電子署名及び認証業務に関する法律(平成十二年法律第百二号)に関する業務は、2021年9月1日をもってデジタル庁及び法務省に移管されました。 デジタル庁及び法務省のWebサイトへのリンクはこちら (令和3年8月現在) 認定認証業務の名称 業務を行う者の名称 認定日
本ページに掲載している電気通信番号の指定状況は、令和6年9月1日時点のものです。 ※更新のない番号種別は、各ファイル内の日付を更新しておりません。 1. 固定電話番号 ※本ページ下部に掲載 2. 付加的役務電話番号 着信課金機能(0120) [PDF形式、Excel形式]/(0800) [PDF形式、Excel形式] 特定者向けメッセージ蓄積・再生機能(0170) 指定なし 大量呼受付機能(0180) [PDF形式、Excel形式] 統一番号機能(0570) [PDF形式、Excel形式] 情報料代理徴収機能(0990) [PDF形式、Excel形式] 3. データ伝送携帯電話番号 (020C(11桁))[PDF形式、Excel形式]/(0200(14桁))[PDF形式、Excel形式] 4. 音声伝送携帯電話番号 (070) [PDF形式、Excel形式]/(080) [PDF形式、E
総務省は、我が国及びASEAN諸国の情報セキュリティ水準の向上、及びネットワーク事業者間の連携体制の構築・強化のため、日ASEAN情報セキュリティワークショップを平成25年8月14日から15日に開催いたします。 総務省では、「情報セキュリティ分野における日・ASEANの連携枠組み※」にもとづいてネットワーク事業者間の連携体制を構築・強化するため、平成22年度から我が国とASEAN諸国のネットワーク事業者間で情報セキュリティ分野のワークショップを開催・後援してきました。 本年度も、引き続き連携強化に向けて、我が国及びASEAN諸国のネットワーク事業者を対象として「日ASEAN情報セキュリティワークショップ」を開催致します。
インターネットと匿名性 平成 20 年 3 月 総務省 情報通信政策研究所 はじめに 現在、ブロードバンドの普及や多様なコンテンツが提供されることにより、インターネ ット利用が人々の生活の中に浸透して利便性が向上している。総務省が打ち出した 「u-Japan 政策」が着実に進捗しているといえるが、一方、 「u-Japan 政策」の中でも言及 されている「影」の課題についての取組も一層重要になってきている。 本研究では、情報通信環境のユビキタス化に伴って注目されている利用者の「匿名性」 について、利用者の意識、法的な位置づけ、技術的な可能性等について、それぞれの分野 の専門家・有識者の方々が分析を行っている。実際、インターネットの利便性が向上する ことと、個人に対する様々な識別符号(ID)の付与を通じて個人の活動と個人の各種属 性との紐付け(リンケージ)が可能になっていることは表裏の関係にあ
総務省は、いわゆる「なりすましメール」を防止するための技術的対策の一つである「送信ドメイン認証技術」の導入を推進しています。今般、送信ドメイン認証技術の導入状況について、電気通信事業者で実際に受信された電子メールの調査を行い、その結果を取りまとめましたので公表します。 1 概要 電子メールは、その仕組みの簡便さから、コミュニケーションツールの基盤として広く普及しました。一方で、送り手がだれであるかを確認する手段が備わっていなかったことにより、第三者のメールアドレスを悪用した匿名での迷惑メールの送信行為や、実在するメールアドレスをかたったフィッシングメールなどの犯罪行為が行われています。 総務省では、なりすましメールを防止し、迷惑メールへの技術的対策としても有効な「送信ドメイン認証技術」の導入を推進しています。今回、送信ドメイン認証技術の導入状況を定量的に把握することと、今後の円滑な普及に資
平成20年7月 総務省情報通信政策研究所(IICP)調査研究部 ブログの実態に関する調査研究の結果 ~ 国内ブログの総数は約1,690万(2008年1月現在)。活発な情報発信が続く ~ IICP Institute for Information and Communications Policy 1 調査研究の概要 1 2 国内におけるブログのコンテンツ量(推計値) (1)現在のコンテンツ量(2008年1月現在) 3 (2)ブログ数の推移 4 (3)記事数の推移 5 3 ブログコンテンツの多様化 (1)画像・動画ファイル等の活用状況 8 (2)コミュニケーション機能等の活用状況 9 4 スパムブログの状況 10 5 ブログの開設動機の傾向 11 【付録】1 ブログの実態に関する調査概要 13 2 ブログコンテンツ量の推計モデル 14 ~目 次~ IICP Institute for In
第7回 通信・放送の融合・連携環境における標準化政策に関する検討委員会 資料 資料7-03 資料7-03 “ “デジタルサイネージ”の標準化 デジタルサイネージ”の標準化 デジタ サ ネ ジ 標準化 デジタ サ ネ ジ 標準化 ~地域を支え、ビジネスを元気にする、 ~地域を支え、ビジネスを元気にする、 安心 安全な ビキタスメデ の誕生に向けて 安心 安全な ビキタスメデ の誕生に向けて 安心・安全なユビキタスメディアの誕生に向けて~ 安心・安全なユビキタスメディアの誕生に向けて~ 平成22年1月15日 日本電信電話株式会社 研究企画部門 Copyright(c) 2010日本電信電話株式会社 (デジタルサイネージコンソーシアム 専務理事) デジタルサイネージとは? デジタルサイネージの例 デジタルサイネージの例 トレインチャンネル 大型ビジョン デジタルサイネージの例 デジタルサイネージ
(2)ソーシャルメディアの利用目的、利用により実現したこと ア ソーシャルメディアの種類別の分析 ●利用者は目的に応じて使い分け。「もともとの知人とのコミュニケーションのため」はSNS、「知りたいことについて情報を探すため」はTwitter、「同じ悩みごとや相談ごとを持つ人を探すため」はブログ ソーシャルメディアの利用目的について、22の項目を示して複数回答を得、SNS、ブログ、Twitterの利用者について比較をしてみると12、「もともとの知人とのコミュニケーションのため」はSNS利用者が顕著に多く、「知りたいことについて情報を探すため」はTwitter利用者が多く、「同じ悩みごとや相談ごとを持つ人を探すため」はブログ利用者が多かった。また、ブログ利用者は「自分の交友関係を広げたいと思ったから」が少なく、「同じ趣味・嗜好を持つ人を探すため」「ボランティア活動や社会貢献をするため」が他に比
(1)ソーシャルメディアの利用状況 ア ソーシャルメディアの現在の利用数、利用経験 ●ソーシャルメディアは、若年層ほど利用率が高く、複数利用の割合も高い まず、ソーシャルメディアの現在の利用数、利用経験について調査したところ、42.9%の回答者がソーシャルメディアを現在利用していた。そのうち、1つだけ利用している人が17.5%であるのに対し、複数利用している人は25.4%であり、ソーシャルメディア利用者の約6割9が複数利用をしていた。また、過去に利用したことがあるが現在は利用していない人が10.0%いた(図表3-2-3-1)。
情報通信の安全・安心は 成長力の基盤 岡村 久道 弁護士、国立情報学研究所客員教授 麻倉先生より紹介いただきました、弁護士の岡村です。情報通信の安全・安心をテーマにコラムを書き上げてみましたのでご覧下さい。 1990年代の中盤、米国のビル・クリントン政権(当時)が「情報スーパーハイウエイ構想」を提唱した。 全米のコンピュータを高速通信回線で接続して、全米情報基盤(National Information Infrastructure)を構築しようという壮大な計画であった。 構想の壮大さゆえに、当時は実現が困難であるかのように思われていた。 しかし、今日では、それはインターネット網の発展によって、米国だけでなく、我が国を含めて世界中で実現されつつある。もはや実社会と融合した状態であるということが可能であろう。 この構想が提唱された当時、それまで学術ネットにすぎなかったインターネットが完全民営
総務省は、放送とウェブを連携させる新しいサービスとしてのスマートテレビを推進するため、「スマートテレビの推進に向けた基本戦略」を策定しました。(この内容は、本年6月12日に開催された国際シンポジウム(参考)において、森田総務大臣政務官から発表されたものです。) 新しいスマートテレビは、「放送・ウェブ連携」、「多様なアプリケーション・コンテンツの提供」、「端末間連携」の3つの基本機能を具備することが必要であり、これらの基本機能を最大限に活かしてユーザーの利便性・選択肢を広げ、市場を拡大するために、基本戦略に基づく取組を迅速に推進していきます。 「スマートテレビの推進に向けた基本戦略」 参考:テレビ放送とウェブの連携に関する国際シンポジウム(Symposium on Web and TV 2012)の開催に係る報道発表
(2)放送とソーシャルメディアの融合・連携の進展 ア ソーシャルメディア利用の拡大とビジネス活用の進展 ソーシャルメディアの利用者は、スマートフォン等の普及もあいまって、急速に増加しつつある。世界的に展開する最大のSNSサービスを提供しているFacebookの利用者は、既に9億人に達しているといわれている。 平成23年通信利用動向調査では、スマートフォン、タブレット端末の利用者は、ソーシャルメディア(マイクロブログ、SNS、動画投稿)の利用率がパソコンや携帯電話に比べて高くなる傾向にあることが示されている。身近にいつでもアクセスできるスマートフォン等がさらに普及すれば、ソーシャルメディア利用はさらに広がる可能性を秘めているといえよう。
なるほど!選挙 インターネット選挙運動について インターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、平成25年の法改正(議員立法)により、インターネット等を利用する方法による選挙運動が解禁されました。 1.インターネット選挙運動解禁に関する説明資料 ※ 掲載資料は、平成25年当時のもの、それ以降の法改正を反映したものです。 (1) あらまし 法改正のあらましです。 (2) 概要 法改正の詳しい説明資料です。(PDF版はこちら) (3) チラシ チラシ形式(表裏2ページ)の簡易な説明資料です。 2.ガイドライン(第一版:平成25年4月26日) 国会に議席を持つ各党の代表者で構成する「インターネット選挙運動等に関する各党協議会」において、改正法の解釈や適用関係などについて整理されたものです。 3.インターネット選挙運動解禁に関する調査
総務省は、平成24年11月より「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」(座長:堀部政男 一橋大学名誉教授)を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ(個人に関する情報)のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しております。 今般、同研究会において行った論点整理について、平成25年4月8日(月)から4月17日(水)の間、意見を募集します。 総務省では、平成24年11月より「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」(構成員は別紙1)を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ(個人に関する情報)のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しており、この度、別紙2の論点整理を行いました。 意見募集対象:「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」論点整理(別紙2) 意見提出期限:平成25年4月17日(水)午後5時必着 (郵送の
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