昨年中、報道等でも大きく取り上げられた一連の遠隔操作ウィルス等による犯行予告事案では、警察のサイバー犯罪捜査に対する信頼が大きく揺らぎました。サイバー犯罪捜査はこれまでにない困難に直面しており、警察には、日々進化・増大するサイバー空間の脅威に対する抜本的な対処方策が求められています。 こうした中、警察庁では「サイバー犯罪対処能力の強化等に向けた緊急プログラム」(平成25年1月)を策定し、捜査力及び解析力の強化等を始めとする対処能力の向上に努めるとともに、「民間事業者等の知見の活用」についても強力に推進しているところ、こうした民間の知見の活用を一層進めるとの観点から、自民党の「世界一の安全を取り戻すために~緊急に取り組むべき3つの課題」(平成25年5月)、内閣官房情報セキュリティ政策会議における「情報セキュリティ戦略」(平成25年6月)等において、「日本版NCFTAの創設」が言及されています