、同社提供のクレジットカード「dカード」と「dカードGOLD」以外のカードでd払いを支払う場合、ポイントの還元をやめる。dカードであれば、200円につき1ポイント還元する。 関連記事 「DAZN for docomo」、結局値上げ 4月から月額3000円に 既存ユーザーは据え置き NTTドコモが、スポーツ動画配信サービス「DAZN for docomo」の価格を月額3000円に値上げする。4月18日から料金を改定し、月額料金が31日間無料となる初
国の「キャッシュレスでポイント還元」公式サイト、対象店舗を表示するデジタル地図導入 6000ページ超のPDF廃止
国の「キャッシュレスでポイント還元」公式サイト、対象店舗を表示するデジタル地図導入 6000ページ超のPDF廃止 「キャッシュレス・消費者還元事業」の公式サイトがリニューアル。加盟店の位置を表示するデジタル地図を追加した他、同機能のアプリ版もリリースした。決済手段や地域・店舗名を入力すると、該当する加盟店の位置を地図上に表示できる仕組み。刷新前に話題となっていた、6000ページ超のPDFファイルがダウンロードされる仕様は廃止された。
ふるさと納税で3倍以上のポイント還元も！？「想像以上にお得だった」と答えた方が8割以上！約8割の人が「クレジットカード決済」で支払い～2021年度ふるさと納税に関する意識調査～
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 株式会社エイチームのグループ会社である株式会社エイチームフィナジー（本社：大阪府大阪市）が運営する「イーデスクレジットカード」は、20歳以上の男女661名を対象とし「ふるさと納税に関する意識調査」を実施しました。 調査の結果、8割以上の人がふるさと納税を思っていた以上にお得だと感じていたことがわかりました。 しかし、そのような中、ふるさと納税を利用したことがない人は約7割と思いのほか多い
決済時のポイント還元率および上限の変更について
2021年2月10日（水）より、決済金額に応じて付与されるポイントの還元率および上限を以下の通り変更となります。 変更のタイミング 2021年2月10日（水）に実施するKyashのシステムアップデートが完了した時点より、還元率および上限が変更となります。 変更内容 Kyashバリューの還元率が0.2%へ変更となります。 ※Kyashマネーの還元率は変更ありません。 *1) 本人確認の詳細は こちら をご確認ください。 *2) 残高の種類については こちら をご確認ください。 *3) 1ポイント未満（少数点以下）は切り捨てて算出する為、500円で1ポイントです。 500円未満はポイントがつきません。 *4) Kyash Cardの月間還元上限は1,200ポイントの月間付与上限です。 1,200ポイント+100ポイントの合算ではありません。 本人確認が完了したKyash Card Liteおよ
最大1万2000円分のポイント還元!東京都が3月11日からQRコード決済の買い物対象にポイント付与 物価高対策（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
東京都は物価高騰が続く中、3月11日からQRコード決済で最大1万2000円分のポイント還元を行うことを発表した。 【画像】投資経験者の48％が利用する「ポイント投資」 人気の理由は“自分にないはずのお金”…楽天証券に聞いた 小池知事は長引く物価高騰対策と経済活性化のために、3月11日から31日までの間、都内店舗で商品の購入やサービスの利用の際に、支払いでQRコード決済をするとポイント還元すると発表した。 auPAY、d払い、PayPay、楽天ペイのいずれかのQRコードで決済すると、最大で10パーセント、各QRコードごとに累計3000円分までポイント還元する。 4つのQRコードを全て使えば、最大1万2000円分が還元されることになる。
麻生副総理兼財務大臣は、消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度で、想定を上回るペースで利用者への還元が進んでいることについて、ギリギリ予算は足りるとの見方を示したうえで、不足した場合は追加の措置を検討する考えを明らかにしました。 これについて麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「今の段階で需要を予測するのは、なかなか難しいと思うが、予算はギリギリ足りるのではないか」と述べました。 そのうえで「足りなくなったら、足りなくなったときの話で、必要があれば、予算の執行状況などをよく分析したい」と述べ、予算が不足した場合には追加の措置を検討する考えを明らかにしました。 また麻生副総理は、消費税率引き上げからまもなく１か月となることについて、「駆け込みもなかったので反動減もそんなにあるようには思えない。大きな景気の落ち込みもなく、このまま順調な形でいってもらうのがいちばんだと思っている」と
2024年3月、クレジットカードを使った投資信託積立の規制が緩和され、月額上限額がこれまでの5万円から10万円に増加した。投資促進策としては効果の大きい取り組みだが、これによって対応を迫られることになったのが、証券会社とクレジットカード会社だ。クレジットカード積立はカード会社がポイントを還元しているが、積立上限額が倍増したことで、そのままでは還元額も2倍になるからだ。 5万円を超えてもそのまま同率でポイントを還元するところ、5万円を超えると徐々に還元率を落とすところなど、各社各様の変更を行ったが、大きく還元の制度を変更したのが三井住友カードとSBI証券だ。 特に上位クラスの「プラチナプリファード」カードでは、これまで積立額の5％を還元していたところ、秋からは通常で1％、最大で3％に還元率を変更することを発表した。これを受けて、ネットでは「改悪」などの言葉も飛び交った。 三井住友カードの狙い
1日の消費税増税と同時に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、期限前に申請したにもかかわらず、国側のミスや決済事業者の不備で、1日に還元がスタートできない店が相次いでいる。5％還元の対象店が2％還元と誤って登録されたり、クレジットカード会社による国への申請作業が大幅に遅れていたり－。対象の中小店舗は「国が推進する制度なのに管理も対応もずさん過ぎる」と憤る。...
2019年10月に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度で、不正にポイントを取得したと疑われる事例が6千件弱見つかったことが27日分かった。来店客が現金で支払ったにもかかわらず、店員が現金を懐に収めたうえで自らのキャッシュレス決済手段で支払いをし、ポイントを入手する手口などが判明しているという。不正に得たと疑われるポイントは約400万円分にのぼる。不正の具体的な手口としては、ほかにも一つ
10月の消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度で、2019年度分の財源が千数百億円程度不足する見通しとなったことが28日、分かった。政府は編成中の19年度補正予算案に追加計上する方針だ。加盟店登録数が伸びたことで、想定よりも利用額が膨らんだ。年末商戦で還元額がさらに増えることが予想され、対応を迫られた。 経済産業省によると、制度開始当初の登録店舗は約50万店だったが、21日時点では約77万店まで増えた。12月1日には約86万店となる見通しで、対象となる中小店約200万店の4割を超える勢いだ。
消費税率の引き上げに合わせて導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度への参加が、開始直前になって認められず、損害が出たとして神戸市に本部がある生活協同組合が国に賠償を求める訴えを起こしました。 訴えによりますとコープこうべは、経済産業省などが出した協同組合の適用基準の指針に沿ってクレジットカードなどのキャッシュレス決済での支払いに最大５％分が還元されるポイント還元制度の事業者となる申請手続きを行いました。 ところが、制度が始まる直前の９月27日になって経済産業省から「実質的に大企業と同じような事業規模と考えられる」として、参加を認めないという連絡があったということです。 このため、制度開始に向けて進めてきた電子マネーカードの増刷やチラシの作成などの準備費用がむだになったとして、国に対し2700万円余りの損害賠償を求めて28日、神戸地方裁判所に訴えを起こしました。 コープこうべは「登録
スーパーなどの小売業の間でこのところ、資本金を減らす「減資」を行う企業が増えています。消費税率の引き上げに伴うポイント還元制度の対象となる中小企業になることをねらっている可能性もあり、経済産業省は厳しく対応することにしています。 中でも資本金5000万円以下に減資して、法律上の中小企業になるケースが目立っているということです。 10月の消費税率の引き上げに伴って実施されるポイント還元制度の対象は、小売業では資本金5000万円以下などの条件を満たした中小の店舗に限られています。 減資は会社の信用度の低下につながる可能性もありますが、制度の対象となるほうがメリットが大きいと考えた会社があえて減資を行う可能性もあると指摘されています。 経済産業省は制度の信頼性に関わるとして、対象になることが目的の減資だと判明した場合には補助金の返還を求めるなど厳しく対応する方針です。
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ドコモ「d払い」、“dカード以外のクレカ”のポイント還元を廃止
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Kindleストアで2万点以上の電子書籍が実質半額！“50%ポイント還元キャンペーン”を実施中／『はじめてのプログラミング』が1,324円＋662ポイント還元【Book Watch/セール情報】
政府、ポイント還元で財源不足 利用膨らみ千数百億円追加計上 ｜ 共同通信
「コープこうべ」ポイント還元制度への参加認められず国を提訴 | NHKニュース
資本金減らし「中小」になる企業増加 ポイント還元ねらいか | NHKニュース
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