トヨタ車体の超小型モビリティ「コムス」、最高速60km/h/航続距離57kmの小型EVが79.97万～98.45万円で市販化【今日は何の日？7月2日】
一年365日。毎日が何かの記念日である。本日7月2日は、トヨタ車体の超小型モビリティ「コムス（COMS）」が誕生した日だ。コムスは、“（C）ちょっと（O）お出かけ（M）街まで（S）スイスイ”のキャッチコピーで、最高速60km/hで使い勝手の良いキュートなデザインの一人乗り小型EVである。 TEXT：竹村 純（Jun TAKEMURA） ■一人乗りの超小型EVがトヨタ車体から市販化 2012(平成24)年7月2日、トヨタ車体が一人乗りでキュートなデザインの超小型モビリティ「コムス」を発売。コムスは、道路交通法上はミニカーに分類され、最高速60km/hで高速道路は走行できないが、満充電時の航続距離57km（JC08相当）の小回りの利く使い勝手の良い超小型EVである。 2012年にトヨタ車体からデビューした1人乗りの超小型モビリティEV「コムス」 ●第一種原動機付き自転車（ミニカー）に分類される
日本に豊田章男氏がいたのは幸運だった…｢EV化の真実｣を主張し続けた豊田氏が筆者に明かした｢真意｣ トヨタが｢メディアの偏向報道｣に屈しなかったワケ
世界のEV化に急ブレーキがかかっている。モータージャーナリストの岡崎五朗さんは「EV一本化は無理だと理解されはじめている。トヨタが掲げるマルチパスウェイ戦略の正しさが証明された格好だ」という――。 ※本稿は、杉山大志ほか『SDGsエコバブルの終焉』（宝島社）の原文を元に一部を再編集したものです。 豊田章男という「政治と戦える経営者」 世界中の自動車メーカーが政治に翻弄されるなか、日本にとって幸運だったのは、豊田章男という政治と戦える経営者（日本自動車工業会会長も兼任）がいたことだ。 「すべてEVにしろと言う政治家がいるが、それは違う」と、真っ向から権力に立ち向かった。 EV脳のメディアは「EVに出遅れたからハイブリッドにしがみついている」、「エンジン廃止宣言をしたホンダを見習え」とトヨタバッシングを繰り広げた。 典型例が、2021年8月に朝日新聞系のウェブサイト「論座」が掲載した「米国で強
EV車は日産の「サクラ」が人気だと聞きました。わが家は賃貸なので「充電器」を設置できないのですが、それでも電気自動車は「お得」ですか？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
電気自動車（EV車）の2023年度国内販売台数トップは、日産自動車の「サクラ」でした。電気自動車は、ガソリン車に比べて環境に優しく、走行コストも抑えられると注目を集めています。 ただ、賃貸住宅に住んでいることで、自宅駐車場に充電設備を設置できず、EV車の購入を迷っている人も多いのではないでしょうか。 そこで、日産サクラを例に、賃貸住まいの人でもお得なのかを考えてみましょう。 ▼トヨタ「アル・ヴェル」は月々でいくらの支払いが必要？ 返済額を試算してみた！ 燃料代だけで考えるとEV車はお得EV車の最大のメリットは、燃料代を大幅に節約できることです。搭載されているバッテリーの容量次第で走行可能距離が変わりますが、サクラの場合は容量20kwhのバッテリーをフル充電すると、約180kmの走行が可能です。 電気料金を31円／kwh（公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が設定している電気料金の目安
やはりトヨタ/レクサスの「マルチパワートレーン」「選ぶのはお客様」戦略は正しかった？6月には多くのモデルが過去最高販売を記録、しかし特定モデルではなく多種多様な構成に
実際のところ、トヨタ/レクサスの記録づくしは「顧客からの評価」だと言っていいだろう さて、トヨタとレクサスが北米における2024年6月の販売台数を公表し、トヨタでは多くのモデルが過去最高を記録したほか、レクサスブランドでは（全モデル含めた販売で）過去最高の販売台数を記録、さらに1-6月の累計販売においても「ブランド立ち上げ以降、同期間における過去最高の販売台数」を達成したと発表。 トヨタ（当時の豊田章男社長）は数年前「EVに全力を注がず、ガソリンやハイブリッドエンジンを見捨てない」という決断を下していますが、これはある意味大きな賭けであり、投資家や環境団体からの大きな批判を浴びています。 しかしながらいかなる批判を浴びようとも「カーボンニュートラルへの道において複数の選択肢を追求する」という決意を固く守り、パワートレーンにおける解決策は1つではなく、どれが正しいかは買い手が選択する必要があ
軽より小さいマイクロモビリティは日本で明らかに失敗！ 原因は「日本には軽自動車があるから要らない」じゃなかった（WEB CARTOP） - Yahoo!ニュース
世界中で続々と登場するマイクロモビリティは、日本で言うところの軽自動車よりも小さなモビリティな場合が多い。しかし、このカテゴリーは法律の問題などもあり、なかなか日本で根付かないのが実情だ。 EVシフトが勢いを失い、代わりにハイブリッド車が盛り返しつつある現在。そもそも日本では発電のほとんどか火力なので、EVにしてもカーボンニュートラルにならないという主張もある。でもその前に、大事なことを忘れてはいないだろうか。 【写真】現存台数たった3台！ ダイハツの3輪車「ビー」とは（全10枚） そもそもクルマは数ある乗り物のなかでも、ひとりあたりのCO2排出量が多い。原因のひとつが、乗用車の平均乗車定員が平均1.3人であること。 トヨタ・プリウスのWLTCモードでのCO2排出量は71～89g/kmなので、間をとって80g/kmとして、1台に1.3人乗っているとすると、ひとりあたりでは61.5g/kmぐ
軽より小さいマイクロモビリティは日本で明らかに失敗！ 原因は「日本には軽自動車があるから要らない」じゃなかった
軽より小さいマイクロモビリティは日本で明らかに失敗！ 原因は「日本には軽自動車があるから要らない」じゃなかった (1/2ページ) この記事をまとめると■日本には軽自動車をベースとした超小型モビリティというカテゴリーがある ■国内で販売されているのはトヨタC+podのみだったが2024年夏に販売を終了する ■日本の超小型モビリティはスタート地点を誤りその後もボタンのかけ違いが続いている 日本自慢の軽自動車をベースに超小型モビリティを作るも…… EVシフトが勢いを失い、代わりにハイブリッド車が盛り返しつつある現在。そもそも日本では発電のほとんどか火力なので、EVにしてもカーボンニュートラルにならないという主張もある。でもその前に、大事なことを忘れてはいないだろうか。 そもそもクルマは数ある乗り物のなかでも、ひとりあたりのCO2排出量が多い。原因のひとつが、乗用車の平均乗車定員が平均1.3人であ
中国製EV、ブラジルで販売好調 24年1～4月は8倍の4.8万台 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中南米では2024年に入ってから中国製電気自動車（EV）の販売台数が急増しており、ブラジルでは24年1～4月の販売台数が8倍に増加した。 ブラジルの政府機関や業界団体のデータによると、24年1～4月の中国製乗用車の対ブラジル輸出額は372.4％増の7億6200万ドル（約1200億円）となり、過去最高を記録した。中国製EVのブラジル販売台数は前年同期比8倍の4万8000台に達し、ブラジルに輸入されたEVの36.2％を占めた。 EVは現在、中国の対ブラジル輸出で第4の柱となっている。ブラジルでは23年、比亜迪（BYD）、奇瑞汽車（Chery）、長城汽車（Great Wall Motor）の販売台数が急増した。24年4月のコンパクトカーの登録台数では、BYDの車種がトヨタのカローラを上回ったという。 BYDは24年3月18日、ブラジル東部のバイーア州カマサリ市で建設を進めている大型生産拠点への総
「ニッサンはBYDの『EV解放運動』の新たな犠牲者」 米専門誌が分析 | だがBYDは日本で苦戦…
EV競争に飲まれる日本車メーカーたち 日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。 EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。 多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。 低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。 同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、
【独自試算】ガソリン補助金終了で「家計負担が増える」都市ランキング！3位富山市、2位山口市、1位は？
1958年愛知県生まれ 中央大学商学部卒業後、共同石油（株）（現ENEOS（株））に入社、同社の派遣留学でイリノイ大学大学院PEATAビジネスコースに留学、また同社の米国ニューヨーク事務所でガソリンスタンドなどを含む小売業態研究などに携わる。その後、産能短期大学専任講師、青森公立大学経営経済学部助教授、東洋大学経営学部助教授、教授などを経て、現職。東日本大震災石油製品流通調査事業委員長、総合資源エネルギー調査会委員や精製問題研究会委員長などを歴任。代表的な著書に『石油流通システム』（文眞堂）、『スモールビジネス経営論』（同友館）など多数。 ホームページ http://oasis.andrew.ac.jp/~kojimasekiyu/ ガソリンの三重苦 「ガソリン」がかつてない大転換期を迎えている。トヨタ自動車をはじめ、世界の自動車メーカーがガソリン車から電気自動車（EV）にかじを切るなど、
次世代「電動」Mモデルは自社製モーターに高度な制御を組み合わせることで「これまでに見たものをすべて上回る」。BMW史上最高のパフォーマンスを発揮か
もしかすると電動化時代に入ってはじめてBMWは「悲願のスーパーカー」を実現できるのかもしれない さて、BMWはトヨタ同様に「マルチパワートレーン戦略」を採用しており、現在でも新しいガソリンエンジンの開発を継続している自動車メーカーの一つです。 その一方で電動化にも積極的に取り組んでおり、直近のニューモデルにおいてはガソリンエンジンに加え電動モデルを用意することも多くなっていますが、ハイパフォーマンスブランド「M」においては小排気量エンジンへの移行を嫌っており、実際にM社の責任者であるフランク・ファン・ミール氏は「我々はライバルのように4気筒エンジンを使用することはない」と暗にメルセデスAMGを批判したことも。
コラム：今度は人型ロボット、現実味失うマスク氏の皮算用
６月１８日、 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラを率いるイーロン・マスク氏（写真）は、自分が見通しをたえず誤ることについて「病的なまでに楽観的なのだ」と、自身に寛大な態度で弁護している。カリフォルニア州ビバリーヒルズで５月撮影（２０２４年 ロイター/David Swanson） [ニューヨーク １８日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabを率いるイーロン・マスク氏は、自分が見通しをたえず誤ることについて「病的なまでに楽観的なのだ」と、自身に寛大な態度で弁護している。 マスク氏はこれまで、自動運転タクシーの本格生産や、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabを生産台数で追い越すことなど、「公約」を乱発してきた。より具体的な、航続距離が長かったり大型だったりする安価なＥＶを生産するスケジュールに関
車名別世界新車販売ランキング1位はテスラモデルY。EVが首位になるのは史上初 - スマートモビリティJP
英国に本拠を置く世界的な自動車調査会社JATOダイナミクスが、2024年6月13日に2023年の車名別世界新車販売順位を発表、テスラのモデルYが世界首位となった。EVが世界販売台数のトップになるのは初めて。同調査は、世界53カ国のJATOネットワークによる統計データの集計と98カ国の公式・非公式および推計から順位を発表している。（タイトル写真はテスラモデルY） 自動車の世界販売は依然好調、2台に1台がSUVテスラは年始より“モデルYは2023年は全世界で120万台を販売し、世界でもっとも売れている自動車である”と喧伝していたが、今回JATOの調査でもそれが裏付けられた。2023年の世界販売台数は122万3000台となり22年度比で64％も増えたことになる。同調査でEVが販売首位に立つのは初めてである。 続く2位はトヨタRAV4（107万5000台：22年度比＋5％）、3位はホンダCR-V（
トヨタのハイブリッドシステムの将来性について - webCG
当初計画されていたEV化に減速傾向がみられるいま、自動車業界ではハイブリッド車の重要度が増しているように思えます。そのパイオニア・最量販メーカーとして知られるのがトヨタですが、同社のOBである多田さんは、それらハイブリッド車の完成度や将来性をどうみていますか？ いろいろな経済評論家も言っていることですが、これまで栄枯盛衰のあったさまざまな業界のなかで、ダメになったか生き残れたかの“分け目の戦略”を見ると、むかしの技術や製品に執着して「まだいける」「まだ大丈夫」と考えてしまった組織は、ほとんどが没落の道をたどっていますね。しかし、その技術がメジャーになるまでの数年間は、たしかに、どこも大いにもうかっている。 それを自動車業界のハイブリッドに当てはめると、いまはまさに、新しい時代のクルマ――最終的にはそれが電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）なのかわかりませんが――に移りゆく前の「ぬれ手で
マルチパスウェイ、EVのCO2削減、車電分離……クルマの脱炭素の形は
自動車技術会 2024春季大会（2024年5月22～24日、パシフィコ横浜）の基調講演にトヨタ自動車 取締役・副社長の中嶋裕樹氏が登壇した。 トヨタ自動車が推進するマルチパスウェイの意義、EV（電気自動車）が製造時に排出するCO2の削減に向けたさまざまなアプローチのアイデア、バッテリーのリユースやリサイクルに向けた“車電分離”の提案など、自動車のカーボンニュートラルについて幅広く語った。 クルマはいつCO2を排出するか 中嶋氏は公立の小中学校でのエアコン設置率が過去25年間で3％から95％まで増加したケースや、日々の食事を支える第1次産業での変化を例に挙げ、温暖化が与える影響が身近でも感じられることに言及した。 日本は2050年までにカーボンニュートラル社会の実現を目指している。排出される温室効果ガスの約9割がCO2で、このうち自動車を含む運輸部門が20％（約2億トン）を占める。1年間に1
TDK｢エネルギー密度100倍｣の全固体電池、材料開発。元祖大学発ベンチャー、2兆円企業のポートフォリオ改革力
電子部品メーカーとして知られるTDKが、従来品よりも100倍エネルギー密度の高い｢全固体電池｣の材料を開発したと6月17日、発表した。 全固体電池といえば、電気自動車用（EV）に搭載するリチウムイオン電池の代替電池としての期待の高さから、トヨタや日産など、自動車メーカーが開発に力をいれる素材として注目されることが多い。その名の通り、全てが固体でできているという特徴から、燃えにくく安全性が高く、大容量化への期待も大きいがゆえのことだ。 EVだけじゃない、全固体電池需要 TDKによると、全固体電池の需要はIoT機器やウェアラブル端末などに使われる小型電池にも同様に存在するという。矢野経済研究所は、小型全固体リチウムイオン電池・薄型電池の世界市場規模は2030年までに988億円とも試算している。 実際TDKでは、2017年に世界初となる充放電可能な小型の全固体電池｢CeraCharge｣を発表。
中国製EVの猛攻で日本車が敗北？「BYDは王者トヨタに勝てない」―中国の自動車専門家が予言（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 データや写真を見る 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、
中国製EVの猛攻で日本車が敗北？「BYDは王者トヨタに勝てない」―中国の自動車専門家が予言 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、もしテスラの自動運転
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トヨタなど3社、アイシン株売却 持ち合い見直し、成長投資に活用
フタバ産業、大型鉄部品でギガキャスト対抗 EVコスト減 - 日本経済新聞
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