大手光学機器メーカー「オリンパス」(東京都新宿区)が東京国税局の税務調査を受け、国内子会社と英国子会社の取引について移転価格税制に基づき、平成23年3月期までの5年間で約103億円の申告漏れを指摘されていたことが22日、分かった。地方税などを合わせた追徴税額は約49億円で、英国で納税した分を差し引いた実際の納税額は約14億7千万円になる見通し。同社は「見解の相違があり、異議を申し立てる予定」としている。
大手光学機器メーカー「オリンパス」(東京都新宿区)が東京国税局の税務調査を受け、国内子会社と英国子会社の取引について移転価格税制に基づき、平成23年3月期までの5年間で約103億円の申告漏れを指摘されていたことが22日、分かった。地方税などを合わせた追徴税額は約49億円で、英国で納税した分を差し引いた実際の納税額は約14億7千万円になる見通し。同社は「見解の相違があり、異議を申し立てる予定」としている。
【編集委員・奥山俊宏】「会社と訴訟をやってるあの人の下に異動せよ」――。オリンパスの現役社員が「退職勧奨を拒否したら不当な配置転換をされた」として、会社を相手に異動の無効などを求める訴えを近く東京地裁に起こす。異動先の部署の上司は「部下のいない『名ばかりリーダーだ』」として会社と裁判中で、社員は「その部署に部下として送り込まれるのは、訴訟対策のための生け贄(にえ)だ」と主張している。 提訴するのはオリンパスの石川善久さん(50)。 訴状などによると、石川さんの異動先の品質教育チームでリーダーを務めるのは浜田正晴さん(52)。浜田さんは2007年に企業倫理に反すると思われる上司の行動を社内のコンプライアンス室に通報したところ、チームリーダーの役職を外されて畑違いの部署に異動させられた。会社を相手取って訴訟を起こし、昨年6月、最高裁で勝訴が確定。12月1日付でチームリーダーに復帰した。新設
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く